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2020年 07月 27日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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FOXニュースなどがヒューストンの中国領事館は
おそらく全米でのANTIFAの暴動に関与している、
経済的および後方支援を行っていたようだと指摘しています。
今回の米国側の動きを考えれば
しっかりと証拠固めをして行動に移したのでしょうし、
米国が領事館閉鎖命令を出した途端に
ドラム缶を並べて証拠隠滅作業を
盛大に煙を出しながら行っていたのを見れば
まず間違いないところでしょう。
紙の書類だけを燃やしているだけでは
周囲からもはっきりと煙が確認できて
消防車が緊急出動するような事態にはならないでしょうから
プラスチック製品やらなんやら片っ端から燃やして証拠隠滅をしていたのでしょう。
最近じゃポータブルのSSDやUSBメモリなんて便利なものもありますからね。
また、シカゴ市長のロリ・ライトフットは
民主党系市長らしく、
自らは暴動の拡大を抑制せず
暴動に対処するために動くトランプ大統領を批判する
という事を繰り返していました。
以下、CNNの記事から。
【トランプ氏、シカゴに連邦機関要員を派遣へ 「法と秩序」路線鮮明に】
(2020/7/23 CNN)
記事から一部抜粋します。
-----
トランプ米大統領は２２日、連邦捜査機関の要員をイリノイ州シカゴなどの都市に「増派」すると発表した。地元指導者からは派遣に反発の声が上がっていたが、１１月の大統領選を前に、強硬な「法と秩序」路線を掲げた形だ。
～中略～
最近の焦点となっているシカゴの市長は２１日、「ドナルド・トランプの部隊」が市に入ることは許さないと反発していた。トランプ氏は大統領就任前、シカゴの犯罪率が高いのはオバマ前大統領の責任だと非難したことがあるが、今回は地元当局者をやり玉に挙げている。
-----
反トランプのクリントンニュースネットワークらしく、
反トランプのために無茶苦茶角度を付けた記事になっていますが、
シカゴ市長がトランプ大統領を批判している事がわかります。
そして、トランプの派遣した部隊が市に入る事は許さないと
シアトルなど他の民主党系首長と同じ主張を繰り返していました。
そんな直前まで民主党の首長らしいトランプ批判をしていたはずのシカゴ市長でしたが、
https://www.nationalreview.com/news/chicago-mayor-agrees-with-trump-to-allow-deployment-of-federal-police-to-chicago/
(2020/7/23 NATIONAL REVIEW)
７月２２日水曜日の夜にトランプと電話会談をした途端に
それまでの主張をころっとひっくり返して
シカゴへの連邦警察の配備に同意しました。
これで慌ててBLM活動家どもがシカゴ市長の自宅を包囲して
画像はシカゴ市長の自宅を取り囲んで圧力をかけるBLM暴徒どもと
シカゴ市長の自宅を急遽警備するために対峙していたシカゴ市警。
彼らBLM活動家とCNNなどのチャイナマネー大好きメディアは
平和的なデモって言ってましたっけね、
それじゃ平和な暴徒・・・ピース暴徒とでも呼んでおけばいいでしょうかね。
FOXニュースなどがヒューストンの中国領事館は
おそらく全米でのANTIFAの暴動に関与している、
経済的および後方支援を行っていたようだと指摘しています。
今回の米国側の動きを考えれば
しっかりと証拠固めをして行動に移したのでしょうし、
米国が領事館閉鎖命令を出した途端に
ドラム缶を並べて証拠隠滅作業を
盛大に煙を出しながら行っていたのを見れば
まず間違いないところでしょう。
紙の書類だけを燃やしているだけでは
周囲からもはっきりと煙が確認できて
消防車が緊急出動するような事態にはならないでしょうから
プラスチック製品やらなんやら片っ端から燃やして証拠隠滅をしていたのでしょう。
最近じゃポータブルのSSDやUSBメモリなんて便利なものもありますからね。
また、シカゴ市長のロリ・ライトフットは
民主党系市長らしく、
自らは暴動の拡大を抑制せず
暴動に対処するために動くトランプ大統領を批判する
という事を繰り返していました。
以下、CNNの記事から。
【トランプ氏、シカゴに連邦機関要員を派遣へ 「法と秩序」路線鮮明に】
(2020/7/23 CNN)
記事から一部抜粋します。
-----
トランプ米大統領は２２日、連邦捜査機関の要員をイリノイ州シカゴなどの都市に「増派」すると発表した。地元指導者からは派遣に反発の声が上がっていたが、１１月の大統領選を前に、強硬な「法と秩序」路線を掲げた形だ。
～中略～
最近の焦点となっているシカゴの市長は２１日、「ドナルド・トランプの部隊」が市に入ることは許さないと反発していた。トランプ氏は大統領就任前、シカゴの犯罪率が高いのはオバマ前大統領の責任だと非難したことがあるが、今回は地元当局者をやり玉に挙げている。
-----
反トランプのクリントンニュースネットワークらしく、
反トランプのために無茶苦茶角度を付けた記事になっていますが、
シカゴ市長がトランプ大統領を批判している事がわかります。
そして、トランプの派遣した部隊が市に入る事は許さないと
シアトルなど他の民主党系首長と同じ主張を繰り返していました。
そんな直前まで民主党の首長らしいトランプ批判をしていたはずのシカゴ市長でしたが、
https://www.nationalreview.com/news/chicago-mayor-agrees-with-trump-to-allow-deployment-of-federal-police-to-chicago/
(2020/7/23 NATIONAL REVIEW)
７月２２日水曜日の夜にトランプと電話会談をした途端に
それまでの主張をころっとひっくり返して
シカゴへの連邦警察の配備に同意しました。
これで慌ててBLM活動家どもがシカゴ市長の自宅を包囲して
シカゴ市長に圧力をかけてようとしていました。
・・・むしろ逆効果にしかならんと思うのですが
こういうやり方が本当に特亜的です。
米国民主党の方針は
今回のANTIFA主導の暴動を悪用して
米国大統領選挙に向けて世論作りを行って
トランプ大統領に勝つというものだと言っていいでしょう。
米国でも日本でも民主党という連中は
国民の生命財産だって政局のためにいくらでも潰してかまわないと
そういうクズっぷりでは共通しているようです。
ですがそうした米国民主党の方針を
電話一本でひっくり返した事を考えると
それなりの材料をホワイトハウス側が持っていたとしか考えられません。
特に２４日には中国領事館へ閉鎖命令を出したわけで、
トランプ大統領側が何か掴んでいたので
電話一本であっさりと翻意してトランプ大統領に同意した。
そういう可能性を疑っておくべきだろうと思います。
ま、シアトルでも自分の自宅にまでデモ隊が集まってきてのに慌てて
それまで放置していたANTIFAの作った自治区の排除を急がせた市長が民主党でしたし。
米国民主党の方針は
今回のANTIFA主導の暴動を悪用して
米国大統領選挙に向けて世論作りを行って
トランプ大統領に勝つというものだと言っていいでしょう。
米国でも日本でも民主党という連中は
国民の生命財産だって政局のためにいくらでも潰してかまわないと
そういうクズっぷりでは共通しているようです。
ですがそうした米国民主党の方針を
電話一本でひっくり返した事を考えると
それなりの材料をホワイトハウス側が持っていたとしか考えられません。
特に２４日には中国領事館へ閉鎖命令を出したわけで、
トランプ大統領側が何か掴んでいたので
電話一本であっさりと翻意してトランプ大統領に同意した。
そういう可能性を疑っておくべきだろうと思います。
ま、シアトルでも自分の自宅にまでデモ隊が集まってきてのに慌てて
それまで放置していたANTIFAの作った自治区の排除を急がせた市長が民主党でしたし。
お次は環境省の新たな次官のニュースから
【環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調】
環境省の中井徳太郎事務次官は22日、就任後初の記者会見で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに経済的負担を求めるカーボンプライシングについて、脱炭素社会の実現には「炭素税も含め有効だと本当に思っている」とし、前向きな姿勢を示した。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、その影響を「よく見極める視点も大事」とも述べた。カーボンプライシングは欧州を中心に実施されているが、日本では諸外国並みのものは実現にはいたっていない。
中井氏は財務省出身で、2011年に環境省に移り、21日付で現職となった。
(2020/7/23 朝日新聞)
＞中井氏は財務省出身
＞中井氏は財務省出身
＞中井氏は財務省出身
他省庁に行っても考える事は
「増税をすること」
財務省の病気の深刻さがよくわかると思います。
特に小泉進次郎は
誰も得をしないレジ袋有料化なんていうアホな事をやっていますし、
大臣になる前も
子供保険などと言って財務官僚にそそのかされるまま
幼児教育無償化の財源はすべて増税でまかなうという主張をしました。
増税をやりたくない安倍総理は
他の予算から組み替えて財源をひねり出しましたが、
財務官僚にそそのかされて
「子供保険という名前で新税を導入すること」
が目的になっていた小泉進次郎は
総理が別の所から財源を持ってきた事を批判しました。
小泉進次郎は財務官僚にとっては
若くてイケメンで受けがいい政治家なので
これを利用して新税導入をやるのに都合の良い駒だったのでしょう。
そして環境省のトップに立った元財務官僚は就任最初の会見で
「環境税を導入したい」
と、元財務官僚らしく増税か新税導入しか考えない
財務省の論理を隠す事もなくストレートに主張したと言っていいでしょう。
福島の浄化水問題について逃げ回っているだけで
はっきり言って無害な水を永遠にため込み続ける
タンクを増やし続けるなんて愚の骨頂です。
ですが、小泉進次郎はごにょごにょ言うだけで
この問題からは徹底して逃げ回ってきました。
重要な問題から逃げてレジ袋有料化だけという無責任ぶりを考えたら
今度の内閣改造で小泉進次郎は外してもらいたいところです。
お次は最近はブーメランぶりも菅直人レベルになってきて
立派に「ゴミ野党議員」の一員になっている小沢一郎のニュースから。
【小沢一郎氏 安倍首相に「なぜ、いつも逃げるように立ち去るのか」】
国民民主党の小沢一郎衆院議員が２５日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスに関する安倍晋三首相の姿勢に疑問符を付けた。
小沢氏はＮＨＫニュースの動画を引用。安倍首相が２４日に官邸で取材に応じ「高い緊張感を持って注視している」「緊急事態宣言を出す状況には無いと考えています」と述べてカメラ前からさっと去って行く内容だった。
小沢氏は「なぜ、この人物は、いつも逃げるように立ち去るのだろう。そんなに国民に説明するのが嫌なのだろうか？ちゃんと注視してます、専門家もまだ大丈夫だと言ってますと。それで誰が安心できるだろうか？国民の命と社会の存続がかかっているということを理解しているのだろうか？」とツイートした。
(2020/7/25 デイリースポーツ)
何かあるとすぐに遁走して雲隠れする小沢一郎が言うと説得力が違いますね。
東日本大震災の時も無知と無責任と極大化した自己愛からくる
「放射能こわいこわい」
を発症して雲隠れして西日本で引きこもってたくせに・・・。
しかも水も風呂まで全部ミネラルウォーターで用意するとか
やっていたそうですからね。
これほど説得力がない人間もいません。
金権腐敗の頂点だった政治屋で
自分を守ってくれた金丸すら見捨てて逃げるほどの器の小ささ。
自自公連立から自分が勝手に離脱したのに小渕恵三を逆恨みし、
その娘の小渕優子の選挙区である八ッ場ダムの建設中止を
民主党のマニフェストに掲げさせたり、
かつて愛人問題などを週刊誌に流して攻撃した橋本龍太郎に対しても
自分が攻撃したくせに逆恨みしたり、
自分に意見をした人間などを逆恨みして一生恨み続ける
「恨」の精神の政治家で、
責任からは逃げるというのが小沢一郎という政治家の実態です。
そんな小沢一郎も、自民党を割って反日連立政権を作ったりしたし、
そもそも韓国や中国とはべったりの関係があるからなのか
マスゴミがものすごい改革者のように仕立てて
異常に持ち上げてきました。
「豪腕」という渾名だって
自民党で権力の頂点に居たときに
建設業界を脅して多額の献金をさせたことを
金丸信が豪腕と評した事からきていました。
ですが、マスゴミが強引にでも改革を進める愚直な改革者
というようなイメージにすり替えました。
政策についての知識は自分が自民党幹事長時代だったあたりで停止していて
まったく政策議論ができないため、
党首討論から徹底的に逃げ回ったり、
テレビ出演の際は事前に小沢の秘書達が番組で小沢に質問する内容をチェックしていて、
小沢一郎の秘書達が検閲した内容以外の質問は一切禁止
という条件でないとテレビに出ないということをやっていたことを
かつて伊集院光がバラしていたくらいに
「政策で質問されたら何もしゃべれない」
人です。
金と権力のために政治家を続けてきただけの人なので
政策面での素人からの質問にも答えられないのです。
小沢一郎がその政策を本にした「日本改造計画」は
内政が御厨貴、飯尾潤。
経済は伊藤元重と竹中平蔵。
外交安全保障は北岡伸一。
そして税制改革は彼が内閣官房副長官時代からの付き合いであって
増税モンスターの香川俊介。
これらの執筆協力（という名のゴーストライティング）によってできあがった本でした。
小沢一郎に別に政策発案能力なんてなくていいんです。
議員としてそれをまとめて実現させる能力があればいいんですから。
ですが小沢一郎にとってそれは興味の範囲外の事、
すべては「権力を握る」という目的のためでしかないので
政策議論ができないままなわけです。
ま、終わった政治屋である小沢一郎。
もう７８歳なんですが本当にこれまで日本は小沢一郎にめちゃくちゃに
混乱させられてきただけだとも言えるのですよね。
毎日新聞の倉重篤郎はこんな小沢一郎にまだまだ期待しているみたいですけど。
（さすが毎日新聞グループは優秀な人罪がそろってるなぁ）
さて、お次はアメリカから。
【米上院委、政府職員のTikTok利用禁止法案を可決 本会議で採決へ】
米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。これを受け、上院本会議で採決にかけられる。
下院は今週に入り、連邦政府職員によるTikTok利用禁止が盛り込まれた防衛政策法案を賛成多数で可決。上院でも可決されれば、法案は成立する。
TikTokは中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営。米当局はTikTokの利用でユーザーの個人情報が中国政府に漏洩する恐れがあると懸念している。ポンペオ国務長官が米国民は利用に慎重になる必要があると警告したほか、トランプ政権幹部はTikTokを含めた中国系アプリについて広範な利用禁止を検討していると明らかにしている。
～以下省略～
(ロイター）
(2020/7/23 newsweek)
中国のスパイソフトであるTikTokが使用禁止になっていく方向で間違いありません。
いずれTikTokと取引をしていることも
ファーウェイなどと同じ取引規制対象とされていくのだろうと思います。
こういう状況でTikTokと提携を進めている日本の一部の自治体は頭がおかしいか
なにかもらってるのかと疑いたくなります。
TikTokはキーロギングやスクリーンショットの送信などを
勝手にやっていることがすでにバレているソフトです。
やはり中国製というものは必ずそういうものだと思って間違いないでしょう。
日本側でこれからTikTokと提携していこうなんて企業や自治体は
巨大なリスクを背負うことになるということをよく考えてもらいたいです。
【環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調】
環境省の中井徳太郎事務次官は22日、就任後初の記者会見で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに経済的負担を求めるカーボンプライシングについて、脱炭素社会の実現には「炭素税も含め有効だと本当に思っている」とし、前向きな姿勢を示した。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、その影響を「よく見極める視点も大事」とも述べた。カーボンプライシングは欧州を中心に実施されているが、日本では諸外国並みのものは実現にはいたっていない。
中井氏は財務省出身で、2011年に環境省に移り、21日付で現職となった。
(2020/7/23 朝日新聞)
＞中井氏は財務省出身
＞中井氏は財務省出身
＞中井氏は財務省出身
他省庁に行っても考える事は
「増税をすること」
財務省の病気の深刻さがよくわかると思います。
特に小泉進次郎は
誰も得をしないレジ袋有料化なんていうアホな事をやっていますし、
大臣になる前も
子供保険などと言って財務官僚にそそのかされるまま
幼児教育無償化の財源はすべて増税でまかなうという主張をしました。
増税をやりたくない安倍総理は
他の予算から組み替えて財源をひねり出しましたが、
財務官僚にそそのかされて
「子供保険という名前で新税を導入すること」
が目的になっていた小泉進次郎は
総理が別の所から財源を持ってきた事を批判しました。
小泉進次郎は財務官僚にとっては
若くてイケメンで受けがいい政治家なので
これを利用して新税導入をやるのに都合の良い駒だったのでしょう。
そして環境省のトップに立った元財務官僚は就任最初の会見で
「環境税を導入したい」
と、元財務官僚らしく増税か新税導入しか考えない
財務省の論理を隠す事もなくストレートに主張したと言っていいでしょう。
福島の浄化水問題について逃げ回っているだけで
はっきり言って無害な水を永遠にため込み続ける
タンクを増やし続けるなんて愚の骨頂です。
ですが、小泉進次郎はごにょごにょ言うだけで
この問題からは徹底して逃げ回ってきました。
重要な問題から逃げてレジ袋有料化だけという無責任ぶりを考えたら
今度の内閣改造で小泉進次郎は外してもらいたいところです。
お次は最近はブーメランぶりも菅直人レベルになってきて
立派に「ゴミ野党議員」の一員になっている小沢一郎のニュースから。
【小沢一郎氏 安倍首相に「なぜ、いつも逃げるように立ち去るのか」】
国民民主党の小沢一郎衆院議員が２５日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスに関する安倍晋三首相の姿勢に疑問符を付けた。
小沢氏はＮＨＫニュースの動画を引用。安倍首相が２４日に官邸で取材に応じ「高い緊張感を持って注視している」「緊急事態宣言を出す状況には無いと考えています」と述べてカメラ前からさっと去って行く内容だった。
小沢氏は「なぜ、この人物は、いつも逃げるように立ち去るのだろう。そんなに国民に説明するのが嫌なのだろうか？ちゃんと注視してます、専門家もまだ大丈夫だと言ってますと。それで誰が安心できるだろうか？国民の命と社会の存続がかかっているということを理解しているのだろうか？」とツイートした。
(2020/7/25 デイリースポーツ)
何かあるとすぐに遁走して雲隠れする小沢一郎が言うと説得力が違いますね。
東日本大震災の時も無知と無責任と極大化した自己愛からくる
「放射能こわいこわい」
を発症して雲隠れして西日本で引きこもってたくせに・・・。
しかも水も風呂まで全部ミネラルウォーターで用意するとか
やっていたそうですからね。
これほど説得力がない人間もいません。
金権腐敗の頂点だった政治屋で
自分を守ってくれた金丸すら見捨てて逃げるほどの器の小ささ。
自自公連立から自分が勝手に離脱したのに小渕恵三を逆恨みし、
その娘の小渕優子の選挙区である八ッ場ダムの建設中止を
民主党のマニフェストに掲げさせたり、
かつて愛人問題などを週刊誌に流して攻撃した橋本龍太郎に対しても
自分が攻撃したくせに逆恨みしたり、
自分に意見をした人間などを逆恨みして一生恨み続ける
「恨」の精神の政治家で、
責任からは逃げるというのが小沢一郎という政治家の実態です。
そんな小沢一郎も、自民党を割って反日連立政権を作ったりしたし、
そもそも韓国や中国とはべったりの関係があるからなのか
マスゴミがものすごい改革者のように仕立てて
異常に持ち上げてきました。
「豪腕」という渾名だって
自民党で権力の頂点に居たときに
建設業界を脅して多額の献金をさせたことを
金丸信が豪腕と評した事からきていました。
ですが、マスゴミが強引にでも改革を進める愚直な改革者
というようなイメージにすり替えました。
政策についての知識は自分が自民党幹事長時代だったあたりで停止していて
まったく政策議論ができないため、
党首討論から徹底的に逃げ回ったり、
テレビ出演の際は事前に小沢の秘書達が番組で小沢に質問する内容をチェックしていて、
小沢一郎の秘書達が検閲した内容以外の質問は一切禁止
という条件でないとテレビに出ないということをやっていたことを
かつて伊集院光がバラしていたくらいに
「政策で質問されたら何もしゃべれない」
人です。
金と権力のために政治家を続けてきただけの人なので
政策面での素人からの質問にも答えられないのです。
小沢一郎がその政策を本にした「日本改造計画」は
内政が御厨貴、飯尾潤。
経済は伊藤元重と竹中平蔵。
外交安全保障は北岡伸一。
そして税制改革は彼が内閣官房副長官時代からの付き合いであって
増税モンスターの香川俊介。
これらの執筆協力（という名のゴーストライティング）によってできあがった本でした。
小沢一郎に別に政策発案能力なんてなくていいんです。
議員としてそれをまとめて実現させる能力があればいいんですから。
ですが小沢一郎にとってそれは興味の範囲外の事、
すべては「権力を握る」という目的のためでしかないので
政策議論ができないままなわけです。
ま、終わった政治屋である小沢一郎。
もう７８歳なんですが本当にこれまで日本は小沢一郎にめちゃくちゃに
混乱させられてきただけだとも言えるのですよね。
毎日新聞の倉重篤郎はこんな小沢一郎にまだまだ期待しているみたいですけど。
（さすが毎日新聞グループは優秀な人罪がそろってるなぁ）
さて、お次はアメリカから。
【米上院委、政府職員のTikTok利用禁止法案を可決 本会議で採決へ】
米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。これを受け、上院本会議で採決にかけられる。
下院は今週に入り、連邦政府職員によるTikTok利用禁止が盛り込まれた防衛政策法案を賛成多数で可決。上院でも可決されれば、法案は成立する。
TikTokは中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営。米当局はTikTokの利用でユーザーの個人情報が中国政府に漏洩する恐れがあると懸念している。ポンペオ国務長官が米国民は利用に慎重になる必要があると警告したほか、トランプ政権幹部はTikTokを含めた中国系アプリについて広範な利用禁止を検討していると明らかにしている。
～以下省略～
(ロイター）
(2020/7/23 newsweek)
中国のスパイソフトであるTikTokが使用禁止になっていく方向で間違いありません。
いずれTikTokと取引をしていることも
ファーウェイなどと同じ取引規制対象とされていくのだろうと思います。
こういう状況でTikTokと提携を進めている日本の一部の自治体は頭がおかしいか
なにかもらってるのかと疑いたくなります。
TikTokはキーロギングやスクリーンショットの送信などを
勝手にやっていることがすでにバレているソフトです。
やはり中国製というものは必ずそういうものだと思って間違いないでしょう。
日本側でこれからTikTokと提携していこうなんて企業や自治体は
巨大なリスクを背負うことになるということをよく考えてもらいたいです。
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by Ttensan
| 2020-07-27 04:50
| 政治
|
Comments(0)
2020年 07月 26日
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ストレートに申し上げて人間のクズである石破茂の記事から。
【石破氏、ポスト安倍へ地方行脚 政権批判で存在感 他派閥とは距離感】
「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が地方行脚を本格化し、23日に札幌市内のホテルで講演した。新型コロナウイルス対応などで迷走する安倍政権を明確に批判する場面も増え、「次の首相」を聞く世論調査での人気は群を抜く。ただ、党総裁選を左右する国会議員の支持は弱く、党員票の取り込みを視野に、地方から待望論を高めたい狙いだ。
「将来、医療崩壊が起こらないのかアナウンスがないと、不安は払拭（ふっしょく）されない。政府として説明責任を果たしたことにならんでしょうね」。石破氏は講演後、東京都の感染者が最多を更新したことについて記者団から問われ、政府の対応に苦言を呈した。
党総裁任期が来年9月までの安倍晋三首相は支持率の低迷が続き、政権にはっきり物を言う石破氏は相対的に存在感を高めてメディアからの出演依頼も増えた。最近は、早期の衆院解散に否定的な発言を繰り返し、フリーハンドを持ちたい首相をけん制する。
6月下旬の共同通信の世論調査の「次の首相にふさわしい人」では石破氏が23・6％と首位。2位の安倍首相（14・2％）以下を大きく引き離した。発信力と世論の支持が頼みの綱だ。
しかし石破氏の派閥「水月会」は所属議員19人と小所帯。長期政権の総主流派体制の下で孤立している。石破派ベテランは「党内には石破派の議員とは付き合うなという雰囲気があった」と漏らす。石破氏は二階俊博幹事長に9月の派閥研修会の講師を依頼するなど、次期総裁選をにらんで動き始めているが、各派閥の距離感に大きな変化は出ていない。
こうした状況で石破氏が狙う起死回生策が、2001年の党総裁選で世論を背景にした圧倒的な地方票により勝利した小泉純一郎元首相の再現だ。18年の党総裁選で石破氏の道内得票率は45％に上り、安倍氏の54％に詰め寄った。
ただ、自民党の党則は総裁が任期中に欠けた場合、両院議員総会で後任を選ぶことができると定めている。首相が任期途中で退陣し、国会議員のみの投票で総裁を決めることになれば、石破氏は不利だ。
23日の札幌での講演で石破氏は「いちいち東京におうかがいを立てる北海道でいいのか」と、地方の奮起を訴えた。地方での講演は20日に福岡市でも行っており、週明けも大阪で予定している。（田島工幸）
(2020/7/24 北海道新聞)
マスゴミが異常に持ち上げまくっているときはたいてい
マスゴミが作った世論操作の数字であってきちんとした世論調査ではない
というのが実態です。
石破茂の総理になりたい欲は異常と言って良いでしょう。
総理になって何がしたいのではなく「総理になりたい」です。
総理になることも本来は「手段」でなければならないのですが、
総理になることが目的になっている以上、
総理になった途端に崩壊へ向けて崩れる事は
「総理になりたい」というのが目的になっていた
鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦を見れば明らかです。
手段と目的をはき違えていたこの３人の総理を見れば、
総理になるという目的が達成されてしまうと
あとはいかに総理にしがみつくかしか選択肢が残りません。
マスゴミ対策まで全部やってくれるからと
財務官僚にどっぷり依存した民主党政権は
消費税は上げない、議論すらしないと言い張っていたのに
政権発足した途端に消費税増税に言及を始める始末でした。
マニフェストに書いていない事はやらないんです！
そう選挙で演説していた嘘つきこと野田佳彦は
マニフェストに書いていない消費税増税だけに突っ走りました。
消費税増税法案が通ると、人権擁護法案など
野田佳彦の飼い主である民団の政策を実現させようと動きました。
そして日本が謝罪して賠償金を新たに払うという内容で
李明博政権に打診していたものの
民主党政権が徹底して韓国に媚びていたことから
もっと条件を上乗せできると考えたのか李明博政権はこれを拒否していました。
しかしながら民主党内の内ゲバで
総理から引きずり下ろされる事が確実になると、
総理から引きずり下ろされるくらいならと
野田佳彦はやけくそ解散に打って出ました。
これで野田佳彦が慰安婦問題を恒久化させることに失敗した事だけは救いです。
野田佳彦は今でも自分を保守だと言い張っていますが
在日特権の保守とか反日利権の保守とか
そういう意味での保守派だと思います。
それに嘘つきであることを自覚しているためか、
野田佳彦は自分が嘘つきと言われることをかなり気にしています。
なので皆さん野田佳彦を見かけたら、
彼の渾名である「嘘つき」と呼んであげましょう。
さて、そうした３人のクズ総理と同じく
総理になることが目的の石破茂ですが、
この記事でも政府のやっていることを批判する
マスゴミの論調に乗っかって政府批判をするだけ
という非常に薄っぺらいことをやっています。
ですが、彼にとっては「マスゴミ＝世論」なのです。
マスゴミ受けさえよければそれが正しいのです。
２０１２年の総裁選では石破は党員票では一番票を集めていました。
実際に地方票３００票のうち１６５票を石破茂が集めていました。
ですが議員票の得票が少なく
また過半数の有効票を取った候補者が出ず決選投票となりました。
そして決選投票では安倍総理が石破茂を議員票で上回って総裁に返り咲いたわけです。
第二次安倍政権が発足すると、
安倍総理は石破茂を幹事長に据えました。
そして石破茂は幹事長として地方首長の重要選挙に連敗。
特に沖縄県知事選挙においては候補者選定に
お得意の評論家然とした注文を付けるだけで
自分から候補者を決めることをせず幹事長交代まで引っ張りました。
こんな形になって知事選を有利に進められるはずもなく
翁長知事誕生をアシストしました。
石破茂か幹事長になって最も力を入れたのは
自民党総裁選挙のルール変更でした。
２０１２年の自民党総裁選挙で
地方党員票だけなら石破茂は勝っていた
という事情を考えて
自民党総裁選挙における地方票のウェイトを引き上げる
という変更を行いました。
幹事長としての権限を最大限悪用して
次に自分が総裁選挙に出た場合に勝てるようにしたつもりだったのでしょう。
そして２０１８年の自民党総裁選挙では
議員票では石破はクアドラプルスコアで負け、
頼みの党員票でも安倍晋三に負けるという大惨敗を喫しました。
そこで今回、石破茂は党員票で負けた自治体を重点的に
回ってアピールをすることで
これを取り返そうという考えなのだろうと思います。
その方法が「政権批判、政策批判」であって
批判をするだけで具体的代案無しといういつもの石破茂のやり方です。
テレビでは編集して持ち上げてもらえるでしょうが、
何年経とうと評論家然として話しているだけで
自分が具体的な政策を主張することはしない
という時点でお里が知れています。
そしてマスゴミポピュリズムが最大の石破茂の武器なわけですが、
こんな事を言い出しているんですよね。
【石破氏、早期解散に反対 「憲法の趣旨に反する」】
自民党の石破茂元幹事長は２日、東京都内で講演し、今秋の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関連し、「私はやるべきだと思わない。この新型コロナウイルスの状況もそうだし、憲法の趣旨からいってもやるべきだと思わない」と述べ、早期解散に反対した。解散が首相の「専権事項」とされる根拠の憲法７条に基づく解散にも否定的な見解を示した。
石破氏は「私は７条解散はすべきでないという、そもそもの憲法論からしてそういう立場に立っている」と指摘。「今なら（選挙に）勝てるだろうというのは、かなり憲法の趣旨に反したものだ」と語った。
(2020/7/2 時事通信)
石破茂が本物のバカだというのがここではっきりわかります。
安倍総理は国政選挙を５連勝しています。
そして安倍総理に選挙で負け続けてきた反日野党とマスゴミが
「総理の解散権を禁止しろ！」
と近年主張しています。
解散総選挙に打って出られるたびに大敗してきた反日野党でしたが、
その負けの理由をきちんと受け止めず、
「総理が選挙に有利な時期をねらって解散を打てるのはおかしい。総理の解散権は封じられなければならない。」
という理屈なのです。
２０１７年の解散総選挙なんて
マスゴミがモリカケによるネガキャンを徹底し、
直近の都議会議員選挙では無能すぎる男・下村博文が
完全無策という手に出て大惨敗を喫しました。
この勢いでキングメーカー、あわよくば自身が総理にと考えたのでしょう。
小池百合子が希望の党の立ち上げを打ち出しました。
そしてマスゴミ総出で期待値上げを行い、
選挙前の世論調査では希望の党が与党確実、自民下野確実
というような数字になっていました。
ところがこの数字に民進党の連中が全員で希望の党へ入って
不人気である民主党、民進党の名前を隠しつつ、
希望の党の人気で当選して与党になって
小池を追い出して希望の党を乗っ取る。
というパラダイス妄想を所属議員全員が抱きました。
しかしながら９６年の民主党発足の時を再現しようと思っていた小池百合子は
入党できる議員について保守的な小池百合子の政策に同意すること
という条件をつけることをテレビなどでも説明。
９６年の民主党発足時は
保守系の新党であると思わせるために
鳩山由紀夫や菅直人らが
当時左翼政党のトップとして名前が売れていた
村山富市や武村正義などは排除する事を決めていました。
マスゴミが繰り返した「排除の論理」というのはこのとき生まれた言葉です。
実際には民主党の中身は社会党や社民連などの左翼が中心であったわけですが、
特に名前が売れている一部の政治家を排除することで
保守系新党に見せかけてまんまと新党として政権を伺うところまでいきました。
が、野中広務らによる引き抜き工作で
自民党が過半数を回復させて
あと一歩で政権与党という狙いが失敗に終わりました。
日本新党としてこうした政党の離合集散を目の当たりにしてきた小池百合子は
希望の党を選挙直前に立ち上げ、
