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護憲派は日本国民を全く信用していない

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昨日は憲法記念日でした。
日本国憲法が施行されて79年。

捏造記事の配信が売りの共同通信がこんな記事を出しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/593d4e23c845f2fbd472f6b813785d85043cca6d

【施行から79年、憲法岐路に　首相、来年の改正発議を視野】
　日本国憲法は3日、1947年の施行から79年。2月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相（党総裁）は来年の改正国会発議を視野に入れる。衆院で与党は大災害時などの緊急事態条項創設を巡る議論を主導。少数与党の参院では、一部野党も支持する参院選の「合区」解消が焦点に浮上した。現憲法が初の改正に向かうのか、岐路に立っている。

首相は4月の党大会で「時は来た。改正の発議について、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と宣言した。国会発議に必要な3分の2以上の勢力を、衆院では自民単独で満たす一方、参院では複数の野党の協力が欠かせない。発議には幅広い合意が必須となる。

　自民は改憲4項目として（1）9条への自衛隊明記（2）緊急条項創設（3）合区解消（4）教育充実―を掲げる。9条については、日本維新の会が戦力不保持を定めた2項の削除を主張するなど与党内でも意見が異なり、集約は容易でないとみられている。

　与党は連立合意で2026年度中に条文案の国会提出を目指すとしており、議論の加速を狙う。
(2026/5/2 共同通信)


「岐路に」なんて書いて共同通信の立ち位置がこれでもかと滲み出ています。

むしろ施行から79年もの間ただの一度も改正が行われていない事の方が異常なのです。

憲法に改正のための条項がある以上、
それができないようにさせてきた連中こそ
「日本と日本国民にとって敵」と言うべき存在です。

特に近年では改正が発議されてしまったら改正されてしまうかのように煽り続けてきました。
憲法改正を認めるか認めないか、その最終的な判断は国民に委ねられます。
そしてその最終的な判断を行う国民投票すら整備するのを妨害してきたのが
立憲民主党や日本共産党ら左翼勢力です。

発議させたら改正されてしまうという彼ら左翼勢力の主張は
言い換えれば

「憲法改正が発議されたら日本国民は自分達左翼勢力にとって都合の悪い選択をするはずだ」
この考えでもって憲法改正の手続整備すら妨害してきたのです。

つまり護憲派などと自称する左翼どもは日本国民を全く信用せず敵視しているのです。

9条という日本に悪さをするタチの悪い勢力を守る為に悪用されてきた条文を
改正させないようにしようという左翼勢力が日本では赤デミーやメディアを握っているのが現実です。

ネットの普及によって情報の流れが変わり、
オールドメディアによる情報支配を盲信する層の減少が顕著になりはじめて
ようやく憲法改正への可能性が見えてきた段階だと言って良いのだろうと思います。

日本国が独立国としてやっていくための法整備を徹底的に妨害してきたのがオールドメディアと左翼どもだったと思います。

さて、連日取り上げている石油枯渇のパニックを煽り続ける
自称エネルギー問題の専門家のナフサ境野春彦氏がまたこんな事を言い出しました。
――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
元売社員は備蓄原油を「ボロ原油」と呼んでます（いや、ほんとに）。まさか使うことになると思ってなかったですしね。性状も変化してますし、製油所はかなり苦労してます。
――

「ボロ原油」
Googleトレンド検索するとナフサ境野のポスト以前に全く引っかかりません。
彼は適当に造語を作り出して専門家でございというフリをしているだけ。
そういうことなのだろうと思います。

ナフサ境野春彦は4月26日にはこんなポストもしています。
――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
それと製油所が中程度の酸性度を持つ中東産原油を処理するように設計されていますので、軽質スイート原油であるアメリカ産はそのまま処理できません。ブレンドしても製品の生産量が変化して、ガソリン・ナフサが増えても軽油やジェット燃料の収率が落ちたりと、色んな歪みが出てきます。思った以上に処理が難しい。
――

