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楕円の外交（笑）の実力

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サル痘が英国などでアウトブレイクしてるとかなんとか

【サル痘-グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（英国）】
(2022/5/16 厚生労働省検疫所 海外感染症発生情報)

飛沫感染、また水疱を潰して出てくるウイルスへの接触感染が主な経路です。
サル痘ワクチンだけでなく、天然痘のワクチンでも予防効果があるとのことですが、
日本では昭和５０年生まれ以降は天然痘ワクチン接種はまずされていないので
我が国ではサル痘に対する免疫はほとんどないと見るべきでしょう。

状況によっては欧州からの入国に対して制限が必要になるかもわかりませんね。

昨日２１日の韓米首脳会談が行われました。
会談後の会見でバイデン大統領が
「状況が大きく変わった今、太平洋地域の民主国家間で緊密に協力すべきだという共感が形成された」
と発言していましたが、
韓国の記者がわざわざ日本の輸出管理強化について質問したようで
それに釣られて
「貿易障壁のような事案がある」
とバイデンが答えたようです。
あわせて
「前任者が貿易障壁を立てているが、そのような障壁を打開できる案を模索している」
とも発言したと韓国メディアでは報じられています。

バイデンおじいちゃんは
だいたいいつもリップサービスで余計なことを言う人なのですが、
今回もそういう手のものでしょう。

韓国側はこれをもってバイデンが日本を訪問した際に
日本を叱りつけて韓国を再びホワイト国に入れさせようとするはずだと
勝手な期待を膨らませています。

輸出管理強化については韓国側に１００％非がある話なので
日本側が曲げる理由は１ミリもありません。

また、慰安婦問題や徴用工（実際は民間企業の求人へ応募した人）問題への
報復措置として日本が韓国をホワイト国から外した。
このストーリーは朝日新聞がでっち上げたものであることは
このブログで何度も書いています。

韓国は１００％韓国側に非がある話なので
そのまま国民に説明できる話ではありませんでした。
（実際にフッ化水素などを韓国が横流ししてたことは韓国内のメディアも過去に報じていました）

ですので朝日がでっち上げたこの話に韓国政府は全力で乗っかって
その後ずっと
「日本が韓国に慰安婦問題や徴用工問題で正当性で勝てないから報復で輸出規制をしてきた」
と国民向けにも刷り込みを行ってきました。

もし朝日新聞のでっちあげた話が正であったと仮定しましょう。
この場合「慰安婦合意などを韓国側が破った」事が原因ということになります。

その慰安婦合意を行った時の副大統領って今のバイデン大統領ですよ。

言ってしまえば韓国が自分の顔に泥を塗った行為を
肯定することになってしまいます。

そもそも輸出管理強化は、
米国が主導して対テロ対策として世界中の国に行わせたものです。

日本から手に入れたフッ化水素などを横流しするビジネスモデルを維持するために
韓国文在寅政権はこの輸出管理強化を全くやらないでいたわけです。

いつまでも韓国を特別扱いしていると
対テロ対策違反国として日本が制裁されかねないからこそ
エビデンスを全く出さない韓国を特別扱いするのをやめただけに過ぎません。

ですので韓国側の考える
「バイデンが日本を叱りつけて韓国をホワイト国に復帰させるはずだ」
という願望１００％のストーリーはどうやっても成立しないでしょう。

米国が自ら進めてきた対テロ対策を否定することになるんですから。

朝日新聞のでっちあげたストーリーでも
実際の輸出管理強化の経緯という本筋で考えても
韓国が望むようなシナリオになることはありえないでしょう。

昨日
「三角関数すら理解できない不勉強な自分を正当化するために高校数学で三角関数は必要ないと主張している藤巻健太」
を採り上げましたが
ちょうどタイミング良く藤巻健太の父で元参議院議員の藤巻健史の記事が出ていました。

【「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘】
(2022/5/19 論座)

さすがというかなんというか。
「ハイパーインフレがー！」
いつもの芸ですね。

いまだに「伝説のディーラー」とかいう
１９７０年代に銀行でトップセールスマンになった（自称）
の肩書きで飯を食ってるあたりがさすが藤巻と感心します。
５０年近く同じ肩書きで飯を食ってるんですから。

ちなみに採り上げた記事中では藤巻健史は

・日銀が債務超過になるのが一番怖い
・日銀が債務超過になったら日本企業はドルを買う手段がなくなる
・日銀を廃止して新しい日銀を作って出直すしかない

という無茶苦茶なお説を並べています。

ハイパーインフレがー！１ドル５００円になる！
と理論的な根拠なく言って飯を食っている自称金融の専門家
藤巻健史

三角関数すら理解できないのに金融の専門家面をしている世襲国会議員
藤巻健太

この親にしてこの子ありってところでしょうか。

慶応大経済学部は
勉強しなくてもコネで入学も卒業もできてしまうんですかね？
とかよからぬことを考えてしまいかねません。

お次は産経の記事から。

【中国が東シナ海で構造物設置の動き　外務省抗議】
外務省は２０日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、新たに１基の構造物設置に向けた動きを確認したと発表した。同省の船越健裕アジア大洋州局長は在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議。東シナ海の資源開発に関する平成２０年の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。
外務省によると、中国は東シナ海において資源開発を活発化させている。日本政府は日中中間線付近で計１７基の構造物を確認している。東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は境界が未画定で、日本は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。
林芳正外相は１８日に中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会議形式で会談したばかり。林氏は「日本国内の対中世論は極めて厳しい」と述べ、東・南シナ海での中国の威圧に懸念を表明していた。
(2022/5/21 産経新聞)

あの悪夢の民主党政権の最初の外務大臣は岡田克也でした。

岡田克也が外務大臣に就任してすぐに取りかかったことが
中共・韓国のご機嫌を取るために、
これらの国に抗議をしないようにするために外務省に箝口令を敷くということでした。

民主党は総連や民団から金や選挙協力を受けている政党でした。

このこともあってか民主党が選挙で勝つと、
韓国は竹島に新たな施設建設を開始しました。

岡田克也はこのことを抗議しない姿勢を徹底していました。
抗議しないで済むようにするため、
韓国のご機嫌を損ねないようにするため、
韓国が竹島に新たな施設の建設を始めた事を外務省に箝口令を出し、
日本の国会議員にも情報開示しないようにさせました。

また、中国共産党も社会党時代から
特亜の手下として動いてきた民主党が政権を取るということで、
日中での協定を無視して東シナ海でのガス田開発を再開させました。

岡田克也は当然のようにこちらも情報を隠蔽しました。

しかしながら日中での協定を守っているかどうか、
監視のために自民党時代から自衛隊機を定期的に飛ばしていたため、
「それじゃ国会議員が視察でたまたま同乗してた時に見つけたなら問題ないよな」
という理屈で新藤義孝議員が同乗し、
中国がガス田の再開発を行っている事を改めて確認し、
民主党政権が情報を隠蔽していること、
民主党政権が中共と韓国に対して全く抗議していないことを国会で追及しました。

このとき、岡田克也は武正公一らとともに
国会で「累次抗議をしている」という答弁を繰り返して誤魔化し続けました。

ですがその後の鈴木宗男の質問主意書で
鈴木宗男に質問主意書を出されてから抗議したことを回答しており、
岡田克也らが完全な虚偽答弁を繰り返していたことが裏付けられています。

嘘をついてでも中共と韓国の機嫌を損ねないことを最優先にしていたことで
中共も韓国も調子に乗り、
東シナ海のガス田は施設を完成させて採掘実施まで行われ、
竹島の方は施設建設を完了させさらには大統領自らが上陸して
実効支配を見せつけつつ支持率稼ぎをするパフォーマンスまで行われました。