民主党、反日左翼政治家として名前が売れている一部だけを排除することで
２０年以上前に成功したこの作戦を再び使おうとしたわけです。
ところが、民進党議員全員が一斉に入党希望してくるなんてのは
全くの想定外だったのでしょう。
これで希望の党＝民進党と認識され
希望の党は一気に支持率を失っていきました。
いまだにマスゴミは
「小池が排除の理論を掲げたからだ」
なんてほざいていますが、
民進党の衆議院議員および候補予定者全員が入党希望出したら
バレないはずがありませんよ。
ただでさえ民進党は村田REN4代表と野田佳彦幹事長という無能すぎるコンビで
それまで以上に支持率を失って嫌われていたんですから。
さらには候補者選別を細野豪志ら側近に任せたはずが、
しれっと民進党の玄葉光一郎も
この入党希望者選別メンバーに参加しているなど、
玄葉光一郎のちゃっかりぶりもすごかったです。
さすがは東日本大震災の時に福島県全域で燃料不足だったために派遣されたタンクローリーを
自分の地元の田村市に優先的に移動させただけのことはあります。
とにかく、当時は今度こそ安倍もおしまいかという状況で
政権を取れるとマスゴミは大はしゃぎしていたのですが、
民進党という彼らマスゴミが守り続けてきたクズ議員達が
「全員で希望の党の人気を利用して与党になって小池追い出せばOKじゃね？」
と全議員が賛同して全議員で希望の党へ入りに行くなんて
全く予想していなかったでしょう。
それで選挙にまた負けたということで
どう考えても敗因はマスゴミと民進党の連中にあったわけですが、
「総理が自分に都合の良いタイミングで解散を仕掛けるから俺達は勝てないんだ！俺達が悪いわけじゃない！」
↓
「ピコーン！！良いこと思いついた！総理の解散権を規制すればいいんだ！」
という発想になって
「総理の解散権を縛らなければならない、
総理に都合の良いタイミングで解散できるなんて間違っている。」
というのを枝野幸男やマスゴミが言い出しています。
そして石破茂にとっては「マスゴミ＝世論」なので
これに乗っかって総理の解散権を使えなくするという
アホな主張をやっているわけです。
仮にそうなった場合、
国民の支持を失った内閣が存続し続け、
地方選挙は連戦連敗、完全にボロボロになってから
「あいつこそ戦犯だ引きずり下ろせ！」
と党内で全力の石破下ろしなんてことになりかねません。
選挙で負けるよりも惨めなオチに終わるでしょう。
本当に自分が総理になったときに
「自分の首を絞めるだけにしかならない」
という簡単なことも考えず
マスゴミ＝世論と考えて乗っかっていく、
これが石破茂です。
実に愚かだと思います。
そういやパヨさんが安倍総理の代わりはいるとか
そんなことを主張していたのですが、
この画像を見てしまうと・・・代わりはいなそうですね。
あと、パヨさんに高く評価されている時点で
石破茂という政治家の程度がよくわかると思います。
福島瑞穂らと同列扱いってことですからね。
ただ、ここのところの世論操作（調査にあらず）で再び
石破茂が総理にふさわしい人No.1みたいな扱いになっているのを見るに
小泉進次郎が自爆してメッキが剥がれてしまった今、
安倍を倒すために石破を持ち上げるしかない
というマスゴミの中の人達の事情もあるのだろうと思います。
マスゴミが持ち上げられる人達の程度って
結局はマスゴミの能力の範囲内でしかないのですよね。
普段からろくに勉強しない、
そのくせ偉そうに知ったかぶりで世論をミスリードする。
そんなマスゴミの力量で担げる神輿の限界が石破茂。
そう考えて良いと思います。
石破茂などその程度の政治家です。
石破茂は自らの薄っぺらい行動、言動をもって
石破派の人達の軽佻浮薄ぶりを示しているとも言えます。
ストレートに申し上げて人間のクズである石破茂の記事から。
【石破氏、ポスト安倍へ地方行脚 政権批判で存在感 他派閥とは距離感】
「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が地方行脚を本格化し、23日に札幌市内のホテルで講演した。新型コロナウイルス対応などで迷走する安倍政権を明確に批判する場面も増え、「次の首相」を聞く世論調査での人気は群を抜く。ただ、党総裁選を左右する国会議員の支持は弱く、党員票の取り込みを視野に、地方から待望論を高めたい狙いだ。
「将来、医療崩壊が起こらないのかアナウンスがないと、不安は払拭（ふっしょく）されない。政府として説明責任を果たしたことにならんでしょうね」。石破氏は講演後、東京都の感染者が最多を更新したことについて記者団から問われ、政府の対応に苦言を呈した。
党総裁任期が来年9月までの安倍晋三首相は支持率の低迷が続き、政権にはっきり物を言う石破氏は相対的に存在感を高めてメディアからの出演依頼も増えた。最近は、早期の衆院解散に否定的な発言を繰り返し、フリーハンドを持ちたい首相をけん制する。
6月下旬の共同通信の世論調査の「次の首相にふさわしい人」では石破氏が23・6％と首位。2位の安倍首相（14・2％）以下を大きく引き離した。発信力と世論の支持が頼みの綱だ。
しかし石破氏の派閥「水月会」は所属議員19人と小所帯。長期政権の総主流派体制の下で孤立している。石破派ベテランは「党内には石破派の議員とは付き合うなという雰囲気があった」と漏らす。石破氏は二階俊博幹事長に9月の派閥研修会の講師を依頼するなど、次期総裁選をにらんで動き始めているが、各派閥の距離感に大きな変化は出ていない。
こうした状況で石破氏が狙う起死回生策が、2001年の党総裁選で世論を背景にした圧倒的な地方票により勝利した小泉純一郎元首相の再現だ。18年の党総裁選で石破氏の道内得票率は45％に上り、安倍氏の54％に詰め寄った。
ただ、自民党の党則は総裁が任期中に欠けた場合、両院議員総会で後任を選ぶことができると定めている。首相が任期途中で退陣し、国会議員のみの投票で総裁を決めることになれば、石破氏は不利だ。
23日の札幌での講演で石破氏は「いちいち東京におうかがいを立てる北海道でいいのか」と、地方の奮起を訴えた。地方での講演は20日に福岡市でも行っており、週明けも大阪で予定している。（田島工幸）
(2020/7/24 北海道新聞)
マスゴミが異常に持ち上げまくっているときはたいてい
マスゴミが作った世論操作の数字であってきちんとした世論調査ではない
というのが実態です。
石破茂の総理になりたい欲は異常と言って良いでしょう。
総理になって何がしたいのではなく「総理になりたい」です。
総理になることも本来は「手段」でなければならないのですが、
総理になることが目的になっている以上、
総理になった途端に崩壊へ向けて崩れる事は
「総理になりたい」というのが目的になっていた
鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦を見れば明らかです。
手段と目的をはき違えていたこの３人の総理を見れば、
総理になるという目的が達成されてしまうと
あとはいかに総理にしがみつくかしか選択肢が残りません。
マスゴミ対策まで全部やってくれるからと
財務官僚にどっぷり依存した民主党政権は
消費税は上げない、議論すらしないと言い張っていたのに
政権発足した途端に消費税増税に言及を始める始末でした。
マニフェストに書いていない事はやらないんです！
そう選挙で演説していた嘘つきこと野田佳彦は
マニフェストに書いていない消費税増税だけに突っ走りました。
消費税増税法案が通ると、人権擁護法案など
野田佳彦の飼い主である民団の政策を実現させようと動きました。
そして日本が謝罪して賠償金を新たに払うという内容で
李明博政権に打診していたものの
民主党政権が徹底して韓国に媚びていたことから
もっと条件を上乗せできると考えたのか李明博政権はこれを拒否していました。
しかしながら民主党内の内ゲバで
総理から引きずり下ろされる事が確実になると、
総理から引きずり下ろされるくらいならと
野田佳彦はやけくそ解散に打って出ました。
これで野田佳彦が慰安婦問題を恒久化させることに失敗した事だけは救いです。
野田佳彦は今でも自分を保守だと言い張っていますが
在日特権の保守とか反日利権の保守とか
そういう意味での保守派だと思います。
それに嘘つきであることを自覚しているためか、
野田佳彦は自分が嘘つきと言われることをかなり気にしています。
なので皆さん野田佳彦を見かけたら、
彼の渾名である「嘘つき」と呼んであげましょう。
さて、そうした３人のクズ総理と同じく
総理になることが目的の石破茂ですが、
この記事でも政府のやっていることを批判する
マスゴミの論調に乗っかって政府批判をするだけ
という非常に薄っぺらいことをやっています。
ですが、彼にとっては「マスゴミ＝世論」なのです。
マスゴミ受けさえよければそれが正しいのです。
２０１２年の総裁選では石破は党員票では一番票を集めていました。
実際に地方票３００票のうち１６５票を石破茂が集めていました。
ですが議員票の得票が少なく
また過半数の有効票を取った候補者が出ず決選投票となりました。
そして決選投票では安倍総理が石破茂を議員票で上回って総裁に返り咲いたわけです。
第二次安倍政権が発足すると、
安倍総理は石破茂を幹事長に据えました。
そして石破茂は幹事長として地方首長の重要選挙に連敗。
特に沖縄県知事選挙においては候補者選定に
お得意の評論家然とした注文を付けるだけで
自分から候補者を決めることをせず幹事長交代まで引っ張りました。
こんな形になって知事選を有利に進められるはずもなく
翁長知事誕生をアシストしました。
石破茂か幹事長になって最も力を入れたのは
自民党総裁選挙のルール変更でした。
２０１２年の自民党総裁選挙で
地方党員票だけなら石破茂は勝っていた
という事情を考えて
自民党総裁選挙における地方票のウェイトを引き上げる
という変更を行いました。
幹事長としての権限を最大限悪用して
次に自分が総裁選挙に出た場合に勝てるようにしたつもりだったのでしょう。
そして２０１８年の自民党総裁選挙では
議員票では石破はクアドラプルスコアで負け、
頼みの党員票でも安倍晋三に負けるという大惨敗を喫しました。
そこで今回、石破茂は党員票で負けた自治体を重点的に
回ってアピールをすることで
これを取り返そうという考えなのだろうと思います。
その方法が「政権批判、政策批判」であって
批判をするだけで具体的代案無しといういつもの石破茂のやり方です。
テレビでは編集して持ち上げてもらえるでしょうが、
何年経とうと評論家然として話しているだけで
自分が具体的な政策を主張することはしない
という時点でお里が知れています。
そしてマスゴミポピュリズムが最大の石破茂の武器なわけですが、
こんな事を言い出しているんですよね。
【石破氏、早期解散に反対 「憲法の趣旨に反する」】
自民党の石破茂元幹事長は２日、東京都内で講演し、今秋の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関連し、「私はやるべきだと思わない。この新型コロナウイルスの状況もそうだし、憲法の趣旨からいってもやるべきだと思わない」と述べ、早期解散に反対した。解散が首相の「専権事項」とされる根拠の憲法７条に基づく解散にも否定的な見解を示した。
石破氏は「私は７条解散はすべきでないという、そもそもの憲法論からしてそういう立場に立っている」と指摘。「今なら（選挙に）勝てるだろうというのは、かなり憲法の趣旨に反したものだ」と語った。
(2020/7/2 時事通信)
石破茂が本物のバカだというのがここではっきりわかります。
安倍総理は国政選挙を５連勝しています。
そして安倍総理に選挙で負け続けてきた反日野党とマスゴミが
「総理の解散権を禁止しろ！」
と近年主張しています。
解散総選挙に打って出られるたびに大敗してきた反日野党でしたが、
その負けの理由をきちんと受け止めず、
「総理が選挙に有利な時期をねらって解散を打てるのはおかしい。総理の解散権は封じられなければならない。」
という理屈なのです。
２０１７年の解散総選挙なんて
マスゴミがモリカケによるネガキャンを徹底し、
直近の都議会議員選挙では無能すぎる男・下村博文が
完全無策という手に出て大惨敗を喫しました。
この勢いでキングメーカー、あわよくば自身が総理にと考えたのでしょう。
小池百合子が希望の党の立ち上げを打ち出しました。
そしてマスゴミ総出で期待値上げを行い、
選挙前の世論調査では希望の党が与党確実、自民下野確実
というような数字になっていました。
ところがこの数字に民進党の連中が全員で希望の党へ入って
不人気である民主党、民進党の名前を隠しつつ、
希望の党の人気で当選して与党になって
小池を追い出して希望の党を乗っ取る。
というパラダイス妄想を所属議員全員が抱きました。
しかしながら９６年の民主党発足の時を再現しようと思っていた小池百合子は
入党できる議員について保守的な小池百合子の政策に同意すること
という条件をつけることをテレビなどでも説明。
９６年の民主党発足時は
保守系の新党であると思わせるために
鳩山由紀夫や菅直人らが
当時左翼政党のトップとして名前が売れていた
村山富市や武村正義などは排除する事を決めていました。
マスゴミが繰り返した「排除の論理」というのはこのとき生まれた言葉です。
実際には民主党の中身は社会党や社民連などの左翼が中心であったわけですが、
特に名前が売れている一部の政治家を排除することで
保守系新党に見せかけてまんまと新党として政権を伺うところまでいきました。
が、野中広務らによる引き抜き工作で
自民党が過半数を回復させて
あと一歩で政権与党という狙いが失敗に終わりました。
日本新党としてこうした政党の離合集散を目の当たりにしてきた小池百合子は
希望の党を選挙直前に立ち上げ、
民主党、反日左翼政治家として名前が売れている一部だけを排除することで
２０年以上前に成功したこの作戦を再び使おうとしたわけです。
ところが、民進党議員全員が一斉に入党希望してくるなんてのは
全くの想定外だったのでしょう。
これで希望の党＝民進党と認識され
希望の党は一気に支持率を失っていきました。
いまだにマスゴミは
「小池が排除の理論を掲げたからだ」
なんてほざいていますが、
民進党の衆議院議員および候補予定者全員が入党希望出したら
バレないはずがありませんよ。
ただでさえ民進党は村田REN4代表と野田佳彦幹事長という無能すぎるコンビで
それまで以上に支持率を失って嫌われていたんですから。
さらには候補者選別を細野豪志ら側近に任せたはずが、
しれっと民進党の玄葉光一郎も
この入党希望者選別メンバーに参加しているなど、
玄葉光一郎のちゃっかりぶりもすごかったです。
さすがは東日本大震災の時に福島県全域で燃料不足だったために派遣されたタンクローリーを
自分の地元の田村市に優先的に移動させただけのことはあります。
とにかく、当時は今度こそ安倍もおしまいかという状況で
政権を取れるとマスゴミは大はしゃぎしていたのですが、
民進党という彼らマスゴミが守り続けてきたクズ議員達が
「全員で希望の党の人気を利用して与党になって小池追い出せばOKじゃね？」
と全議員が賛同して全議員で希望の党へ入りに行くなんて
全く予想していなかったでしょう。
それで選挙にまた負けたということで
どう考えても敗因はマスゴミと民進党の連中にあったわけですが、
「総理が自分に都合の良いタイミングで解散を仕掛けるから俺達は勝てないんだ！俺達が悪いわけじゃない！」
↓
「ピコーン！！良いこと思いついた！総理の解散権を規制すればいいんだ！」
という発想になって
「総理の解散権を縛らなければならない、
総理に都合の良いタイミングで解散できるなんて間違っている。」
というのを枝野幸男やマスゴミが言い出しています。
そして石破茂にとっては「マスゴミ＝世論」なので
これに乗っかって総理の解散権を使えなくするという
アホな主張をやっているわけです。
仮にそうなった場合、
国民の支持を失った内閣が存続し続け、
地方選挙は連戦連敗、完全にボロボロになってから
「あいつこそ戦犯だ引きずり下ろせ！」
と党内で全力の石破下ろしなんてことになりかねません。
選挙で負けるよりも惨めなオチに終わるでしょう。
本当に自分が総理になったときに
「自分の首を絞めるだけにしかならない」
という簡単なことも考えず
マスゴミ＝世論と考えて乗っかっていく、
これが石破茂です。
実に愚かだと思います。
そういやパヨさんが安倍総理の代わりはいるとか
そんなことを主張していたのですが、
この画像を見てしまうと・・・代わりはいなそうですね。
あと、パヨさんに高く評価されている時点で
石破茂という政治家の程度がよくわかると思います。
福島瑞穂らと同列扱いってことですからね。
ただ、ここのところの世論操作（調査にあらず）で再び
石破茂が総理にふさわしい人No.1みたいな扱いになっているのを見るに
小泉進次郎が自爆してメッキが剥がれてしまった今、
安倍を倒すために石破を持ち上げるしかない
というマスゴミの中の人達の事情もあるのだろうと思います。
マスゴミが持ち上げられる人達の程度って
結局はマスゴミの能力の範囲内でしかないのですよね。
普段からろくに勉強しない、
そのくせ偉そうに知ったかぶりで世論をミスリードする。
そんなマスゴミの力量で担げる神輿の限界が石破茂。
そう考えて良いと思います。
石破茂などその程度の政治家です。
石破茂は自らの薄っぺらい行動、言動をもって
石破派の人達の軽佻浮薄ぶりを示しているとも言えます。
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by Ttensan
| 2020-07-26 15:10
| 政治
|
Comments(0)
2020年 07月 25日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらはミラーサイトです）
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まずは毎日新聞のこちらの記事から。
【世論調査「安倍首相いつまで？」 回答者の45％が辞任求める】
社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。
何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。【平田崇浩、大隈慎吾】
(2020/7/24 毎日新聞)
回答者735人
そのうち何らかの意見を書き込んだと毎日新聞の作った調査会社の人間が判定したのが556、
さらにそのうちの252人が明確に辞任を求めた。
だいたい携帯ショートメール調査ってことで
毎日新聞の調査会社に協力して番号を登録した人達でしょ。
その中の回答者が735名なんですから
本来の母数って735名を使うべきなんじゃないですかね？
かつて朝日新聞が郵送世論調査で
「都合の悪い意見をある程度捨てて母数を調整」
して数字を発表する癖がありましたど、
これって似たようなものじゃないでしょうか？
おまけに「社会調査研究センター」ですからね、調査しているのが
https://ssrc.jp/company.html
今年4月に埼玉大学の中に設置された毎日新聞の出先機関で
従業員数３名
主なスタッフのところを見てみれば
松本正生：埼玉大学教授
平田崇浩：毎日新聞世論調査室長兼論説委員
大隈慎吾：毎日新聞世論調査室主任
前田浩智：毎日新聞編集編成担当補佐
田中明子：株式会社グリーン・シップ(自動電話サービス)代表取締役社長
水野達哉：毎日新聞取締役財務担当
毎日新聞の中の人達が第三者機関の調査であるかのように見せて
自分達に都合の良い数字を出して自分達の都合の良いように記事を書くのが目的
というのが露骨にわかると思います。
というか従業員３名の法人で
部長１名、次長１名 取締役２名 監査役１名 役職なしが１名だけって
なかなかいびつな構成ですね。
おまけに毎日新聞の論説委員らと
電話調査会社の社長が仲良くやってる時点で
適切な距離感というものが全くないと言えます。
毎日新聞社はバブル崩壊以降、新人採用を思いっきり絞って
５０代以上（これが社員の半数近い）かつ
部長以上が社の３割くらいになっていて
部下のない部長がゴロゴロいるらしいですけど、
そんな毎日新聞関連なので不思議に思わないのかもしれません。
脱線しておきますが、毎日新聞社のいびつな社員構成は
バブル崩壊で自分達の給料を守るために
若者を使い捨てにしていい！と財界に媚びて
氷河期世代を生み出してきた労働組合や無責任経営者どもの
やってきたことの集大成みたいな状態になっていると言っていいと思います。
特に労組が経営側と結託して
自分達の待遇を維持してもらう代わりに
すべての負債を若者に押しつけることに同意した
１９９９年の派遣業種の原則自由化が最も象徴的な出来事だったと思います。
これで派遣会社が雨後の筍のように増え、
若者は派遣で使い捨てにされる時代が開かれましたからね。
そして今更財界は４０代の幹部候補が少ないと嘆いている・・・と。
バカじゃねーのとしか思えませんけどね。
そりゃバブル崩壊後に若者を囲い込まずに
使い潰して捨ててきたんですから当然でしょう。
それでベビーブーム世代から新たなベビーブームが生まれなかったと
今更嘆いてももう手遅れです。
景気は財務省が増税のためだけにデフレ不況を絶対に維持するという姿勢で
財界は目先の利益だけが重要なので人を育てるお金を無駄金と考える
無能なコストカッターを仲間同士で優秀な経営者と褒め称え、
労組は労組幹部達の今だけが重要なので労使なれ合いで
積極的に労働者の待遇悪化に賛成して支えてきた・・・と。
・・・そういや、
自民党田中派と社会党が手を組んで保革癒着を続けていたのが
バブル崩壊直後までの事でした。
金権腐敗の自民党田中派と表向きでは対立するフリをしつつ
重要法案はちょっとだけ時間稼ぎをしてから通して、
官房機密費をガンガンもらって美味しい生活をしていた社会党の基盤が
いまの連合なわけですから、
そりゃ労組が経営者側と癒着して労働者の待遇改善をずっと妨害してきた。
という構造もそれぞれの支持層つながりと考えれば
ある意味当然なのかもしれません。
小沢一郎が田中派の跡目争いに敗れると
それまでのわがまま放題ができなくなったことに我慢できず
自民党を割って細川連立内閣を作りました。
ですが、担ぎ手の能力以上の神輿が担げるはずもなく、
細川、羽田内閣は自壊しました。
ちなみにこのときの連立与党の連中が
のちに「一度犯らせてください！」と
政権交代詐欺で政権を取った民主党として集まった連中とほぼ重なります。
その後小沢一郎は自自連立で再び与党に戻ってわがまま放題をはじめますが、
（小沢が地元への利益誘導など吹っかけては「断ったら連立離脱だ！」とごね続ける）
自らが呼び込んできた公明党によって自公で過半数確保ができるようになると
小沢一郎のわがまま放題も通用しにくくなり、
小沢一郎はこれに我慢できずに連立を離脱し再び野党へ。
ちなみにこのときに与党のままでいたいと残ったのが
扇千景や野田毅や二階俊博らの保守党でした。
このとき、小沢一郎は政党助成金を保守党には１円も分けないようにするために
保守党として分裂する人達からの分党要請を拒否。
その年の夏の総選挙までの間、
政党助成金を保守党の議員の分まで自由党が受け取り続けました。
再び野党に転じた小沢一郎でしたが、
それまでは自自連立でごねまくってごねまくって
地元への利権誘導のための予算付けをさせることができていましたが、
野党ではできません。
そこで、田中派時代から表向きの対立はしてきたものの
実際は裏で社会党と手を組んでいただけあって
小沢一郎はここで連合岩手の森越康雄と手を組みました。
そして小沢一郎は民主党へ合流。
森越康雄は日教組中央執行委員長へと出世。
表と裏の流れをこうして並べてみると見事につながってるのだと思います。
あとついでに言えばバブル崩壊後からの政治の混乱の原因って
どう考えても小沢一郎が作ってるんですよね。
さてさて、盛大に脱線したところで元に戻りましょう。
毎日新聞社は自社の世論調査についても
自社がコントロールして都合の良い数字が出せるようにしたのが
ここのところの毎日新聞の世論調査をやっている
今回紹介した社会調査研究センターでしょう。
インチキ以外の何物でも無いのですが、
逆に言えばこの世論調査は毎日新聞社の願望のためにあるものなので
毎日新聞社が何を考えているのかの指標の一つになると思います。
今回の毎日新聞の世論調査では
「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか？」
という設問が用意され、
「とっとと辞めろ」という話に持っていこう
という魂胆が見え見えです。
安倍総理本人にスキャンダルらしいスキャンダルが出てこず、
モリカケで無理矢理安倍総理の話に仕立ててきたマスゴミでしたが、
加計学園では石破茂ら獣医師会との癒着を多くの人が知るところとなり、
森友学園問題では籠池夫妻が自分たちが利用されていたと
安倍総理を引きずり下ろすために濡れ衣を着せる活動に使われてきたことを暴露。
桜を見る会で無理矢理難癖を付けるも、どれもこれも難癖。
第二次安倍政権成立以降、
マスゴミはずっとデマとミスリードを駆使して
安倍倒閣運動に動いてきましたが、
国政選挙で安倍総理は５連勝。
それならと
「安倍政権にはみんな飽きてきている」
と田原総一朗が言い出したことでわかるように
長期政権でみんな飽きているから新しくなった方が良いという
世論誘導を行っていますが、
それだけでは足りないので
「安倍政権はもう続きすぎたからやめておくべき」
という世論誘導をかけようというのが
マスゴミの魂胆でしょう。
さて、マスゴミつながりで
中国共産党のスパイセンターが「領事館」を名乗っていた件です。
米国での中国領事館閉鎖のニュースを
まともに報じないマスゴミを見れば
もう日本のマスゴミはすべて
特定アジアの手下になっているとみなして間違いないでしょう。
すでにスパイの一部がサンフランシスコの
中国総領事館に逃げ込んでいるという指摘も米政府側から出てくるなど
はっきり言って戦争準備に近いような状態になっています。
中国共産党の方はというと
自分達の米国でのスパイ活動拠点が取り締まられようとしている事に対して、
成都の米国領事館を警察隊が狙撃手まで配置して包囲して閉鎖を要求。
威圧によって米国でのスパイ活動を守ろうという事のようです。
【中国、成都の米国総領事館閉鎖を要求 米に対抗措置】
［北京／ワシントン ２４日 ロイター］ - 中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
中国はヒューストンの中国総領事館閉鎖に反発し対抗措置を取ると表明していた。
中国外務省は声明で「米国の措置は国際法や国際関係の基本的規範、ならびに中米領事協定への深刻な違反であり、中米関係に重大な損害をもたらした」と非難した。
その上で「中国外務省は、在中米国大使館に、成都市での総領事館設置及び業務の承認を撤回する決定を通知した」と表明、同総領事館のすべての業務と行事の停止に関する要求を行ったとした。
中国外務省の汪文斌報道官は２４日の会見で、成都の米総領事館の職員らが身分不相応な行動をし、中国の内政問題に介入し、中国の安全保障を損ねたと述べた。ただ具体的な説明はなかった。
中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長は、中国が米国側に７２時間以内の閉鎖を通知したとツイッターに投稿した。
胡氏によると、閉鎖は現地時間２４日午前１０時（日本時間午前１１時）に通知されたという。ここから７２時間以内とすれば、現地時間２７日午前１０時までの閉鎖を意味する。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は声明で「報復行動に出るよりも、こうした悪意ある行動をやめるよう中国共産党に促す」と述べた。
中国の王毅国務委員兼外相は、今回の米中関係の緊張は全て米国が引き起こしたと批判しつつも、中国側はなお、米国と相互尊重に基づく協調を望んでいるとの認識を示した。
(2020/7/24 ロイター)
日本のテレビを見ていると
米国でのヒューストンの中国領事館閉鎖命令と
慌てて書類を盛大に焼却している中国領事館。
焼却の煙がすごすぎて出動してきた消防車。
というニュースが欠落しているのに
中国が報復として云々というのは触れているところがあるようで
見事に「ミッシングリンク」を自分達で作って
矛盾を生じさせているので笑えます。
日本のマスゴミは「報道しない自由」が当たり前になりすぎて
自分達で都合良く情報を隠してきた事について
矛盾を直そうとしないんですよね。
結果としてテレビだけを見ていると情報のミッシングリンクが出来て
少しでも自分の頭で考える人ならその不自然さに気がつくはずです。
しかもマスゴミは自ら隠蔽した部分の情報を前提とした情報を流したりするのですから笑えます。
隠蔽があたりまえになりすぎていて、
自分達でも整合性がとれなくなっているあたり、
マスゴミの末期状態だと言っていいと思います。
今回、中国共産党が報復で成都の米国領事館封鎖を命令し、
これを交換条件にヒューストンの中共スパインセンター
（中共曰く領事館らしいですが）
の封鎖を取り消しさせようということのようです。
自分達が不利になると人質を取るなど嫌がらせをして
それを無理矢理交換条件にする
というのは特亜のいつものパターンですね。
周辺の弱い国を相手に（日本の民主党政権もこの手に簡単に屈した）なら
通用するでしょうが、
米国相手にこういうことをやれば
むしろ米国を本気にさせるだけのオチにしかならないでしょう。
習近平がもう世界制覇は確実になったと思って
力で周りを従わせる戦狼外交を展開してきましたが、
これでむしろ周りが敵だらけになっています。
弱い者が強い者に従う、中共を支持するのは当然のはずだと
そう思っていたのでしょう。
ですが、本気になった米国を敵に回してタダで済むはずがありません。
表立ってはっきりと中共支持を表明する国がありません。
特亜のメンタリティには上か下かしかなく、
下のものは無条件に上に従えという文化が背景にありますが、
そのメンタリティのまま米国を敵に回しても
他の国は我々より弱いから従うはずだと思っていたのかもしれません。
日本が
「どの国とももめずに仲良くなる事が良いこと」
という１００％間違った価値観で外交をすすめる
アホな外交を繰り返してきてひたすら日本が損をしてきましたが、
中国共産党もまた西朝鮮と言っても差し支えない考え方で
外交を展開した結果、自らの首を絞めることになったことを見るに
敵を知り、己を知る事の重要さを説いた孫子を理解していなかったようです。
まずは毎日新聞のこちらの記事から。
【世論調査「安倍首相いつまで？」 回答者の45％が辞任求める】
社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。
何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。【平田崇浩、大隈慎吾】
(2020/7/24 毎日新聞)
回答者735人
そのうち何らかの意見を書き込んだと毎日新聞の作った調査会社の人間が判定したのが556、
さらにそのうちの252人が明確に辞任を求めた。
だいたい携帯ショートメール調査ってことで
毎日新聞の調査会社に協力して番号を登録した人達でしょ。
その中の回答者が735名なんですから
本来の母数って735名を使うべきなんじゃないですかね？
かつて朝日新聞が郵送世論調査で
「都合の悪い意見をある程度捨てて母数を調整」
して数字を発表する癖がありましたど、
これって似たようなものじゃないでしょうか？
おまけに「社会調査研究センター」ですからね、調査しているのが
https://ssrc.jp/company.html
今年4月に埼玉大学の中に設置された毎日新聞の出先機関で
従業員数３名
主なスタッフのところを見てみれば
松本正生：埼玉大学教授
平田崇浩：毎日新聞世論調査室長兼論説委員
大隈慎吾：毎日新聞世論調査室主任
前田浩智：毎日新聞編集編成担当補佐
田中明子：株式会社グリーン・シップ(自動電話サービス)代表取締役社長
水野達哉：毎日新聞取締役財務担当
毎日新聞の中の人達が第三者機関の調査であるかのように見せて
自分達に都合の良い数字を出して自分達の都合の良いように記事を書くのが目的
というのが露骨にわかると思います。
というか従業員３名の法人で
部長１名、次長１名 取締役２名 監査役１名 役職なしが１名だけって
なかなかいびつな構成ですね。
おまけに毎日新聞の論説委員らと
電話調査会社の社長が仲良くやってる時点で
適切な距離感というものが全くないと言えます。
毎日新聞社はバブル崩壊以降、新人採用を思いっきり絞って
５０代以上（これが社員の半数近い）かつ
部長以上が社の３割くらいになっていて
部下のない部長がゴロゴロいるらしいですけど、
そんな毎日新聞関連なので不思議に思わないのかもしれません。
脱線しておきますが、毎日新聞社のいびつな社員構成は
バブル崩壊で自分達の給料を守るために
若者を使い捨てにしていい！と財界に媚びて
氷河期世代を生み出してきた労働組合や無責任経営者どもの
やってきたことの集大成みたいな状態になっていると言っていいと思います。
特に労組が経営側と結託して
自分達の待遇を維持してもらう代わりに
すべての負債を若者に押しつけることに同意した
１９９９年の派遣業種の原則自由化が最も象徴的な出来事だったと思います。
これで派遣会社が雨後の筍のように増え、
若者は派遣で使い捨てにされる時代が開かれましたからね。
そして今更財界は４０代の幹部候補が少ないと嘆いている・・・と。
バカじゃねーのとしか思えませんけどね。
そりゃバブル崩壊後に若者を囲い込まずに
使い潰して捨ててきたんですから当然でしょう。
それでベビーブーム世代から新たなベビーブームが生まれなかったと
今更嘆いてももう手遅れです。
景気は財務省が増税のためだけにデフレ不況を絶対に維持するという姿勢で
財界は目先の利益だけが重要なので人を育てるお金を無駄金と考える
無能なコストカッターを仲間同士で優秀な経営者と褒め称え、
労組は労組幹部達の今だけが重要なので労使なれ合いで
積極的に労働者の待遇悪化に賛成して支えてきた・・・と。
・・・そういや、
自民党田中派と社会党が手を組んで保革癒着を続けていたのが
バブル崩壊直後までの事でした。
金権腐敗の自民党田中派と表向きでは対立するフリをしつつ
重要法案はちょっとだけ時間稼ぎをしてから通して、
官房機密費をガンガンもらって美味しい生活をしていた社会党の基盤が
いまの連合なわけですから、
そりゃ労組が経営者側と癒着して労働者の待遇改善をずっと妨害してきた。
という構造もそれぞれの支持層つながりと考えれば
ある意味当然なのかもしれません。
小沢一郎が田中派の跡目争いに敗れると
それまでのわがまま放題ができなくなったことに我慢できず