原油におけるサワー、スイートは「硫黄濃度の違い」を表現しています。
サワークルードオイル（硫黄分が多い）
スイートクルードオイル（硫黄分が少ない）

米国産原油は硫黄分が比較的少なくスイートクルードオイルに分類されるため
スイート原油などと言われたりしています。

ところがナフサ境野春彦は
おそらくこの「サワー」を翻訳エンジンなどで酸と勘違いしたと思われます。
そのため「中程度の酸性度」などという意味不明な表現を使って
素人相手に専門知識を披露したフリをしてドヤっていると思われます。


・6月に日本は詰む
・ホルムズ湾
・与党はナフサ取ってこい！！以上
・ENEOSの出来の悪い広報
・ホルムズ海峡通過は政府の手柄ではない
・出光丸は日本船籍
・出光船籍
・備蓄は入れ替えせず数10年入れっぱなしだからあんまり使えない
・原油のサワー、スイートは酸性度の違い
・シンナーと潤滑油を買い集めて工事現場、工場に届けろ
・ボロ原油　←new!


さて、沖縄の反日扇動を続けて来た二大紙の片方、
琉球新報でこんな問題が発覚しました。


https://www.sankei.com/article/20260502-VPX7OQOQPVNGPHOTIRF3E44EPE/

【琉球新報記者が指定暴力団会長の告別式に参列、香典渡す「取材の一環で会場内見るため」】
沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の記者が、4月に死去した指定暴力団旭琉會会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが2日、分かった。記者は焼香した後、香典返しも受け取ったという。

同社によると、記者は4月25日に行われた旭琉會の糸数真会長の告別式に参列し、個人名義で香典2千円を渡していた。

記者は以前から暴力団について継続的に取材をしていた。糸数会長が同19日に暴力団事務所で起きた火災で死亡したことを受け、「今後、跡目争いや抗争に発展する引き金にもなりかねない」との判断から、取材の一環として、会場内を見るため香典を渡したといった説明をしているという。

同社は産経新聞の取材に「記者は（暴力団と）交際、交流があったわけではない」とし、「告別式に参列することは記者から事前に相談がなく関知していなかった。参列は取材目的だったが、適切な行為とは言い難く、事実関係を詳細に確認した上で厳正に対処する」としている。
(2026/5/2 産経新聞)

琉球新報の記者が沖縄最大の指定暴力団の旭琉会の会長の告別式に参列し
香典を納めていた事が判明しました。

関連して週刊ポストの記事から。

https://www.news-postseven.com/archives/20260502_2106066.html

【「沖縄独立論」を唱える中華マフィアのドンが明かす　沖縄の指定暴力団・旭琉会と交流、「琉球国の復活を援助することが中国人の責任」と主張】
(2026/5/2 週刊ポスト)

沖縄独立運動の背後に中華マフィアが存在。
そのために旭琉会と交流し浸透工作を進めてきたという関係性があることが
この記事で語られています。

琉球新報の報道内容は客観的に見て
媚中派の反米反日左翼の主張を助長する方向からしか記事を書いていません。

普通なら暴力団と懇意にするなんてありえませんが、
どのような背景から旭琉会とコネクションができたのか。
そしてそのコネクションを維持してきたのか。

琉球新報には説明責任を果たす義務がありますね。

反社と懇ろな新聞社なんてそれだけで潰すべきと言われてもおかしくないのですから。

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どっかのさもしい人達が集まっている政治勢力が、
これまで通りの政治資金の横流し等々を行えなくなって
怪しい使い方を封じる事なくクラファンでお金集めを始めているわけですが、
岡田克也とかいう人がこんな記事になっているようです。


https://news.yahoo.co.jp/articles/e50b10efa5346e695d9a3b92e9f3e17e646454e5

【「秘書を減らし、グリーン車もやめた」中道重鎮・岡田克也の“落選後”の現実。政治資金4500万円が消えて…】
　先の総選挙は自民圧勝に終わり、壊滅的敗北を喫した新党・中道改革連合を筆頭に、野党に大量の落選議員が生まれた。落ちれば「ただの人」どころか、無職となり生活に窮することも多い「元国会議員」の懐事情に迫る！
【中道改革連合・前衆院議員　岡田克也氏　72歳】