安倍、菅両政権でおこなっていた価値観外交を勝手に破棄して
楕円の外交などという頭の悪い外交をアピールする岸田＆林コンビは
先日の韓国による日本のEEZ内の調査が行われていたことを
日本国民に隠蔽するという事を行いました。

すぐにバレて自民党内から非難されると、
林芳正外務大臣は
「韓国は（日本のEEZ内の調査について）自分たちは知らないと言っていたから」
という子供の言い訳のような説明で誤魔化しました。

中国共産党は岸田＆林コンビが
かつての民主党政権のように特亜に対してご機嫌を取ることを優先に動いている事からか、
今回、東シナ海でガス田開発をさらに進めて施設の拡大に動いてきたと見ていいと思います。

こんな状態ですが岸田内閣の支持率は高いままです。
理由はいくつかあるでしょう。

・野党がさらに輪を掛けて特亜とロシアに対して媚びまくっているので岸田外交が批判されない。

・岸田政権は基本的に何もしないので難癖を付けにくい

・官僚主導内閣なので官僚との癒着が基本の記者クラブが叩きにくい

さらに日本のマスゴミが媚中派だから岸田を守りたいという考えもあるように思いますし、
岸田政権を倒せば、林芳正もその片腕として共倒れになり、
自民党内の媚中派にとっては大打撃となった上で高市早苗が浮上、
もしくは安倍晋三再びという可能性も出てきてしまう事を危惧しているのかもしれません。

自民党内で見れば、岸田派は
衆議院の３３人のうち１０人が比例復活という
選挙に弱いのが多い派閥でもあります。

二階派、茂木派と手を組んで多数派工作を行ってはいますが、
安倍派と麻生派を敵に回せば政権維持は苦しくなります。

そこで岸田総理は経済安全保障法案を通すしかなくなりましたし、
無視しようとしてきた原発についても
原発再稼働を進める方向で動くことに言及せざるをえなくなりました。

昨年の総選挙で大勝したと言っても、
比例ゾンビ枠食いまくりの岸田派のお寒い現状から
安倍元総理の意向にある程度配慮しなければならない形です。
岸田派が弱ればさらに配慮しなければならなくなるでしょう。

また、岸田が次の総理候補最有力となるように、
自分の派閥のNo.2の林芳正を外務大臣に据えたことで
むしろ林芳正のポンコツっぷりからメッキが剥げてしまって、
次の総理には相応しくないという認識が広まり始めていると思います。

岸田と林は媚中派で日本の国益よりも嫌われないことを最優先にする
外務官僚主導の八方美人外交を行っているので、
自分で情報を取りに行こうとする国民からは全く支持されず、
マスゴミを鵜呑みにする層からは根拠がないけどなんとなく支持されている。
政権維持だけは奇妙な形で上手くいっている内閣
というのが現状でしょう。

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参議院選挙では知名度さえあれば当選できるというケースがよくあるため
タレントあるいは著名人が出馬するということがよくあります。

階段しかお店に入る手段のない２階にある小さな飲食店に
介助なしでは店に入ることすらできない事を事前に説明せず訪問し
お店側に対応を拒否されたからと腹を立て
SNSで店名まで晒して自身の影響力を使って店を潰そうとした過去のある人も無所属での立候補を表明しています。

また、れいわ新選組から江戸川橋博士が立候補するらしいです。

【「浅草キッド」水道橋博士れいわ新選組から出馬表明、師匠たけしにも報告済】
お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）が18日、夏の参院選にれいわ新選組から出馬することを表明した。都内で行われたトークライブに、れいわ新選組の山本太郎代表らと出演し、水道橋博士は山本氏から「れいわで参院選戦ってくれるかな」と要望され「戦います」と明言した。立候補は選挙区か比例代表かは未定だが、「水道橋博士」の通名で出馬を予定している。
冒頭で水道橋博士は出馬は「2万％ない」とした。これは2007年に大阪府知事選出馬が浮上した橋下徹元大阪府知事が「2万％出ない」と発言しながら最終的に立候補したことをやゆした形。最終的に水道橋博士が会見で出馬を表明した。
水道橋博士は15日、川崎・溝の口駅前で行われた山本氏の街頭演説を訪れ、山本氏からラブコールを送られた。その後に師匠のビートたけしに出馬の意思を固めたことを伝え、了解を得たことを明らかにした。
水道橋博士は2月にユーチューブで日本維新の会の松井一郎代表を批判し、これに対して松井氏は4月に名誉毀損（きそん）で水道橋博士を訴えた。松井氏は「司法の場で決着をつける」と強硬姿勢で両者は対立を強め、この日も水道橋博士は「こんな演説がヘタな人はいない」などと酷評した。出馬へのハードルの1つだった供託金は「返済します」と山本氏に伝え、参院選では「スラップ訴訟」、「供託金の廃止」、「女性の政治参加」などを訴えていくとした。
【大上悟】
(2022/5/18 ニッカンスポーツ)

中核派を基盤としているれいわ新選組から政治家を目指す事を明らかにした曙橋博士ですが、
１２年前に本人がブーメランを仕込んでいました。

2010年6月30日の飯田橋博士の公式ブログより

https://ameblo.jp/suidobashihakase/entry-12651834548.html



ブログから引用

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今回の参院選も漫才師の自分にとっては幸せですねぇ。
タレント、有名人がいっぱい立ってお祭り騒ぎでネタには困らない。
　
でも一有権者としては、笑ってはいられない。
これだけ批判を受けても、政党が有名人を担ぎ出す流れが
変わらないことにはあきれます。

事業仕分けが叫ばれる今、すべてとは言わないが、
タレント議員に６年間、計億単位の歳費を支払うのは
無駄の骨頂。

「有名人の天下り先」なんて言われて、選ばれる方も、
神輿に乗っかって、よく平気だなぁと思いますね。

と言いながらも、若いころはノンポリで、
選挙なんか行ったことがなかった。
その中で唯一、行ったのが１９８９年の参院選。
アントニオ猪木が、初めて選挙に立った時です。
当時は猪木信者だから……。

今回も前田日明さんが立候補するという話にもドキドキしました。
筋金入りの前田信者ですから。
野次馬根性だけで言えば、前田日明の破壊力は、
政界すら、なにか騒動が起こるきな臭い予感を感じますからね。

「選ばれし者の恍惚と不安、我に二つあり」。
これは、プロレスラー時代の前田さんの語録ですが、
いざ政界になると「選ぶ側の恍惚と不安」でもあるんです。
　
タレント候補がしばしば掲げるスポーツ振興や福祉の問題は、
本業を通じて訴えた方が、よほど有効だと思いますよ。
何で国会議員にならなきゃ、できないのか。
タレント候補的に注目されましたが、
薬害肝炎の問題を訴えたくても場を持たなかった
福田衣里子衆院議員とは、そこが違います。
　
タレントの立候補にまつわる問題はほかにもあります。
最近のテレビ局は、立候補予定の
タレントの扱いにすごく神経質です。

話が進んでいる、という段階で問題になる。
収録済み番組にモザイクをかけるとか、
今後の出演を取りやめるとか、いろいろ調整が必要になる。
すべて法的根拠のない局側の自粛です。