自民党を割って細川連立内閣を作りました。
ですが、担ぎ手の能力以上の神輿が担げるはずもなく、
細川、羽田内閣は自壊しました。
ちなみにこのときの連立与党の連中が
のちに「一度犯らせてください！」と
政権交代詐欺で政権を取った民主党として集まった連中とほぼ重なります。
その後小沢一郎は自自連立で再び与党に戻ってわがまま放題をはじめますが、
（小沢が地元への利益誘導など吹っかけては「断ったら連立離脱だ！」とごね続ける）
自らが呼び込んできた公明党によって自公で過半数確保ができるようになると
小沢一郎のわがまま放題も通用しにくくなり、
小沢一郎はこれに我慢できずに連立を離脱し再び野党へ。
ちなみにこのときに与党のままでいたいと残ったのが
扇千景や野田毅や二階俊博らの保守党でした。
このとき、小沢一郎は政党助成金を保守党には１円も分けないようにするために
保守党として分裂する人達からの分党要請を拒否。
その年の夏の総選挙までの間、
政党助成金を保守党の議員の分まで自由党が受け取り続けました。
再び野党に転じた小沢一郎でしたが、
それまでは自自連立でごねまくってごねまくって
地元への利権誘導のための予算付けをさせることができていましたが、
野党ではできません。
そこで、田中派時代から表向きの対立はしてきたものの
実際は裏で社会党と手を組んでいただけあって
小沢一郎はここで連合岩手の森越康雄と手を組みました。
そして小沢一郎は民主党へ合流。
森越康雄は日教組中央執行委員長へと出世。
表と裏の流れをこうして並べてみると見事につながってるのだと思います。
あとついでに言えばバブル崩壊後からの政治の混乱の原因って
どう考えても小沢一郎が作ってるんですよね。
さてさて、盛大に脱線したところで元に戻りましょう。
毎日新聞社は自社の世論調査についても
自社がコントロールして都合の良い数字が出せるようにしたのが
ここのところの毎日新聞の世論調査をやっている
今回紹介した社会調査研究センターでしょう。
インチキ以外の何物でも無いのですが、
逆に言えばこの世論調査は毎日新聞社の願望のためにあるものなので
毎日新聞社が何を考えているのかの指標の一つになると思います。
今回の毎日新聞の世論調査では
「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか？」
という設問が用意され、
「とっとと辞めろ」という話に持っていこう
という魂胆が見え見えです。
安倍総理本人にスキャンダルらしいスキャンダルが出てこず、
モリカケで無理矢理安倍総理の話に仕立ててきたマスゴミでしたが、
加計学園では石破茂ら獣医師会との癒着を多くの人が知るところとなり、
森友学園問題では籠池夫妻が自分たちが利用されていたと
安倍総理を引きずり下ろすために濡れ衣を着せる活動に使われてきたことを暴露。
桜を見る会で無理矢理難癖を付けるも、どれもこれも難癖。
第二次安倍政権成立以降、
マスゴミはずっとデマとミスリードを駆使して
安倍倒閣運動に動いてきましたが、
国政選挙で安倍総理は５連勝。
それならと
「安倍政権にはみんな飽きてきている」
と田原総一朗が言い出したことでわかるように
長期政権でみんな飽きているから新しくなった方が良いという
世論誘導を行っていますが、
それだけでは足りないので
「安倍政権はもう続きすぎたからやめておくべき」
という世論誘導をかけようというのが
マスゴミの魂胆でしょう。
さて、マスゴミつながりで
中国共産党のスパイセンターが「領事館」を名乗っていた件です。
米国での中国領事館閉鎖のニュースを
まともに報じないマスゴミを見れば
もう日本のマスゴミはすべて
特定アジアの手下になっているとみなして間違いないでしょう。
すでにスパイの一部がサンフランシスコの
中国総領事館に逃げ込んでいるという指摘も米政府側から出てくるなど
はっきり言って戦争準備に近いような状態になっています。
中国共産党の方はというと
自分達の米国でのスパイ活動拠点が取り締まられようとしている事に対して、
成都の米国領事館を警察隊が狙撃手まで配置して包囲して閉鎖を要求。
威圧によって米国でのスパイ活動を守ろうという事のようです。
【中国、成都の米国総領事館閉鎖を要求 米に対抗措置】
［北京／ワシントン ２４日 ロイター］ - 中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
中国はヒューストンの中国総領事館閉鎖に反発し対抗措置を取ると表明していた。
中国外務省は声明で「米国の措置は国際法や国際関係の基本的規範、ならびに中米領事協定への深刻な違反であり、中米関係に重大な損害をもたらした」と非難した。
その上で「中国外務省は、在中米国大使館に、成都市での総領事館設置及び業務の承認を撤回する決定を通知した」と表明、同総領事館のすべての業務と行事の停止に関する要求を行ったとした。
中国外務省の汪文斌報道官は２４日の会見で、成都の米総領事館の職員らが身分不相応な行動をし、中国の内政問題に介入し、中国の安全保障を損ねたと述べた。ただ具体的な説明はなかった。
中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長は、中国が米国側に７２時間以内の閉鎖を通知したとツイッターに投稿した。
胡氏によると、閉鎖は現地時間２４日午前１０時（日本時間午前１１時）に通知されたという。ここから７２時間以内とすれば、現地時間２７日午前１０時までの閉鎖を意味する。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は声明で「報復行動に出るよりも、こうした悪意ある行動をやめるよう中国共産党に促す」と述べた。
中国の王毅国務委員兼外相は、今回の米中関係の緊張は全て米国が引き起こしたと批判しつつも、中国側はなお、米国と相互尊重に基づく協調を望んでいるとの認識を示した。
(2020/7/24 ロイター)
日本のテレビを見ていると
米国でのヒューストンの中国領事館閉鎖命令と
慌てて書類を盛大に焼却している中国領事館。
焼却の煙がすごすぎて出動してきた消防車。
というニュースが欠落しているのに
中国が報復として云々というのは触れているところがあるようで
見事に「ミッシングリンク」を自分達で作って
矛盾を生じさせているので笑えます。
日本のマスゴミは「報道しない自由」が当たり前になりすぎて
自分達で都合良く情報を隠してきた事について
矛盾を直そうとしないんですよね。
結果としてテレビだけを見ていると情報のミッシングリンクが出来て
少しでも自分の頭で考える人ならその不自然さに気がつくはずです。
しかもマスゴミは自ら隠蔽した部分の情報を前提とした情報を流したりするのですから笑えます。
隠蔽があたりまえになりすぎていて、
自分達でも整合性がとれなくなっているあたり、
マスゴミの末期状態だと言っていいと思います。
今回、中国共産党が報復で成都の米国領事館封鎖を命令し、
これを交換条件にヒューストンの中共スパインセンター
（中共曰く領事館らしいですが）
の封鎖を取り消しさせようということのようです。
自分達が不利になると人質を取るなど嫌がらせをして
それを無理矢理交換条件にする
というのは特亜のいつものパターンですね。
周辺の弱い国を相手に（日本の民主党政権もこの手に簡単に屈した）なら
通用するでしょうが、
米国相手にこういうことをやれば
むしろ米国を本気にさせるだけのオチにしかならないでしょう。
習近平がもう世界制覇は確実になったと思って
力で周りを従わせる戦狼外交を展開してきましたが、
これでむしろ周りが敵だらけになっています。
弱い者が強い者に従う、中共を支持するのは当然のはずだと
そう思っていたのでしょう。
ですが、本気になった米国を敵に回してタダで済むはずがありません。
表立ってはっきりと中共支持を表明する国がありません。
特亜のメンタリティには上か下かしかなく、
下のものは無条件に上に従えという文化が背景にありますが、
そのメンタリティのまま米国を敵に回しても
他の国は我々より弱いから従うはずだと思っていたのかもしれません。
日本が
「どの国とももめずに仲良くなる事が良いこと」
という１００％間違った価値観で外交をすすめる
アホな外交を繰り返してきてひたすら日本が損をしてきましたが、
中国共産党もまた西朝鮮と言っても差し支えない考え方で
外交を展開した結果、自らの首を絞めることになったことを見るに
敵を知り、己を知る事の重要さを説いた孫子を理解していなかったようです。
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by Ttensan
| 2020-07-25 15:25
| 政治
|
Comments(0)
2020年 07月 24日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらはミラーサイトです）
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まずはこれだからマスゴミ仲間だとバカにされるんですよ
と言いたくなる産経新聞の記事。
【首相、五輪来年開催に不退転の決意 解散戦略に影響も】
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。
「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」
首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。
首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年の東京五輪を招致しながら、首相として五輪を迎えることができなかった。
感染が拡大した３月、大会組織委員会の森喜朗会長は、首相の党総裁任期後の開催となる２年延期を提案した。しかし、首相はワクチンの開発が進む見通しなどを念頭に「１年後」を主張し、この案で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と合意した。首相は「簡素な形ということで（五輪の）原点に戻る」とも述べ、「完全な形での実施」を譲ってでも開催実現にこだわりをみせる。
首相が中止を避けようとするのは、感染拡大で冷え込む日本経済への悪影響を広げたくないとの思いもあるからだ。組織委は平成２９年、大会の経済波及効果は全国で約３２兆円と試算した。政府の成長戦略の一翼を担う五輪も見送れば経済の致命傷となりかねない。
ＩＯＣのコーツ調整委員長は、今年１０月が開催可否を判断する重要な時期になるとの認識を示した。秋にかけて判断を迫る国際圧力が強まれば、国内でも開催を疑問視する声が高まり、政権にとってダメージともなり得る。衆院解散のタイミングとして今秋が取り沙汰されるのは、こうした事情もある。（杉本康士）
(2020/7/22 産経新聞)
この記事で総理の発言は赤文字にしたところだけ。
これで「不退転の決意」という話にするために
あとの文章を記者が付け加えた形です。
総理の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。
と、書いていることからもわかるように
この記事でデマを流して総理を衆院解散に追い込みたい
あとは政局関連の方が記事が書きやすいとか
そういう程度の低い理由なのでしょう。
マスゴミとしては解散総選挙があった方が儲かるので
どこの社も解散総選挙をできれば繰り返してもらいたい
というのが実態でしょう。
それに総選挙にあわせてネガキャン報道の飽和攻撃を行って
少しでも自民の議席を削りたいでしょうからね。
お次は高須克弥氏などがリコール運動の準備を進めている
愛知のテドロスこと大村知事のニュース。
【「大村知事のリコールに反対」 共産党県委が運動展開へ】
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが進める大村秀章知事のリコール（解職請求）運動について、共産党県委員会は二十一日、名古屋市役所で記者会見し、県内で反対運動を展開することを明らかにした。
高須氏らは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示作品を巡る対応などを巡り、大村知事を強く批判。河村たかし市長も賛同している。
会見に臨んだ石山淳一書記長は、リコールについて「表現の自由を否定し、旧日本軍の美化を求める運動に正当性はない」と指摘。高須氏らが署名活動を始めるとしている八月以降、賛同しないよう街頭などで県民に呼び掛けるという。
(2020/7/22 中日新聞)
共産党愛知県委員会は
大村知事をなんとしても守ろうと
大村知事リコール反対運動を展開することを
わざわざ名古屋市役所で記者会見して発表したようです。
政党支部が市役所の施設を使って会見と、
やはり地方のお役所は共産党が巣くっているのがよくわかりますね。
当ブログで昨年9月8日の記事で書いていますが、
https://pachitou.com/?p=278
【こういう既得権こそ打破すべきものでしょう】
（ミラー）
なんたらトリエンナーレというのは
多摩美の建畠晢を中心にして
反日サヨク仲間で公的補助金を自分達の飯の種にする
という構造をつくってきました。
津田大介をあいちトリエンナーレの実質責任者にしたのもこの建畠晢ですし、
パクリデザインオンリーであることがバレた
佐野研二郎を多摩美の教授に復帰させて助けたのもこの建畠晢のようです。
文化庁の中の連中もこういう連中とつるんで補助金ビジネスに加担していたわけです。
文化庁や県などが補助金を出すことによって箔を付け
国と県がバックアップしてるんだからと
寄付金や協賛金を集めるビジネスモデルとなっています。
だからこそ文化庁があいちトリエンナーレへの補助金を撤回する
という決定に対しては仲間のパヨクとともに抗議
それどころか朝日新聞などの反日マスゴミまでが批判したわけです。
朝日新聞はこのなんたらトリエンナーレ利権に参加している側ですから
なんとしても守りたいという理由からでしょうけど。
しかしながら安倍政権がコロナ対応にかかりきりになると
その隙を突いて文化庁と愛知県側で結託していたのでしょう。
補助金の再交付申請を愛知県が行い、
これにただちに文化庁が応じて補助金の支出を決定する
という事が行われました。
教科書検定の件といい、
文部科学省、文化庁の行動は国民に対する裏切りですが、
文部科学省の中の連中にとっては
反日勢力とつるんで税金や教育行政を食い物にする行為の
優先度が非常に高いということでしょう。
なんたらトリエンナーレ利権を守りたい共産党が
全力で守ろうとする県知事。
それだけで大村知事にはお辞めいただくに十分すぎる理由としか思えません。
お次は反日勢力つながりで産経の記事から。
【野党議員が「投票率１０％アップ」運動 共闘狙い…冷ややかな声も】
立憲民主党など野党の有志議員が「投票率１０％アップ」を目指す署名運動を展開している。年内の衆院解散・総選挙が取り沙汰されているうえ、野党内では立民と国民民主党の合流も浮上している。運動を通じて支持基盤を広げるとともに、共闘の機運を高める狙いもある。
運動は野党共闘を目指す無所属の中村喜四郎元建設相の呼びかけで始まった。本部長には立民の枝野幸男代表、副本部長には共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそれぞれ就任。枝野氏は今月１日の記者会見で、「野党の連携を強め、若い議員の選挙の足腰を強くする大変有意義な活動だ」と期待感を示した。
運動には国民の議員を含む約１４０人が参加。自民党の党員数（昨年末時点）に並ぶ約１０８万６０００人の署名獲得を目標としている。参加議員には６月末、署名簿のほか、依頼先となり得る地域団体の一覧表なども配布された。
投票率の低い選挙は浮動票が少なく、組織力の強い自民党に有利とされてきた。このため、支持基盤の脆弱（ぜいじゃく）な野党議員としては、地元での署名活動を通じて支持を広げるとともに、投票率の向上で増えた浮動票を得票につなげたい思惑がある。
ただ、与党側はこうした野党の動きに冷ややかな視線を送っている。自民党選対幹部は「投票率が低いのは、与党にも野党にも有権者が一票を投じたくなるような魅力がないからだ」と指摘。有権者を引きつける政策の方が先だとして、合流協議に揺れる立民と国民を念頭に「内輪もめばかりで有権者は嫌気がさしている」と突き放した。（豊田真由美）
(2020/7/24 産経新聞)
立憲民主党などが中村喜四郎の提案で
投票率10％アップを目指す署名運動を始めているそうです。
中村喜四郎は有罪になって以降、無所属ながら
自民党の一部大物議員の支援なども受けながら当選を重ねてきました。
しかしながら反安倍として野党共闘に参加し、
反自民として活動してきたことや
彼を守ってきた自民の大物議員達がのきなみ引退してしまったことで
次の選挙は自民党からの陰からの支援が期待できなくなりました。
そして立憲民主党会派と共闘する形で
表向きは無所属ということを通していますが、
実質的に立憲民主党のお仲間入りしています。
中村喜四郎としては次の選挙こそ落選という危機感があるのでしょう。
そこでこんな運動を立憲民主党などにはじめさせた
ということだろうと思います。
反日野党とその支持者、とくに熱烈な支持者であればあるほど
いまだに
「投票率が上がれば俺達が勝つ」
ということを本気で信じています。
自民党は組織票の党で俺達は一般の国民の票の党。
小泉が郵政解散で自民党の中の郵政組を切り捨てるなどして以来、
自民党は組織票よりも割と風に影響を受ける政党になりました。
逆に民主党はマスゴミがずっと持ち上げ続けて
政治にたいして関心の無い層がたしかに票のかさ上げをしてきましたが、
実態は労働組合、宗教団体その他の組織票がベースにあり、
そこにマスゴミが誘導した浮動票が乗っかっているから2009年も選挙に勝てた形でした。
民主党の基盤かつご意見番である労働貴族達は
国内産業を破壊しようとお構いなしで
国内の雇用を失わせる財務官僚主導の政策に全力で乗っかるだけでした。
自分達が労働者から巻き上げた組合費で飯を食っているのに・・・です。
その結果パナソニックまで破綻の危険水域に追い込まれ
大規模リストラを余儀なくされるまでになりました。
2012年に民主党が惨敗してからぱっとしないのは
労働者のための政策に相変わらず興味がないその姿勢から
組合の上の連中による投票指示が効かなくなってきているからでしょう。
そりゃ誰だって自分を首にさせる。
自分の仕事先の会社を潰す政策を進める連中に投票しろなんて言われて、
はいそうですかなんて従いたくはないでしょう。
そして多くの国民は民主党系のクズっぷりをまだ忘れていません。
ところが立憲民主党を見れば菅内閣が席替えしただけの状態で新しさゼロです。
国会の質問も衆議院側はずっと同じ連中が質問に立ち続けて
自分達の名前を顔を売る場に使い続けているので
新人にはほぼ出番がありません。
これで投票率が上がったとして投票率が上がった分
立憲民主党ら反日野党に票が行くとはとても思えません。
本当に小手先のことで有権者を騙す事しか考えていません。
常に反省しない彼ら民主党系の連中が成長することは無いと思います。
さて、お次は昨日採り上げた
ヒューストンの中国人スパイセンター、
じゃなかった中国領事館の件です。
【Rubio: Chinese consulate in Houston was 'massive spy center'】
(2020/7/23 FOX)
ルビオが
「ヒューストンの中国領事館は巨大なスパイセンターだった」
と。
中国領事館の閉鎖を命令されると
慌ててドラム缶を並べて大量の書類を燃やし始めて
あまりに派手に煙を上げているものだから
消防車が出動してしまう事態になったほどですからね。
中国製造２０２５であらゆる技術を盗んで
あらゆる先端技術を使った製品を内製化する
というロードマップを明らかにしたわけですからね。
たった数年で技術とノウハウを自力でなんとかできるはずなどなく、
とにかく片っ端から情報を盗むというのが中国共産党の方針でしょう。
また、武漢肺炎に関連した研究情報も
当然ながら盗む対象としていたであろうことは容易に想像が付きます。
中国共産党はかつて米国ユノカルを買収して
海底油田開発技術を手に入れようとしたことがあります。
このときはブッシュJrによって買収が阻止さられました。
南シナ海ではベトナムやフィリピンなどが油田開発を進めようとしていますが、
中国共産党の圧力によって進められない状態になっている形です。
中国共産党としては海底油田開発技術も
この20年ほど手に入れようと動き回ってきた話でもあります。
こうした技術の漏洩の可能性も含まれているかもしれません。
特にポンペオ国務長官が
南シナ海での中国の動きを牽制する発言を最近も繰り返していますから、
こうした部分で南シナ海で中国が干潮時以外は海に沈んでいる岩を島だと言い張って
コンクリートで埋め立てて自国領土だと強弁している
あの基地なんて破壊するのにちょうどいい的ですしねー。
ついでに次はあてにならないニュース。
【武漢、新規発症2カ月超「ゼロ」 コロナ封鎖から23日で半年】
【武漢共同】新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため中国の湖北省武漢市が異例の都市封鎖に踏み切ってから23日で半年。4月の封鎖解除後も大規模なPCR検査を進め、2カ月超にわたり新規発症者「ゼロ」が続く。省外への旅行も解禁され、当局は経済復興を加速させる構えだ。
当局発表によると、武漢の発症者は5万人超、死者は3869人。4月8日の封鎖解除後、無症状の感染者も洗い出すため、約9億元（約137億円）をかけて約1千万人に「全市民PCR検査」を実施した。
省外への団体旅行は今月18日に解禁され、武漢の旅行会社の担当者によると「雲南省や海南島が人気」という。
(2020/7/22 共同通信)
そもそも中国共産党は無症状なら感染者にカウントしない
ということをやって感染者数の表向きの数字を調整してきました。
習近平が0にしろと指示を出したこともあって
「数字を偽装する」
といういつものやり方で対応してきたわけです。
そういうことをやってきた連中が新規感染者ゼロで
省外への旅行も解禁されて賑わっているなんて
一足先に経済的復興をしてますアピールしているのは
少しでも投資を集めたいのとメンツを重視するあのお国柄だからでしょう。
いつもニュースに角度をつけて、
ニュースに角度を付けるために時にいらない解説を付ける共同通信ですが、
中国共産党の発表には解説を付けないようですね。
そういえば国内メディアで米国の中国領事館封鎖の件、
まともに採り上げていますでしょうか？
ぜんぜん見ません、共同と時事がぜんぜん動かないから
各紙知らんぷりしている状態ですよね。
だから「ゴミ」呼ばわりされるんですよね。マスゴミ。
まずはこれだからマスゴミ仲間だとバカにされるんですよ
と言いたくなる産経新聞の記事。
【首相、五輪来年開催に不退転の決意 解散戦略に影響も】
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。
「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」
首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。
首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年の東京五輪を招致しながら、首相として五輪を迎えることができなかった。
感染が拡大した３月、大会組織委員会の森喜朗会長は、首相の党総裁任期後の開催となる２年延期を提案した。しかし、首相はワクチンの開発が進む見通しなどを念頭に「１年後」を主張し、この案で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と合意した。首相は「簡素な形ということで（五輪の）原点に戻る」とも述べ、「完全な形での実施」を譲ってでも開催実現にこだわりをみせる。
首相が中止を避けようとするのは、感染拡大で冷え込む日本経済への悪影響を広げたくないとの思いもあるからだ。組織委は平成２９年、大会の経済波及効果は全国で約３２兆円と試算した。政府の成長戦略の一翼を担う五輪も見送れば経済の致命傷となりかねない。
ＩＯＣのコーツ調整委員長は、今年１０月が開催可否を判断する重要な時期になるとの認識を示した。秋にかけて判断を迫る国際圧力が強まれば、国内でも開催を疑問視する声が高まり、政権にとってダメージともなり得る。衆院解散のタイミングとして今秋が取り沙汰されるのは、こうした事情もある。（杉本康士）
(2020/7/22 産経新聞)
この記事で総理の発言は赤文字にしたところだけ。
これで「不退転の決意」という話にするために
あとの文章を記者が付け加えた形です。
総理の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。
と、書いていることからもわかるように
この記事でデマを流して総理を衆院解散に追い込みたい
あとは政局関連の方が記事が書きやすいとか
そういう程度の低い理由なのでしょう。
マスゴミとしては解散総選挙があった方が儲かるので
どこの社も解散総選挙をできれば繰り返してもらいたい
というのが実態でしょう。
それに総選挙にあわせてネガキャン報道の飽和攻撃を行って
少しでも自民の議席を削りたいでしょうからね。
お次は高須克弥氏などがリコール運動の準備を進めている
愛知のテドロスこと大村知事のニュース。
【「大村知事のリコールに反対」 共産党県委が運動展開へ】
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが進める大村秀章知事のリコール（解職請求）運動について、共産党県委員会は二十一日、名古屋市役所で記者会見し、県内で反対運動を展開することを明らかにした。
高須氏らは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示作品を巡る対応などを巡り、大村知事を強く批判。河村たかし市長も賛同している。
会見に臨んだ石山淳一書記長は、リコールについて「表現の自由を否定し、旧日本軍の美化を求める運動に正当性はない」と指摘。高須氏らが署名活動を始めるとしている八月以降、賛同しないよう街頭などで県民に呼び掛けるという。
(2020/7/22 中日新聞)
共産党愛知県委員会は
大村知事をなんとしても守ろうと
大村知事リコール反対運動を展開することを
わざわざ名古屋市役所で記者会見して発表したようです。
政党支部が市役所の施設を使って会見と、
やはり地方のお役所は共産党が巣くっているのがよくわかりますね。
当ブログで昨年9月8日の記事で書いていますが、
https://pachitou.com/?p=278
【こういう既得権こそ打破すべきものでしょう】
（ミラー）
なんたらトリエンナーレというのは
多摩美の建畠晢を中心にして
反日サヨク仲間で公的補助金を自分達の飯の種にする
という構造をつくってきました。
津田大介をあいちトリエンナーレの実質責任者にしたのもこの建畠晢ですし、
パクリデザインオンリーであることがバレた
佐野研二郎を多摩美の教授に復帰させて助けたのもこの建畠晢のようです。
文化庁の中の連中もこういう連中とつるんで補助金ビジネスに加担していたわけです。
文化庁や県などが補助金を出すことによって箔を付け
国と県がバックアップしてるんだからと
寄付金や協賛金を集めるビジネスモデルとなっています。
だからこそ文化庁があいちトリエンナーレへの補助金を撤回する
という決定に対しては仲間のパヨクとともに抗議
それどころか朝日新聞などの反日マスゴミまでが批判したわけです。
朝日新聞はこのなんたらトリエンナーレ利権に参加している側ですから
なんとしても守りたいという理由からでしょうけど。
しかしながら安倍政権がコロナ対応にかかりきりになると
その隙を突いて文化庁と愛知県側で結託していたのでしょう。
補助金の再交付申請を愛知県が行い、
これにただちに文化庁が応じて補助金の支出を決定する
という事が行われました。
教科書検定の件といい、
文部科学省、文化庁の行動は国民に対する裏切りですが、
文部科学省の中の連中にとっては
反日勢力とつるんで税金や教育行政を食い物にする行為の
優先度が非常に高いということでしょう。
なんたらトリエンナーレ利権を守りたい共産党が
全力で守ろうとする県知事。
それだけで大村知事にはお辞めいただくに十分すぎる理由としか思えません。
お次は反日勢力つながりで産経の記事から。
【野党議員が「投票率１０％アップ」運動 共闘狙い…冷ややかな声も】
立憲民主党など野党の有志議員が「投票率１０％アップ」を目指す署名運動を展開している。年内の衆院解散・総選挙が取り沙汰されているうえ、野党内では立民と国民民主党の合流も浮上している。運動を通じて支持基盤を広げるとともに、共闘の機運を高める狙いもある。
運動は野党共闘を目指す無所属の中村喜四郎元建設相の呼びかけで始まった。本部長には立民の枝野幸男代表、副本部長には共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそれぞれ就任。枝野氏は今月１日の記者会見で、「野党の連携を強め、若い議員の選挙の足腰を強くする大変有意義な活動だ」と期待感を示した。
運動には国民の議員を含む約１４０人が参加。自民党の党員数（昨年末時点）に並ぶ約１０８万６０００人の署名獲得を目標としている。参加議員には６月末、署名簿のほか、依頼先となり得る地域団体の一覧表なども配布された。
投票率の低い選挙は浮動票が少なく、組織力の強い自民党に有利とされてきた。このため、支持基盤の脆弱（ぜいじゃく）な野党議員としては、地元での署名活動を通じて支持を広げるとともに、投票率の向上で増えた浮動票を得票につなげたい思惑がある。
ただ、与党側はこうした野党の動きに冷ややかな視線を送っている。自民党選対幹部は「投票率が低いのは、与党にも野党にも有権者が一票を投じたくなるような魅力がないからだ」と指摘。有権者を引きつける政策の方が先だとして、合流協議に揺れる立民と国民を念頭に「内輪もめばかりで有権者は嫌気がさしている」と突き放した。（豊田真由美）
(2020/7/24 産経新聞)
立憲民主党などが中村喜四郎の提案で
投票率10％アップを目指す署名運動を始めているそうです。
中村喜四郎は有罪になって以降、無所属ながら
自民党の一部大物議員の支援なども受けながら当選を重ねてきました。
しかしながら反安倍として野党共闘に参加し、
反自民として活動してきたことや
彼を守ってきた自民の大物議員達がのきなみ引退してしまったことで
次の選挙は自民党からの陰からの支援が期待できなくなりました。
そして立憲民主党会派と共闘する形で
表向きは無所属ということを通していますが、
実質的に立憲民主党のお仲間入りしています。
中村喜四郎としては次の選挙こそ落選という危機感があるのでしょう。
そこでこんな運動を立憲民主党などにはじめさせた
ということだろうと思います。
反日野党とその支持者、とくに熱烈な支持者であればあるほど
いまだに
「投票率が上がれば俺達が勝つ」
ということを本気で信じています。
自民党は組織票の党で俺達は一般の国民の票の党。
小泉が郵政解散で自民党の中の郵政組を切り捨てるなどして以来、
自民党は組織票よりも割と風に影響を受ける政党になりました。
逆に民主党はマスゴミがずっと持ち上げ続けて
政治にたいして関心の無い層がたしかに票のかさ上げをしてきましたが、
実態は労働組合、宗教団体その他の組織票がベースにあり、
そこにマスゴミが誘導した浮動票が乗っかっているから2009年も選挙に勝てた形でした。
民主党の基盤かつご意見番である労働貴族達は
国内産業を破壊しようとお構いなしで
国内の雇用を失わせる財務官僚主導の政策に全力で乗っかるだけでした。
自分達が労働者から巻き上げた組合費で飯を食っているのに・・・です。
その結果パナソニックまで破綻の危険水域に追い込まれ
大規模リストラを余儀なくされるまでになりました。
2012年に民主党が惨敗してからぱっとしないのは
労働者のための政策に相変わらず興味がないその姿勢から
組合の上の連中による投票指示が効かなくなってきているからでしょう。
そりゃ誰だって自分を首にさせる。
自分の仕事先の会社を潰す政策を進める連中に投票しろなんて言われて、
はいそうですかなんて従いたくはないでしょう。
そして多くの国民は民主党系のクズっぷりをまだ忘れていません。
ところが立憲民主党を見れば菅内閣が席替えしただけの状態で新しさゼロです。
国会の質問も衆議院側はずっと同じ連中が質問に立ち続けて
自分達の名前を顔を売る場に使い続けているので
新人にはほぼ出番がありません。
これで投票率が上がったとして投票率が上がった分
立憲民主党ら反日野党に票が行くとはとても思えません。
本当に小手先のことで有権者を騙す事しか考えていません。
常に反省しない彼ら民主党系の連中が成長することは無いと思います。
さて、お次は昨日採り上げた
ヒューストンの中国人スパイセンター、
じゃなかった中国領事館の件です。
【Rubio: Chinese consulate in Houston was 'massive spy center'】
(2020/7/23 FOX)
ルビオが
「ヒューストンの中国領事館は巨大なスパイセンターだった」
と。
中国領事館の閉鎖を命令されると
慌ててドラム缶を並べて大量の書類を燃やし始めて
あまりに派手に煙を上げているものだから
消防車が出動してしまう事態になったほどですからね。
中国製造２０２５であらゆる技術を盗んで
あらゆる先端技術を使った製品を内製化する
というロードマップを明らかにしたわけですからね。
たった数年で技術とノウハウを自力でなんとかできるはずなどなく、
とにかく片っ端から情報を盗むというのが中国共産党の方針でしょう。
また、武漢肺炎に関連した研究情報も
当然ながら盗む対象としていたであろうことは容易に想像が付きます。
中国共産党はかつて米国ユノカルを買収して
海底油田開発技術を手に入れようとしたことがあります。
このときはブッシュJrによって買収が阻止さられました。
南シナ海ではベトナムやフィリピンなどが油田開発を進めようとしていますが、
中国共産党の圧力によって進められない状態になっている形です。
中国共産党としては海底油田開発技術も
この20年ほど手に入れようと動き回ってきた話でもあります。
こうした技術の漏洩の可能性も含まれているかもしれません。
特にポンペオ国務長官が
南シナ海での中国の動きを牽制する発言を最近も繰り返していますから、
こうした部分で南シナ海で中国が干潮時以外は海に沈んでいる岩を島だと言い張って
コンクリートで埋め立てて自国領土だと強弁している