　先の総選挙で、立憲民主党と公明党が合流した新党・中道改革連合は大敗を喫した。特に旧立憲は壊滅的で、144議席から21議席と激減。安住淳幹事長、枝野幸男元代表など多くの重鎮議員も落選した。その一人が副首相など要職を歴任し、選挙で圧倒的な強さを誇った岡田克也氏だ。

「情勢が厳しいと知らされたのは後半の1週間。全国を応援で回り、最後の4日間は地元で街頭に出ましたが、反応は従来と変わらない。何かが動いているという感触は最後までなかった」

　昨年11月7日、国会で岡田氏は、高市早苗首相から台湾有事が日本の有事となるという「存立危機事態」発言を引き出していた。以来、日中関係は冷え込んだままだ。

「質問した私が悪いことになり、高市首相には『よく言った！』と称賛する空気が蔓延した。『岡田は媚中派』『中国のスパイ』というショート動画が出回ったが、安全保障上も経済的にも重要な中国に対して、首相が軽々に武力行使などと言ってはならない。私の主張は理解されるはずと考えていたし、地元有権者がショート動画に大きく影響されることはないと確信していたのですが……。党の情勢調査では私が一番強かったし、あの国会質問がなければ当選していた可能性はありました」

　中道の不人気も、岡田氏に逆風となったのは明らかだろう。合流は正しかったのか。

「他に選択肢はなかった。前々回の国政選挙から立憲は衆院で50議席も増やしていた。あと30議席ほど増やせば自民党を上回ることができる。政権交代のために必要な賭けだった。実際、執行部が新党結成を提案した両院議員総会では、異論はほとんどなかった。一任した以上、従うのは当然です」

　落選議員は大多数が無職となり、生活に困る者も多い。党から支給される政治資金を失い、政治活動も難しくなる。ただ、岡田氏は日本最大の流通企業・イオンの創業者一族。経営にタッチしてないとはいえ、お金に困ることはなさそうだが……。

「いや、厳しいですよ。政党交付金が年1000万円、旧文通費（旧・文書通信交通滞在費、現・調査研究広報滞在費）が月100万円で年1200万円。公設秘書の給与が3人で年2300万円。落選して、ざっと4500万円が消えた。節約のために5人いた秘書を4人に減らしました。全員65歳以上なので年金もあり、週2日出勤で、最低賃金レベルに抑えている。ほぼボランティアですよね。感謝しかありません。毎週、東京と三重を往復してますが、新幹線はグリーン車をやめました。電気もまめに消したり、節約はもともとしてますが、もっとやらないと」

　旧立憲の重鎮は節約に努めて、捲土重来を期す。
～以下省略～
(2026/5/2 SPA!)

新幹線はグリーン車に乗りませんとか言っていますが、
議員パスを使ってグリーン車をタダで乗っていたのができなくなったというだけでしょう。

皆さんもご存知の通り、岡田克也はイオングループの岡田家の次男として生まれ、
若いうちにもグループ企業の役員になるなどしており、
正直生活に困ったことはただの一度もない御仁でしょう。

そしてイオン創業の地である四日市を基盤として
選挙では圧倒的な強さを誇ってきましたし、
バックがイオンという事から地元企業も岡田克也に逆らわない、
あるいは逆らっているように見られないようにするのが当たり前でした。

その影響力を地元業界は無視できないためか、
岡田克也氏は政治資金パーティーで億単位で集金をしてきました。

参考までに岡田克也の政治資金パーティー収入はこんな感じ

2013\68,168,582
2014\69,958,866
2015\73,278,650
2016\71,424,314
2017\66,857,462
2018\75,222,666
2019\69,213,925
2020\60,709,505
2021\52,159,516
2022\52,940,000
2023\51,449,670