立候補に向けた調整が済むまでタレントは
「絶対に出ない」「２万％出ない」と、
最初からウソを言わざるを得ない。
政治を志す人の第一声が、まず人を欺くウソから始まるというのは、
不幸なことではないでしょうか。
　
タレント乱立の元凶は、非拘束名簿式だと考えています。
俺が猪木さんに入れたように、
面白がって投票する人は必ずいる。
有名人の得票が他候補へ横流しされるシステムだから、
政党は集票を見込める有名人を立てる。

しかして、この悪循環は続く。
単に人気投票ならアイドルグループＡＫＢ48の
「総選挙」の方がはるかに潔いわけで、まさに
「ベンチが――」ならぬ「国民がアホやから」
と言われても仕方ない状況なわけです。
　
最近、殿に提案したんですが、
殿（ビートたけし）クラスの超有名人が
「比例区の非拘束名簿式をやめます」
を公約に掲げて立ったらどうだろうかと。
しかも当選しても辞職する。
問題は今の制度では
有権者の批判の意思を明示できないことです。

であれば、殿クラスの人に批判票の受け皿になってもらう。
中途半端な得票では、
議論がかき消されてしまうので意味がない。

しかし１００万票クラスで当選したら、
政党も最も国民が懸念する政治課題として無視できない、
確実に顕在化する。
もともと議員定数削減は、与党の公約の一つですから大義もある。
　
と言っても、実際のところ、
殿だといろいろ無理がありますから、
今や芸人として事業仕分けされ、
無職の鳩山来留夫の立候補もいいですよ。
その代わり、闇将軍には殿がついてね（笑）。
-----

いやー、12年前に仕込んでいるとは
これがブーメランとしてどのくらいの角度で
浅草橋博士に突き刺さるかニヤニヤしながら待つとしましょう。

地上波レギュラーがなくなり、
レギュラー出演そのものが減ってきたタレントとしては
６年間絶対に失職しない議員先生というのには憧れるんでしょうか？

でも過去にこれだけのことを言っているんですから
当選したとしても給料もらうとかないですよねー？
はたして万世橋博士の言い訳はどうなるのか？

テレビが不調で、絶頂期を過ぎてしまった自分のタレント収入より
6年間確実に安定収入を得られる議員の方がいい
そんな目的で出馬を決めた人達ではないと思いたいですが、
ピークを過ぎたタレントが次々に名乗りを上げてくるのを見るとそう言われかないと思います。

お次は維新の会の国会議員の藤巻健太のツイートから。

https://twitter.com/Kenta_Fujimaki/status/1526511432417783808



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藤巻健太　衆議院議員 @Kenta_Fujimaki
「三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか」
金融教育をテーマに、財務金融委員会で議論させて頂きました。

藤巻健太　衆議院議員 @Kenta_Fujimaki
小学校の算数、中学数学はその概念・考え方を学ぶ上でとても重要だと思います。
しかし高校数学は専門知識の側面が強いのではないでしょうか？
三角関数などは、その道に進む人が大学で学べばいいと考えます。

藤巻健太　衆議院議員 @Kenta_Fujimaki
学問に優劣はないという意見が見られるが、教育課程においては学問の優劣こそが重要
ベンガル語を学べば2億人と会話が可能になるが、高校では学ばない。
三角関数の方がベンガル語より、多くの人にとって有用だからだ。
金融リテラシーと三角関数、どちらが優先度が高いのか、改めて考える必要がある。
-----

藤巻健太議員は三角関数に親でも殺されたんですかね？
三角関数が不要だという自分の主張に多くの人から正論で突っ込まれて
自身の三角関数不要論を正当化しようとして必死です。


藤巻健太議員は、
「ハイパーインフレがー！」という
論理的欠陥を無視して煽ってそれを飯の種にしていたかのような
あの藤巻健史の息子の世襲議員です。

三角関数すら理解できてないくらいですから
慶応大経済学部時代はろくに勉強もせず遊んでいたのでしょう。

それで学部卒で銀行に入行して５年働いて
国会議員だった藤巻健史の秘書となり、２０２１年に比例復活で当選。

経済について真面目に学ぶのであれば
微積分、線形代数、解析学あたりは必要となるでしょう。
そこまでに至るための数学の道具として三角関数は必須です。

自分が三角関数を理解できていないことを
不勉強な自分のせいではなく教える必要がないのだという話にしてしまっているのは呆れます。

三角関数も理解できないのに金融の専門家面しているところがさらにすごいです。
藤巻ジュニアの主張としては
高校数学は専門的すぎて俺には理解できないから
内容を縮小して一部の人が大学で学べばいいという主張のようです。

日頃から遊んでばっかりで勉強していないから勉強ができないのに
その勉強ができない自分の事を責めずに
「こんな勉強なんて必要ない！社会では使わない！」
とかって開き直る人って時々いますよね。
藤巻ジュニアはこのタイプだということでしょう。

三角関数、行列、複素数、微積分・・・etc
これらは道具でしかありません。

道具はうまく使えばとても便利で作業効率も上がりますし、
道具を使うことによって作業の質を上げることもできます。
数学というのは解析する、理解をするための道具としてとても優秀です。

道具というのはその道具に全く触れたことがない、その道具の存在を知らない等なら
その道具を使うという発想すら出てこないものです。

ですので理系文系関係なく高校数学で
行列、微積分、複素数などなど一通り教えるべきなのです。

まして高校進学を選んだんでしょう？
自ら選んだのだから学生の本分である勉強内容が充実している方が素敵ですよね。

ひたすら教育内容を薄くしていって
子供達にそうした道具に触れる機会すら与えないようにしていった「ゆとり教育」は
間違った教育方針だったと言っていいとブログ主は考えています。

ましてやゆとりの旗振り役をしていた寺脇研（ビーチ前川の盟友）が自らの行動で否定しています。

寺脇研はゆとり教育の旗を振りまくって日本の子供達の学力レベルを下げることに力を入れつつ、
在日韓国人のエリートを育てるという目的を掲げたコリア国際学園には設立から参加し、
徹底的な詰め込み教育を柱にしたカリキュラムの学校にしました。

寺脇研自らがゆとり教育はクソで詰め込み教育の方が良いとわかっていたわけです。

お次は日本共産党の記事。

【共産 参院選へ重点政策発表 憲法9条生かした平和外交展開など】
夏の参議院選挙に向けて、共産党の志位委員長は、憲法9条を生かした平和外交と、物価高騰から生活を守るための対策を重点的に訴えて行く方針を明らかにしました。
共産党の志位委員長は19日記者会見し、夏の参議院選挙に向けて重点的に訴える政策の2本柱を発表しました。
1つ目の柱は、憲法9条を生かした平和外交の展開で、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて日本の進路が問われているとして、戦争を起こさないための外交に知恵と力をつくすとしています。
そして、自民党が主張する憲法9条の改正について「危機に乗じて『戦争する国』づくりを進めるものだ」と批判し、党を躍進させることでストップさせるとしています。
もう1つの柱は物価高騰から生活を守るための対策で、消費税率を5％に緊急減税することや、大企業の内部留保に課税し、その税収で最低賃金を時給1500円に引き上げることなどを盛り込んでいます。
共産党は、これらの政策を含めた参議院選挙の公約を近く取りまとめることにしています。
(2022/5/19 NHK)

日本共産党の参議院選挙向け政策の柱

１）９条を生かした平和外交の展開

２）消費税５％への減税、企業の内部留保への課税で最低賃金を1500円にする。

1についてはもういつものやつですね。
「で？具体的には？」

すでに日本共産党は
志位和夫：「９条はロシアのような独裁者でも戦争をできなくするためにある」
と言ってしまっていて
これまでの９条教の教えでは誤魔化せないので
軸となる部分を自ら否定してしまっています。