あの基地なんて破壊するのにちょうどいい的ですしねー。
ついでに次はあてにならないニュース。
【武漢、新規発症2カ月超「ゼロ」 コロナ封鎖から23日で半年】
【武漢共同】新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため中国の湖北省武漢市が異例の都市封鎖に踏み切ってから23日で半年。4月の封鎖解除後も大規模なPCR検査を進め、2カ月超にわたり新規発症者「ゼロ」が続く。省外への旅行も解禁され、当局は経済復興を加速させる構えだ。
当局発表によると、武漢の発症者は5万人超、死者は3869人。4月8日の封鎖解除後、無症状の感染者も洗い出すため、約9億元（約137億円）をかけて約1千万人に「全市民PCR検査」を実施した。
省外への団体旅行は今月18日に解禁され、武漢の旅行会社の担当者によると「雲南省や海南島が人気」という。
(2020/7/22 共同通信)
そもそも中国共産党は無症状なら感染者にカウントしない
ということをやって感染者数の表向きの数字を調整してきました。
習近平が0にしろと指示を出したこともあって
「数字を偽装する」
といういつものやり方で対応してきたわけです。
そういうことをやってきた連中が新規感染者ゼロで
省外への旅行も解禁されて賑わっているなんて
一足先に経済的復興をしてますアピールしているのは
少しでも投資を集めたいのとメンツを重視するあのお国柄だからでしょう。
いつもニュースに角度をつけて、
ニュースに角度を付けるために時にいらない解説を付ける共同通信ですが、
中国共産党の発表には解説を付けないようですね。
そういえば国内メディアで米国の中国領事館封鎖の件、
まともに採り上げていますでしょうか？
ぜんぜん見ません、共同と時事がぜんぜん動かないから
各紙知らんぷりしている状態ですよね。
だから「ゴミ」呼ばわりされるんですよね。マスゴミ。
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#
by Ttensan
| 2020-07-24 14:15
| 政治
|
Comments(0)
2020年 07月 23日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらはミラーサイトです）
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---------
ブログのコメント欄でも頂いていますが、
中国共産党のスパイの本質は情報を単に盗み聞きするかのようなものではなく
強奪していくようなやり方があたりまえな上に
とにかく可能な限りバックドアを仕掛けようとするのです。
もう７年前のBBCの記事になりますが、
【Russia: Hidden chips 'launch spam attacks from irons'】
(2013/10/28 BBC)
中国製のアイロンにスパイチップがあり、
周囲の保護されていないWiFiネットワークを見つけて使用し、
任意のコンピュータに接続してウイルスの拡散を行う
という動作が確認されたニュースです。
携帯電話、車載カメラ、電気ケトルなどにも同様のチップがあったとのこと。
このスパイチップで時に会社のネットワークへ侵入されたりするわけです。
なので携帯電話や監視カメラだけの話ではないのです。
脱中国は安全保障のために国民一人一人の意識から取り組む必要があります。
「脱」と言えばお次はもう脱がはじまっている韓国の記事から。
【日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止】
(2020/7/21 FNNプライムオンライン)
文在寅はかっこつけて
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
と７月９日に発言しています。
そもそも朝鮮人応募工たかり裁判でもはっきりしたように
韓国は国際条約を守りません。
国と国との約束を守りません。
国を挙げてのたかり行為のために日本企業の資産を一方的に違法に差し押さえ
「売却されたくなかったら賠償に応じろ」
とやって２年間も日本企業相手に脅しをかけ続けているのが現実です。
８月４日に現金化するとか言ってますから
本当にそのとおりに実施してもらいましょう。
韓国は国と国との約束も守らないし
大統領のパフォーマンスなどのために
平気で日本企業を道具のようにもてあそぶという実例として歴史に残ります。
そんな韓国をいつまでも取引相手にしている事もまたリスクです。
なにせ約束を守らないだけではなく
中国への傾斜を止める気配が全く無いからです。
日本にとって韓国は取引しない方がいい相手、
という評価に向かって自ら進んでいるわけですから
こんな韓国と取引を続けている事の方がおかしいですし、
いざ韓国を撤退しようとしても
米国企業がやられたように利益などに対して規制をかけられて
身動きを取れないようにされる可能性だって十分にあります。
であるのならばとっとと韓国との関係を清算して
不良債権化するリスクを解消しておくのは正しい選択でしょう。
で、さっそく。
【脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退】
大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。
大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。先週大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）前で座り込みをしている。
韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。
米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は５０００万ウォン前後とされる。
大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。
慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘した。
◇外国人直接投資、昨年より３４．６％減る
１日に香港国家安全法が施行されグローバル企業の「脱香港」の動きが始まった。周辺国の誘致競争が本格化しているが、韓国は韓国ゲイツの事例で見るようにむしろ外国人投資流出を心配する状況だ。実際に４－６月期に韓国に入ってきた外国人直接投資（ＦＤＩ）は４３億８５００万ドルで、前年同期の６７億ドルより３４．６％減った。５月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年ＯＥＣＤの平均ＦＤＩ金額が昨年より約３０％減少すると予想したが、４－６月期基準で韓国はその数値を超えている。
製造業だけではない。香港が強い金融業を韓国に引き込むのはさらに厳しい実情だ。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は１６日、「金融中心地戦略の障害と指摘される金融規制は透明性を向上する。ただ金融センターだけに向けた税制と雇用制度改編は限界がある」と明らかにした。週５２時間制と税制などは手を付けるのが容易でないという立場だ。
～以下省略～
(2020/7/22 中央日報)
韓国でわざわざ取引をするメリットがなく、
それどころか韓国では労働争議をおこせば
労働争議の期間中は労働争議を起こした側の給料を補償しなければならないため、
経営側が一方的に労組にたかられかねず、
これがために繰り返しストが起こされるなんて事例があるわけです。
品質で優位性がなく、価格競争力でも優位性がなく、
そこに韓国の文化である一度手に入れた利益などは
「当然の自分達の権利」と思い込む文化も乗っかります。
相手側が譲歩してくれてたまたま良い条件が得られたとしても
それを次からは当然のものと思い込むのですよね。
そんなんだから感謝なんてしない。
むしろ条件の上乗せしか求めない。
業務効率があがらずだんだんと調子にのっていくので遅かれ早かれ不良債権になる。
そういうあの半島の文化的背景を考えたら
深入りする理由がないのですよね。
でも過剰な接待なんかで舞い上がってズブズブと泥沼に踏み込んでいく人がいるから
今までもいいようにやられてきたんですけどね。
シャープが潰れる原因の一つになった佐々木正とかも
サムスンの会長自らおべっかつかって持ち上げまくったら
シャープの虎の子の半導体製造技術と液晶製造技術をプレゼントですからね。
これから韓国はいずれ赤組に移っていくのでしょうから
そういう事情を考えればとっとと整理しておくのがベストでしょう。
損切りするときはすぱっと損切りする。それが一番です。
あ、そうそう。
米英豪などはっきりと対中に舵を切っているわけですが、
【フランス、ファーウェイによる投資禁止せず＝ルメール経財相】
(2020/7/21 ロイター)
さすがフランス。
やっぱり独仏はチャイナマネー大好きなので
そのまま目先の利益重視でいくようですね。
ヴィシーフランスとドイツと言ったところでしょうか。
やはりもういい加減に日本も
米国側につくことをはっきり示して行った方がいいと思います。
中国抜きでビジネスできるはずがないとかサントリーの社長が言っていたようですが、
これまで何年もの間脱中国の流れがいつかくると言われ続ける中で
目先の利益目的にずるずるとやってきて損切りできなくなっているだけでしょう。
日本人の将来をドブにすてようと目先の利益が最優先。
そういう大人が子供達の未来を潰すんじゃないですかね？
そして米国ではすごい動きがありました。
【China Says U.S. Ordered Abrupt Closure of Houston Consulate】
(2020/7/22 ブルームバーグ)
アメリカ政府が
７月２４日までにヒューストンの中国領事館を封鎖しろと命令を出したようです。
ヒューストンの中国領事館の中庭でせっせと
大量の書類とおぼしきものを燃やしているところを
道路を挟んだ向かいの高層ビルから撮影されて
すでにSNSなどで拡散されています。
米国は中国領事館が何かをやっていることを明確に掴んだのでしょう。
なので早急に封鎖して明け渡せと。
その内容としては21日に
武漢肺炎の研究データ数テラバイトを盗み出そうとしていた
中国人ハッカー二人を起訴したところでした。
数テラのデータなんて抜くのに時間は相当かかるでしょうから
それで足が着いたのでしょう。
一方中国領事館側はそれ以外にも広範に
中国共産党の戦略である
「あらゆる情報を盗み出す」
ということをやっていた証拠を差し押さえさせないために
領事館の中庭で盛大に書類を燃やしている・・・と。
あまりに派手に煙を上げていたため消防車などが出動していますが
中に入らせない状態をつづけている模様です。
お次は、
マスクの件では地元の縫製業者の申し出を無視し続けてソフトバンクから購入を選び、
大騒ぎして雨合羽をかき集めたもののやっぱりソフトバンクから購入する事を選び、
集めた雨合羽は役所のエントランスに放置し続け、
住民から消防法違反で苦情が入って撤去。
そんな「特定の人達と大阪の税金で商売することが優先される大阪の話。
【TikTokが大阪府と事業連携協定を締結。府政情報や大阪の魅力発信を支援】
ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、若年層含む幅広い世代に向けた府政情報や大阪の魅力発信支援のため、7月21日に大阪府と事業連携協定を締結いたしました。
事業連携協定の具体的な実施事項は以下の3項目となります。
○事業連携協定の具体的な実施事項
1. 若者世代への情報発信：TikTokを活用した若者世代への行政情報発信の支援
・TikTok大阪府公式アカウントにおける情報発信を行う際に、若者世代含む幅広い世代に情報が伝わるよう、
拡散しやすい動画傾向や編集方法などに関する実務サポート。また、大阪府がTikTokでライブ配信をする際の
技術サポート等。
2. コラボレーション：TikTokクリエイターと連携した大阪の魅力を分かりやすく伝える動画配信
・「若者世代に向けた分かりやすい大阪の魅力発信」をコンセプトに、大阪府とのコラボレーション企画
として、人気クリエイターによるオリジナル動画を大阪府公式アカウントにて配信（OSAKA愛鑑
コンテンツや教育コンテンツなどの活用を想定）。
3. ものづくり企業の魅力発信：ポストコロナにおける大阪経済活性化のためのものづくり企業の魅力発信
・ポストコロナにおける大阪経済の活性化のため、府内ものづくり企業を紹介する動画を発信することにより、 大阪の産業や中小企業のブランドイメージ向上につなげる。
～以下省略～
(2020/7/21 PR TIMES)
iOS14ではクリップボードの内容をアプリがゲットしに行ったりすると
そのことが表示されるようになっているのですが、
その機能によってすでに
TikTokがユーザーが入力した内容を逐一コピーしている
ということが判明しています。
【TikTokがユーザーの入力している内容を盗み取っている】
(2020/6/25 Gigazine)
さすがは中国製ソフトですよね。
情報を盗んで中国に送信する事が目的のソフトであって
ショートムービー機能の方がおまけなわけです。
こんなものをわざわざ税金を使って普及させていこうというあたり、
さすがは特亜大好きの大阪維新と言ったところでしょう。
すでに中国共産党は尖閣だけでなく沖ノ鳥島の海域でも
長時間の居座り行為を続けており、
インドとの国境地達でインド側に襲撃を仕掛けたり、
ブータンへの侵食を始めたり、
武漢肺炎による世界的混乱を背景に周囲に対しての侵略を隠さなくなりました。
また、大雨が続いていて三峡ダムを守るために
下流域を浸水させ3000万人と言われる浸水被害を生んでいます。
これで死者は141人でしたっけ？
ド派手な浸水被害が広がっている中で死者数がこれというのは
また中国共産党お得意の数字の偽装でしょうね。
国内の行き詰まりを誤魔化すためにも侵略に出てくる
というのはあの大陸のよくあるパターンの一つでしょう。
ですのでなおさら私たちは警戒しなければなりません。
少なくともメイドインチャイナは手を出してはいけない
という事については各種の証拠がそろっていますからね。
あ、そうそう、世界で
メイドインチャイナと言えば毒食品だと忌避され始めた頃から
メイドインチャイナ表記を
「made in PRC」
表記に変更している製品も出回り始めています。
そうそう、商品のバーコードで
880から始まるのなら韓国産
690～695で始まるのなら中国産
49あるいは45で始まるのなら日本。
という情報をSNSで共有している人達がいますが
これだけでは危険なのです。
このメイドインチャイナ等々を回避される事を前提に
生産そのものは中国や韓国で行っても
日本でパッケージング（再包装でも同様）
してしまえば49あるいは45から始まるバーコードを付けて
日本製として売る事ができます。
ですのでよくあるトップバリュの品物ではこれが使われていますし、
市場に出回っているものでも韓国のりなのに日本製となっているのは
たいていが韓国製で忌避されることを回避するために
日本でリパッケージしてたりするだけだったりすることが少なくありません。
食品は安全性が確保できてなかったり、
野菜や果物は日本から盗み出した品種だったり、
（外食産業やイオンは躊躇なくこれを取り扱いますね）
陰謀論まででっち上げて種苗法改正に反対しているのが
立国社共の反日政党を中心とした連中という次点で
こうしたビジネスを守りたい側であるとみなした方がいいでしょう。
おっと、話がそれかけました。
電気を使う製品ならどれにスパイチップが入っているかわからない。
ソフトなら確実にバックドアとキーロガー機能付き。
レノボのパソコンも欧米でバックドアがバレるたびに
「不具合だったので修正しました」
と別のバックドアにすり替えるアップデートをする
という事をやってきましたし。
自分の身を守るためにも
国内の農業を守るためにも
国家の安全のためにも
メイドインチャイナは
可能な限り回避するようにしなければならないと思います。
ブログのコメント欄でも頂いていますが、
中国共産党のスパイの本質は情報を単に盗み聞きするかのようなものではなく
強奪していくようなやり方があたりまえな上に
とにかく可能な限りバックドアを仕掛けようとするのです。
もう７年前のBBCの記事になりますが、
【Russia: Hidden chips 'launch spam attacks from irons'】
(2013/10/28 BBC)
中国製のアイロンにスパイチップがあり、
周囲の保護されていないWiFiネットワークを見つけて使用し、
任意のコンピュータに接続してウイルスの拡散を行う
という動作が確認されたニュースです。
携帯電話、車載カメラ、電気ケトルなどにも同様のチップがあったとのこと。
このスパイチップで時に会社のネットワークへ侵入されたりするわけです。
なので携帯電話や監視カメラだけの話ではないのです。
脱中国は安全保障のために国民一人一人の意識から取り組む必要があります。
「脱」と言えばお次はもう脱がはじまっている韓国の記事から。
【日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止】
(2020/7/21 FNNプライムオンライン)
文在寅はかっこつけて
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
と７月９日に発言しています。
そもそも朝鮮人応募工たかり裁判でもはっきりしたように
韓国は国際条約を守りません。
国と国との約束を守りません。
国を挙げてのたかり行為のために日本企業の資産を一方的に違法に差し押さえ
「売却されたくなかったら賠償に応じろ」
とやって２年間も日本企業相手に脅しをかけ続けているのが現実です。
８月４日に現金化するとか言ってますから
本当にそのとおりに実施してもらいましょう。
韓国は国と国との約束も守らないし
大統領のパフォーマンスなどのために
平気で日本企業を道具のようにもてあそぶという実例として歴史に残ります。
そんな韓国をいつまでも取引相手にしている事もまたリスクです。
なにせ約束を守らないだけではなく
中国への傾斜を止める気配が全く無いからです。
日本にとって韓国は取引しない方がいい相手、
という評価に向かって自ら進んでいるわけですから
こんな韓国と取引を続けている事の方がおかしいですし、
いざ韓国を撤退しようとしても
米国企業がやられたように利益などに対して規制をかけられて
身動きを取れないようにされる可能性だって十分にあります。
であるのならばとっとと韓国との関係を清算して
不良債権化するリスクを解消しておくのは正しい選択でしょう。
で、さっそく。
【脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退】
大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。
大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。先週大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）前で座り込みをしている。
韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。
米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は５０００万ウォン前後とされる。
大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。
慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘した。
◇外国人直接投資、昨年より３４．６％減る
１日に香港国家安全法が施行されグローバル企業の「脱香港」の動きが始まった。周辺国の誘致競争が本格化しているが、韓国は韓国ゲイツの事例で見るようにむしろ外国人投資流出を心配する状況だ。実際に４－６月期に韓国に入ってきた外国人直接投資（ＦＤＩ）は４３億８５００万ドルで、前年同期の６７億ドルより３４．６％減った。５月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年ＯＥＣＤの平均ＦＤＩ金額が昨年より約３０％減少すると予想したが、４－６月期基準で韓国はその数値を超えている。
製造業だけではない。香港が強い金融業を韓国に引き込むのはさらに厳しい実情だ。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は１６日、「金融中心地戦略の障害と指摘される金融規制は透明性を向上する。ただ金融センターだけに向けた税制と雇用制度改編は限界がある」と明らかにした。週５２時間制と税制などは手を付けるのが容易でないという立場だ。
～以下省略～
(2020/7/22 中央日報)
韓国でわざわざ取引をするメリットがなく、
それどころか韓国では労働争議をおこせば
労働争議の期間中は労働争議を起こした側の給料を補償しなければならないため、
経営側が一方的に労組にたかられかねず、
これがために繰り返しストが起こされるなんて事例があるわけです。
品質で優位性がなく、価格競争力でも優位性がなく、
そこに韓国の文化である一度手に入れた利益などは
「当然の自分達の権利」と思い込む文化も乗っかります。
相手側が譲歩してくれてたまたま良い条件が得られたとしても
それを次からは当然のものと思い込むのですよね。
そんなんだから感謝なんてしない。
むしろ条件の上乗せしか求めない。
業務効率があがらずだんだんと調子にのっていくので遅かれ早かれ不良債権になる。
そういうあの半島の文化的背景を考えたら
深入りする理由がないのですよね。
でも過剰な接待なんかで舞い上がってズブズブと泥沼に踏み込んでいく人がいるから
今までもいいようにやられてきたんですけどね。
シャープが潰れる原因の一つになった佐々木正とかも
サムスンの会長自らおべっかつかって持ち上げまくったら
シャープの虎の子の半導体製造技術と液晶製造技術をプレゼントですからね。
これから韓国はいずれ赤組に移っていくのでしょうから
そういう事情を考えればとっとと整理しておくのがベストでしょう。
損切りするときはすぱっと損切りする。それが一番です。
あ、そうそう。
米英豪などはっきりと対中に舵を切っているわけですが、
【フランス、ファーウェイによる投資禁止せず＝ルメール経財相】
(2020/7/21 ロイター)
さすがフランス。
やっぱり独仏はチャイナマネー大好きなので
そのまま目先の利益重視でいくようですね。
ヴィシーフランスとドイツと言ったところでしょうか。
やはりもういい加減に日本も
米国側につくことをはっきり示して行った方がいいと思います。
中国抜きでビジネスできるはずがないとかサントリーの社長が言っていたようですが、
これまで何年もの間脱中国の流れがいつかくると言われ続ける中で
目先の利益目的にずるずるとやってきて損切りできなくなっているだけでしょう。
日本人の将来をドブにすてようと目先の利益が最優先。
そういう大人が子供達の未来を潰すんじゃないですかね？
そして米国ではすごい動きがありました。
【China Says U.S. Ordered Abrupt Closure of Houston Consulate】
(2020/7/22 ブルームバーグ)
アメリカ政府が
７月２４日までにヒューストンの中国領事館を封鎖しろと命令を出したようです。
ヒューストンの中国領事館の中庭でせっせと
大量の書類とおぼしきものを燃やしているところを
道路を挟んだ向かいの高層ビルから撮影されて
すでにSNSなどで拡散されています。
米国は中国領事館が何かをやっていることを明確に掴んだのでしょう。
なので早急に封鎖して明け渡せと。
その内容としては21日に
武漢肺炎の研究データ数テラバイトを盗み出そうとしていた
中国人ハッカー二人を起訴したところでした。
数テラのデータなんて抜くのに時間は相当かかるでしょうから
それで足が着いたのでしょう。
一方中国領事館側はそれ以外にも広範に
中国共産党の戦略である
「あらゆる情報を盗み出す」
ということをやっていた証拠を差し押さえさせないために
領事館の中庭で盛大に書類を燃やしている・・・と。
あまりに派手に煙を上げていたため消防車などが出動していますが
中に入らせない状態をつづけている模様です。
お次は、
マスクの件では地元の縫製業者の申し出を無視し続けてソフトバンクから購入を選び、
大騒ぎして雨合羽をかき集めたもののやっぱりソフトバンクから購入する事を選び、
集めた雨合羽は役所のエントランスに放置し続け、
住民から消防法違反で苦情が入って撤去。
そんな「特定の人達と大阪の税金で商売することが優先される大阪の話。
【TikTokが大阪府と事業連携協定を締結。府政情報や大阪の魅力発信を支援】
ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、若年層含む幅広い世代に向けた府政情報や大阪の魅力発信支援のため、7月21日に大阪府と事業連携協定を締結いたしました。
事業連携協定の具体的な実施事項は以下の3項目となります。
○事業連携協定の具体的な実施事項
1. 若者世代への情報発信：TikTokを活用した若者世代への行政情報発信の支援
・TikTok大阪府公式アカウントにおける情報発信を行う際に、若者世代含む幅広い世代に情報が伝わるよう、
拡散しやすい動画傾向や編集方法などに関する実務サポート。また、大阪府がTikTokでライブ配信をする際の
技術サポート等。
2. コラボレーション：TikTokクリエイターと連携した大阪の魅力を分かりやすく伝える動画配信
・「若者世代に向けた分かりやすい大阪の魅力発信」をコンセプトに、大阪府とのコラボレーション企画
として、人気クリエイターによるオリジナル動画を大阪府公式アカウントにて配信（OSAKA愛鑑
コンテンツや教育コンテンツなどの活用を想定）。
3. ものづくり企業の魅力発信：ポストコロナにおける大阪経済活性化のためのものづくり企業の魅力発信
・ポストコロナにおける大阪経済の活性化のため、府内ものづくり企業を紹介する動画を発信することにより、 大阪の産業や中小企業のブランドイメージ向上につなげる。
～以下省略～
(2020/7/21 PR TIMES)
iOS14ではクリップボードの内容をアプリがゲットしに行ったりすると
そのことが表示されるようになっているのですが、
その機能によってすでに
TikTokがユーザーが入力した内容を逐一コピーしている
ということが判明しています。
【TikTokがユーザーの入力している内容を盗み取っている】
(2020/6/25 Gigazine)
さすがは中国製ソフトですよね。
情報を盗んで中国に送信する事が目的のソフトであって
ショートムービー機能の方がおまけなわけです。
そんなのを大阪府がバックアップして
物作りの現場に積極的に使わせようという事もやるようです。
技術を盗もうという中国共産党の方針にはぴったりでしょう。
お話になりません。
お話になりません。
こんなものをわざわざ税金を使って普及させていこうというあたり、
さすがは特亜大好きの大阪維新と言ったところでしょう。
すでに中国共産党は尖閣だけでなく沖ノ鳥島の海域でも
長時間の居座り行為を続けており、
インドとの国境地達でインド側に襲撃を仕掛けたり、
ブータンへの侵食を始めたり、
武漢肺炎による世界的混乱を背景に周囲に対しての侵略を隠さなくなりました。
また、大雨が続いていて三峡ダムを守るために
下流域を浸水させ3000万人と言われる浸水被害を生んでいます。
これで死者は141人でしたっけ？
ド派手な浸水被害が広がっている中で死者数がこれというのは
また中国共産党お得意の数字の偽装でしょうね。
国内の行き詰まりを誤魔化すためにも侵略に出てくる
というのはあの大陸のよくあるパターンの一つでしょう。
ですのでなおさら私たちは警戒しなければなりません。
少なくともメイドインチャイナは手を出してはいけない
という事については各種の証拠がそろっていますからね。
あ、そうそう、世界で
メイドインチャイナと言えば毒食品だと忌避され始めた頃から
メイドインチャイナ表記を
「made in PRC」
表記に変更している製品も出回り始めています。
そうそう、商品のバーコードで
880から始まるのなら韓国産
690～695で始まるのなら中国産
49あるいは45で始まるのなら日本。
という情報をSNSで共有している人達がいますが
これだけでは危険なのです。
このメイドインチャイナ等々を回避される事を前提に
生産そのものは中国や韓国で行っても
日本でパッケージング（再包装でも同様）
してしまえば49あるいは45から始まるバーコードを付けて
日本製として売る事ができます。
ですのでよくあるトップバリュの品物ではこれが使われていますし、
市場に出回っているものでも韓国のりなのに日本製となっているのは
たいていが韓国製で忌避されることを回避するために
日本でリパッケージしてたりするだけだったりすることが少なくありません。
食品は安全性が確保できてなかったり、
野菜や果物は日本から盗み出した品種だったり、
（外食産業やイオンは躊躇なくこれを取り扱いますね）
陰謀論まででっち上げて種苗法改正に反対しているのが
立国社共の反日政党を中心とした連中という次点で
こうしたビジネスを守りたい側であるとみなした方がいいでしょう。
おっと、話がそれかけました。
電気を使う製品ならどれにスパイチップが入っているかわからない。
ソフトなら確実にバックドアとキーロガー機能付き。
レノボのパソコンも欧米でバックドアがバレるたびに
「不具合だったので修正しました」
と別のバックドアにすり替えるアップデートをする
という事をやってきましたし。
自分の身を守るためにも
国内の農業を守るためにも
国家の安全のためにも
メイドインチャイナは
可能な限り回避するようにしなければならないと思います。
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by Ttensan
| 2020-07-23 13:43
| 政治
|
Comments(0)
2020年 07月 22日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらはミラーサイトです）
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昨日のコメントで頂いていますが、
マスゴミが
「党員には人気がなくても国民への人気なら安倍よりずっと石破の方がある。
だから石破を一時的にトップに据えておけば選挙に勝てる」
こうしたマスゴミのミスリード作戦は以前からあったことで
XXさんじゃ選挙に勝てないからダメだ、
○○さんなら国民的人気があるから勝てる。
○○さんにするために
「現政権を引きずり下ろさせる」
とか
「自民党内に内ゲバを発生させる」
というのが目的なんですね。
というのは自分の地盤固めの努力をしてないような議員は
選挙が不安定ですから選挙に有利である事が一番なんです。
とくに石破を持ち上げまくって国民人気はダントツだみたいな嘘を
ひたすら連呼して世論調査の数字も調整して
石破がダントツ人気であるようにとにかくメディアで流して騙すのです。
そして
「目先の選挙にだけ勝てればいい」
という木っ端議員がこれを鵜呑みにして
安倍じゃダメだ！安倍を変えろ！
と、石破や二階と手を組んででも安倍おろしに動けばもうこっちのもの。
いままで選挙5連勝で安倍総理はずっと選挙に勝ち続けてきましたし、
安倍総理本人にはスキャンダルが出てきません。
だから安倍を倒せないマスゴミが
安倍を引きずり下ろさせるために
「目の前の選挙では安倍だと勝てないぞ、石破なら勝てるぞ」
とマスゴミ全体でミスリードをするわけです。
当落線上にあるような木っ端議員なんて
自分で自分の選挙区の情勢すらまともにつかめていない程度ですから、
マスゴミみんなが同じ事を言っていたら信じてしまうわけですよ。
マスゴミお得意の全社結託によるミスリードを鵜呑みにしやすいわけです。
2009年に自民党が負けたわけですが、
このときもマスゴミはやれ渡辺喜美が総理になってほしい人No.1だの
麻生では選挙に絶対に勝てない、
総裁を交代させて選挙を戦わなければ勝てない！
そうマスゴミは麻生政権の間ずーーっと煽り続けたんです。
そしてこれを鵜呑みにした石破茂にいたっては大臣にもかかわらず
選挙に勝てないから麻生は辞任しろと直談判しに行ったわけです。
自分が首にされても麻生に意見してやる
というポーズを見せるパフォーマンス目的でした。
それじゃトップを誰に変えたら選挙に勝てるのか？
そんなアイデアも石破にはありませんでした。
とにかく交われ、総裁から下りろというだけの内容です。
麻生総理は確たる案もなしに自分が辞任しても意味が無いので
石破の要求を拒否した上で石破茂が持ってきた辞表を預かろうとしました。
すると石破はごにょごにょと言い訳を並べて結局辞表を出さずに帰りました。
結局石破は大臣というポストを優先したわけです。
しかしながらこうした内ゲバを
マスゴミは待ってましたと大々的に報じるわけです。
こうした内ゲバを情けないと感じた自民支持層から
自民に投票しない人達が出ました。
2009年の総選挙で民主党が勝った理由の一つです。
直接は安倍に勝てない。
だから
「安倍以外でなければ選挙に勝てないぞ、選挙に勝つのなら（二階と共闘するであろう）石破しかないぞ！」
という根拠もしっかりと示すことができないデマを
マスゴミはせっせと流すようにしているのです。
安倍に直接勝てなくても
自民党の中の馬鹿議員をうまく煽って
安倍を引きずり下ろさせれば勝ちだと。
特に石破は自分のためなら自民党全体の票が落ちる行動を躊躇無くとる馬鹿なので
いくらでも煽てて木に登らせ続ける事が出来るので都合が良いのでしょう。
ではAP通信の記事から
【US to hit Huawei employees with visa bans for rights abuses】
(2020/7/16 AP)
トランプ政権がウイグルでの人権弾圧に加担している企業として
ファーウェイその他の企業について
ビザの発給を禁止を決定したようです。
すでに米英はファーウェイの排除を決定していますが、
日本は相変わらず曖昧なままです。
経団連のお偉方という巨大な不良債権の人罪集団がいることが大きな原因でしょう。
BBCでちょうどこんな事があったばかりです。
【駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ】
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。
(2020/7/20 BBC)
（リンク先の記事の動画がものすごいわかりやすいので是非一度ご覧下さい）
BBCは昨年暮れに
【中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出】
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。
中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。
だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。
これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。
収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。
～以下省略～
(2019/11/25 BBC)
こうした記事を出しており、
今回のドローン撮影映像で
強制収容所と言われる施設の中で
目隠しされ、後ろ手に縛られ、頭髪を剃られ、
そして強制連行されていく動画は
まさにこの裏付けだと言えます。
こうした悪行に加担しているのが
ファーウェイでありハイクビジョンでありダーファテクノロジーなどであるわけです。
民族浄化に加担するような悪徳企業だとして
日本の自称人権団体とやらは叩くべきでしょう。
とくに人権ゴロのヒューマンライツナウなんてそうですよね。
あいつらぜったいに何があっても特定アジアの問題はスルーしてますので
資金源がどこなのか疑った方がいいんじゃないですかね？
日本のサヨク団体ってほんっとうにびっくりするくらい
中国共産党による臓器狩りや民族浄化などの
人類史上に残る極悪な人権侵害は無視しますよね。
どうしてですかねー（棒読み）
対中国関連で日経の英字版から
【Japan reveals 87 projects eligible for 'China exit' subsidies】
(2020/7/18 NIKKEI ASIAN REVIEW)
日本が中国脱出のための補助金対象87プロジェクトを明らかにした。
ホヤはベトナムとラオスへ、住友ゴムはマレーシアへ移転
信越化学はレアアース磁石の生産をベトナムに
アイリスオーヤマも助成金の支援を得てでマスクの工場を
宮城県へ本格的に移すようです。
シャープ、塩野義、カネカ、テルモなどもこのリストにあるようです。
安倍内閣で約2300億円ほどを用意して
サプライチェーンの移転を促すようにすると明らかにしていたわけですが、
その第一弾として早くも動いているわけです。
なぜか日本国内では大きくは報じられていないところを見ると
この報道で中国からの脱出を考える企業が他にも出てくるのを警戒しているのでしょうか？
インドネシアやベトナムなど東南アジアでは
すでに日本企業が中国から移転するというので
引っ張り合いが始まっているようです。
こういうのは動き始めたら一気にいきますからね。
こうした流れであってもまだ中国での商売を捨てられない
10億人の市場がーーとか言ってるあほな経営者もまだいるのかもしれません。
お次は選挙に向けてなんとしても国民民主党から
民主党時代からずっとため込んできた政党助成金を巻き上げたい。
という立憲民主党が強引に進めている政党合併の件。
【立民 福山幹事長「国民民主党は新案受け入れ合流決断を」】
国民民主党との合流協議について、立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、先に示した新たな案を受け入れて、合流を決断するよう国民民主党に求めました。
国民民主党との合流に向けて立憲民主党は、先にそれぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」にするなどとした新たな案を示しています。
立憲民主党の福山幹事長は21日の記者会見で「なんとか合流する方向で国民民主党には意思決定をしていただきたい」と述べ、新たな案を受け入れて、合流を決断するよう国民民主党に求めました。
一方で、国民民主党の玉木代表が党名を投票などの、民主的な手続きで決めるべきだとしていることについて「すべてのことを多数決や投票で決めるという考え方はとっていないので、理解いただきたい」と述べました。
また、玉木氏が合流にあたっては、消費税率引き下げの是非を含めた経済政策などのすり合わせが必要だと主張していることについても「合流したあとでも十分に議論ができる」と述べ、合流の妨げにはならないという認識を示しました。
(2020/7/21 NHK)
福山哲郎
「俺達の新しい案を受け入れて吸収されろ」
玉木雄一郎
「党名を民主的な手続きで決めるべき」
↓
福山哲郎
「多数決や投票で決めるという考え方は取っていない。（党名は立憲民主党という決定を）理解しろ」
玉木雄一郎
「経済政策などの政策のすりあわせが必要」
↓
福山哲郎
「合流した後で議論すればいい」
ほんと文在寅と同じ交渉術なんですよね・・・立憲民主党。
朝鮮人応募工たかり裁判の件は
そもそも日韓請求権協定違反であるわけですが、
その件でこのブログで文在寅の狙いを繰り返し書いてきました。
文在寅の狙いは「日本側に賠償金を出させる」事です。
そしてこれをもって
日本側が日韓請求権協定で最終的に解決しているはずなのにお金を出した。
↓
日本が日韓請求権協定を否定した。
↓
日本にたいして賠償を無限に請求していく理由になる。
という形にもっていこうというわけです。
そのために
「日韓共同で基金を作ろう」
「民間企業も入れて新たな基金を作ろう」
と日本側を騙そうとしたり、
資産を差し押さえて売却するぞと２年にわたり
日本企業側を恫喝し続けて賠償金を払わせようとしたりしてきました。
そして文政権は
「基金を設立して徴用工に補償しましょう！」
「韓国側もお金を出すから基金設立しましょう！」
「民間企業も巻き込んで基金を設立する画期的アイデアを実行しよう！」
と、ほとんど言い回しを変えただけのような
そんなアイデアを持ってきては日本側に断られるという事を繰り返しました。
そして河野太郎外務大臣（当時）にこれを断られたわけですが、
すぐに
「新しい案を考えて持ってきたから聞いてほしい」
とわざわざテレビカメラの前で韓国側の提案を聞かせる
という舞台セッティングまでして河野外務大臣を呼び出しました。
そしてその新しい案というのが
「日韓で共同で基金を設立しましょう！」
でした。
河野大臣が断った案をそのまんま持ってきただけでした。
テレビカメラの前で恭しくもったいつけて出せば
相手側は韓国側の事を配慮してばっさりと強い言葉で断ったりしないはずだ、
それならうまいこと日本側も合意したという事にして押し切れる！
そう考えていたのでしょう。
ところが河野外務大臣は韓国側が
先日自分が断った案と全く同じ案を言い出したことに気づいて
すぐに「それは無礼だ！」と韓国側に対して怒りを示しました。
さて、今回の立憲民主党のもちかけている合流話についても
元々は国民民主党のお金ごと一方的に吸収したいので
これまでずっと上から目線で
「立憲民主党に一方的に吸収されろ、役員人事は俺達がそのまま」
という無茶苦茶な要求をしてきました。
これに玉木雄一郎が難色を示すと
（政策とか抜きに一方的に吸収されろではいそうですかとなるなんてありえませんが）
なぜか立憲民主党側から期限を切って
締め切りまでに吸収されるか判断しろと要求してきました。
当然これで合流なんて決まるはずがありません。
そうして時間が経ち、
マスゴミが解散風を吹かせ始めたので
すぐにでも解散があると思い込んで
国民民主党の金を早く手に入れなければとあわてはじめた立憲民主党側が
「新しい案を持ってきたぞ、立憲民主党と国民民主党両方が解党して合流。合流後の政党名は立憲民主党な！党名は決定事項だから！」
と、結局吸収されるのをただ言い方を変えただけのような案を言い出したわけです。
そして今回の記事でわかるとおり、
福山哲郎は国民民主党との対等合併をする気などさらさらなく、
党内で民主主義的な手続きを行わずに
自分達が主導権を持ったまま・・・つまり国民民主党を吸収するつもりでしょう。
政策なんてあとで考えればいい、とにかく合流に賛成しろと、
民主義的な手続きを保証しないことまで言ってる時点でもう
騙す気まんまんですよね。
詐欺師の口ぶりとなにが違うんですかね？
まぁ、立憲民主党側が合意形成ということが全くできない人達というのがよくわかります。
合流交渉は決着がつかなそうですね。
この件に関連して女系宮家実現がライフワークとなっている
反日政治家の野田佳彦がこんなことを言っています。
【立・国合流「とやかく言わず歩んで」 野田前首相も参加意向】
無所属の野田佳彦前首相は２１日、立憲民主党と国民民主党の合流について「今の立民の提案をベースに、なるべく早く結論を出すことが望ましい。とやかく言わず、両党で合流に向けたプロセスを歩んでほしい」と述べた。「基本的にはみんなで行動していきたい」とも語り、新党結成後、グループとして加わる意向も表明した。自身が率いるグループの会合後、記者団に答えた。
立民は両党をいったん解党して新党を立ち上げ、新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」にすることなどを提案しているが、国民の玉木雄一郎代表は党名を民主的な手続きで決めるよう求めている。野田氏は党名については「『立憲民主党』を基本に議論をすべきだ」と述べた。
一方、玉木氏は合流には憲法や消費税などの政策的な一致が必要だとの立場だが、野田氏は「それは（新党内に）１つのグループを作った中でもできる話ではないか」と語り、不快感を示した。
(2020/7/21 産経新聞)
政策の一致とかどうでもいいから
内容も立憲民主党主導のままで進めろ、
玉木は余計な事をせずとっとと合流しろ、俺も（党に）参加するから。
と言ったところでしょうか。
やっぱり「政策」はどうでもいいというのがよくわかります。
政党って政策とか理念を同じくする人達が集まるものじゃないんですかね？
野田は結局は「選挙互助会の民主党」に戻りたいと言っているだけでしょう。
政策など二の次という連中が一つに集まったとすれば
そういう人達の打ち出す政策って
「有権者の興味を引くのが目的で実行するとか考えていません」
ということにしかならないでしょう。
実際に民主党が民主党マニフェストでそれをやりましたからね。
結局、マニフェストは国民との約束だ！命がけで実行する！
とか言っていたくせに
民主党政権が発足して最初の臨時国会でも消費税増税に言及していて
2010年にはもう消費税は増税しなければならないみたいな言い方になっていました。
消費税は増税しない、議論もしないと
選挙で言っていた人達がこの始末でしたからね。
ですので政策が後から決めればいい、政策は二の次だと言っているからには
結局は2009年のマニフェスト詐欺と同じ事をやるでしょう。
昨日のコメントで頂いていますが、
マスゴミが
「党員には人気がなくても国民への人気なら安倍よりずっと石破の方がある。
だから石破を一時的にトップに据えておけば選挙に勝てる」
という話をしていますが、
これそのものがデマみたいなものです。
こうしたマスゴミのミスリード作戦は以前からあったことで
XXさんじゃ選挙に勝てないからダメだ、
○○さんなら国民的人気があるから勝てる。
○○さんにするために
「現政権を引きずり下ろさせる」
とか
「自民党内に内ゲバを発生させる」
というのが目的なんですね。
というのは自分の地盤固めの努力をしてないような議員は
選挙が不安定ですから選挙に有利である事が一番なんです。
とくに石破を持ち上げまくって国民人気はダントツだみたいな嘘を
ひたすら連呼して世論調査の数字も調整して
石破がダントツ人気であるようにとにかくメディアで流して騙すのです。
そして
「目先の選挙にだけ勝てればいい」
という木っ端議員がこれを鵜呑みにして
安倍じゃダメだ！安倍を変えろ！
と、石破や二階と手を組んででも安倍おろしに動けばもうこっちのもの。
いままで選挙5連勝で安倍総理はずっと選挙に勝ち続けてきましたし、
安倍総理本人にはスキャンダルが出てきません。
だから安倍を倒せないマスゴミが
安倍を引きずり下ろさせるために
「目の前の選挙では安倍だと勝てないぞ、石破なら勝てるぞ」
とマスゴミ全体でミスリードをするわけです。
当落線上にあるような木っ端議員なんて
自分で自分の選挙区の情勢すらまともにつかめていない程度ですから、
マスゴミみんなが同じ事を言っていたら信じてしまうわけですよ。
マスゴミお得意の全社結託によるミスリードを鵜呑みにしやすいわけです。
2009年に自民党が負けたわけですが、
このときもマスゴミはやれ渡辺喜美が総理になってほしい人No.1だの
麻生では選挙に絶対に勝てない、
総裁を交代させて選挙を戦わなければ勝てない！
そうマスゴミは麻生政権の間ずーーっと煽り続けたんです。
そしてこれを鵜呑みにした石破茂にいたっては大臣にもかかわらず
選挙に勝てないから麻生は辞任しろと直談判しに行ったわけです。
自分が首にされても麻生に意見してやる
というポーズを見せるパフォーマンス目的でした。
それじゃトップを誰に変えたら選挙に勝てるのか？
そんなアイデアも石破にはありませんでした。
とにかく交われ、総裁から下りろというだけの内容です。
麻生総理は確たる案もなしに自分が辞任しても意味が無いので
石破の要求を拒否した上で石破茂が持ってきた辞表を預かろうとしました。
すると石破はごにょごにょと言い訳を並べて結局辞表を出さずに帰りました。
結局石破は大臣というポストを優先したわけです。
しかしながらこうした内ゲバを
マスゴミは待ってましたと大々的に報じるわけです。
こうした内ゲバを情けないと感じた自民支持層から
自民に投票しない人達が出ました。
2009年の総選挙で民主党が勝った理由の一つです。
直接は安倍に勝てない。
だから
「安倍以外でなければ選挙に勝てないぞ、選挙に勝つのなら（二階と共闘するであろう）石破しかないぞ！」
という根拠もしっかりと示すことができないデマを
マスゴミはせっせと流すようにしているのです。
安倍に直接勝てなくても
自民党の中の馬鹿議員をうまく煽って
安倍を引きずり下ろさせれば勝ちだと。
特に石破は自分のためなら自民党全体の票が落ちる行動を躊躇無くとる馬鹿なので
いくらでも煽てて木に登らせ続ける事が出来るので都合が良いのでしょう。
ではAP通信の記事から
【US to hit Huawei employees with visa bans for rights abuses】
(2020/7/16 AP)
トランプ政権がウイグルでの人権弾圧に加担している企業として
ファーウェイその他の企業について
ビザの発給を禁止を決定したようです。
すでに米英はファーウェイの排除を決定していますが、
日本は相変わらず曖昧なままです。
経団連のお偉方という巨大な不良債権の人罪集団がいることが大きな原因でしょう。
BBCでちょうどこんな事があったばかりです。
【駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ】
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。
(2020/7/20 BBC)
（リンク先の記事の動画がものすごいわかりやすいので是非一度ご覧下さい）
BBCは昨年暮れに
【中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出】
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。
中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。
だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。
これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。
収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。
～以下省略～
(2019/11/25 BBC)
こうした記事を出しており、
今回のドローン撮影映像で
強制収容所と言われる施設の中で
目隠しされ、後ろ手に縛られ、頭髪を剃られ、
そして強制連行されていく動画は
まさにこの裏付けだと言えます。
こうした悪行に加担しているのが
ファーウェイでありハイクビジョンでありダーファテクノロジーなどであるわけです。
民族浄化に加担するような悪徳企業だとして
日本の自称人権団体とやらは叩くべきでしょう。
とくに人権ゴロのヒューマンライツナウなんてそうですよね。
あいつらぜったいに何があっても特定アジアの問題はスルーしてますので
資金源がどこなのか疑った方がいいんじゃないですかね？
日本のサヨク団体ってほんっとうにびっくりするくらい
中国共産党による臓器狩りや民族浄化などの
人類史上に残る極悪な人権侵害は無視しますよね。
どうしてですかねー（棒読み）
対中国関連で日経の英字版から
【Japan reveals 87 projects eligible for 'China exit' subsidies】
(2020/7/18 NIKKEI ASIAN REVIEW)
日本が中国脱出のための補助金対象87プロジェクトを明らかにした。
ホヤはベトナムとラオスへ、住友ゴムはマレーシアへ移転
信越化学はレアアース磁石の生産をベトナムに
アイリスオーヤマも助成金の支援を得てでマスクの工場を
宮城県へ本格的に移すようです。
シャープ、塩野義、カネカ、テルモなどもこのリストにあるようです。
安倍内閣で約2300億円ほどを用意して
サプライチェーンの移転を促すようにすると明らかにしていたわけですが、
その第一弾として早くも動いているわけです。
なぜか日本国内では大きくは報じられていないところを見ると
この報道で中国からの脱出を考える企業が他にも出てくるのを警戒しているのでしょうか？
インドネシアやベトナムなど東南アジアでは
すでに日本企業が中国から移転するというので
引っ張り合いが始まっているようです。
こういうのは動き始めたら一気にいきますからね。
こうした流れであってもまだ中国での商売を捨てられない
10億人の市場がーーとか言ってるあほな経営者もまだいるのかもしれません。
お次は選挙に向けてなんとしても国民民主党から
民主党時代からずっとため込んできた政党助成金を巻き上げたい。
という立憲民主党が強引に進めている政党合併の件。
【立民 福山幹事長「国民民主党は新案受け入れ合流決断を」】
国民民主党との合流協議について、立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、先に示した新たな案を受け入れて、合流を決断するよう国民民主党に求めました。
国民民主党との合流に向けて立憲民主党は、先にそれぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」にするなどとした新たな案を示しています。
立憲民主党の福山幹事長は21日の記者会見で「なんとか合流する方向で国民民主党には意思決定をしていただきたい」と述べ、新たな案を受け入れて、合流を決断するよう国民民主党に求めました。
一方で、国民民主党の玉木代表が党名を投票などの、民主的な手続きで決めるべきだとしていることについて「すべてのことを多数決や投票で決めるという考え方はとっていないので、理解いただきたい」と述べました。
また、玉木氏が合流にあたっては、消費税率引き下げの是非を含めた経済政策などのすり合わせが必要だと主張していることについても「合流したあとでも十分に議論ができる」と述べ、合流の妨げにはならないという認識を示しました。
(2020/7/21 NHK)
福山哲郎
「俺達の新しい案を受け入れて吸収されろ」
玉木雄一郎
「党名を民主的な手続きで決めるべき」
↓
福山哲郎
「多数決や投票で決めるという考え方は取っていない。（党名は立憲民主党という決定を）理解しろ」
玉木雄一郎
「経済政策などの政策のすりあわせが必要」
↓
福山哲郎
「合流した後で議論すればいい」
ほんと文在寅と同じ交渉術なんですよね・・・立憲民主党。
朝鮮人応募工たかり裁判の件は
そもそも日韓請求権協定違反であるわけですが、
その件でこのブログで文在寅の狙いを繰り返し書いてきました。
文在寅の狙いは「日本側に賠償金を出させる」事です。
そしてこれをもって
日本側が日韓請求権協定で最終的に解決しているはずなのにお金を出した。
↓
日本が日韓請求権協定を否定した。
↓
日本にたいして賠償を無限に請求していく理由になる。
という形にもっていこうというわけです。
そのために
「日韓共同で基金を作ろう」
「民間企業も入れて新たな基金を作ろう」
と日本側を騙そうとしたり、
資産を差し押さえて売却するぞと２年にわたり
日本企業側を恫喝し続けて賠償金を払わせようとしたりしてきました。
そして文政権は
「基金を設立して徴用工に補償しましょう！」
「韓国側もお金を出すから基金設立しましょう！」
「民間企業も巻き込んで基金を設立する画期的アイデアを実行しよう！」
と、ほとんど言い回しを変えただけのような
そんなアイデアを持ってきては日本側に断られるという事を繰り返しました。
そして河野太郎外務大臣（当時）にこれを断られたわけですが、
すぐに
「新しい案を考えて持ってきたから聞いてほしい」
とわざわざテレビカメラの前で韓国側の提案を聞かせる
という舞台セッティングまでして河野外務大臣を呼び出しました。
そしてその新しい案というのが
「日韓で共同で基金を設立しましょう！」
でした。
河野大臣が断った案をそのまんま持ってきただけでした。
テレビカメラの前で恭しくもったいつけて出せば
相手側は韓国側の事を配慮してばっさりと強い言葉で断ったりしないはずだ、
それならうまいこと日本側も合意したという事にして押し切れる！
そう考えていたのでしょう。
ところが河野外務大臣は韓国側が
先日自分が断った案と全く同じ案を言い出したことに気づいて
すぐに「それは無礼だ！」と韓国側に対して怒りを示しました。
さて、今回の立憲民主党のもちかけている合流話についても
元々は国民民主党のお金ごと一方的に吸収したいので
これまでずっと上から目線で
「立憲民主党に一方的に吸収されろ、役員人事は俺達がそのまま」
という無茶苦茶な要求をしてきました。
これに玉木雄一郎が難色を示すと
（政策とか抜きに一方的に吸収されろではいそうですかとなるなんてありえませんが）
なぜか立憲民主党側から期限を切って
締め切りまでに吸収されるか判断しろと要求してきました。
当然これで合流なんて決まるはずがありません。
そうして時間が経ち、
マスゴミが解散風を吹かせ始めたので
すぐにでも解散があると思い込んで
国民民主党の金を早く手に入れなければとあわてはじめた立憲民主党側が
「新しい案を持ってきたぞ、立憲民主党と国民民主党両方が解党して合流。合流後の政党名は立憲民主党な！党名は決定事項だから！」
と、結局吸収されるのをただ言い方を変えただけのような案を言い出したわけです。
そして今回の記事でわかるとおり、
福山哲郎は国民民主党との対等合併をする気などさらさらなく、
党内で民主主義的な手続きを行わずに
自分達が主導権を持ったまま・・・つまり国民民主党を吸収するつもりでしょう。
政策なんてあとで考えればいい、とにかく合流に賛成しろと、
民主義的な手続きを保証しないことまで言ってる時点でもう
騙す気まんまんですよね。
詐欺師の口ぶりとなにが違うんですかね？
まぁ、立憲民主党側が合意形成ということが全くできない人達というのがよくわかります。
合流交渉は決着がつかなそうですね。
この件に関連して女系宮家実現がライフワークとなっている
反日政治家の野田佳彦がこんなことを言っています。
【立・国合流「とやかく言わず歩んで」 野田前首相も参加意向】
無所属の野田佳彦前首相は２１日、立憲民主党と国民民主党の合流について「今の立民の提案をベースに、なるべく早く結論を出すことが望ましい。とやかく言わず、両党で合流に向けたプロセスを歩んでほしい」と述べた。「基本的にはみんなで行動していきたい」とも語り、新党結成後、グループとして加わる意向も表明した。自身が率いるグループの会合後、記者団に答えた。
立民は両党をいったん解党して新党を立ち上げ、新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」にすることなどを提案しているが、国民の玉木雄一郎代表は党名を民主的な手続きで決めるよう求めている。野田氏は党名については「『立憲民主党』を基本に議論をすべきだ」と述べた。
一方、玉木氏は合流には憲法や消費税などの政策的な一致が必要だとの立場だが、野田氏は「それは（新党内に）１つのグループを作った中でもできる話ではないか」と語り、不快感を示した。
(2020/7/21 産経新聞)
政策の一致とかどうでもいいから
内容も立憲民主党主導のままで進めろ、
玉木は余計な事をせずとっとと合流しろ、俺も（党に）参加するから。
と言ったところでしょうか。
やっぱり「政策」はどうでもいいというのがよくわかります。
政党って政策とか理念を同じくする人達が集まるものじゃないんですかね？
野田は結局は「選挙互助会の民主党」に戻りたいと言っているだけでしょう。
政策など二の次という連中が一つに集まったとすれば
そういう人達の打ち出す政策って
「有権者の興味を引くのが目的で実行するとか考えていません」
ということにしかならないでしょう。
実際に民主党が民主党マニフェストでそれをやりましたからね。
結局、マニフェストは国民との約束だ！命がけで実行する！
とか言っていたくせに
民主党政権が発足して最初の臨時国会でも消費税増税に言及していて
2010年にはもう消費税は増税しなければならないみたいな言い方になっていました。
消費税は増税しない、議論もしないと
選挙で言っていた人達がこの始末でしたからね。
ですので政策が後から決めればいい、政策は二の次だと言っているからには
結局は2009年のマニフェスト詐欺と同じ事をやるでしょう。
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by Ttensan
| 2020-07-22 05:00
| 政治
|
Comments(2)
2020年 07月 21日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらはミラーサイトです）
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まずは厚労省のニュースから。
【厚労省若手、コロナ「疲弊限界」 休日返上、人員増訴え】
厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。
この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。
(2020/7/20 共同通信)
国会では立国社共の議員達は
質問通告をまともな内容で出しませんし、
出したとしても締め切りを過ぎてから質問当日の未明とか
下手をすると質問の三十分前なんてこともあります。
そのために徹夜で待機するなんていうことをさせられているわけで
立国社共のクズ議員どもによって国会会期中は
特に残業時間二百時間オーバーなんてのがゴロゴロ出る無茶苦茶な状況でした。
しかしながら国会が開かれていようと閉じていようと
立国社共の反日野党が調子に乗りすぎていて
一日に複数回「野党合同ヒアリング」が開かれるようになっています。
特に厚労省の官僚はこれに以前から繰り返し呼び出され、
全く生産性のない難癖付けに時間を割かれるようになっています。
それどころか毎日のように野党合同ヒアリングに呼ばれ続けて仕事ができないために
代理をこの野党合同ヒアリングに出席させようものなら
立国社共の反日野党の議員どもはそのことにキレて
当人の出席と謝罪まで追加で要求してくるのです。
野党合同ヒアリングは法的になんの根拠もありません。
ただでさえ国費の無駄が立国社共の反日野党だというのに
こいつらによって各省庁の職員達の不要な残業が増えているのですから
たまったものではありません。
そんな中で武漢肺炎によって厚労省の仕事が一気に増えて
仕事が回らない状態になっています。
それで職員数を増やそうにも
日本には国家公務員の合計人数を制限する
「総定員法」という法律があります。
これによって総定員数が決められているため
簡単には人員増ができないのです。
厚労省の職員数を増やすのであれば総定員法の改正が必須となります。
働き方改革というのなら
霞ヶ関だってこの部分を考え直す必要があるでしょう。
お次は毎日新聞系のスポニチの記事から。
【三浦春馬さん死去 茨城県内の実家に人けなく…母、祖母は約3年前に家を出て、父も年明けに】
三浦春馬さんの死の衝撃が広がる中、茨城県内にある実家は主を失ったかのように静まり返っていた。表札はそのままだが、記者がインターホンを押しても反応はなく、電気メーターも止まったままで人けは全くない。
三浦さん一家と親交のある近隣住民は「お母さんとおばあちゃんが3年ほど前に荷物をまとめて出て行くのを見ました。お父さんも年明けくらいに家を出たようです」と振り返った。
三浦さん一家は約20年前に現地に引っ越して三浦さんと母親、継父、祖母の4人暮らしだったが、現在は誰も住んでいないという。継父が月1回ほど定期的に掃除に訪れているが、近所の住民は「お母さんとおばあちゃんがどこへ行ったかは知りません」と話した。
小学生の頃から三浦さんを知っている別の住民は突然の訃報にショックを隠し切れない様子。「高校生の頃から仕事が忙しくなったようで見かけなくなりましたけど、会えばいつもあいさつしてくれる本当にいい子でした」と顔を曇らせた。
(2020/7/19 スポニチ)
政治はまったく別にして、
亡くなられた本人の家族に突撃訪問しようとして
家族が居たらどういう質問をするつもりだったのでしょうか？
マスゴミが一番の嫌がらせをしているようにしか見えません。
日本のマスゴミって死人に口なしとばかりに
こういうときだけはやたらはしゃぐんですよね。
だから「ゴミ」と言われるのでしょうに・・・。
お次は日刊工業新聞から。
【中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…】
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。
同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。
専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。
山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉鎖を検討している。輸出許可を申請しているものの、手続きに時間を要しているという。（上海＝時事）
(2020/7/16 日刊工業新聞)
世界中でマスクを買い占めて
不織布マスクの原料の輸出を差し止めて
中国製マスクをぼったくり販売で荒稼ぎしつつ、
時には「売ってほしかったら携帯の基地局はファーウェイにしろ」などの
政治的要求を中国共産党が行ってマスクを売るという事をやっていましたし、
ファーウェイの資金を作るためにマスク製造で荒稼ぎするためのファンドを作るなど
世界中のマスク不足状態を意図的に作っていたのが中国共産党だったと言っていいでしょう。
そして中国内ではマスクバブルになっていました。
とにかく作ればボロもうけ出来る。
しかしながら日本で安倍総理が布マスクを国民に配布すると発表して
日本ではそこから布マスクが普及されるとマスクのぼったくり販売が続けられなくなると
それまで市場には超ぼったくり価格のマスクしかありませんでしたが、
投げ売りが始まり、一気にマスクの価格が崩れていきました。
日本の布マスク配布という作戦は見事に成功しました。
また、他国も布マスクを製造して国民に配布するという事を行うという事が行われました。
結果、人為的に作られたマスク不足状態が一気に投げ売りに転じてしまい、
支那でのマスクバブルは崩壊しました。
ただし、日本ではこの安倍政権での布マスク配布を
どうしても成功事例として認めたくないあまりに
いまだに朝日新聞などが布マスクでは１００％ウイルスを防ぐ事ができないとか
政府は上手くいったと言っているが
布マスク配布が何に成功したのかわからないだのと言った記事を書いています。
中国共産党様の阿漕なビジネスを破ったことがよほど気に食わないのでしょうね。
お次は自分達の祖国が心配で仕方ない朝日新聞の記事から。
【日本企業に就職したいけど… 苦境の韓国学生に支援の手】
新型コロナウイルスの感染が広がり、日本企業に就職をめざす韓国の大学生が苦境に陥っている。日本政府が入国を禁止し、日本を訪れての就職活動ができないためだ。学生らの不安を取り除こうと、ソウルで就職支援カフェを運営する日本人女性が奮闘している。
ソウルの学生街・新村にあるカフェ「KOREC」。現地の大学を卒業した運営者の春日井萌さん（28）が運営する。3月下旬、日本企業への就職を希望する韓国人の大学生10人が、日本語で面接対策などの指導を受けていた。その一人で大学4年の柳熙晟さん（26）は名古屋のディスカウントチェーンの1次面接を通過したが、感染拡大で日本での2次面接が延期になったという。「今は世界中が厳しい状況。不安はあるが日本で働くことを絶対に諦めない」と話した。
韓国産業人力公団によると、2018年の日本企業への就職者は新卒を中心に1828人で、5年前の6倍に増えた。韓国の大学生には国内の大企業や公務員が人気の就職先だが、採用は狭き門で、日本などに働き口を求める動きが加速している。ソウルでも、日本企業の就職説明会が行われるようになっている。
～以下会員専用のため省略～
(2020/4/21 朝日新聞)
４月の記事なんですが、
韓国では文在寅が立憲民主党や共産党が主張する政策を実施し、
文在寅不況と言ってよい大幅な経済へのブレーキが発生しています。
そして韓国の若者の就職難が発生しています。
このため韓国人は日本に就職したいと日本を目指すのがいるのですが、
武漢肺炎によって簡単には入ってこられなくなっています。
で、就職支援することで稼いでいるのでしょう。
ずいぶんとたくましい女性ですね。
ですが韓国人を雇えば何年、何十年かあとに強制労働させられた等々