2013年からの分で7,1億円ほどになります。

この巨額の政治資金パーティー収入や
イオン株式会社の株式12万株の保有などが収支報告書でも判明しています。

これでお金ありませんアピールされましてもね。
と、思います。

オールドメディアに守られ続けてきた民主党系の連中は基本こんなもんでしょう。

庶民派アピールをしながら自民をブルジョワだと批判する。
多少やり方が違うだけで共産党がやってきたのと手口は変わりません。

そして庶民でもなんでもないので、
「経済成長は必要無い」
なんて言い出す幹部が出てきたり、
庶民派アピールも単なる貧乏くさいアピールにしかなってなくて、
「庶民？こんなもんだろ」
程度の知識でやっているパフォーマンスばかりでした。

政党助成金が入って来なくなったから生活が厳しいとかいうのなら
これまで貯め込んだ資産を使えばいいでしょう。
がんばって働けばいいでしょう。
身の丈に合った生活にすればいいだけでしょう。

でもこれまで全く苦労したことがなかったのでしょう。
お金がないんですアピールそのものが
ものすごく薄っぺらくて説得力がありません。

こんな岡田克也氏ら民主党の連中が
自民党議員には政治資金が入らないようにさせて潰す事を目的として
20年以上言い続けて来たのが「企業団体献金の禁止」でした。

そして2024年からは政治資金パーティーを自民党だけは全面禁止しろという要求を繰り返し、
挙げ句に立憲民主党として「政治資金パーティー全面禁止法案」を国会に出しました。

自分達で政治資金パーティー全面禁止法案を出しておきながら、
岡田克也ら立憲民主党の連中はせっせと政治資金パーティーを行っていることを指摘され、
渋々「党の極一部の幹部だけ自粛する」ということで誤魔化すことを決定したのも岡田克也でした。

岡田克也のこの露骨なダブルスタンダードが炎上した際に
記者からの質問に対して岡田克也は以下のように言い訳をしていました。


――
「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」
（2024年5月25日の自身の予定していた政治資金パーティー中止発表に際して）

「 政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」
（2024年5月28日党役員会にて）

「（政治資金パーティー全面禁止の）法案を提出したからといってパーティーを禁止してしまったということになると、ま、自民党やりたい放題ですから、これは選挙区においてまともな競争にならなくなると、従って（立民側の）手を縛るようなことはしないということは私ははっきりとこの場で説明させていただいております。」、」
（2024年5月28日の会見より）
――

ちなみに2024年5月28日の岡田克也幹事長会見では
政治資金規制についてにやつきながら自民批判を展開するなど、
自分がダブルスタンダードをかましている事を全く理解できていない状態でした。

当時の岡田克也の主張は

・自民党が政治資金パーティーをすることは悪！絶対に認めない！

・自民党の政治活動を妨害するために政治資金パーティー全面禁止法案を提出した。

・自民党に勝つためにも必要なので立民側のパーティー禁止等はせず手を縛ることはしないと説明して党内で合意を得た。

というものでした。

民主党時代から立憲民主党が主張してきた政治資金の規正というのは
ものすごくシンプルに
「自民党に政治活動をさせないようにして自分達を有利にするため」
でしかありませんでした。

そして岡田克也は悪い意味で裏表が無い人なので
その無茶苦茶な目的を隠しもしていなかったのです。

立憲民主党応援団であるオールドメディアがそこを突っ込まずに守ってきたので
こんな無茶苦茶な主張をする痛い人がまかり通ってきただけと言えます。

政治資金に困ってるのならパーティーすれば良いでしょう。
これまでだって立憲民主党は自民党には一切やるなと難癖を付けてきたのに
自分達が政治資金パーティーを禁止したことはないんですから。