それなら日本じゃなくてロシアと特定アジアに９条持たせなきゃ意味がないってことですね。
という話になりますし、
実際には独裁国家がそんなアホな法律を作るわけがないのです。

そして３月のプライムニュース出演時に小池晃書記局長が

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反町理「小池さん、小池さんじゃあ話し合いでプーチン大統領を止められるんですか？」

小池晃「止められないですよ！！」

反町「え、ちょ、待って」

小池「だから止められないですよ！！あの人は」
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話し合いでは止められないって断言してしまっています。

この日本共産党の自爆を地上波テレビだけが情報源の層には
まだまだ誤魔化せるという判断なのでしょう。
再び「９条を生かした平和外交」などと主張しています。

ていつまで経っても「９条を生かした平和外交」とやらの具体的な方法が提示されないんですから
こんなものは誤魔化しでしかないと言っていいでしょう。

共産党の政策のもう一つの柱の方も
「大企業がー！」「金持ちがー！」
と、これまで何十年と同党がやってきた手口ですね。

特にこの１０年くらいはずっと内部留保がー！と言っていますが、
だからそれならまずは共産党員から搾取したお金で貴族生活をしている
党中央と不破哲三をなんとかしてから言うべき話でしょう。

それに最低時給１５００円以上にするってもう１０年くらい言っている気がしますが、
赤旗の配達を時給換算で３００円以下とかで使ったり、
下手をすれば党員をタダでこき使ったりして配達させているケースもあるわけで、
まずは隗より始めよって言葉もあるわけで説得力がないと思います。

なによりも日本共産党も立憲民主党も社民党もそうなのですが、
「経済を成長させる」
という発想が全くないんですよね。
今持っている人から奪ってくるという発想なんです。

経済を成長させるという考えがなく、
最低時給を無理矢理大幅に引き上げれば良いという政策は
隣の韓国で文在寅が行って韓国の国内景気の悪化、失業率の悪化、
そして外資も次から次へと韓国を逃げ出しているのが現状です。

すでに隣の国で実行して失敗した政策をまだ主張する日本共産党。

２１年も同じトップで独裁が続いていると
発想も新しい物が出てこなくなってしまうのかもしれません。

ロシアがウクライナへの侵略戦争を実行したことで
９条信仰、国連信仰、祖国愛否定、軍事力否定などの
日本の左巻き達が主張し布教してきたものが一気に崩壊したと思います。

日本共産党にとって、ロシアの行っている侵略戦争は相当な衝撃でしょう。
自分たちがすり込んできた話が、幻、ただの妄想でしかなかった。

有権者が少しでも冷静になって考えてしまったら
そのことに多くの人が気付いてしまう状況なのですから。

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まずは嘘つきはなんとやらと

【韓国野党議員「文前大統領は黙っていた…バイデン氏側が会おうと連絡してきたのは事実」】
野党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が「バイデン大統領が会おうと連絡してきたのは明確な事実」と明らかにした。
政権で「文在寅（ムン・ジェイン）の腹心」と呼ばれた尹議員は１９日にＭＢＣラジオの時事番組とのとインタビューで、「米国側で正確に答えなければならないようだ」としてバイデン大統領側から連絡がきたのは事実だと強調した。
前日政界ではバイデン大統領が２１日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と首脳会談をし、２２日には文前大統領と会うという話が出回った。しかしサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１９日に会見を通じて「現在としては文前大統領と予定された面談はない」と明らかにした。また、文前大統領の対北朝鮮特使の可能性に対しても「私はそのような内容と関連したいかなる議論もよくわからない」とした
尹議員は「ホワイトハウスで計画がないと話したのも事実のようだ。明らかなことは文在寅前大統領は黙っていたという点」と説明した。
ホワイトハウスが立場を変えた理由に対し尹議員は「いろいろ推測はできるが持っている情報が完璧なものではないので慎みたい」と話した。
バイデン大統領が「対北朝鮮特使」を提案するために文前大統領に会おうとしたとの分析に対しては、「対北朝鮮特使の主体が韓国政府ならば米国が関与するところではなく、特に米国大統領が話すべきことではさらにない。また、重要なのはいま北朝鮮がコロナ禍の状況で特使を受け入れる条件ではまったくない」と話した。
米国が北朝鮮の新型コロナ発生で対北朝鮮特使を切り出す状況ではないため文前大統領との会合を取り消したという別の解釈に対しては「そのようにはみていない」と答えた。
(2022/5/19 中央日報)

今の韓国国会は文派と言われる議員が多くを占めています。
ですが数は多くても野党側であることもまた事実です。

伊大統領よりも文前大統領との会談をバイデンが求めていた。
文在寅政権での韓米関係こそが最上であり伊政権ではない。
という話に持っていこうというのが文派の丁世鉉・前統一部長官です。

バイデンが前例のない会談をしようとする文氏こそが
米国大統領の最高のカウンタパートであるという主張のようなのですが、
米国ホワイトハウスからは
「会談の計画とかそんなもんねーわ」
とバッサリ否定された形です。

韓国では勝手に話を作って勝手に進めたりしておいて
こうやって否定されると
裏切られたというような意味合いのことをよく言うのです。

勝手に話を作っておいてから
私たちの名誉を潰さないためにそのとおりにしてください。
みたいな感じで日米に配慮をさせてきたというのが過去に韓国がやってきた手口です。

ですが、今の米国のバイデン政権はそんなものに応じてくれなかったという話でしょう。

だいたい、今の韓国は伊政権です。
そこに対立している文前大統領と会談なんてやったら
それこそ現政府を軽んじる非常識外交になります。
二重外交のそしりも受けかねません。
ですからやるはずがないのです。

実際に大統領就任前の尹錫悦の使節団が米国政権側にも会談を求めていましたが、
バイデン政権はお断りしています。

当たり前です。二重外交になりかねませんし、
尹錫悦の使節団はその時点でなんの権限も持っていない連中です。

政権を取る前に手ぶらでやってきてお土産だけ持って帰ろうという目的なのですから
会う理由がありません。

日本の岸田政権は日韓議連や二階派、茂木派のメンツを優先したのか
総理自らが会う判断をしてしまいましたけど。

自分たちの都合のためなら米国大統領の名前だって勝手に使う韓国の政界。
これではさら信用を失って相手にされなくなるのも当然ではないかと思います。

お次はそんな韓国相手にも「楕円の外交」などという
外交方針を掲げて不必要な配慮を行う岸田＆林コンビの外交の記事。

【「首相の顔に泥」竹島ＥＥＺの韓国調査船、自民から批判噴出】
竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を韓国国営企業に関連する調査船が航行したことをめぐり、自民党内では韓国だけでなく、事案を公表しなかった政府にも批判が相次いだ。韓国では１０日に新政権が誕生したばかり。政府は韓国側への配慮を否定したが、弱腰な対応が目立ったといえる。
「岸田文雄首相の顔に泥を塗られたといっても過言ではない」
自民党の佐藤正久外交部会長は１７日の党会合で、調査船の活動時期が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式と重なり、日本から林芳正外相が訪韓中だったことを踏まえ、こう語気を強めた。「（韓国の新政権は）初めからこんなことをやってくるのか。わが国のＥＥＺ内の調査は、今までと次元が違う」とも指摘した。
外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェーの調査船が９～１２日の４日間、竹島南方の日本のＥＥＺ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船などが確認したと説明。韓国政府に説明を求めたが「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。
出席議員からは「なぜそこで終わってしまうのか」「日本の主権を守るうえでもおかしい」などの批判が続出した。
林氏は１７日の記者会見で、政府が事案を公表しなかった背景に韓国の新政権への配慮があったとの見方について「指摘は当たらない」と反論した。
林氏は、調査船が日本のＥＥＺ内で海洋調査していると確認に至らなかったため、「従来の対応通り中止要求ではなく現場海域での注意喚起にとどめた」と指摘。通常、注意喚起の場合は対外公表していないとも説明した。
ただ、政府の一連の動きをめぐり、世耕弘成参院幹事長は記者会見で「もう少し外交的に強く抗議してもいいのではないか」と苦言を呈した。
(2022/5/17 産経新聞)