適当に理由をでっち上げてたかってくるというリスクが発生します。
そのたかり行為に対して韓国司法がお墨付きを与えてしまったのが
「朝鮮人応募工たかり裁判」です。
（韓国と日本のマスゴミは「徴用工」と呼んでいますが徴用されてはいません）
もとより事後に法律を作って過去に遡って処罰する
という法治国家としてはありえない事を平然とやっているのが韓国です。
ですので韓国人を雇うというのはとてつもないリスクを抱える事となります。
それを考えたら簡単に韓国人を雇うなんて言えないはずなのですけどね。
それどころかまだ韓国人を雇いたいアホな経営者がいるということでもあります。
それがわかるのがこちら
【オンラインで日本企業就職フェア 韓国公社】
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２０日、日本企業２０社が参加するオンライン就職フェアを開催した。就職フェアは２２日まで開かれる。
ＫＯＴＲＡの関係者は「在宅勤務のため、ソフトウエアの維持・修理のニーズが増え、プログラマーなどＩＴ人材を探す日本企業が多い」と伝えた。
就職フェアでは求職者と求人企業による１対１のオンライン面接が行われる。実際の入社までは新型コロナウイルスの影響で数カ月かかるとみられる。
(2020/7/20 朝鮮日報)
韓国側から積極的に日本に就職させようとしてるんですからたまったものではありません。
ただ、これに応じる日本の企業があることも情けないです
お次は日経新聞の記事から
【「ポスト安倍」自民支持層で石破氏トップ 世論調査】
日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいと思う人を聞いた。自民党支持層に絞って分析すると、同じ質問で聞いた2019年5月以降で初めて石破茂元幹事長が安倍晋三首相を抜いて首位になった。
自民支持層の22%が石破氏を推した。首相はこれまで20%台後半～30%台で推移してトップを守っていた。今回は21%で6月の前回調査から7ポイント低下した。3位は小泉進次郎環境相の17%で、河野太郎防衛相が14%、岸田文雄政調会長が7%、菅義偉官房長官が4%、茂木敏充外相が2%と続いた。
～以下省略～
(2020/7/20 日経新聞)
相変わらず「自民支持層」だのとせこいなぁと思います。
自民党員相手にやらないと意味の無い世論調査なんですよね。
投票するのは自民党員なのですから。
二階が自分が幹事長を外されるのなら派閥離脱も辞さず
みたいな記事を書かれたわけですが、
派閥離脱するだけの材料がない事はこのブログでも書きました。
そして石破などとの連携辞さないぞという姿勢を二階が見せているわけですが、
石破はひたすら後ろから撃ち続ける姿勢がひどく、
自民党員の間での評価が下がっています。
元々自民党議員内での評判が悪い石破ですが
テレビに出まくることで自民党員票は多かったのです。
ですが、さすがに党内で足を引っ張って悪口を言うだけしかしていない石破に
自民党員までが石破の程度を見透かし始めたわけです。
だからこそ自身が幹事長として自民党員票を２倍の価値に変更させたのに
２０１８年の総裁選ではダブルスコアで安倍総理に敗れたわけです。
ですから自民党員相手に調査しないと意味がないのですが、
安倍より石破の方が支持されているんだぞと
そういう記事を書く事で自民党内での内紛の激化を狙いたい
というのが日経新聞の狙いでしょう。
ちなみに対象を限定しない日経の世論調査記事でちょうどこんなのがありました。
【習氏の来日「中止すべきだ」62% 世論全体が慎重に】
日本経済新聞社の世論調査で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓待遇での来日について「中止すべきだ」との回答は62%だった。「実現すべきだ」の28%を上回った。
「中止すべきだ」と答えた人を政党支持別に分析すると、歴史的に中国との関係を重視する公明党の支持層でも5割を超えた。立憲民主党と国民民主党の支持層では7割超だった。
～以下会員専用のため省略～
(2020/7/20 日経新聞)
公明党支持層ですら５割超えで「習近平国賓来日反対」ということだそうです。
公明党も支持基盤である創価の中では過激な婦人部と
穏健な一般会員達にかなり温度差がありますからね。
公明党は二階と仲良く習近平国賓来日を実現させようと
武漢肺炎の真っ最中も諦めずに動いていましたし、
現在も諦めていません。
山口なつおは相変わらず習近平国賓来日を実現させたい意向を変えていません。
ですがそろそろ諦めたらどうでしょうか？
あなたたちの相棒の菅官房長官を通してゴネても今度ばかりは通らないと思いますよ。
まずは厚労省のニュースから。
【厚労省若手、コロナ「疲弊限界」 休日返上、人員増訴え】
厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。
この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。
(2020/7/20 共同通信)
国会では立国社共の議員達は
質問通告をまともな内容で出しませんし、
出したとしても締め切りを過ぎてから質問当日の未明とか
下手をすると質問の三十分前なんてこともあります。
そのために徹夜で待機するなんていうことをさせられているわけで
立国社共のクズ議員どもによって国会会期中は
特に残業時間二百時間オーバーなんてのがゴロゴロ出る無茶苦茶な状況でした。
しかしながら国会が開かれていようと閉じていようと
立国社共の反日野党が調子に乗りすぎていて
一日に複数回「野党合同ヒアリング」が開かれるようになっています。
特に厚労省の官僚はこれに以前から繰り返し呼び出され、
全く生産性のない難癖付けに時間を割かれるようになっています。
それどころか毎日のように野党合同ヒアリングに呼ばれ続けて仕事ができないために
代理をこの野党合同ヒアリングに出席させようものなら
立国社共の反日野党の議員どもはそのことにキレて
当人の出席と謝罪まで追加で要求してくるのです。
野党合同ヒアリングは法的になんの根拠もありません。
ただでさえ国費の無駄が立国社共の反日野党だというのに
こいつらによって各省庁の職員達の不要な残業が増えているのですから
たまったものではありません。
そんな中で武漢肺炎によって厚労省の仕事が一気に増えて
仕事が回らない状態になっています。
それで職員数を増やそうにも
日本には国家公務員の合計人数を制限する
「総定員法」という法律があります。
これによって総定員数が決められているため
簡単には人員増ができないのです。
厚労省の職員数を増やすのであれば総定員法の改正が必須となります。
働き方改革というのなら
霞ヶ関だってこの部分を考え直す必要があるでしょう。
お次は毎日新聞系のスポニチの記事から。
【三浦春馬さん死去 茨城県内の実家に人けなく…母、祖母は約3年前に家を出て、父も年明けに】
三浦春馬さんの死の衝撃が広がる中、茨城県内にある実家は主を失ったかのように静まり返っていた。表札はそのままだが、記者がインターホンを押しても反応はなく、電気メーターも止まったままで人けは全くない。
三浦さん一家と親交のある近隣住民は「お母さんとおばあちゃんが3年ほど前に荷物をまとめて出て行くのを見ました。お父さんも年明けくらいに家を出たようです」と振り返った。
三浦さん一家は約20年前に現地に引っ越して三浦さんと母親、継父、祖母の4人暮らしだったが、現在は誰も住んでいないという。継父が月1回ほど定期的に掃除に訪れているが、近所の住民は「お母さんとおばあちゃんがどこへ行ったかは知りません」と話した。
小学生の頃から三浦さんを知っている別の住民は突然の訃報にショックを隠し切れない様子。「高校生の頃から仕事が忙しくなったようで見かけなくなりましたけど、会えばいつもあいさつしてくれる本当にいい子でした」と顔を曇らせた。
(2020/7/19 スポニチ)
政治はまったく別にして、
亡くなられた本人の家族に突撃訪問しようとして
家族が居たらどういう質問をするつもりだったのでしょうか？
マスゴミが一番の嫌がらせをしているようにしか見えません。
日本のマスゴミって死人に口なしとばかりに
こういうときだけはやたらはしゃぐんですよね。
だから「ゴミ」と言われるのでしょうに・・・。
お次は日刊工業新聞から。
【中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…】
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。
同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。
専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。
山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉鎖を検討している。輸出許可を申請しているものの、手続きに時間を要しているという。（上海＝時事）
(2020/7/16 日刊工業新聞)
世界中でマスクを買い占めて
不織布マスクの原料の輸出を差し止めて
中国製マスクをぼったくり販売で荒稼ぎしつつ、
時には「売ってほしかったら携帯の基地局はファーウェイにしろ」などの
政治的要求を中国共産党が行ってマスクを売るという事をやっていましたし、
ファーウェイの資金を作るためにマスク製造で荒稼ぎするためのファンドを作るなど
世界中のマスク不足状態を意図的に作っていたのが中国共産党だったと言っていいでしょう。
そして中国内ではマスクバブルになっていました。
とにかく作ればボロもうけ出来る。
しかしながら日本で安倍総理が布マスクを国民に配布すると発表して
日本ではそこから布マスクが普及されるとマスクのぼったくり販売が続けられなくなると
それまで市場には超ぼったくり価格のマスクしかありませんでしたが、
投げ売りが始まり、一気にマスクの価格が崩れていきました。
日本の布マスク配布という作戦は見事に成功しました。
また、他国も布マスクを製造して国民に配布するという事を行うという事が行われました。
結果、人為的に作られたマスク不足状態が一気に投げ売りに転じてしまい、
支那でのマスクバブルは崩壊しました。
ただし、日本ではこの安倍政権での布マスク配布を
どうしても成功事例として認めたくないあまりに
いまだに朝日新聞などが布マスクでは１００％ウイルスを防ぐ事ができないとか
政府は上手くいったと言っているが
布マスク配布が何に成功したのかわからないだのと言った記事を書いています。
中国共産党様の阿漕なビジネスを破ったことがよほど気に食わないのでしょうね。
お次は自分達の祖国が心配で仕方ない朝日新聞の記事から。
【日本企業に就職したいけど… 苦境の韓国学生に支援の手】
新型コロナウイルスの感染が広がり、日本企業に就職をめざす韓国の大学生が苦境に陥っている。日本政府が入国を禁止し、日本を訪れての就職活動ができないためだ。学生らの不安を取り除こうと、ソウルで就職支援カフェを運営する日本人女性が奮闘している。
ソウルの学生街・新村にあるカフェ「KOREC」。現地の大学を卒業した運営者の春日井萌さん（28）が運営する。3月下旬、日本企業への就職を希望する韓国人の大学生10人が、日本語で面接対策などの指導を受けていた。その一人で大学4年の柳熙晟さん（26）は名古屋のディスカウントチェーンの1次面接を通過したが、感染拡大で日本での2次面接が延期になったという。「今は世界中が厳しい状況。不安はあるが日本で働くことを絶対に諦めない」と話した。
韓国産業人力公団によると、2018年の日本企業への就職者は新卒を中心に1828人で、5年前の6倍に増えた。韓国の大学生には国内の大企業や公務員が人気の就職先だが、採用は狭き門で、日本などに働き口を求める動きが加速している。ソウルでも、日本企業の就職説明会が行われるようになっている。
～以下会員専用のため省略～
(2020/4/21 朝日新聞)
４月の記事なんですが、
韓国では文在寅が立憲民主党や共産党が主張する政策を実施し、
文在寅不況と言ってよい大幅な経済へのブレーキが発生しています。
そして韓国の若者の就職難が発生しています。
このため韓国人は日本に就職したいと日本を目指すのがいるのですが、
武漢肺炎によって簡単には入ってこられなくなっています。
で、就職支援することで稼いでいるのでしょう。
ずいぶんとたくましい女性ですね。
ですが韓国人を雇えば何年、何十年かあとに強制労働させられた等々
適当に理由をでっち上げてたかってくるというリスクが発生します。
そのたかり行為に対して韓国司法がお墨付きを与えてしまったのが
「朝鮮人応募工たかり裁判」です。
（韓国と日本のマスゴミは「徴用工」と呼んでいますが徴用されてはいません）
もとより事後に法律を作って過去に遡って処罰する
という法治国家としてはありえない事を平然とやっているのが韓国です。
ですので韓国人を雇うというのはとてつもないリスクを抱える事となります。
それを考えたら簡単に韓国人を雇うなんて言えないはずなのですけどね。
それどころかまだ韓国人を雇いたいアホな経営者がいるということでもあります。
それがわかるのがこちら
【オンラインで日本企業就職フェア 韓国公社】
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２０日、日本企業２０社が参加するオンライン就職フェアを開催した。就職フェアは２２日まで開かれる。
ＫＯＴＲＡの関係者は「在宅勤務のため、ソフトウエアの維持・修理のニーズが増え、プログラマーなどＩＴ人材を探す日本企業が多い」と伝えた。
就職フェアでは求職者と求人企業による１対１のオンライン面接が行われる。実際の入社までは新型コロナウイルスの影響で数カ月かかるとみられる。
(2020/7/20 朝鮮日報)
韓国側から積極的に日本に就職させようとしてるんですからたまったものではありません。
ただ、これに応じる日本の企業があることも情けないです
お次は日経新聞の記事から
【「ポスト安倍」自民支持層で石破氏トップ 世論調査】
日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいと思う人を聞いた。自民党支持層に絞って分析すると、同じ質問で聞いた2019年5月以降で初めて石破茂元幹事長が安倍晋三首相を抜いて首位になった。
自民支持層の22%が石破氏を推した。首相はこれまで20%台後半～30%台で推移してトップを守っていた。今回は21%で6月の前回調査から7ポイント低下した。3位は小泉進次郎環境相の17%で、河野太郎防衛相が14%、岸田文雄政調会長が7%、菅義偉官房長官が4%、茂木敏充外相が2%と続いた。
～以下省略～
(2020/7/20 日経新聞)
相変わらず「自民支持層」だのとせこいなぁと思います。
自民党員相手にやらないと意味の無い世論調査なんですよね。
投票するのは自民党員なのですから。
二階が自分が幹事長を外されるのなら派閥離脱も辞さず
みたいな記事を書かれたわけですが、
派閥離脱するだけの材料がない事はこのブログでも書きました。
そして石破などとの連携辞さないぞという姿勢を二階が見せているわけですが、
石破はひたすら後ろから撃ち続ける姿勢がひどく、
自民党員の間での評価が下がっています。
元々自民党議員内での評判が悪い石破ですが
テレビに出まくることで自民党員票は多かったのです。
ですが、さすがに党内で足を引っ張って悪口を言うだけしかしていない石破に
自民党員までが石破の程度を見透かし始めたわけです。
だからこそ自身が幹事長として自民党員票を２倍の価値に変更させたのに
２０１８年の総裁選ではダブルスコアで安倍総理に敗れたわけです。
ですから自民党員相手に調査しないと意味がないのですが、
安倍より石破の方が支持されているんだぞと
そういう記事を書く事で自民党内での内紛の激化を狙いたい
というのが日経新聞の狙いでしょう。
ちなみに対象を限定しない日経の世論調査記事でちょうどこんなのがありました。
【習氏の来日「中止すべきだ」62% 世論全体が慎重に】
日本経済新聞社の世論調査で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓待遇での来日について「中止すべきだ」との回答は62%だった。「実現すべきだ」の28%を上回った。
「中止すべきだ」と答えた人を政党支持別に分析すると、歴史的に中国との関係を重視する公明党の支持層でも5割を超えた。立憲民主党と国民民主党の支持層では7割超だった。
～以下会員専用のため省略～
(2020/7/20 日経新聞)
公明党支持層ですら５割超えで「習近平国賓来日反対」ということだそうです。
公明党も支持基盤である創価の中では過激な婦人部と
穏健な一般会員達にかなり温度差がありますからね。
公明党は二階と仲良く習近平国賓来日を実現させようと
武漢肺炎の真っ最中も諦めずに動いていましたし、
現在も諦めていません。
山口なつおは相変わらず習近平国賓来日を実現させたい意向を変えていません。
ですがそろそろ諦めたらどうでしょうか？
あなたたちの相棒の菅官房長官を通してゴネても今度ばかりは通らないと思いますよ。
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by Ttensan
| 2020-07-21 09:44
| 政治
|
Comments(4)
2020年 07月 20日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらはミラーサイトです）
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---------
ここのところ更新遅れまくってすいません。
まずは相変わらず何を言ってるんだお前は？
なグーグルアースパワ原口一博の昨日のツイートから。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1284536337907937280
-----
原口 一博@kharaguchi
「自民党にできないことをやろう」「対抗軸を明確に示そう」と言われている方々にも鳩山政権がやったこと、そしてやろうとしたことを知ってほしい。
これは、独立自尊の日本をつくり、明るく温かい社会を築く挑戦でもありました。
-----
独立自尊の日本。
ほほーーー。中国共産党に媚びて、北朝鮮に媚びて、韓国に媚びる、
つまり特亜に媚びる事が最優先で動いてたくせに。
鳩山内閣がやったこと、やろうとしたことを知られれば知られるほど
日本国民の敵であることが浮き彫りになるだけですけどね。
自民党に出来ない事をやろう。
→たしかに自民党にはできないメチャクチャな事をやりました。
対抗軸を明確に示そう。
→単に反自民というだけ。
冷静に考えればわかりますが、
素人あるいは素人以下の知識しかない人達が
「俺達が考えた画期的アイデア」
なんてものを言い出してもほとんどのことは
少しでも知識のある人が脳内シミュレーションをして
「あ、やっぱだめだわ」
と脳内でダメだしされて口から出ることもなかったアイデアだったりします。
特に人の意見を聞けない人達が揃ってますからね。
ひどい事例を挙げればキリがないのですが、
岡田克也はせっかく政権交代したののだからと
「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただくような工夫はできないか考えてもらいたい」
と陛下のお言葉に注文を付けたり、
小沢一郎が陛下への習近平のご引見を強引にねじ込むなどでも
そのやりたい放題ぶりが明らかだったと思います。
また、外交においても
政権交代したのだからそれまでの日本政府の方針や外国との契約、交渉などを
全てちゃぶ台返ししようともしました。
政権が変わったなんて日本の国内事情でしかなく、
「国内の事情が変わったから約束はリセットな！」
ということをやろうとしてカナダや米国などから怒られて
政権交代したからリセットというのも無しになりました。
また、鳩山内閣の実質オーナーであった小沢一郎が
韓国に行って外国人参政権の実現を約束してくるなどしました。
しかし、2010年の参議院選挙で保守を打ち出して票を集めようとしていた亀井静香が
その方針に逆らうことになるので絶対に認めないという姿勢を出したため
当時民主党がなんでも強行採決でやりたい放題していたものの
夫婦別姓と外国人参政権だけは採決することができませんでした。
直後の参議院選挙で
「消費税増税で景気回復」
という財務官僚に刷り込まれたデマを政策として打ち出した菅直人のファインプレーにより
民主党が敗れて過半数を失ったことで
夫婦別姓、外国人参政権、人権擁護法案などを成立させられなくなったことは
僥倖と言っていいものでした。
本当に幼稚な民主党政権でお話になりませんでしたが、
元民主党の連中、そして先鋭化が進みすぎた立憲民主党の支持者など
こうした過去を反省するどころか
「民主党政権は素晴らしいものだった」
という事にしてしまっています。
反省すべきを過去と記憶を書き換えて反省どころか
誇らしいものにしようとするような人達は
どうやったって同じ過ちを繰り返すだけです。
数々のテロ事件、殺人事件を認めず反省もしない日本共産党とかいうのも同類でいいですね。
そういや宮本顕治のことを人殺しだと事実を指摘しただけで
予算委員長を首にされたのがハマコーでした。
日本のサヨクってのは自分たちに都合の悪い言論は絶対に認めず弾圧する
というのは昔からなのですよね。
最近はそれが特に先鋭化して酷くなっているというだけのように思います。
そういや「へずまりゅう」とかいう
犯罪行為などの迷惑行為でしか再生数を稼げない底辺youtuberが
そこら中で武漢肺炎を感染させてスーパースプレッダになっているようです。
【「へずまりゅう」と偶然近いテーブル、学生も感染…関連の相談６００件】
新型コロナウイルスへの感染が確認された「へずまりゅう」の名で活動するユーチューバーの男性と接触した山口県内の感染者が１８日、新たに１人判明し、関連の感染者は３人になった。県は接触した可能性がある人は保健所に相談するよう呼び掛けている。
県によると、感染が判明したのは山口市の１０歳代の男子学生。友人２人と同市内の飲食店を訪れ、偶然、ユーチューバーと店で居合わせた。テーブルが近かったという。
学生は１７日に帰国者・接触者相談センターに相談。同日のＰＣＲ検査で感染が確定し、感染症指定医療機関に入院した。症状はないという。学生と一緒に会食した友人２人は陰性だった。
ユーチューバーは県内各地を巡り、ＳＮＳで事前に行き先を知らせて集まった人やその場にいた人と接触していた。１８日午後３時までにこのユーチューバーに関連した接触者１７５人をＰＣＲ検査した結果、これまでに判明した３人以外の１７２人は陰性だった。これまでに６００件を超える相談が寄せられている。
一方、ユーチューバーとの接触はなかったが、１７日に感染が発表された山口市の２０歳代の男性会社員の接触者７４人は陰性だった。残る２人の検査結果は１９日に判明する予定。
(2020/7/19 読売新聞)
風邪やインフルエンザなら症状とともに
他者に感染させないように自重することも可能ですが、
武漢肺炎は発症前に拡散状態になるという大変に面倒な性質を持っています。
おまけにこの底辺野郎のようなガイキチが一人いれば
その一人によってウイルスがばらまかれ
そこら中で感染させてしまいます。
気温に関係なく一年中拡散が可能であることなど
本当に中国共産党がウイルス兵器として悪用しようとしていて
武漢の研究所から漏らしたのではないかと考えてしまいます。
もしこのウイルスによる攻撃が
中国共産党が侵略戦争を始めるのにタイミングに合わせて行われていたら。
ま、ANTIFAが扇動しているBLMとやらのおかげで
米国では一日に7万人の感染、1000人を超える死者という
とんでもない状況になっていますが・・・。
中国共産党はWHOを使って嘘を垂れ流させて時間稼ぎを行い、
意図的に世界に武漢肺炎をばらまいた犯人ですが、
中国共産党は以前から武漢肺炎を日本や米国やイタリアなど
他の国の病気ということにしようとし続けています。
改めて武漢肺炎という災害を世界にばらまいた犯人として
中国共産党とWHOは徹底的に非難されるべきであることを再認識しなければなりません。
それにしてもここのところのGOTOキャンペーンでの
マスゴミと反日野党の騒ぎっぷりは「批判することだけ」
しか考えていないあの連中らしい動きといいますか・・・。
6月30日 立憲民主党「GOTOキャンペーン開始が遅すぎる！」
7月14日 立憲民主党「GOTOキャンペーンは早すぎる！」
この矛盾をSNSで指摘された立憲民主党は
あわてて公式Twitterアカウントでこんなツイートをしました。
https://twitter.com/CDP2017/status/1283223676897210369
-----
立憲民主党（りっけん）@CDP2017
立憲民主党は4月の時点でGoToキャンペーンの延期を求めています下指差し感染が拡大しています。ぜひ決断を。
-----
つまり、
4月28日 立憲民主党「GOTOキャンペーンは延期しろ！」
6月30日 立憲民主党「GOTOキャンペーン開始が遅すぎる！」
7月14日 立憲民主党「GOTOキャンペーンは早すぎる！」
ということですね。
言っている事に一貫して一貫性がないってだけですねこれ。
マスゴミの方も「GOTOキャンペーンで感染者が急増したら国の責任だぞ！」
↓
政府「んじゃ東京だけ除外するわ」
↓
マスゴミ「東京だけ狙い撃ちだと！ふざけるな！同じ税金を払っているのに東京だけ差別か！キャンセル続出で業者が迷惑している！」
批判のための批判でしかないので
結局のところなんの役にも立っていません。
GOTOキャンペーンをやるなら
その前に民主党が自分達が作ったと自慢している欠陥法律である
新インフルエンザ特措法を改正して
罰則や補償などもっと権限を強くする必要があるのではないかと思います。
ただし、3月の改正のときにこうした内容を盛り込もうとしていましたが、
立憲民主党、国民民主党の執拗な反対によって
そうした部分は全く修正できず、
「要請しかできない」
という内容での改正となりました。
現在、武漢肺炎に対しては新しいステージに移っています。
経済を壊さないためにどうバランスを取っていくか
どう新しい仕組みを作っていくかという事が求められています。
GOTOキャンペーンはそうした舵取りがいかに難しいかを示していると思います。
本来徹底的に議論すべきはこの部分のはずです。
国会で揚げ足取りしかしない立国社共のいわゆる反日野党連合と
何百時間議論してもこうした部分できちんとした議論が行われる事はないでしょう。
これまでもいかに与党の邪魔をするかしかやってこなくて
通常国会の時間をほとんどドブに捨ててきたのが反日野党連合なのですから。
で、ここのところのホストクラブの異常なクラスターっぷりなどもあって
【菅氏、特措法改正に意欲 休業補償制度化へ 夜の街には「思い切って立ち入り検査」】
菅義偉官房長官は19日、フジテレビの報道番組に出演し、新型コロナウイルスに対応する改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について「必要だと思っている」と述べた。特措法に基づく休業要請に応じた事業者への補償も「最終的には必要だと思う」として、将来的な法改正の議題にする考えを示した。
菅氏は、特措法に休業補償や罰則の規定がない点について「新しい法律はやはり私自身も必要だ」との認識を示した。その上で、現行法の対応強化策として「ホストクラブやキャバクラなど風営法に基づく（警察の）立ち入り検査などを思い切ってやっていく必要がある」と強調し、立ち入り検査に合わせて新型コロナ対策を点検する考えを示した。
一方、東京都で新型コロナの感染が再拡大する中、軽症者が療養するためのホテルが激減している問題について「やはり東京都の問題だ。今、（新型コロナ感染例が）増え始めてから必死に探している。国も協力して探したい」と述べた。【秋山信一】
(2020/7/19 毎日新聞)
改めて新インフルエンザ特措法をもっと踏み込んだ事ができるように改正したい意向を政府が示したわけですが、
【枝野氏、特措法改正論を批判 「政府に議論の資格なし」】
立憲民主党の枝野幸男代表は19日、菅義偉官房長官が国と地方自治体の権限強化に向け、新型コロナウイルス特別措置法の改正に言及したことを批判した。視察先の熊本県人吉市で「『Go To キャンペーン』を巡る混乱に見られるように、現在の権限を使いこなせていない人に、さらに強い権限について議論する資格はない」と記者団に述べた。
菅氏が表明した特措法改正に基づく休業要請と補償の必要性についても「今の法律の下でも財政措置で補償するべきだ。それをやっていないことが大変問題だ」と指摘し、現行法でも対応できるとの認識を示した。
(2020/7/19 共同通信)
いまの政府は現在の特措法を使いこなせていないから改正に反対。
要するに理由はなんでもよくて
政府の足を引っ張る事が第一なんです。
そのために国民の生活や生命がどうなろうと知ったこっちゃない。
いや、むしろ国民の不満を高めるためにも国民はより被害を受けるようにさせたままがいい。
そういう考えです。
これまでもずっと民主党系の行動は
小沢一郎直伝の
「国民の生活を人質に政局が第一」
としていかに国民生活に被害を出させてそれを政府に責任転嫁するか、
いかに国民の不満を高めるかということしかやってきませんでした。
リーマンショック後の経済対策を民主党が参議院のねじれを悪用して
徹底的に足止めして妨害するという方法で不満を拡大させ、
マスゴミもまた不満を煽りまくって
「不満があるんでしょ？だったら政権交代、もうこれしかないよ。不満なんでしょ？不満なら自民党を政権から引きずり下ろそう！」
と、世論を煽って政権交代を実現させました。
政権交代を実現させるためには
国民の生活を悪化させ、国民の不満を高めなければなりません。
ただしそうやって不満や妬みなどのマスゴミが煽ってきた
負のエネルギーで政権を取った連中というのは
フランス革命でもわかっているようにろくなことになりません。
なにせより良い物を作る事が目的じゃないんですからね。
不満だの妬みだのというネガティブな感情でため込んだマイナスエネルギーを発散したい
というのが目的なんですから。
そうそう、武漢肺炎に関連して北朝鮮のニュース。
【「コロナ患者いない」北朝鮮、「ワクチン臨床試験今月開始」と公表】
新型コロナウイルスの感染者は「一人もいない」としている北朝鮮がワクチン候補を研究開発し、７月から臨床試験を始めたと「国家科学技術委員会」のホームページで公表しました。
～以下省略～
(2020/7/19 TBS)
とうとうお仲間のTBSにまで突っ込まれてますよ・・・北朝鮮。
さすがです。
あいつらの言う事はちっとも信用できません。
ちなみに、枝野幸男といえばお金がなくて
なんとしても国民民主党を吸収して
国民民主党が持っていった１００億超の民主党時代からため込んでいた
政党助成金を原資とするお金をゲットしようと
「それじゃ両党解散して合流な、これで条件は対等だ。でも党名は立憲民主党な！」
と提案していますが、
どう考えても実質立憲民主党が吸収合併する形を譲っていません。
この件について朝日新聞の記事から。
【枝野氏「理念・政策は一致」 立憲・国民の合流向け強調】
立憲民主党の枝野幸男代表は19日、政党合流を呼びかけた国民民主党との関係について「一つの政党として国民の皆さんに責任をもって訴えることが十分なほど、理念や政策について一致している」と述べた。視察先の熊本県人吉市内で記者団の取材に答えた。
国民民主の玉木雄一郎代表は17日、消費税への両党の考え方をめぐり「必ずしも一致していない」などと記者団に述べたが、枝野氏は政策全般では両党の間に大きな差はないとの認識を強調した形だ。
立憲の逢坂誠二政調会長も19日のNHKの討論番組で「国会で共同会派として活動し、政策的にも統一感をもっている。合流は必ずうまくいくと思っている」と述べた。
～以下会員専用のため省略～
(2020/7/19 朝日新聞)
＞ 国民民主の玉木雄一郎代表は17日、消費税への両党の考え方をめぐり「必ずしも一致していない」などと記者団に述べた
理念・政策は一致とか言って
吸収合併を進めようとする枝野でしたが、
玉木雄一郎は政策が一致してないと言ってますね。
枝野幸男は先の都知事選でもはっきりしたように
消費税減税に難色を示しています。
なんだかんだで財務官僚に媚びる事が重要と考えているのでしょう。
そりゃ財務官僚が本気で枝野らのアングラマネー情報を調べて
週刊誌にリークしたらしゃれにならなくなりそうですもんね。
枝野ら立憲民主党の連中が、
消費税減税と耳障りの良い事を今まで言ってきたものの
いざとなるとやっぱり消費税減税には動かない
ということが先の都知事選ではっきりしたのは良いことだと思います。
これで強引に立民と民民の合併を進めようとすれば分裂がおきそうですね。
立憲民主党だと共闘中の共産党とともに憲法改正断固阻止で、
憲法改正について言及すると共産党が対立候補を立てて落選させに来る
ということを山尾志桜里がバラしてしまっていますからね。
こんな状況で立憲民主党に吸収されるのは本人もいやでしょうし、
立憲民主党に吸収されれば、
村田REN4や福山哲郎らからいじめられる上に
結局は選挙で落選するように仕向けられるのが目に見えています。
なにせ２０１９年の参議院選挙で野党共闘と言いながら
福山哲郎や村田REN4は自分達が気に入らない国民民主党の候補者に
わざと刺客候補を立てて落選させようと
自分達が応援で繰り返し現地入りする所までやりましたからね。
ガソリーヌに対しても同じ報復をするのが目に見えています。
あの性格の悪い立憲民主党に執行部ですからね
イジメをやることに良心の呵責など感じないでしょう。
ここのところ更新遅れまくってすいません。
まずは相変わらず何を言ってるんだお前は？
なグーグルアースパワ原口一博の昨日のツイートから。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1284536337907937280
-----
原口 一博@kharaguchi
「自民党にできないことをやろう」「対抗軸を明確に示そう」と言われている方々にも鳩山政権がやったこと、そしてやろうとしたことを知ってほしい。
これは、独立自尊の日本をつくり、明るく温かい社会を築く挑戦でもありました。
-----
独立自尊の日本。
ほほーーー。中国共産党に媚びて、北朝鮮に媚びて、韓国に媚びる、
つまり特亜に媚びる事が最優先で動いてたくせに。
鳩山内閣がやったこと、やろうとしたことを知られれば知られるほど
日本国民の敵であることが浮き彫りになるだけですけどね。