立憲民主党、中革連の連中が政治資金云々で自民批判を始めたら
「ああ、自分達だけ金が手に入るようにしたいだけなんだな」
と、これまでの彼らが積み上げた事実から判明している彼らの目的を思い出すようにしましょう。

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横流しの懸念が払拭できないクラファン

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大量落選によって今まで湯水の如く政治資金を使い、
仲間にも多額の政治資金を横流ししていたブルージャパン問題などについても
説明責任を全く果たしてこなかった旧立憲民主党、現中革連ですが、
いよいよクラファンによるお金集めを始めるようです。

https://x.com/CRAJ2026/status/2049792826322645487

――
中道改革連合 公式@CRAJ2026
いよいよ始まります！
中道改革連合のクラウドファンディング、5月15日スタート。

これは、皆さまと一緒に「中道」をつくる、
新しい一歩です。

大切にしているのは、
一人ひとりとつながること。
そのつながりを、力に変えていくことです。

一人ひとりの応援が、
中道を支える力になります。

そしてその力が、
社会を動かす確かな力になります。

これは「支援する・される」ではなく、
共に考え、共に歩み、
共に形にしていく挑戦です。

1000円から、ご参加いただけます。
この流れを、ぜひ一緒につくってください。

▼詳細はこちら
https://congrant.com/project/chudo/22483
――


それで詳細を見るとですね……。

使い道が

・現場活動費
　（全国各地での対話集会・ヒアリング活動の開催費用（会場費、交通費、運営費）
　→これはまぁわかる。

・暮らしの課題を解決する調査・提案活動費
　（専門家、研究者との連携、資料作成、政策検証にかかる費用）
　→議員の時にこういうのをまともにやってなかったどころかこの手の依頼名目でお仲間に政治資金横流し疑惑ありましたが？

・情報発信費
　（活動内容の動画制作、SNS発信、広報物の作成費用）
　→このスキームでブルージャパンや菅野完に政治資金を横流ししている疑惑が解明されてないんですが？


たとえば菅野完の個人企業に動画制作費という建前で
判明しているだけで約1億円のお金が立憲民主党から流れていました。

同じく動画作成とか広報費としてブルージャパンやCLPに
立憲民主党から多額の政治資金が流れていたことが問題となった過去があります。

ブルージャパンに至っては10億円に及ぶ巨額です。

それについて立憲民主党がきちんと説明責任を果たしたかと言えば、全く果たしていません。

オールドメディアどもも立憲民主党を守る為にこの件はろくに追及せず、
当時の代表だった泉健太の一方的な説明完了宣言を合図に
オールドメディアは一斉にこの問題についてフェードアウトさせました。

ブルージャパン問題にしても
その後の菅野完の個人企業への多額の政治資金からの支出にしても、
有権者が納得できるような説明がされたことはありません。

これまでの外部への巨額の政治資金横流しスキームについて
立憲民主党はマスゴミが守ってくれるのを良い事に
徹底して説明から逃げ回ってきました。

今回行うクラファンで集めたお金についても
全く同じスキームが使えるお金の使い方を指定している以上、
同様の事をする可能性がまったく否定できません。

政党助成金が大幅に減る事で
これまでやっていたお仲間に横流しするお金も目処が立たなくなってしまっているのでしょう。

でも急にカットすればそうした連中との関係が切れかねないのかもしれません。
金の切れ目ははんとやらと言いますしね。
金で魂を売る連中なんて基本的には簡単に裏切りかねない程度の人でしょうから。

クラファンで集めたお金も横流しの減資にするのではないか？
中革連はブルージャパンや菅野完らへの政治資金横流しについて
きっちり説明責任を果たさないことには疑念を払拭することはできません。