韓国の大統領就任式に林外務大臣を派遣していた岸田政権でしたが、
その同日に日本のEEZ内を韓国の調査船が航行。

安倍・菅のやってきた価値観外交を
党などに諮ることなく岸田＆林コンビは「楕円の外交」という八方美人の方針に変更しました。

そうした八方美人方針からなのか抗議もしなければ
韓国の新政権が日本に対して初手から無礼な事をやってきたというのに
それを公表しないように配慮しました。

隠して誤魔化せるものではなく、
自民党外交部会だけでなく自民党内からは批判が噴出。

これまでの歴史を考えれば
彼の国への余計な配慮は彼の国を増長させるだけにしかならない。
ということを教訓としなければならないはずです。

だからこそ、安倍政権、菅政権では
彼の国が約束を守るまでは日本側からは余計な動きはしない
という方針を徹底してきました。

ところが岸田＆林コンビは彼の国と仲良くする事を進めたいようで
先の不必要な配慮もそうですが、
韓国からの入国について緩和を進めるとか、
その前にやることあるでしょうに。

【日本入国時の待機免除「関係改善の流れでの措置」＝韓国政府】
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１７日、日本政府が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を終えた韓国からの入国者に対して同日から指定施設での待機を免除すると発表したことに対し「新政権の発足による韓日関係改善の前向きな流れの中で今回の措置が行われたと考える」と評価した。
　韓国新政権は３月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領（当時）が岸田文雄首相と電話会談を行い、４月には韓日政策協議代表団を日本に派遣するなど、本格的に日本との関係改善に乗り出した。
　今月１０日の尹大統領の就任式には、岸田首相の特使として林芳正外相が出席。尹大統領や朴振（パク・ジン）外交部長官と面会した。
　外交部の当局者は、今回の水際対策緩和の発表に際して日本側から事前に通知があったと明らかにした。
　今回の待機免除措置は留学生や駐在員、短期出張者など査証（ビザ）を取得して日本に入国する人に適用される。
　観光客のノービザでの入国は、２０２０年３月から効力が停止されている。
　韓日間のノービザ入国の復活について、外交部の当局者は両国間の人的交流の需要や国内外の防疫状況などを総合的に考慮し、関係国と協議を行っていると説明した。
　また、韓日両国は新型コロナの状況を見極めながら人的交流を再び活性化させることが望ましいという認識で一致したと述べた。
(2022/5/17 朝鮮日報)

官僚主導の岸田政権だけに外務省の
「とにかく相手の機嫌を取って仲良くしたい」
という方針を汲んで動いているのだろうとは思いますが、
これまでも安倍～菅政権で進めてきた外交方針を軽んじて米国から警戒されたというのに
楕円の外交（笑）とかいうのをやめる気はないのでしょう。

大平正芳は楕円の理念をこう説明しています。

「行政には楕円形のように二つの中心があって、その二つの中心が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合に、その行政は立派な行政と言える。
例えばその当時支那事変の勃発とともにすべり出した統制経済も統制が一つの中心、他の中心は自由というもので、統制と自由とが緊張した均衡関係にある場合に、はじめて統制経済はうまくいくのであって、その何（いず）れに傾いてもいけない。
税務の仕事もそうであって、一方の中心は課税高権であり、他の中心は納税者である。権力万能の課税も、納税者に妥協しがちな課税もいけないので、何れにも傾かない中正の立場を貫く事が情理にかなった課税のやり方なのである。」

服部龍二『増補版大平正芳 理念と外交』より――

これ、単に大蔵省が省の中の省として君臨していたから上から目線でバランスと言っているだけで
この考え方を外交に応用するのはそもそもが的外れであると思います。

実際に相手に約束を守らせるだけの実力が伴わなければ
ロシアは平気で武力行使をしてくるということがはっきりしたわけで
外交には相手に約束を守らせるだけの何かしらが必要であると言っていいと思います。

薄っぺらい願望のような理念だけのバランサー理論では通用しないでしょう。

岸田総理が宏池会の外交の手本として、
先人の一人として名前を挙げた宮澤喜一なんて
あちこちにいい顔をしようとするだけで
日本の国益を後回しにし続けたろくでもない外交という点で
見習ってはいけない典型例だったと思います。

あの忌まわしいW杯サッカーの日韓共催への流れに決定打となったのは
当時、招致議連会長だった宮澤喜一が
「日韓共催は政治にとって悪くない選択だ」
と発言したことでした。

宮澤喜一は外交では禍根しか残してないんですよね。

まぁ、2002年W杯サッカーでの日本のマスゴミの異常な偏向報道や
韓国のサポーターの異常な振る舞い、審判の買収など、
そうした一連の出来事が日本国民が目を覚ますきっかけの一つになった
という点ではある意味で評価できるかもしれませんが。

お次はスリランカのお話。

意識高い系（笑）大統領誕生で起きた悲劇

【スリランカ、100％有機農業計画を中断 紅茶生産への打撃受け】
【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。
　ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。
　ラメシュ・パティラナ（Ramesh Pathirana）プランテーション相は19日、最大都市コロンボ（Colombo）で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル（約1480億円）に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。
　パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は（化学肥料の）硫酸アンモニウムの輸入を決めた」と述べた。
　同氏は、国内の農業が必要とする量の有機肥料が生産できるようになるまで、化学肥料の輸入を継続するとしている。
　ラジャパクサ大統領の先の方針を受け、茶園主をはじめ農家は怒りの声を上げ、有機肥料の不足や収穫量の減少に伴う悪影響を警告していた。
　パティラナ氏と共に会見に臨んだ政府報道官は、ラジャパクサ政権は「融通が利かない政府」ではなく、「われわれは国民の要求に敏感だ」と述べた。(c)AFP
(2021/10/19 AFP)

主力が農業輸出のスリランカにおいては
その農業輸出品の金額ベースで40％強をお茶が占めています。

意識高い系大統領誕生で意識高い系農業政策を進めたことで
そのスリランカの中核となっているお茶産業が大打撃。

そんなこんなでセルフ経済制裁で経済崩壊を起こしているところに
資源高騰の波がやってきたスリランカ。

こういうことになりました。

【スリランカ、ガソリンが枯渇 現金不足で紙幣発行へ】
【5月17日 AFP】深刻な経済危機に陥っているスリランカのラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）新首相は16日、国民に向けて演説し、国内のガソリン備蓄が枯渇しており、必需品を輸入する資金も調達できていないと述べた。
　ウィクラマシンハ氏は「ガソリンが底をつきた」と述べ、残る備蓄は1日分のみだと説明。政府は輸入した石油の代金を工面できておらず、輸送船3隻が石油を載せたままコロンボ（Colombo）港の外で支払いを待っている状態だとした。
　また、「今後数か月は最も困難な月となる」と警告。公務員140万人の5月分の給料を支払う現金が不足しているため、最後の手段として紙幣発行に踏み切ることを決めたとした。
　スリランカは史上最悪の経済危機に陥っており、国民が食料や燃料、医薬品を確保できない状況が続いているほか、記録的な物価高騰と大規模な停電にも見舞われている。前首相のマヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapaksa）氏は、数週間にわたる反政府デモが暴動に発展したことを受け辞任。ウィクラマシンハ氏は12日、新首相に就任していた。(c)AFP
(2022/5/17 AFP)