自民党に出来ない事をやろう。
→たしかに自民党にはできないメチャクチャな事をやりました。
対抗軸を明確に示そう。
→単に反自民というだけ。
冷静に考えればわかりますが、
素人あるいは素人以下の知識しかない人達が
「俺達が考えた画期的アイデア」
なんてものを言い出してもほとんどのことは
少しでも知識のある人が脳内シミュレーションをして
「あ、やっぱだめだわ」
と脳内でダメだしされて口から出ることもなかったアイデアだったりします。
特に人の意見を聞けない人達が揃ってますからね。
ひどい事例を挙げればキリがないのですが、
岡田克也はせっかく政権交代したののだからと
「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただくような工夫はできないか考えてもらいたい」
と陛下のお言葉に注文を付けたり、
小沢一郎が陛下への習近平のご引見を強引にねじ込むなどでも
そのやりたい放題ぶりが明らかだったと思います。
また、外交においても
政権交代したのだからそれまでの日本政府の方針や外国との契約、交渉などを
全てちゃぶ台返ししようともしました。
政権が変わったなんて日本の国内事情でしかなく、
「国内の事情が変わったから約束はリセットな！」
ということをやろうとしてカナダや米国などから怒られて
政権交代したからリセットというのも無しになりました。
また、鳩山内閣の実質オーナーであった小沢一郎が
韓国に行って外国人参政権の実現を約束してくるなどしました。
しかし、2010年の参議院選挙で保守を打ち出して票を集めようとしていた亀井静香が
その方針に逆らうことになるので絶対に認めないという姿勢を出したため
当時民主党がなんでも強行採決でやりたい放題していたものの
夫婦別姓と外国人参政権だけは採決することができませんでした。
直後の参議院選挙で
「消費税増税で景気回復」
という財務官僚に刷り込まれたデマを政策として打ち出した菅直人のファインプレーにより
民主党が敗れて過半数を失ったことで
夫婦別姓、外国人参政権、人権擁護法案などを成立させられなくなったことは
僥倖と言っていいものでした。
本当に幼稚な民主党政権でお話になりませんでしたが、
元民主党の連中、そして先鋭化が進みすぎた立憲民主党の支持者など
こうした過去を反省するどころか
「民主党政権は素晴らしいものだった」
という事にしてしまっています。
反省すべきを過去と記憶を書き換えて反省どころか
誇らしいものにしようとするような人達は
どうやったって同じ過ちを繰り返すだけです。
数々のテロ事件、殺人事件を認めず反省もしない日本共産党とかいうのも同類でいいですね。
そういや宮本顕治のことを人殺しだと事実を指摘しただけで
予算委員長を首にされたのがハマコーでした。
日本のサヨクってのは自分たちに都合の悪い言論は絶対に認めず弾圧する
というのは昔からなのですよね。
最近はそれが特に先鋭化して酷くなっているというだけのように思います。
そういや「へずまりゅう」とかいう
犯罪行為などの迷惑行為でしか再生数を稼げない底辺youtuberが
そこら中で武漢肺炎を感染させてスーパースプレッダになっているようです。
【「へずまりゅう」と偶然近いテーブル、学生も感染…関連の相談６００件】
新型コロナウイルスへの感染が確認された「へずまりゅう」の名で活動するユーチューバーの男性と接触した山口県内の感染者が１８日、新たに１人判明し、関連の感染者は３人になった。県は接触した可能性がある人は保健所に相談するよう呼び掛けている。
県によると、感染が判明したのは山口市の１０歳代の男子学生。友人２人と同市内の飲食店を訪れ、偶然、ユーチューバーと店で居合わせた。テーブルが近かったという。
学生は１７日に帰国者・接触者相談センターに相談。同日のＰＣＲ検査で感染が確定し、感染症指定医療機関に入院した。症状はないという。学生と一緒に会食した友人２人は陰性だった。
ユーチューバーは県内各地を巡り、ＳＮＳで事前に行き先を知らせて集まった人やその場にいた人と接触していた。１８日午後３時までにこのユーチューバーに関連した接触者１７５人をＰＣＲ検査した結果、これまでに判明した３人以外の１７２人は陰性だった。これまでに６００件を超える相談が寄せられている。
一方、ユーチューバーとの接触はなかったが、１７日に感染が発表された山口市の２０歳代の男性会社員の接触者７４人は陰性だった。残る２人の検査結果は１９日に判明する予定。
(2020/7/19 読売新聞)
風邪やインフルエンザなら症状とともに
他者に感染させないように自重することも可能ですが、
武漢肺炎は発症前に拡散状態になるという大変に面倒な性質を持っています。
おまけにこの底辺野郎のようなガイキチが一人いれば
その一人によってウイルスがばらまかれ
そこら中で感染させてしまいます。
気温に関係なく一年中拡散が可能であることなど
本当に中国共産党がウイルス兵器として悪用しようとしていて
武漢の研究所から漏らしたのではないかと考えてしまいます。
もしこのウイルスによる攻撃が
中国共産党が侵略戦争を始めるのにタイミングに合わせて行われていたら。
ま、ANTIFAが扇動しているBLMとやらのおかげで
米国では一日に7万人の感染、1000人を超える死者という
とんでもない状況になっていますが・・・。
中国共産党はWHOを使って嘘を垂れ流させて時間稼ぎを行い、
意図的に世界に武漢肺炎をばらまいた犯人ですが、
中国共産党は以前から武漢肺炎を日本や米国やイタリアなど
他の国の病気ということにしようとし続けています。
改めて武漢肺炎という災害を世界にばらまいた犯人として
中国共産党とWHOは徹底的に非難されるべきであることを再認識しなければなりません。
それにしてもここのところのGOTOキャンペーンでの
マスゴミと反日野党の騒ぎっぷりは「批判することだけ」
しか考えていないあの連中らしい動きといいますか・・・。
6月30日 立憲民主党「GOTOキャンペーン開始が遅すぎる！」
7月14日 立憲民主党「GOTOキャンペーンは早すぎる！」
この矛盾をSNSで指摘された立憲民主党は
あわてて公式Twitterアカウントでこんなツイートをしました。
https://twitter.com/CDP2017/status/1283223676897210369
-----
立憲民主党（りっけん）@CDP2017
立憲民主党は4月の時点でGoToキャンペーンの延期を求めています下指差し感染が拡大しています。ぜひ決断を。
-----
つまり、
4月28日 立憲民主党「GOTOキャンペーンは延期しろ！」
6月30日 立憲民主党「GOTOキャンペーン開始が遅すぎる！」
7月14日 立憲民主党「GOTOキャンペーンは早すぎる！」
ということですね。
言っている事に一貫して一貫性がないってだけですねこれ。
マスゴミの方も「GOTOキャンペーンで感染者が急増したら国の責任だぞ！」
↓
政府「んじゃ東京だけ除外するわ」
↓
マスゴミ「東京だけ狙い撃ちだと！ふざけるな！同じ税金を払っているのに東京だけ差別か！キャンセル続出で業者が迷惑している！」
批判のための批判でしかないので
結局のところなんの役にも立っていません。
GOTOキャンペーンをやるなら
その前に民主党が自分達が作ったと自慢している欠陥法律である
新インフルエンザ特措法を改正して
罰則や補償などもっと権限を強くする必要があるのではないかと思います。
ただし、3月の改正のときにこうした内容を盛り込もうとしていましたが、
立憲民主党、国民民主党の執拗な反対によって
そうした部分は全く修正できず、
「要請しかできない」
という内容での改正となりました。
現在、武漢肺炎に対しては新しいステージに移っています。
経済を壊さないためにどうバランスを取っていくか
どう新しい仕組みを作っていくかという事が求められています。
GOTOキャンペーンはそうした舵取りがいかに難しいかを示していると思います。
本来徹底的に議論すべきはこの部分のはずです。
国会で揚げ足取りしかしない立国社共のいわゆる反日野党連合と
何百時間議論してもこうした部分できちんとした議論が行われる事はないでしょう。
これまでもいかに与党の邪魔をするかしかやってこなくて
通常国会の時間をほとんどドブに捨ててきたのが反日野党連合なのですから。
で、ここのところのホストクラブの異常なクラスターっぷりなどもあって
【菅氏、特措法改正に意欲 休業補償制度化へ 夜の街には「思い切って立ち入り検査」】
菅義偉官房長官は19日、フジテレビの報道番組に出演し、新型コロナウイルスに対応する改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について「必要だと思っている」と述べた。特措法に基づく休業要請に応じた事業者への補償も「最終的には必要だと思う」として、将来的な法改正の議題にする考えを示した。
菅氏は、特措法に休業補償や罰則の規定がない点について「新しい法律はやはり私自身も必要だ」との認識を示した。その上で、現行法の対応強化策として「ホストクラブやキャバクラなど風営法に基づく（警察の）立ち入り検査などを思い切ってやっていく必要がある」と強調し、立ち入り検査に合わせて新型コロナ対策を点検する考えを示した。
一方、東京都で新型コロナの感染が再拡大する中、軽症者が療養するためのホテルが激減している問題について「やはり東京都の問題だ。今、（新型コロナ感染例が）増え始めてから必死に探している。国も協力して探したい」と述べた。【秋山信一】
(2020/7/19 毎日新聞)
改めて新インフルエンザ特措法をもっと踏み込んだ事ができるように改正したい意向を政府が示したわけですが、
【枝野氏、特措法改正論を批判 「政府に議論の資格なし」】
立憲民主党の枝野幸男代表は19日、菅義偉官房長官が国と地方自治体の権限強化に向け、新型コロナウイルス特別措置法の改正に言及したことを批判した。視察先の熊本県人吉市で「『Go To キャンペーン』を巡る混乱に見られるように、現在の権限を使いこなせていない人に、さらに強い権限について議論する資格はない」と記者団に述べた。
菅氏が表明した特措法改正に基づく休業要請と補償の必要性についても「今の法律の下でも財政措置で補償するべきだ。それをやっていないことが大変問題だ」と指摘し、現行法でも対応できるとの認識を示した。
(2020/7/19 共同通信)
いまの政府は現在の特措法を使いこなせていないから改正に反対。
要するに理由はなんでもよくて
政府の足を引っ張る事が第一なんです。
そのために国民の生活や生命がどうなろうと知ったこっちゃない。
いや、むしろ国民の不満を高めるためにも国民はより被害を受けるようにさせたままがいい。
そういう考えです。
これまでもずっと民主党系の行動は
小沢一郎直伝の
「国民の生活を人質に政局が第一」
としていかに国民生活に被害を出させてそれを政府に責任転嫁するか、
いかに国民の不満を高めるかということしかやってきませんでした。
リーマンショック後の経済対策を民主党が参議院のねじれを悪用して
徹底的に足止めして妨害するという方法で不満を拡大させ、
マスゴミもまた不満を煽りまくって
「不満があるんでしょ？だったら政権交代、もうこれしかないよ。不満なんでしょ？不満なら自民党を政権から引きずり下ろそう！」
と、世論を煽って政権交代を実現させました。
政権交代を実現させるためには
国民の生活を悪化させ、国民の不満を高めなければなりません。
ただしそうやって不満や妬みなどのマスゴミが煽ってきた
負のエネルギーで政権を取った連中というのは
フランス革命でもわかっているようにろくなことになりません。
なにせより良い物を作る事が目的じゃないんですからね。
不満だの妬みだのというネガティブな感情でため込んだマイナスエネルギーを発散したい
というのが目的なんですから。
そうそう、武漢肺炎に関連して北朝鮮のニュース。
【「コロナ患者いない」北朝鮮、「ワクチン臨床試験今月開始」と公表】
新型コロナウイルスの感染者は「一人もいない」としている北朝鮮がワクチン候補を研究開発し、７月から臨床試験を始めたと「国家科学技術委員会」のホームページで公表しました。
～以下省略～
(2020/7/19 TBS)
とうとうお仲間のTBSにまで突っ込まれてますよ・・・北朝鮮。
さすがです。
あいつらの言う事はちっとも信用できません。
ちなみに、枝野幸男といえばお金がなくて
なんとしても国民民主党を吸収して
国民民主党が持っていった１００億超の民主党時代からため込んでいた
政党助成金を原資とするお金をゲットしようと
「それじゃ両党解散して合流な、これで条件は対等だ。でも党名は立憲民主党な！」
と提案していますが、
どう考えても実質立憲民主党が吸収合併する形を譲っていません。
この件について朝日新聞の記事から。
【枝野氏「理念・政策は一致」 立憲・国民の合流向け強調】
立憲民主党の枝野幸男代表は19日、政党合流を呼びかけた国民民主党との関係について「一つの政党として国民の皆さんに責任をもって訴えることが十分なほど、理念や政策について一致している」と述べた。視察先の熊本県人吉市内で記者団の取材に答えた。
国民民主の玉木雄一郎代表は17日、消費税への両党の考え方をめぐり「必ずしも一致していない」などと記者団に述べたが、枝野氏は政策全般では両党の間に大きな差はないとの認識を強調した形だ。
立憲の逢坂誠二政調会長も19日のNHKの討論番組で「国会で共同会派として活動し、政策的にも統一感をもっている。合流は必ずうまくいくと思っている」と述べた。
～以下会員専用のため省略～
(2020/7/19 朝日新聞)
＞ 国民民主の玉木雄一郎代表は17日、消費税への両党の考え方をめぐり「必ずしも一致していない」などと記者団に述べた
理念・政策は一致とか言って
吸収合併を進めようとする枝野でしたが、
玉木雄一郎は政策が一致してないと言ってますね。
枝野幸男は先の都知事選でもはっきりしたように
消費税減税に難色を示しています。
なんだかんだで財務官僚に媚びる事が重要と考えているのでしょう。
そりゃ財務官僚が本気で枝野らのアングラマネー情報を調べて
週刊誌にリークしたらしゃれにならなくなりそうですもんね。
枝野ら立憲民主党の連中が、
消費税減税と耳障りの良い事を今まで言ってきたものの
いざとなるとやっぱり消費税減税には動かない
ということが先の都知事選ではっきりしたのは良いことだと思います。
これで強引に立民と民民の合併を進めようとすれば分裂がおきそうですね。
立憲民主党だと共闘中の共産党とともに憲法改正断固阻止で、
憲法改正について言及すると共産党が対立候補を立てて落選させに来る
ということを山尾志桜里がバラしてしまっていますからね。
こんな状況で立憲民主党に吸収されるのは本人もいやでしょうし、
立憲民主党に吸収されれば、
村田REN4や福山哲郎らからいじめられる上に
結局は選挙で落選するように仕向けられるのが目に見えています。
なにせ２０１９年の参議院選挙で野党共闘と言いながら
福山哲郎や村田REN4は自分達が気に入らない国民民主党の候補者に
わざと刺客候補を立てて落選させようと
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by Ttensan
| 2020-07-20 20:07
| 政治
|
Comments(0)
2020年 07月 19日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらはミラーサイトです）
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三峡ダムの水位についてここのところコメントが多いですが、
ブログ主として
「おそらく三峡ダム決壊はないだろう」
と考えています。
なぜならそんなことになれば中国共産党のメンツが丸つぶれになるからです。
そのため全力で放水して長江下流域を水没させようと放水して
三峡ダム決壊を回避するだろうと考えています。
決壊した方が被害が大きいからとかそういう理由は
中国共産党の中で優先度が低いとブログ主は考えています。
とにかくメンツが最優先なのが西朝鮮ですから。
ただし、水害が長期にわたる以上、
国内の不満がたまり続けるわけで、
そういう場合は外に侵略に出る事で国民の不満の矛先をそらしに来る
というのが西朝鮮的思考であると考えます。
だからこそ国会で国防についてきちんとやってほしいわけですが、
立国社共の反日野党連合については特定アジアの政党なので
特定アジアにとって日本の安全保障を議論するなど都合が悪いですから
相変わらず「河井がー」等々、
安全保障であっても関係の無い話を延々とやって
国会の審議時間を潰しています。
・・・こんなバカ連中に質問時間の８割を渡してるのはもういい加減やめてほしいです。
ま、こんなバカに投票をし続けるような人達がいるから
まだデカイ面をし続けていられるのですけどね。
さて、一昨日書いた二階の件でちょっと補足しておきます。
二階が自民党を出て行くなんて週刊朝日が記事を書いていましたが、
二階は自民党を出て行く事ができません。
出て行くとすれば出て行って確実に無選挙でも政権が取れる場合のみです。
２０１６年。
二階は地元の御坊市の市長に自身の長男を就けようとしましたが、
元々やたら評判が悪い長男で選挙の時の態度も悪く、
また現職と対立し保守分裂選挙にしてまで
二階は長男を出馬させました。
幹事長としての立場をこれでもかと悪用していたと言えます。
しかしながら現職市長に負けて二階の長男にすげ替える作戦は失敗。
二階はこれで御坊市にしこりを残し、
二階の元秘書が和歌山県議選に出馬した２０１９年の県議選では
共産党の新人に二階の秘書が敗れるという事態にもなっています。
こうしたこともあってか二階の地元、衆議院和歌山３区から
共産党に２議席を献上し、
改選前２だった共産党が昨年の県議選で４議席になっています。
今年の御坊市長選挙では二階が現職市長の後継指名者を支持する事で
ようやくこのしこりを解消しようと動きました。
二階の地盤を継がせようと考えていた三男も長男同様に評判が悪く、
二階が引退して地盤を継がせるというところが難しい状況です。
また、世耕弘成が参議院和歌山選挙区から
衆議院への転出を狙っている
という話がかねてからありました。
今、二階が派閥を引き連れて離党しようものなら
そもそも派閥にどれほど人がついて行くか未知数で
おまけに堂々と世耕が二階の選挙区に刺客候補として出る事ができます。
そうなった場合に二階は権力闘争どころか本人が落選し、
派閥は崩壊するでしょう。
なにせもともと寄せ集めの派閥で派閥の頭を張れるような人材はいませんからね。
なので二階を幹事長からはずすのならこのタイミングでしょう。
先の「習近平国賓中止」を自民党の決議案とさせないために
二階が自分の派閥の所属議員を使って強く抵抗した結果、
全会一致で自民党の決議として出すことができなくなり、
このまま決議が出せないという形を避けた岸田政調会長が
自民党外交部会の決議としてこの「習近平国賓中止要請」を出す形にさせました。
抵抗していたのは二階派と河村建夫の５名で
自民党内のいわゆる平場の議論ではこのごく一部を除いて
習近平国賓中止すべしという意見だったようです。
なにがなんでも反対という二階派や売国議員として知られる河村建夫としては
この決議を絶対に出させないぞという姿勢を崩さなかったようで
自民党の党の総意として出す場合には全会一致を原則としている都合上
通らない事が確実だったので岸田政調会長は自民党の外交部会の決議
という形で官邸に伝える形を取りました。
以前書いたように、
習近平としては米中対立で実質的に米国主導で対中包囲網が敷かれ始めているので
これを打破するために「天皇訪中」というカードがほしいのです。
かつて天安門事件で国民を虐殺した事から
中国共産党が世界から孤立した際に
天皇訪中を実現させこれによって対中包囲網を破ったという過去があります。
当時は小沢一味が実権を握っていて
当時絶頂期だった小沢一郎は首相面接をやって首相を決める
なんてことまでやっていました。
媚中派の田中派が支配していたためそこを説得するのは容易で
しかもそこさえ説得すれば天皇訪中すら実現させることができたので
中国共産党としてはしてやったりだったろうと思います。
日本の皇室は世界的に見ればローマ教皇並に権威のある立場です。
なにせ世界で一番長い万世一系として続く由緒正しきエンペラーですからね。
それだけ日本の皇室というものの権威があるからこそ
天皇訪中で西側諸国からの対中制裁を破ることができたのです。
現在はその皇室を乗っ取ろうとするために女系解禁とか言っているのがたくさんいますけどね。
テレビにいたっては女性天皇と女系天皇を一緒くたにして
国民を騙して実現させようという動きもありますし、
民主党系の議員は基本的にみな女系天皇推進派ですし、
民団に飼われて生きてきた野田佳彦に至っては
女系天皇を実現することをライフワークにしています。
おっと、話がだいぶそれてきましたね。
話を戻しましょう。
二階や公明党によって
習近平国賓招待という話が進められてきました。
武漢肺炎が明らかになって世間が大騒ぎになっていた
今年の４月までこいつらがなんとしても実現させようと動いていたのが
「習近平国賓来日の実現」でした。
二階や公明党は国民の命よりも中国共産党様に媚びる事が第一。
客観的な事実から導き出される答えはこれです。
逆から見れば国賓として招待されたのだからと
中国共産党側が日本の国家元首、
つまりは天皇陛下を北京に招待したいと
天皇訪中を手札として習近平は持っておきたいわけです。
だからこそ二階などの媚中派は
「習近平国国賓中止要請決議」
を自民党の総意として出させるわけにはいかなかったのでしょう。
自民党の総意として出てきたというのなら
安倍総理は経団連がごちゃごちゃ言おうと、
党の総意であるから民主主義の原則に則ってこれを厳粛に受け止めて行動します。
と言い訳ができる形で習近平国賓白紙化の決定ができますからね。
あとは私たち国民が意思表示を各議員などに行っていくことが重要です。
チベットやウイグルで虐殺や民族浄化、
香港でもあからさまな弾圧を行っている野蛮な虐殺者の頭目を
陛下のお客様として招くことなど断固として反対である。
多くの人達の血で汚れきったその手で陛下の手を握らせるつもりか、と。
我が国の領土領海を侵し続け侵略の意図を隠さないような
そんな輩を陛下に接待させるつもりか？と。
では、お次はおまいうのコーナー。
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1283960901779861505
-----
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama @hatoyamayukio
麻生派が政治資金パーティーを開いた。言うまでもなく麻生太郎副総理兼財務相や彼を支持する者たちのためのパーティーである。民主党政権時代は閣僚の資金集めのパーティーは自粛して行わなかったものだ。党と派閥は別だ。派閥のパーティーを許せば閣僚のパーティーを抑えられなくなるのではないか。
-----
閣僚は政治資金パーティーを開くようなことをするな
なんて大臣規範を作らせたのは野党時代の民主党でした。
理由なんてどうでもよくて民主党は
自民党の政治家の政治資金を枯渇させることが狙いだったわけです。
では、鳩山由紀夫政権において最初に開かれた国会
２００９年の臨時国会での質疑から
-----
小里泰弘
二〇〇一年に閣議決定されました国務大臣、副大臣及び政務官規範によりますと、大臣など公職にある者の清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するために、政治資金パーティーの開催自粛が規定をされております。
この規範は現在も効力があると思いますが、鳩山政権下でも踏襲をされますか。イエスかノーかだけお願いします。
鳩山由紀夫
当然、踏襲されます。
小里泰弘
聞くところでは、赤松農林水産大臣におかれましては、あした、御地元の名古屋市内のホテルで大臣就任を祝う政治資金パーティーを開催されるそうであります。会場は一千人の収容が可能な大宴会場であります。
-----
自粛どころか大臣就任記念で地元の支持者を集めて
千人規模の大きな会場での政治資金パーティーです。
岡田克也に至っては副総理をやっていた半年ほどの間だけでも
４度も大規模な政治資金パーティーを行っていたり、
大臣規範は全く守りませんでした。
テレビが報道しない自由で守ってくれるのでやりたい放題です。
鳩山由紀夫、菅直人ら民主党系の連中の基本ですが
自分に都合良く自分の記憶を改変する癖があります。
民主党政権は自分達でぎゃーぎゃーごねて作らせた制度を
自分達は全く守らないという事が当たり前でした。
結局はその場の思いつきで
「自民を妨害できればいい」
というだけの考えしかなく、
自分達がその立場になった場合の事を考えていないか
あるいは「俺達は守らなくていい」
というスタンスでやっています。
小沢一郎が民主党に合流してから打ち出した企業団体献金の禁止というのも
企業や業界団体などからの献金が自民に多いので
自民を資金面から潰すという目的で主張していただけに過ぎません。
民主党が政権を取った後に
企業団体献金は禁止するとしていた公約は実行されませんでした。
それどころか
「いずれ禁止にするがそれまでは民主党に献金してもらいたい」
と業界団体や企業などに
財務大臣だった藤井裕久が直接献金要請するなどしていました。
自分達が与党になったから企業や業界団体なども
事業に予算をもらいたいから民主党に献金してくるはずだと
このため企業団体献金の禁止という公約は無かったことになりました。
民主党系の連中の考える政策や行動というのは
その程度のものでしかないのです。
それに、鳩山由紀夫の故人献金を考えれば
労組の名簿を使って献金を偽装するなんて彼らなら簡単にやるでしょう。
民主党は「民主党サポーターズ」という制度がありました。
今でいう「立憲ペートナーズ」ですが。
民主党サポーターを名簿だけ作って大量に会費を集めた事にした民主党議員もいました。
架空の「会費収入」を計上していたわけです。
秘書への暴行、暴言、給与ピンハネなどがバレて
希望の党の合流時に週刊新潮にそのことをすっぱ抜かれた下条みつは
民主党時代に架空の大量の民主党サポーターズで会費を計上していたことで知られています。
架空の会費計上で表に出してきたお金の出所はどこだったんですかね？
そんな感じで民主党系の連中の主張も行動も
一貫して一貫性はありません。
あるのは「反自民」というだけ。
だから自民党の悪口になるのであればその場その場の思いつきで物を言うので
発言内容に一貫性がなくてブーメランになるのです。
そんな頭の悪い行動をマスゴミがひたすら褒め続けてきたから
勉強をしないバカがよりバカに育ってしまったのですけどね。
民主党系の議員達がウルトラバカしかいないのは
彼らを甘やかし続けるマスゴミという大応援団がいるからですが、
それにしたって民主党政権で日本が滅びるのが
民主党内の内ゲバで野田が解散を選んだ事でギリギリ助かりました。
二度と同じ過ちを繰り返さないために
民主党政権という悪夢の歴史を共有していく必要があると思います。
三峡ダムの水位についてここのところコメントが多いですが、
ブログ主として
「おそらく三峡ダム決壊はないだろう」
と考えています。
なぜならそんなことになれば中国共産党のメンツが丸つぶれになるからです。
そのため全力で放水して長江下流域を水没させようと放水して
三峡ダム決壊を回避するだろうと考えています。
決壊した方が被害が大きいからとかそういう理由は
中国共産党の中で優先度が低いとブログ主は考えています。
とにかくメンツが最優先なのが西朝鮮ですから。
ただし、水害が長期にわたる以上、
国内の不満がたまり続けるわけで、
そういう場合は外に侵略に出る事で国民の不満の矛先をそらしに来る
というのが西朝鮮的思考であると考えます。
だからこそ国会で国防についてきちんとやってほしいわけですが、
立国社共の反日野党連合については特定アジアの政党なので
特定アジアにとって日本の安全保障を議論するなど都合が悪いですから
相変わらず「河井がー」等々、
安全保障であっても関係の無い話を延々とやって
国会の審議時間を潰しています。
・・・こんなバカ連中に質問時間の８割を渡してるのはもういい加減やめてほしいです。
ま、こんなバカに投票をし続けるような人達がいるから
まだデカイ面をし続けていられるのですけどね。
さて、一昨日書いた二階の件でちょっと補足しておきます。
二階が自民党を出て行くなんて週刊朝日が記事を書いていましたが、
二階は自民党を出て行く事ができません。
出て行くとすれば出て行って確実に無選挙でも政権が取れる場合のみです。
２０１６年。
二階は地元の御坊市の市長に自身の長男を就けようとしましたが、
元々やたら評判が悪い長男で選挙の時の態度も悪く、
また現職と対立し保守分裂選挙にしてまで
二階は長男を出馬させました。
幹事長としての立場をこれでもかと悪用していたと言えます。
しかしながら現職市長に負けて二階の長男にすげ替える作戦は失敗。
二階はこれで御坊市にしこりを残し、
二階の元秘書が和歌山県議選に出馬した２０１９年の県議選では
共産党の新人に二階の秘書が敗れるという事態にもなっています。
こうしたこともあってか二階の地元、衆議院和歌山３区から
共産党に２議席を献上し、
改選前２だった共産党が昨年の県議選で４議席になっています。
今年の御坊市長選挙では二階が現職市長の後継指名者を支持する事で
ようやくこのしこりを解消しようと動きました。
二階の地盤を継がせようと考えていた三男も長男同様に評判が悪く、
二階が引退して地盤を継がせるというところが難しい状況です。
また、世耕弘成が参議院和歌山選挙区から
衆議院への転出を狙っている
という話がかねてからありました。
今、二階が派閥を引き連れて離党しようものなら
そもそも派閥にどれほど人がついて行くか未知数で
おまけに堂々と世耕が二階の選挙区に刺客候補として出る事ができます。
そうなった場合に二階は権力闘争どころか本人が落選し、
派閥は崩壊するでしょう。
なにせもともと寄せ集めの派閥で派閥の頭を張れるような人材はいませんからね。
なので二階を幹事長からはずすのならこのタイミングでしょう。
先の「習近平国賓中止」を自民党の決議案とさせないために
二階が自分の派閥の所属議員を使って強く抵抗した結果、
全会一致で自民党の決議として出すことができなくなり、
このまま決議が出せないという形を避けた岸田政調会長が
自民党外交部会の決議としてこの「習近平国賓中止要請」を出す形にさせました。
抵抗していたのは二階派と河村建夫の５名で
自民党内のいわゆる平場の議論ではこのごく一部を除いて
習近平国賓中止すべしという意見だったようです。
なにがなんでも反対という二階派や売国議員として知られる河村建夫としては
この決議を絶対に出させないぞという姿勢を崩さなかったようで
自民党の党の総意として出す場合には全会一致を原則としている都合上
通らない事が確実だったので岸田政調会長は自民党の外交部会の決議
という形で官邸に伝える形を取りました。
以前書いたように、
習近平としては米中対立で実質的に米国主導で対中包囲網が敷かれ始めているので
これを打破するために「天皇訪中」というカードがほしいのです。
かつて天安門事件で国民を虐殺した事から
中国共産党が世界から孤立した際に
天皇訪中を実現させこれによって対中包囲網を破ったという過去があります。
当時は小沢一味が実権を握っていて
当時絶頂期だった小沢一郎は首相面接をやって首相を決める
なんてことまでやっていました。
媚中派の田中派が支配していたためそこを説得するのは容易で
しかもそこさえ説得すれば天皇訪中すら実現させることができたので
中国共産党としてはしてやったりだったろうと思います。
日本の皇室は世界的に見ればローマ教皇並に権威のある立場です。
なにせ世界で一番長い万世一系として続く由緒正しきエンペラーですからね。
それだけ日本の皇室というものの権威があるからこそ
天皇訪中で西側諸国からの対中制裁を破ることができたのです。
現在はその皇室を乗っ取ろうとするために女系解禁とか言っているのがたくさんいますけどね。
テレビにいたっては女性天皇と女系天皇を一緒くたにして
国民を騙して実現させようという動きもありますし、
民主党系の議員は基本的にみな女系天皇推進派ですし、
民団に飼われて生きてきた野田佳彦に至っては
女系天皇を実現することをライフワークにしています。
おっと、話がだいぶそれてきましたね。
話を戻しましょう。
二階や公明党によって
習近平国賓招待という話が進められてきました。
武漢肺炎が明らかになって世間が大騒ぎになっていた
今年の４月までこいつらがなんとしても実現させようと動いていたのが
「習近平国賓来日の実現」でした。
二階や公明党は国民の命よりも中国共産党様に媚びる事が第一。
客観的な事実から導き出される答えはこれです。
逆から見れば国賓として招待されたのだからと
中国共産党側が日本の国家元首、
つまりは天皇陛下を北京に招待したいと
天皇訪中を手札として習近平は持っておきたいわけです。
だからこそ二階などの媚中派は
「習近平国国賓中止要請決議」
を自民党の総意として出させるわけにはいかなかったのでしょう。
自民党の総意として出てきたというのなら
安倍総理は経団連がごちゃごちゃ言おうと、
党の総意であるから民主主義の原則に則ってこれを厳粛に受け止めて行動します。
と言い訳ができる形で習近平国賓白紙化の決定ができますからね。
あとは私たち国民が意思表示を各議員などに行っていくことが重要です。
チベットやウイグルで虐殺や民族浄化、
香港でもあからさまな弾圧を行っている野蛮な虐殺者の頭目を
陛下のお客様として招くことなど断固として反対である。
多くの人達の血で汚れきったその手で陛下の手を握らせるつもりか、と。
我が国の領土領海を侵し続け侵略の意図を隠さないような
そんな輩を陛下に接待させるつもりか？と。
では、お次はおまいうのコーナー。
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1283960901779861505
-----
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama @hatoyamayukio
麻生派が政治資金パーティーを開いた。言うまでもなく麻生太郎副総理兼財務相や彼を支持する者たちのためのパーティーである。民主党政権時代は閣僚の資金集めのパーティーは自粛して行わなかったものだ。党と派閥は別だ。派閥のパーティーを許せば閣僚のパーティーを抑えられなくなるのではないか。
-----
閣僚は政治資金パーティーを開くようなことをするな
なんて大臣規範を作らせたのは野党時代の民主党でした。
理由なんてどうでもよくて民主党は