ちょうどれいわ新選組で党ぐるみの秘書給与詐取問題が浮上しています。

そういえばこっちも共産党などと同じく極左勢力が背後にいる政党だからか、
オールドメディアは随分と静かですね。

れいわ新選組も内情を密告した犯人捜しに躍起になっているなんて話が出てきています。

れいわ新選組はスパイ防止法に反対しているようですが、
身内のスパイ捜しに躍起になってるなんて説得力ないですねー。

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斬新な船籍

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バスクリンウォッチャーちだいを有識者として出演させるTBSが発掘してきた
ナフサ境野こと境野春彦とかいう反高市の扇動家の方がこんなポストをしていました。

――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
出光丸の通過による２つの教訓

まず大事なのは、イラン側に「日本船籍を通す意図がある」ということです。つまり、「通れる」のです。イランに出向き、直接交渉すれば、日本の原油・製品タンカーの安定的・継続的通過が認められる可能性がある。

二点目。「イランと交渉するとサウジとの関係が悪化する」等の稚拙な意見が見られましたが、出光丸が積んでいるのは「サウジ産原油」です。そもそも出光はこれまで大量の原油をサウジから調達し、サウジ東部では石化プロジェクトにも参加していました。

出光はサウジとも極めて親しいのです。サウジにとっても原油が売れなければ死活問題。イランと仲良くするとサウジとの仲が悪くなる等といういい加減な意見がXで見られましたが、お話にもなりません。

あらためて、出光興産の尽力とイランの理解に、感謝の意を表したいと思います。

#民間の努力
――

まず、出光丸はパナマ船籍です。

船籍一つも調べようとせず知ったかぶりで解説をする。

さすがはTBSが発掘してきた人物だけのことはあります。

・6月に日本は詰む
・ホルムズ湾
・与党はナフサ取ってこい！！以上
・ENEOSの出来の悪い広報
・ホルムズ海峡通過は政府の手柄ではない
・出光丸は日本船籍

説得力が違いますね（笑）

出光丸を日本船籍とか書いたことで当然ながらツッコミをくらいまくっていた
ナフサ境野氏ですが、さらにこんなポストをしていました。

――
境野春彦|エネルギー問題@LPGadvisorJP

あたかも政府が関与したかのような言い方ですが、政府は一貫して「全ての国の船を通すように」とのスタンスを変えていません。
従って、出光船籍の通過を、この交渉の延長線上として語るのはかなり無理があります。

本気で向き合わないと駄目だと思います。
――

「出光船籍」

すいません。
なんというか圧倒的言語感覚にノックアウトされました。

いやもうほんっとに、
反高市のために事実なんてどうでもいいってのを隠さなくなっていますし、

ちなみに左翼の方々は今回の出光丸の件も
「高市は何にもしていない！」
という事にしようと必死になっていまして……。

「日本はイランに金を払ってナフサを手に入れろ！イランに政治的譲歩をしろ！」
↓
茂木外相：他の国の船も通れるようにするのがやるべきこと
↓
出光丸その他複数の船舶がホルムズ海峡通過
↓
「出光がイランと交渉した！政府は全く役に立っていない！」
↓
日本政府とイランの交渉による後押しがあったことが報じられる
↓
左翼「それでも髙市は何もしてないはずだ！」


政府が何もしなくて保険除外水域からのVLCCでの輸送が確保できるわけがないでしょうに。
保険等等入れないような状況での輸送ですから、
普通なら受け入れ拒否されかねないわけですからね。


お次はテレビ朝日の代弁者、玉川徹の記事から。


https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8c1750613dfcb0441b9cdb2007e42257c07fc4

【玉川徹氏「政治家が国民にこびを売った結果だ」消費税減税めぐる議論を疑問視】
(2026/4/29 ニッカンスポーツ)

下げなかったら
「国民の生活の苦しさを高市内閣は全く理解していない！！」
とか叩いているでしょうね。

玉川って岸田石破の頃は減税推しでこの２人叩いてたくせに、
なんで今は減税叩きしてんの？w

ちなみにコロナ禍のときはこんなことを言っていました。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/03/11/articles/20200311s00041000137000c.html