スリランカはモノカルチャーとは呼べませんが、
それでもお茶という単一の産物への依存度が非常に高かったことで
その主要産物であるお茶の生産が意識高い系指導者による暴走によって大打撃。

経済運営は国として安全保障の一つだと言っていいでしょう。

一時の思いつきで変な事をやってしまうのを有権者が選んでしまうと
メチャクチャにされかねません。

日本でも菅直人や枝野幸男らに進められた再エネ買取法や発送電分離が
日本経済の足を引っ張っています。

日本のマスゴミはこれまでずっと選挙を「憂さ晴らし」
ルサンチマンを爆発させる場であるかのように有権者を洗脳してきました。

そうして民主党が政権を取るまでに至りました。

政権にお試しはありません。
被害が出ればそれは国民の被害になるのです。


締めは昨日時事通信の世論調査の記事が出ていましたのでその記事から。

【内閣支持微減５０．８％　物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査】
　時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。「分からない」は３０．０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。
　政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。
　新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．１％、「印象が良い」１３．５％、「首相を信頼する」１２．４％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策がだめ」７．０％、「リーダーシップがない」６．１％が上位に並んだ。
　◇立民、支持最低に
　政党支持率は自民党２９．５％（前月比０．７ポイント減）、公明党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．０％（同０．８ポイント減）の順となった。
　立憲民主党は同０．６ポイント減の２．７％にとどまった。２０２０年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で４．８％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる。
　以下、共産党１．８％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．５％、社民党０．４％、ＮＨＫ党０．１％だった。「支持政党なし」は０．４ポイント増の５４．１％。
　調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。
(2022/5/19 時事通信)


政党支持率

自民２９．５（－０．７）
公明３．９（＋１．２）
立民２．７（－０．６）
維新３．０（－０．８）
共産１．８
民民１．０
れ新０．５
社民０．４
N党０．１

立民が２．７％という野党第一党としてはあり得ない支持率をたたき出しています。

「我々は反対ばかりしているわけではない」
となんとか否定しようとするも
社会党時代からの伝統「勉強しない」によって
まともな政策議論ができない状態です。

おまけにブルージャパンなどへの多額の政治資金横流し問題も
説明責任を全く果たさずマスゴミに守ってもらって逃げているだけ。

共産党との共闘で票が逃げているという分析もしていても
やっぱり共産党との共闘で選挙を有利にしたい魅力から離れられず
有権者に対して誤魔化せれば良いという手に出ている事で
かえって呆れられているというのもありそうな気がします。

菅直人が野党第一党の座を死守しなければと維新たたきに奔走するのもわかります。

そんな菅直人がやった質問状提出は
いつものアポなし突撃で、相手が居ない時間を選んでのものでした。

こうすれば最悪その場で論破されることもなく
一方的にレッテル貼りができますからね。

総理までやった立民の最高顧問が
相変わらずアポなし突撃しかできないんですから
その下にいる人達も同程度と見なされても文句は言えないでしょう。

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日本再参入を発表して4月から乗用車販売を開始したヒュンダイですが。
４月の販売台数が日本自動車輸入組合のデータによりますと。



４台！（それ以前の４３とかはバスなどの販売台数と思われる）

日本代理店の店長と営業あたりですかね？

ヒュンダイさん。
この調子だと修理とか交換部品は
以前の撤退前と同じく「韓国に注文して届くのを待つ」状態かもしれませんね。

今回はEVを売り込んでいるようですが、
ヒュンダイのEV車は以前取り上げましたが、
海外でバッテリー炎上事件が多発しています。

その炎上問題からリコールを実施したものもあり、
リコールでバッテリーを対策品に交換したはずのEVでも燃えてるんですよね。

以下、今年１月のコリアエコノミクスの記事より。

【現代自動車のEVまた炎上／韓】
リコールによってバッテリーを交換した現代自動車の電気自動車モデル「コナEV」でまた火災事故が発生した。走行中に火が発生し全焼した。
12日、韓国メディアやネットコミュニティ、消防当局などによると、去る11日午後6時46分頃、忠清南道泰安道路を走っていたコナEVで火災事故が発生した。事故車両は2020年型モデルで、昨年9月のリコールによるバッテリー交換が完了した状態だった。
当該車両の運転手は100％充電した状態で出勤した後、退勤時の走行中に車両の床部分から火災が発生したとされ、事故当時の充電状態は97％だったと伝えられる。
火災車両は全焼したことが分かった。幸い人命被害は発生せず、消防当局は火災原因などについて調査している。
コナEVをめぐっては、バッテリー交換などリコールを受けた車両でも火災事故が相次いで発生しており、リコールの意味があったのかが争点になっている。これに先立って、昨年1月と7月リコールを受けた車両でも火災事故が発生したが、当時は駐車中の車両での事故だった。
現代自動車はコナEVでバッテリー火災事故が相次いだことから、昨年3月に、バッテリー供給社であるLGエナジーソリューションと1兆4000億ウォン（約1356億円）を投じて、国内外で販売された7万5680台を対象に大規模リコールを行っていた。
大金を投じ、痛みを伴う措置を行った現代自動車だが、今回のようにバッテリー交換済みの車両からも火災が発生していることから、更なる原因究明や措置が求められる。
(2022/1/12 コリア・エコノミクス)

トヨタのような総合的なEVのバックアップ体制を作っているるわけでもない。
車体の作りが雑なので雨漏りもよく報告される。
バッテリー周りの信頼度が低い。
ヒュンダイ代理店の営業さん達の苦労が目に浮かびます。がんばってください。

では、日本共産党の宮本徹議員のツイートなんて取りあげてみたいと思います。

https://twitter.com/miyamototooru/status/1526697208556691456

-----
宮本徹 @miyamototooru
基本政策の一致でつくられるはずの政党が、公認候補について政策は不問（あるいは選挙の時だけ立場をかえて）で選挙互助会化しているのは、民主主義にとってよくない。
-----

有権者から選択肢を奪い、
政策ではなく自民か否かの２択だけにさせるために
野党統一候補ということを主導してきたのが日本共産党です。

宮本徹議員のツイートは共産党中央の方針への批判ですかね？
共産党中央を批判したら除名追放されかねないので気をつけた方が良いですよ。

事実、有田芳生だって苦言を呈したら共産党を追放されたんですから。

あと、日本共産党が民主主義を語るのもちょっとどうなのよと思います。

民主主義を語る上では選挙は最も重要な要素の一つですが、
以下、豊島区議会議員のくつざわ氏のツイートから。

https://twitter.com/mk00350/status/1525996574228160512




日本共産党は相変わらず公職選挙法破りが横行しています。

この程度ならどうせ処罰されないからと
毎回のように公選法違反。

日本共産党の公職選挙法破りが露骨だった事からか
豊島区議会では平成２８年（２０１６年）に
「豊島区における公正な選挙の確立を求める決議」
を議決しています。

ですが日本共産党が公職選挙法破りを全くやめないため
昨年、豊島区議会では
「日本共産党豊島区議団に対し、猛省と謝罪を求める決議」令和３年７月１４日
という。
党名を伏せる配慮もやめた豊島区議会のぶち切れっぷりがわかる決議が成立しています。
（日本共産党は反省などせず、この決議案に反対しました）