自民党の政治家の政治資金を枯渇させることが狙いだったわけです。
では、鳩山由紀夫政権において最初に開かれた国会
２００９年の臨時国会での質疑から
-----
小里泰弘
二〇〇一年に閣議決定されました国務大臣、副大臣及び政務官規範によりますと、大臣など公職にある者の清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するために、政治資金パーティーの開催自粛が規定をされております。
この規範は現在も効力があると思いますが、鳩山政権下でも踏襲をされますか。イエスかノーかだけお願いします。
鳩山由紀夫
当然、踏襲されます。
小里泰弘
聞くところでは、赤松農林水産大臣におかれましては、あした、御地元の名古屋市内のホテルで大臣就任を祝う政治資金パーティーを開催されるそうであります。会場は一千人の収容が可能な大宴会場であります。
-----
自粛どころか大臣就任記念で地元の支持者を集めて
千人規模の大きな会場での政治資金パーティーです。
岡田克也に至っては副総理をやっていた半年ほどの間だけでも
４度も大規模な政治資金パーティーを行っていたり、
大臣規範は全く守りませんでした。
テレビが報道しない自由で守ってくれるのでやりたい放題です。
鳩山由紀夫、菅直人ら民主党系の連中の基本ですが
自分に都合良く自分の記憶を改変する癖があります。
民主党政権は自分達でぎゃーぎゃーごねて作らせた制度を
自分達は全く守らないという事が当たり前でした。
結局はその場の思いつきで
「自民を妨害できればいい」
というだけの考えしかなく、
自分達がその立場になった場合の事を考えていないか
あるいは「俺達は守らなくていい」
というスタンスでやっています。
小沢一郎が民主党に合流してから打ち出した企業団体献金の禁止というのも
企業や業界団体などからの献金が自民に多いので
自民を資金面から潰すという目的で主張していただけに過ぎません。
民主党が政権を取った後に
企業団体献金は禁止するとしていた公約は実行されませんでした。
それどころか
「いずれ禁止にするがそれまでは民主党に献金してもらいたい」
と業界団体や企業などに
財務大臣だった藤井裕久が直接献金要請するなどしていました。
自分達が与党になったから企業や業界団体なども
事業に予算をもらいたいから民主党に献金してくるはずだと
このため企業団体献金の禁止という公約は無かったことになりました。
民主党系の連中の考える政策や行動というのは
その程度のものでしかないのです。
それに、鳩山由紀夫の故人献金を考えれば
労組の名簿を使って献金を偽装するなんて彼らなら簡単にやるでしょう。
民主党は「民主党サポーターズ」という制度がありました。
今でいう「立憲ペートナーズ」ですが。
民主党サポーターを名簿だけ作って大量に会費を集めた事にした民主党議員もいました。
架空の「会費収入」を計上していたわけです。
秘書への暴行、暴言、給与ピンハネなどがバレて
希望の党の合流時に週刊新潮にそのことをすっぱ抜かれた下条みつは
民主党時代に架空の大量の民主党サポーターズで会費を計上していたことで知られています。
架空の会費計上で表に出してきたお金の出所はどこだったんですかね？
そんな感じで民主党系の連中の主張も行動も
一貫して一貫性はありません。
あるのは「反自民」というだけ。
だから自民党の悪口になるのであればその場その場の思いつきで物を言うので
発言内容に一貫性がなくてブーメランになるのです。
そんな頭の悪い行動をマスゴミがひたすら褒め続けてきたから
勉強をしないバカがよりバカに育ってしまったのですけどね。
民主党系の議員達がウルトラバカしかいないのは
彼らを甘やかし続けるマスゴミという大応援団がいるからですが、
それにしたって民主党政権で日本が滅びるのが
民主党内の内ゲバで野田が解散を選んだ事でギリギリ助かりました。
二度と同じ過ちを繰り返さないために
民主党政権という悪夢の歴史を共有していく必要があると思います。
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by Ttensan
| 2020-07-19 14:03
| 政治
|
Comments(1)
2020年 07月 18日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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ここのところ遅れがちですが
今日も更新がおくれました。すいません。
まずは米国の制裁が本格的に動き出したニュースから。
【米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から】
【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。
(2020/7/16 日経新聞)
ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ
通信と監視カメラからまずは規制ですね。
ウイグルでもウイグル人を監視するのに
こうしたメーカーによる顔識別システムまでありますからね。
ウイグルでの人権弾圧を許さないという立場を取るのなら
当然の選択でしょう。
（そんなところと資金関係をもってるのがバイデンですけどね。）
この５社で終わらず
こうした規制は今後拡大されていくと予想されています。
スパイウェアとして動いている事がバレているTikTokなども
いずれ規制に入ってくることでしょう。
日本にはリスクガン無視でTikTokなどと提携しているアホな自治体もありますけどね。
で、この５社の製品と言ってもそれだけを警戒すればいいというわけではなく
以下のリンク先にあるように
【シャープ製品と思ったら中国メーカー製品だった】
シャープ製品と思ったらまんまハイクビジョンだった。
なんて事例もありえます。
特にシャープは中国共産党側とも親しい鴻海グループの「他国企業」ですからね。
佐々木正を筆頭に
ちょっとおだてれば会社が潰れようとかまわず技術をホイホイくれるアホや
身内でいつまでも経営に関与し続ける体制を作るなど
どうやれば優良企業が潰れるかのお手本のようなシャープですからね。
日本はむしろシャープがなぜ潰れたのかしっかりとテレビで特集すべきでしょう。
そうすると他の日本企業にもそのような間抜け経営者がゴロゴロいる
ということがバレてしまいますし、
韓国がいかにうまくバカな経営者をおだてて接待して美味しく稼いだか
ということがバレてしまうのでマスゴミはきちんと報じないのかもしれません。
いずれにしても日本企業は中国への傾斜をやめようとしないのが多く、
米国がこうした動きを進めてきたというのに
ちっとも対策を取ろうとしていないと言っていいでしょう。
それどころか日本がおとなしく中国側の機嫌を損ねなければ
俺達はまだまだ稼いでいられるという程度でしかものを考えていません。
すでに中国共産党は中国製造２０２５を発表して、
技術を盗み尽くす事を大前提にしているというのに。
つまりは目先のはした金のために会社を中国共産党に食い潰させよう
という判断をしているわけですからね、こんなもの全く評価できません。
お次は世界中が武漢肺炎で大変なことになっているのに
こんなのも出てきましたというニュース。
【コンゴのエボラ感染50人超 WHOが懸念表明】
世界保健機関（WHO）は16日、コンゴ（旧ザイール）北西部の赤道州で6月から流行するエボラ出血熱について、感染者が疑い例も含め56人になり増加し続けていると懸念を表明した。
熱帯雨林が広がる地域に感染が拡大し、医療従事者の派遣や物資搬送が難航している。WHOのモエティ・アフリカ地域事務局長は「新型コロナウイルスが流行する中、エボラ熱対策が複雑化している」と対応の遅れを指摘した。
赤道州では2018年5～7月にもエボラ熱が流行して54人が感染し、33人が死亡した。WHOや保健省は当時の経験を踏まえ、今回既に1万2千人以上にワクチンを接種した。（共同）
(2020/7/17 共同通信)
エボラ発生中。
ただしこの件については中国共産党がからまないため
これについてはWHOは嘘や隠蔽は行わないと思って見ておけると思います。
お次は最近評判がた落ちのマスゴミの信頼を取り戻す方法
として「取材プロセスの可視化をすればいいんだ！」
という間違った答えに行き着いた可哀想な人。
【「自由を制限された記者」で溢れる新聞・テレビの成れの果て
信頼回復の切り札「取材プロセスの可視化」の功罪を考える
高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト】
(2020/7/15 論座)
元北海道新聞の記者出身ですので
自分達の捏造、歪曲、隠蔽が
新聞、テレビの報道の信頼を落としている原因である
というところは「存在しない」ので
報道のやり方を変えれば改善できると思ってしまっているのでしょうね。
事実を脚色せずそのまま報じるだけでいいんですよ、マスゴミは。
ところが日本のマスゴミは
「自分達が国民を導いて（ミスリード）してやってるんだ！」
と、調子に乗って情報に必ず味付けをするわけですが、
その味付けがなぜか中華風やキムチ味ばかりで
なぜか和風の味付けが存在しない。
しかも食べるほど頭がおかしくなる毒入りときてるのですから
マスゴミの情報を飲み込む毎に体調が悪くなっている事に気づいた人達は
二度とマスゴミ情報を信用しなくなっているというだけでしょう。
特に最近は見た目もおよそ和風と呼べない
それこそアメリカとかにあるインチキ日本料理店の料理のようなもの
しか出さないのですからね。
あげくに朝日新聞のように
「情報には角度を付けて報じるのが当然だ」
と最初から情報を加工して流すのが自分達の仕事だと
報道の定義そのものが完全に変わってしまっている社もありますからね。
ではお次はその頭の狂ってるマスゴミの先頭集団にいる
朝日新聞の記事から。
【嫌韓なのにドラマは好き 「愛の不時着」ブームの不思議】
(2020/7/16 朝日新聞)
記事から一部抜粋します。
-----
「それ、ヘイトだよ」
ここ数年、嫌韓という言葉を聞く機会が増えました。それなのに、韓国ドラマがここまで盛り上がるこの矛盾は何なのか。日本人は文化と政治をそんなに器用に切り分けて考えられるのかと、不思議に思いました。「本気で嫌韓」な人はドラマを見ないのでしょうが、「漠然と嫌韓」な人は、文化と政治の間に器用に線を引いている気がします。
映画「パラサイト」が米アカデミー賞を取ったときも、「韓国は嫌いだけど、韓国映画は好き」と平気で言う友だちがいました。「それ、ヘイトだよ」と指摘すると、「自分の正直な気持ちを言っただけなのに、ヘイト扱いなの？」とキョトンとされました。そのときも、なぜこうなるんだろうとすごく考えさせられました。
-----
朝日新聞の中の人達の考える
日本人の言論を規制しなければいけないガイドライン
韓国は嫌いだけど、韓国映画は好き
→ヘイト、日本人の口を封じなければならない。
日本は嫌いだけど、日本は好きニダ
→問題なし。
こういうダブスタを平気で振り回すから
みんなに頭がおかしいと言われるんですけどね。
そして日本国内でヘイトスピーチ規制を進める連中というのが
まさにこの考え方なんですよね。
要するに
「俺達が気に入らない事がヘイトスピーチである」
という彼らの考えるヘイトスピーチの基準がここにあるのですよね。
そもそも国会でヘイトスピーチ規制法が通ったのも
与野党で国対委員長が合意することで
与党が野党に譲歩するのが当たり前になっている
国対政治が原因なんですよね。
自民党の政治家のほとんどがネットで情報を発信しない
あくまでも旧態依然とした記者クラブ以外の情報発信を持たない、
記者クラブ以外の情報発信方法が存在しない価値観のままです。
確かに、テレビを鵜呑みにする情弱層は
団塊世代を中心に高齢層に極端に偏在していて
ただでさえ人口比も多いのに投票率も高いときているので
選挙への影響を考えたらテレビを第一にするのはそのとおりでしょう。
で、反日野党はマスゴミが応援団ですので
反日野党を完全に無視して進めると
独裁だなんだと袋だたきにされるから怖くてできない。
また、自民党田中派がずっと社会党と水面下で手を組んでいた
保革癒着という体制が長引いたことも背景にあると言っていいでしょう。
このため、国会で表向き対立するように見せかけ
牛歩などの時間稼ぎパフォーマンスを行って
結局は与党案をそのまま通すという形になってきました。
そうした流れの中で憲法改正をしようとすると
社会党を中心とした反日野党側も
本気で国会を妨害しなければならなくなります。
彼らの飼い主である特定アジアが黙っててくれなくなりますからね。
だからこそ憲法改正を持論としていた中曽根康弘が総理になったときに
中曽根康弘は憲法改正の持論を引っ込めたんです。
田中派をバックに政権を安定させていたという中曽根の事情もありますが、
とにかく憲法改正、９条の廃止となれば
日本にちょっかいを出し続けてきている特定アジアが最も困るのです。
そして社会党や日本のマスゴミは
なんとしてもこれを妨害しなければ
彼らの飼い主に見捨てられかねませんから必死になります。
そうして長い間、憲法改正というのはずっと国会に持ち出される事なくきたわけです。
ところが憲法改正をしたいという姿勢をはっきり見せて
総理大臣になった安倍晋三というのが出てきたわけです。
すでに小泉から安倍に禅定するのは既定路線でしたから
マスゴミは安倍内閣発足まで黙っておいて
安倍内閣が発足した途端に一斉に仕掛けたわけです。
そうやって安倍晋三を潰し、二度と復権できないようにしたと思ったら
再び蘇ってきたのです。
マスゴミと反日野党にとっては
自分達が殺した人間が生き返ってきたようなものですから
発狂状態になって
あからさまな捏造だろうがデマだろうがおかまいなしに
より露骨に攻撃を仕掛けるようになるのは当然でしょう。
おっと、話がそれてきました。
少し戻りましょう。
田中派が我が世の春を謳歌していた時代は
社会党は表で彼らの支持者むけに反自民で対立するものの
裏では手を組んでうまいこと国会運営を助けてきました。
そして子供が就学するからとか家を建て替えたからとか
何かしら理由を作っては官房機密費をもらいに来る社会党議員。
そんななれ合いの体制となっていました。
こうした状態ですので与野党国対は表向きの対立ポーズだけとって
通したい法案についてはどうやって与野党が対立した構図を見せて
国会を通すかということをやっていたわけです。
今の反日野党を見れば立憲民主党と日本共産党という
いずれも北朝鮮などの朝鮮半島に依拠する外国の政党が中心となって
国会の徹底妨害戦術をこの数年ずっと続けてきました。
特に憲法改正、９条の改正だけは絶対にさせないぞと
立憲民主党と日本共産党が手を組んで
審議どころか審議日程を話し合う幹事懇、理事懇すら開かせない
ということを続けてきました。
「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう！」
そうして所属議員全員が盛り上がった民主党を見れば
いまの反日野党側がまともに話ができる相手ではないことは明らかです。
にも関わらず、相変わらず自民党の国対委員長は
野党側に譲歩することで野党側が審議に出席してくれたり、
重要法案の採決で全会一致をしてくれたりすることを期待しています。
特に今の安住淳とかいう国対委員長は
あからさまなサイコパスで嘘をつくことになんの呵責も感じない人間です。
国対委員長同士で合意してもその直後に合意を破る
なんてのを当たり前に行う人間です。
さらにはその上で与党側だけ合意事項を守れとか平気で言うのです。
ところが相変わらず国対同士で合意することが
国会運営の大原則になってしまっていますし、
５５年体制の悪しき習慣を今だに続けようとしています。
それで野党側は安住淳というサイコパスが無理難題をふっかけて
与党側がこれに少しでも譲歩したら
安住淳は野党側の合意内容を無視してさらに条件を要求してくる
というのが当たり前になりました。
しかしながら国会は議員が足りず、
議員各自が複数の委員会を掛け持ちしてやりくりしています。
このため複数の委員会を同時に開催するとなると
野党も出席してくれないことには
定数未達により審議が流会になってしまいます。
おまけに反日野党側にはマスゴミという大応援団がついているので
反日野党側を無視しようものなら
徹底的に叩かれて自分達の選挙に不利になります。
これを警戒してまた不要な譲歩を繰り返す。
ヘイトスピーチ規制条例の元凶になっているヘイトスピーチ解消法だって
そうした野党との条件闘争で受け入れた一つです。
野党側も少しは気を遣うことができる人間なら
与党側にも少しは花を持たせてやろうという事になるのかもしれませんが、
残念ながら立憲民主党は民主党の中でも特にサイコパスが集まっているため
そんな事を考える人間などいません。
このため自分達が一方的に条件を要求し続ける
という事を繰り返しているだけです。
ところが与党側はマスゴミへの警戒もあってか
現在もまた不要な譲歩を繰り返し続けています。
こうして与党支持者も不満をため込んでいくいまの状況になるわけです。
一方で官僚側にとっても都合の良い
官僚と記者の癒着が維持しやすく、
利権を作るために都合良く情報を流してもらうのにも便利なのが記者クラブ制度です。
自民党の中にもこうした唾棄すべき古い制度の擁護者、
官僚の代弁者となっている議員はやはりいます。
そうやって記者クラブ制度の廃止という
本来やるべきところに全くメスを入れることをしないまま
古い情報発信システムである「記者クラブ依存」のまま
自民党は政権運営をしてきました。
言うまでも無く記者クラブ制度は日本国民にとって敵以外の何者でもありません。
しかしながら自民党の多くの政治家が
今なお古い情報発信のやり方を変えようとしません。
残念ながらNHKや在京在阪の民放各社は特定アジアの報道機関です。
日本の報道機関と呼べる社は一社もありません。
この部分にメスを入れないまま政権運営を続けてきた事は
今のいびつな政権運営の原因の一つになっていると思います。
本当に憲法改正を実現したいのであれば
安倍総理はむしろマスゴミ対策を徹底し、
その上で次につなげるようにするしかないでしょう。
今のマスゴミをなんとかしない限り、
日本を守る事はかなわないと思います。
中国共産党の今の追い込まれぶりからすれば
支那での統治の行き詰まりが見えてきましたから
侵略というカードを切ってくる可能性は極めて高いですし、
北朝鮮から拉致被害者を取り戻すためにも
一日も早い９条改正が求められている事は間違いありません。
安倍総理はあまりにもそこに愚直になるあまり
すべての問題の元凶であり、GHQのおいていった最大の不良債権である
「反日メディアによる情報独占体制」
その重要な一角である記者クラブ制度をなんとかすること、
政府の情報発信の方法を記者クラブに依存しないようにする形にする事
これを後回しにしてきたと言っていいと思います。
安倍総理は戦後レジームからの脱却を掲げてきました。
その戦後レジームの典型であるマスゴミの情報支配体制を破壊することは
戦後レジームからの脱却に極めて重要であると考えます。
今からでも安倍総理は
「マスゴミという戦後レジームを打破すること」
を最重要方針に変更してほしいと思います。
遠回りに見えるようでも
憲法改正にとってこれが一番近いルートになると
ブログ主は考えています。
ここのところ遅れがちですが
今日も更新がおくれました。すいません。
まずは米国の制裁が本格的に動き出したニュースから。
【米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から】
【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。
(2020/7/16 日経新聞)
ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ
通信と監視カメラからまずは規制ですね。
ウイグルでもウイグル人を監視するのに
こうしたメーカーによる顔識別システムまでありますからね。
ウイグルでの人権弾圧を許さないという立場を取るのなら
当然の選択でしょう。
（そんなところと資金関係をもってるのがバイデンですけどね。）
この５社で終わらず
こうした規制は今後拡大されていくと予想されています。
スパイウェアとして動いている事がバレているTikTokなども
いずれ規制に入ってくることでしょう。
日本にはリスクガン無視でTikTokなどと提携しているアホな自治体もありますけどね。
で、この５社の製品と言ってもそれだけを警戒すればいいというわけではなく
以下のリンク先にあるように
【シャープ製品と思ったら中国メーカー製品だった】
シャープ製品と思ったらまんまハイクビジョンだった。
なんて事例もありえます。
特にシャープは中国共産党側とも親しい鴻海グループの「他国企業」ですからね。
佐々木正を筆頭に
ちょっとおだてれば会社が潰れようとかまわず技術をホイホイくれるアホや
身内でいつまでも経営に関与し続ける体制を作るなど
どうやれば優良企業が潰れるかのお手本のようなシャープですからね。
日本はむしろシャープがなぜ潰れたのかしっかりとテレビで特集すべきでしょう。
そうすると他の日本企業にもそのような間抜け経営者がゴロゴロいる
ということがバレてしまいますし、
韓国がいかにうまくバカな経営者をおだてて接待して美味しく稼いだか
ということがバレてしまうのでマスゴミはきちんと報じないのかもしれません。
いずれにしても日本企業は中国への傾斜をやめようとしないのが多く、
米国がこうした動きを進めてきたというのに
ちっとも対策を取ろうとしていないと言っていいでしょう。
それどころか日本がおとなしく中国側の機嫌を損ねなければ
俺達はまだまだ稼いでいられるという程度でしかものを考えていません。
すでに中国共産党は中国製造２０２５を発表して、
技術を盗み尽くす事を大前提にしているというのに。
つまりは目先のはした金のために会社を中国共産党に食い潰させよう
という判断をしているわけですからね、こんなもの全く評価できません。
お次は世界中が武漢肺炎で大変なことになっているのに
こんなのも出てきましたというニュース。
【コンゴのエボラ感染50人超 WHOが懸念表明】
世界保健機関（WHO）は16日、コンゴ（旧ザイール）北西部の赤道州で6月から流行するエボラ出血熱について、感染者が疑い例も含め56人になり増加し続けていると懸念を表明した。
熱帯雨林が広がる地域に感染が拡大し、医療従事者の派遣や物資搬送が難航している。WHOのモエティ・アフリカ地域事務局長は「新型コロナウイルスが流行する中、エボラ熱対策が複雑化している」と対応の遅れを指摘した。
赤道州では2018年5～7月にもエボラ熱が流行して54人が感染し、33人が死亡した。WHOや保健省は当時の経験を踏まえ、今回既に1万2千人以上にワクチンを接種した。（共同）
(2020/7/17 共同通信)
エボラ発生中。
ただしこの件については中国共産党がからまないため
これについてはWHOは嘘や隠蔽は行わないと思って見ておけると思います。
お次は最近評判がた落ちのマスゴミの信頼を取り戻す方法
として「取材プロセスの可視化をすればいいんだ！」
という間違った答えに行き着いた可哀想な人。
【「自由を制限された記者」で溢れる新聞・テレビの成れの果て
信頼回復の切り札「取材プロセスの可視化」の功罪を考える
高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト】
(2020/7/15 論座)
元北海道新聞の記者出身ですので
自分達の捏造、歪曲、隠蔽が
新聞、テレビの報道の信頼を落としている原因である
というところは「存在しない」ので
報道のやり方を変えれば改善できると思ってしまっているのでしょうね。
事実を脚色せずそのまま報じるだけでいいんですよ、マスゴミは。
ところが日本のマスゴミは
「自分達が国民を導いて（ミスリード）してやってるんだ！」
と、調子に乗って情報に必ず味付けをするわけですが、
その味付けがなぜか中華風やキムチ味ばかりで
なぜか和風の味付けが存在しない。
しかも食べるほど頭がおかしくなる毒入りときてるのですから
マスゴミの情報を飲み込む毎に体調が悪くなっている事に気づいた人達は
二度とマスゴミ情報を信用しなくなっているというだけでしょう。
特に最近は見た目もおよそ和風と呼べない
それこそアメリカとかにあるインチキ日本料理店の料理のようなもの
しか出さないのですからね。
あげくに朝日新聞のように
「情報には角度を付けて報じるのが当然だ」
と最初から情報を加工して流すのが自分達の仕事だと
報道の定義そのものが完全に変わってしまっている社もありますからね。
ではお次はその頭の狂ってるマスゴミの先頭集団にいる
朝日新聞の記事から。
【嫌韓なのにドラマは好き 「愛の不時着」ブームの不思議】
(2020/7/16 朝日新聞)
記事から一部抜粋します。
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「それ、ヘイトだよ」
ここ数年、嫌韓という言葉を聞く機会が増えました。それなのに、韓国ドラマがここまで盛り上がるこの矛盾は何なのか。日本人は文化と政治をそんなに器用に切り分けて考えられるのかと、不思議に思いました。「本気で嫌韓」な人はドラマを見ないのでしょうが、「漠然と嫌韓」な人は、文化と政治の間に器用に線を引いている気がします。
映画「パラサイト」が米アカデミー賞を取ったときも、「韓国は嫌いだけど、韓国映画は好き」と平気で言う友だちがいました。「それ、ヘイトだよ」と指摘すると、「自分の正直な気持ちを言っただけなのに、ヘイト扱いなの？」とキョトンとされました。そのときも、なぜこうなるんだろうとすごく考えさせられました。
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朝日新聞の中の人達の考える
日本人の言論を規制しなければいけないガイドライン
韓国は嫌いだけど、韓国映画は好き
→ヘイト、日本人の口を封じなければならない。
日本は嫌いだけど、日本は好きニダ
→問題なし。
こういうダブスタを平気で振り回すから
みんなに頭がおかしいと言われるんですけどね。
そして日本国内でヘイトスピーチ規制を進める連中というのが
まさにこの考え方なんですよね。
要するに
「俺達が気に入らない事がヘイトスピーチである」
という彼らの考えるヘイトスピーチの基準がここにあるのですよね。
そもそも国会でヘイトスピーチ規制法が通ったのも
与野党で国対委員長が合意することで
与党が野党に譲歩するのが当たり前になっている
国対政治が原因なんですよね。
自民党の政治家のほとんどがネットで情報を発信しない
あくまでも旧態依然とした記者クラブ以外の情報発信を持たない、
記者クラブ以外の情報発信方法が存在しない価値観のままです。
確かに、テレビを鵜呑みにする情弱層は
団塊世代を中心に高齢層に極端に偏在していて
ただでさえ人口比も多いのに投票率も高いときているので
選挙への影響を考えたらテレビを第一にするのはそのとおりでしょう。
で、反日野党はマスゴミが応援団ですので
反日野党を完全に無視して進めると
独裁だなんだと袋だたきにされるから怖くてできない。
また、自民党田中派がずっと社会党と水面下で手を組んでいた
保革癒着という体制が長引いたことも背景にあると言っていいでしょう。
このため、国会で表向き対立するように見せかけ
牛歩などの時間稼ぎパフォーマンスを行って
結局は与党案をそのまま通すという形になってきました。
そうした流れの中で憲法改正をしようとすると
社会党を中心とした反日野党側も
本気で国会を妨害しなければならなくなります。
彼らの飼い主である特定アジアが黙っててくれなくなりますからね。
だからこそ憲法改正を持論としていた中曽根康弘が総理になったときに
中曽根康弘は憲法改正の持論を引っ込めたんです。
田中派をバックに政権を安定させていたという中曽根の事情もありますが、
とにかく憲法改正、９条の廃止となれば
日本にちょっかいを出し続けてきている特定アジアが最も困るのです。
そして社会党や日本のマスゴミは
なんとしてもこれを妨害しなければ
彼らの飼い主に見捨てられかねませんから必死になります。
そうして長い間、憲法改正というのはずっと国会に持ち出される事なくきたわけです。
ところが憲法改正をしたいという姿勢をはっきり見せて
総理大臣になった安倍晋三というのが出てきたわけです。
すでに小泉から安倍に禅定するのは既定路線でしたから
マスゴミは安倍内閣発足まで黙っておいて
安倍内閣が発足した途端に一斉に仕掛けたわけです。
そうやって安倍晋三を潰し、二度と復権できないようにしたと思ったら
再び蘇ってきたのです。
マスゴミと反日野党にとっては
自分達が殺した人間が生き返ってきたようなものですから
発狂状態になって
あからさまな捏造だろうがデマだろうがおかまいなしに
より露骨に攻撃を仕掛けるようになるのは当然でしょう。
おっと、話がそれてきました。
少し戻りましょう。
田中派が我が世の春を謳歌していた時代は
社会党は表で彼らの支持者むけに反自民で対立するものの
裏では手を組んでうまいこと国会運営を助けてきました。
そして子供が就学するからとか家を建て替えたからとか
何かしら理由を作っては官房機密費をもらいに来る社会党議員。
そんななれ合いの体制となっていました。
こうした状態ですので与野党国対は表向きの対立ポーズだけとって
通したい法案についてはどうやって与野党が対立した構図を見せて
国会を通すかということをやっていたわけです。
今の反日野党を見れば立憲民主党と日本共産党という
いずれも北朝鮮などの朝鮮半島に依拠する外国の政党が中心となって
国会の徹底妨害戦術をこの数年ずっと続けてきました。
特に憲法改正、９条の改正だけは絶対にさせないぞと
立憲民主党と日本共産党が手を組んで
審議どころか審議日程を話し合う幹事懇、理事懇すら開かせない
ということを続けてきました。
「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう！」
そうして所属議員全員が盛り上がった民主党を見れば
いまの反日野党側がまともに話ができる相手ではないことは明らかです。
にも関わらず、相変わらず自民党の国対委員長は
野党側に譲歩することで野党側が審議に出席してくれたり、
重要法案の採決で全会一致をしてくれたりすることを期待しています。
特に今の安住淳とかいう国対委員長は
あからさまなサイコパスで嘘をつくことになんの呵責も感じない人間です。
国対委員長同士で合意してもその直後に合意を破る
なんてのを当たり前に行う人間です。
さらにはその上で与党側だけ合意事項を守れとか平気で言うのです。
ところが相変わらず国対同士で合意することが
国会運営の大原則になってしまっていますし、
５５年体制の悪しき習慣を今だに続けようとしています。
それで野党側は安住淳というサイコパスが無理難題をふっかけて
与党側がこれに少しでも譲歩したら
安住淳は野党側の合意内容を無視してさらに条件を要求してくる
というのが当たり前になりました。
しかしながら国会は議員が足りず、
議員各自が複数の委員会を掛け持ちしてやりくりしています。
このため複数の委員会を同時に開催するとなると
野党も出席してくれないことには
定数未達により審議が流会になってしまいます。
おまけに反日野党側にはマスゴミという大応援団がついているので
反日野党側を無視しようものなら
徹底的に叩かれて自分達の選挙に不利になります。
これを警戒してまた不要な譲歩を繰り返す。
ヘイトスピーチ規制条例の元凶になっているヘイトスピーチ解消法だって
そうした野党との条件闘争で受け入れた一つです。
野党側も少しは気を遣うことができる人間なら
与党側にも少しは花を持たせてやろうという事になるのかもしれませんが、
残念ながら立憲民主党は民主党の中でも特にサイコパスが集まっているため
そんな事を考える人間などいません。
このため自分達が一方的に条件を要求し続ける
という事を繰り返しているだけです。
ところが与党側はマスゴミへの警戒もあってか
現在もまた不要な譲歩を繰り返し続けています。
こうして与党支持者も不満をため込んでいくいまの状況になるわけです。
一方で官僚側にとっても都合の良い
官僚と記者の癒着が維持しやすく、
利権を作るために都合良く情報を流してもらうのにも便利なのが記者クラブ制度です。
自民党の中にもこうした唾棄すべき古い制度の擁護者、
官僚の代弁者となっている議員はやはりいます。
そうやって記者クラブ制度の廃止という
本来やるべきところに全くメスを入れることをしないまま
古い情報発信システムである「記者クラブ依存」のまま
自民党は政権運営をしてきました。
言うまでも無く記者クラブ制度は日本国民にとって敵以外の何者でもありません。
しかしながら自民党の多くの政治家が
今なお古い情報発信のやり方を変えようとしません。
残念ながらNHKや在京在阪の民放各社は特定アジアの報道機関です。
日本の報道機関と呼べる社は一社もありません。
この部分にメスを入れないまま政権運営を続けてきた事は
今のいびつな政権運営の原因の一つになっていると思います。
本当に憲法改正を実現したいのであれば
安倍総理はむしろマスゴミ対策を徹底し、
その上で次につなげるようにするしかないでしょう。
今のマスゴミをなんとかしない限り、
日本を守る事はかなわないと思います。
中国共産党の今の追い込まれぶりからすれば
支那での統治の行き詰まりが見えてきましたから
侵略というカードを切ってくる可能性は極めて高いですし、
北朝鮮から拉致被害者を取り戻すためにも
一日も早い９条改正が求められている事は間違いありません。
安倍総理はあまりにもそこに愚直になるあまり
すべての問題の元凶であり、GHQのおいていった最大の不良債権である
「反日メディアによる情報独占体制」
その重要な一角である記者クラブ制度をなんとかすること、
政府の情報発信の方法を記者クラブに依存しないようにする形にする事
これを後回しにしてきたと言っていいと思います。
安倍総理は戦後レジームからの脱却を掲げてきました。
その戦後レジームの典型であるマスゴミの情報支配体制を破壊することは
戦後レジームからの脱却に極めて重要であると考えます。
今からでも安倍総理は
「マスゴミという戦後レジームを打破すること」
を最重要方針に変更してほしいと思います。
遠回りに見えるようでも
憲法改正にとってこれが一番近いルートになると
ブログ主は考えています。
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by Ttensan
| 2020-07-18 17:42
| 政治
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