【玉川徹氏　新型コロナの経済対策に私見「消費税を減税したらいいんじゃないか」】
(2020/3/11 スポニチ)

結局は自民党政権を批判したいだけなので
その時のその時の都合で言う事がコロコロ変わります。

でもこれは玉川徹個人ではありません。
彼はテレビ朝日の言いたいことを代弁する役所をきちんと実行しているわけで、
テレビ朝日というのがこの程度の頭でしかないということです。

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時代について行けてない駄目ディア

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まずは明らかなデマを流しても訂正報道を行わないが基本姿勢の共同通信の事件から。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042801036

【共同通信、和歌山支局長ら処分　ダイビング死傷事故で誤報】
共同通信社は２８日、２０２４年に和歌山県串本町で起きたダイビング中の死傷事故を巡り、無関係なダイビングショップの実名を記載した誤報記事を配信したとして、和歌山支局長ら職員５人を戒告の懲戒処分とし、沢井俊光社長が有田司・常務理事編集局長を厳重注意したと発表した。

　共同通信は先月１０日、串本町に実在する店名を挙げ、経営者の男性ら２人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検されたと報じたが、同店は無関係と分かり、翌１１日に記事を取り消した。

　春木和弘総務局長は「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびする。事実確認を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
(20206/4/28 時事通信)

以下、共同通信が出した社告。

https://www.kyodonews.jp/information/2026/post-145.html

――
職員処分の件　2026.04.28
　２０２４年に和歌山県串本町で起きたダイビング死傷事故を巡り、無関係のダイビングショップの実名を記載した誤報記事を配信した問題で、管理監督責任を怠ったなどとして和歌山支局長ら職員５人を戒告とする処分を決定しました。

【懲戒処分の理由】

　デスクである大阪支社社会部次長は、ダイビングショップの店名をどうやって把握したのか、取材に当たった和歌山支局員２人に十分確認しないまま実名で報じる判断をしました。事実関係の誤りが重大な人権侵害につながるリスクを踏まえれば、一層慎重に構えるべきでした。和歌山支局長、編集局ニュースセンター長、大阪支社ニュースセンター長、大阪支社社会部長の４職員は管理監督責任を怠りました。

　総務局長のコメントは次の通りです。

「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびします。取材においては事実確認を徹底し、再発防止に努めます」
――

共同通信がろくに確認もせずに無関係な店名を挙げて報道したことで記事取り消し。
これは共同通信としては今までにない異例の対応と言えます。

これまでは共同通信は明らかにデマとわかり当事者に否定されている記事であっても
謝罪訂正記事を配信して誤報によって生じた実害に対しての責任を果たそうする事はまずありませんでした。

日本のオールドメディア界隈は極端に無謬性を重視してきました。
自分達は無謬であると。
そういう虚像を作って維持し続けて来ました。

このため虚報や印象操作によって実害が発生して
どうやっても訂正くらいは出しておかないといけない場合には
主要紙はたとえば本当に紙面の隅っこに小さく小さく訂正を出すなどで対処してきました。

朝日新聞のように従軍慰安婦などというものの創作記事を
いよいよ誤魔化せなくなって取り消しすのに32年かかったような社もあります。
しかも取り消しと言いながらどれを具体的に取り消したかは言わず、
しかも記事を取り消したということを伝える記事は海外に伝わらないように
わざと日本語版のサイトの方に情報ページを追加し、検索避けのメタタグまで仕込むなどしていました。

朝日新聞は検索避けなどについてその後
「ミスって検索回避タグを消し忘れてました」
という実に白々しい言い訳をしていました。

https://www.asahi.com/corporate/info/11807675

【朝日新聞デジタルの記事に「検索回避タグ」が設定されているとのご指摘について】


お次は毎日新聞から

https://mainichi.jp/articles/20260425/k00/00m/010/114000c

【選挙による独裁の始まり？　日本政治を否定した「高市大統領」】
「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」