選挙は民主主義の根幹ですからね。
その選挙のルールを全く守る気が無いのに
民主主義を語る日本共産党の姿勢は批判されてしかるべきでしょう。

ですが日本のマスゴミってのは
たとえば先日、菅直人の選挙違反演説は記事にしましたけど、
日本共産党の常態化している選挙違反についてはぜんぜん記事にしないのですよね。

マスゴミに守られていることもあって
日本共産党のルール破りは全く改まることがありません。

有権者である私達がきちんと証拠とともに拡散。
通報していくしかありません。

ですが、警察の方も政治の方からの報復を警戒してなのか
全く取り締まろうとしません。

こうして日本共産党とそれに阿る連中によって
我が国の民主主義は傷つけられ続けていると言っていいでしょう。

ついでに日本共産党の公選法違反事例（しかも日本共産党志位委員長公式）を二つほど。




お次は立憲民主党の菅直人の記事と、
菅直人のツイートから。

【立民の菅直人元首相「維新は自民より右翼的」維新・松井一郎代表宛て質問状提出、主張の違い強調】
立憲民主党の菅直人元首相は16日、大阪市役所で記者会見し、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長宛てに「核共有」政策に関する質問状を提出したと明らかにした。菅氏は同政策を含む議論開始を夏の参院選公約に盛り込む方針の日本維新を「自民党よりも右翼的だ」と批判し、立民との主張の違いを強調した。
菅氏は参院選大阪選挙区で立民候補を支援する特命担当を務めている。同日朝に市役所前で街頭演説した後に市役所に松井氏を訪ねたが、不在だったため質問状を職員に渡した。
会見で「維新は『身を切る改革』などの宣伝がうまいが、右翼的部分が国民に伝わっていない。彼らの立場を明確にするため、拠点である大阪で立憲民主党も立派な候補者を立てた」と述べた。
日本維新はウクライナを侵攻するロシアが核兵器使用の可能性をちらつかせる事態を踏まえ、参院選公約に米国の核兵器を日本に配備し共同運用する核共有政策を含む拡大抑止に関する議論開始を盛り込む方針。菅氏は質問状で「唯一の被爆国が核兵器を共有することが、世界の核抑止の力を弱めることになるとは考えないか」などと問うている。（共同）
(2022/5/16 ニッカンスポーツ)

https://twitter.com/NaotoKan/status/1526005750228606976



菅直人は維新に対して非常に強い警戒感を持っています。

それは維新が立憲民主党に替わって野党第一党になる可能性があることによる警戒感です。
立民の低迷ぶりを見ればありえない話ではないでしょう。

野党第一党の交代が実現してしまうと、
野党第一党だからと立憲民主党が民主党時代から
野党の質問時間を牛耳ってやりたい放題やってきたものができなくなり、
さらには国会の予算委員会での露出も大幅に減ることになります。

立民の連中にとって国会とは予算委員会でテレビ中継を通して
パフォーマンスをすることで選挙対策を行う場であり、
まともな政策議論をする場ではありません。
そう言っても過言ではないでしょう。

ですのでこれまでもそれぞれの所管の常任委員会で審議すべき案件であっても
「予算委員会を開け！予算委員会を開け！」
と、審議する予算がとっくに成立してしまって、
予算審議という名目がまったく成り立たない状況であっても
予算委員会だけに異常に拘り続けてきました。

それで予算委員会が開かれてみれば
山井和則、長妻昭、柚木道義、小川淳也、後藤佑一、大串博志ら
いつものベテランクラスの顔ぶれがほとんど変わらず
予算委員会の質問時間を独占し、
若手議員にはほとんど機会を与えないということが当たり前になっています。
選挙対策につながるので、こうしたいつもの顔ぶれにとって
予算委員会で目立つことはとても重要なのでしょう。

ましてや野党が質問時間の８割を持って行っている状況を悪用して、
田原総一朗の作った「万年野党」というNPOが「三ツ星議員」という評価をやっています。

これは議員の質問時間や質問回数、質問主意書の数などで評価するというものです。

与党の議員より少ないから野党なのに
その野党が質問時間の８割を持って行っているので
どうやったって野党の議員の方が
一人当たりの質問時間、質問回数が圧倒的に多くなります。

そして立民の議員達はこの「三ツ星議員」という評価を得たという事を
選挙の宣伝に利用しています。

田原総一朗が相対的に野党の議員の評価だけが跳ね上がるように
うまいこと考えたシステムだと言えます。

予算委員会だけはテレビ中継も入ります。
ですので立民の議員達はいつも同じ顔ぶれが
若い人達に機会を譲らず自分たちで質問時間をほぼ独占してしまうのです。

質問内容も不勉強で政策議論がまともにできないから
「アベガー！」などの難癖や、
わざと質問通告で書かないなどの方法で引っかけ質問をして揚げ足取りを狙ったりする
という手口がよく使われてきました。

野党第一党だからということでこれまで何度も何度も
国会審議が審議拒否や審議妨害によって流会にさせられてきました。
そして皆様もご存じの通り、
議題と全く関係ないアベガーを４年も続けるなんてことも当たり前でした。
建設的な議論とはとてもじゃないが呼べない内容だったと言っていいでしょう。

民主党時代から立憲民主党は
野党第一党として野党の質問時間の差配を好き勝手にやってきた
という事も忘れてはならないでしょう。

一時期、維新の会に対して与党寄りだという理由で
（や党でもよ党でもないゆ党だとか言っていた議員もいました）
野党の質問時間の配分を維新には１分も与えないというのを続けたことがありました。
その時は自民党がただでさえ少ない持ち時間から
維新に質問時間を譲るという事をやっています。

こうした自分たちがやってきた横暴も
野党第一党から落ちたらやり返されかねいと危惧しているのかもしれません。

自分たちがやったのだからやり返してくるはずだ。俺ならそうする…と。

いずれにせよ、維新の会に支持率で逆転されたり、
迫られたりしているのが立憲民主党の現状です。

菅直人らにとっては維新の会を挫かなければ、
野党第一党の座を奪われかねないという危機感があるからこそ、
今回、菅直人が大阪に張り付いていると見ていいでしょう。

ですが菅直人は気付いていません。

自分が張り付く事そのものが票を減らす効果の方が高いであろうこと。

相手を「右翼だ」「右翼的だ」という批判をすれば
何か人間的に問題のある集団のように大衆に刷り込めるという価値観は
ネットの普及とともにマスゴミの支配力が失われた事でとっくに終わっていて
テレビや新聞ばかりを鵜呑みにする高齢層の一部にしか通用しない手口であること。
つまりは現状で立民に投票するような人達を中心とした層にしか響かない切り口だということです。

菅直人が維新をなんとしても挫こうととして大阪に張り付いていても
おそらく菅直人の考えるような効果はないでしょう。

だいたい。自民党は中道左派。
基本的に親中、親露で夫婦別姓推進、靖国否定の維新が右派でしょうか？

単に立憲民主党があまりにも極左側に突っ走りすぎていて
立民から見ればどんな人達も右翼にしか見えないというだけではないかと思います。

右翼とレッテルを貼ればそれだけで票を削ることができる。
そんなのはとっくに終わっている価値観でしょう。

たしかに、４０くらい年前までは右翼というのはキ○ガイと同義の扱いでした。

愛国だの愛国的だのと言ったものは頭のおかしい人達のものであると
そういうのをすり込むためのメディアの言論の偏向も当たり前に行われていました。

刑事ドラマの犯人役が右翼でそれゆえに異常な性格で……
みたいな設定がマジでありましたから。

左翼とメディアでそういうイメージを作ってきたわけです。

右翼団体と言いながらなぜか「韓日友好」とか書いていたり、
一水会のように隣の半島と極左関係者ばかりにしかコネがなく、
イベントを行うときもそっち系の人脈だけで固められていたり、
赤軍派の塩見孝也の選挙応援に回ってたりと、
右翼を自称しているものの実態は右派、愛国者というもののイメージダウンのために
右翼コスプレをしてきただけとしか思えないような団体もいます。