　3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。

　女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。

　だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。

　中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。

　国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
(2026/4/26　毎日新聞)


一部の反日思想や左翼思想にかぶれている人に人気の毎日新聞は
捏造が多く、かつては朝日新聞より先にネットを悪用して世界に積極的にデマを垂れ流していた新聞社です。

waiwai変態記事事件の責任者はその後出世して社長になるなど、
反日的な行動であればデマであろうと強く評価される社風のようです。

そんな毎日新聞が応援しているのは立憲共産党などの反日極左側勢力です。

選挙で反日極左側が大敗して思い通りにならないからと、
「選挙による独裁」
などという矛盾した言葉で高市内閣のイメージダウンを狙ったようです。

民主党政権の時には民主党が罰則が無いからと平気で法律を無視したり、
野党に審議時間をろくに与えずに強行採決を10連発するなどやりたい放題でしたが、
その時に毎日新聞が民主党政権を独裁等々まっとうに批判したことはないですし、
お得意の報道しない自由で民主党政権を守る側に立ち続けました。

自分達に都合が悪ければ選挙という民意を「独裁」と言い出し、
自分達に都合が良ければ法律も無視した暴挙を批判しないし報道もしない。

そういうダブスタを繰り返す事はこのネットが普及した時代には首を絞めるだけです。

毎日新聞の記事を鵜呑みにする情弱層の中でも特に自分の頭で考えたり、
自分で情報を取りに行こうとする姿勢のない人達にだけは通用するでしょう。

ネットの普及によって情報がオールドメディアによる一方的な垂れ流しから、
ネットにストックされるようになりました。

ですので容易に過去の自分自身のご都合主義が発掘、共有され、
毎日新聞の中の人もこんなものを購読している人も
ヤバイくらいにレベルが低い人達なんだと嘲笑される事になります。

そしてますます「やはり日本のマスゴミ（オールドメディア）は駄目だな」と強く認識されることになるだけでしょう。

そんな駄メディア、捏造メディアの代表の一角毎日新聞はこんな記事を出していました。

https://mainichi.jp/articles/20260428/k00/00m/010/330000c

【農水省、放出した備蓄米15万トンを買い戻しへ　買い入れも再開】
　2024年の「令和の米騒動」を受けて25年に緊急放出した政府備蓄米計59万トンのうち、農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった。1月末時点の推計では、27年の民間備蓄量が適正水準とされる200万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる見通し。政府備蓄米を買い戻しても市場への供給量に支障がないとみているが、実際の需給を見極めて最終判断する。

　政府は25年3月以降に備蓄米を放出しており、今後数年程度で59万トンを計画的に買い戻す予定にしていた。買い戻しの具体的な時期は明らかにしていなかったが、関連費用を26年度予算に盛り込んでいたことが判明した。

　国が定める政府備蓄米の適正水準は100万トン程度だが、現在は32万トンと大きく下回る。本来は災害や不作に備えて備蓄することが目的で、食糧安全保障の観点からも買い戻しを進める。

　一方、放出した59万トンの買い戻しとは別に、同省は4月、生産者などからの備蓄米の買い入れ（21万トン）を約2年ぶりに再開した。備蓄米の適正化の取り組みを進める一方で、コメの市場流通量が減れば米価上昇につながり、消費者からの反発を招く可能性もありそうだ。【鶴見泰寿】
(2026/4/28 毎日新聞)

鈴木憲和大臣にさくっと否定されています。

備蓄米を購入する予算が計上されているというだけで、
備蓄米を買い戻す予算だ！だから備蓄米買い戻しは決定しているんだ！
というのはさすがに勢いを付けすぎです。

せめてそのような方針で動くかどうかの裏取りをしてから記事を出せばよいでしょう。

「○○に備えて予算を確保してある」ということは少なくありません。

使わなければ国庫に戻っていくだけです。

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