今時の若い人達にそんなものはもう通用しませんよ。

でも、菅直人は認識が社民連の時からどうやら更新されていないのか、
右翼とレッテルを貼ればそれだけで相手をイメージダウンさせられるという
大昔の価値観のままのように見えます。

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ゼロコロナ達成じゃないからね

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まずはテレビ朝日のミスリードニュースから。

【上海当局「ゼロコロナ達成」　その代償は“新車販売ゼロ”など深刻】
　50日以上ロックダウンが続く中国・上海が「ゼロコロナ」を達成です。
　上海市当局は17日、「社会面ゼロコロナを達成した」と発表しました。
　社会面ゼロコロナとは、当局が重点的に閉鎖管理している地区以外での新規感染者が3日連続でゼロになることを指します。
　一方、厳しいロックダウンで経済に深刻な影響が出ています。
　「上海市自動車販売業協会」によりますと、4月の新車販売台数は「ゼロ」だったということです。
　協会は「販売店の資金繰りが破綻する可能性がある」と指摘しています。
　中国政府は自動車の販売促進政策を行うと表明しました。
(2022/5/17 テレビ朝日)

「中国・上海がゼロコロナを達成です」
なんて書いていますが、
上海では感染リスクの高さに応じていくつもエリア分けをしており、
特に感染リスクの低いエリアの一部で
過去二週間にコロナ陽性者がゼロだったというだけの話です。

上海全体では毎日1000人規模で陽性者を出し続けています。

中共が行っている徹底的な隔離政策をもってすれば
元々感染リスクが低いエリアでそのような実績を出すことも可能だろうとは思います。
なにせ食料の買い足しの外出すら出来ないようにしてしまうレベルの隔離ですからね。

どちらかと言えば中共が自分たちのゼロコロナ政策の正しさをアピールしたい
というところに重点が置かれているのだろうと思います。

ですので、テレビ朝日はなにがどうしてどうゼロコロナを達成したという話なのか
とても重要な部分について全く詳細を書かないで
「中国・上海がゼロコロナを達成です」
という記事にしたのでしょう。

もしくは「全く調べずに報道」しているかでしょうか。

日本のマスゴミと中国共産党の関係はとても露骨なものがあって
日本のマスゴミは報じませんが、
ちょくちょく中国大使館に日本の主要メディアが呼び出されて
報道内容について中共から指示を出している話が出てきます。

【日本の中国大使館の臨時代理大使であるヤン・ユーが、日本のメディアとウクライナ問題について話します】
(2022/3/24 中国外務省)



中国大使館のヤン・ユー臨時大使は
NHK、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、時事通信など
日本の主要メディアの首脳と話し合い、
中共のウクライナ問題に対する立場を説明したとなっています。

呼び出しているのが本邦においても特に特定アジア寄りのメディアとなっています。

こうやってちょくちょく日本の主要メディアの幹部を呼びつけて
報道内容に指示出しを行うのが中国共産党です。

これで日本の主要メディアの連中は公正中立と言い張っているんですから、
その説得力のなさに呆れるしかありません。


お次は国立天文台のツイートから。

https://twitter.com/naoj_mizusawa/status/1516567593716699136

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国立天文台 水沢 @naoj_mizusawa
【国立天文台として初のクラウドファンディングがスタートしました！】
誰もが夢見る「宇宙の謎の解明」。しかし予算は決して潤沢ではなく、特に研究 の担い手である若手研究者へのサポートは十分とはいえない状況があります。ど うぞ皆様のご支援をよろしくおねがいします！
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国立天文台が予算不足のためクラウドファンディングを開始したので
支援よろしくおねがいしますというツイートをしたのですが、
これに対して原口一博（佐賀1区）が

https://twitter.com/kharaguchi/status/1524839238499303424

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原口　一博 @kharaguchi
素晴らしい！#みんなで応援しよう国立天文台
https://youtube.com/watch?v=ZvvxaSHrGdo
「国際研究プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）」と国立天文台ほかは、イベント・ホライズン・テレスコープによる天の川銀河の中心について」（国立天文台水沢より）
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原口一博はこんなツイートをしていますが、
天文台の観測予算、国際研究プロジェクトへの予算も削減したのが
民主党の事業仕分けでした。

民主党時代からマスゴミに全面的に守られていることもあり、
民主党歴が長ければ長いほど、
常に自分たちがやった事を棚に上げて
偉そうに物を言うのが当たり前になっています。

マスゴミが守ってくれていることもあって
民主党系の人達は民主党政権の方が良かったという話にすり替えるということも
ずっと続けてきていますしね。

実質賃金は民主党政権の方がよかった。
というのも彼らがよく使うロジックですが、
そりゃ大量の解雇を生み出したんですから、
立場の弱い非正規からバンバン切られることによって
一時的に実質賃金の平均値は上がるでしょう。

そんな感じで彼らの主張はツッコミどころしかないのですが、
まぁ、それは機会があればその都度書いていくことにします。
（やってたら終わらないですし）

お次は立憲民主党のREN4（参議院東京都選挙区）が
維新の会の参議院議員（比例）・石井章が
「顔で選んでくれれば１番」
という発言に噛みついている件で毎日新聞の記事から。

【「顔で選んでくれれば1番」　維新・石井章議員が女性候補巡り発言】
　日本維新の会の石井章参院議員（65）＝比例代表＝が15日、今夏の参院選栃木選挙区で立候補予定の同党女性新人の事務所開きのあいさつで、「（候補予定者が）5人出るのが全部女性でしょ。年齢だけは若いということですが、顔で選んでくれれば1番取るのは決まってるんですけどね」と容姿に触れる発言をした。また、ロシアによるウクライナ侵攻に絡む日本の安全保障を巡って、「きちがいのロシア、もう一つきちがいに近い中国」と不適切な表現で述べた。
　石井氏の事務所は16日、毎日新聞の取材に「分かる者がいない」と回答した。
　維新の藤田文武幹事長は16日の記者会見で、「ルッキズムとかジェンダーについて適切に言葉を選んでいくべきだ」と話し、石井氏を厳重注意したと説明した。石井氏から「見た目で差別する趣旨はなかった」と弁明を受けたという。
　参院選栃木選挙区（改選数1）は、女性5人と男性1人が立候補を予定し、石井氏は維新新人の選対本部長を務めている。15日は栃木県日光市であった事務所開きであいさつし、選挙戦の構図に関連して容姿を取り上げる発言をした。
　石井氏は茨城県取手市議や衆院議員などを務め、2016年の参院選比例代表で当選し、今夏の参院選で再選を目指している。【鴨田玲奈、古川宗】
(2022/5/16 毎日新聞)

立憲民主党らは「顔で選んでくれれば１番」というところに噛みついているのですが、

赤文字にした部分にツッコミが入らないのはすごいなと思います。

それに親露の激しい維新の会ですから、
この発言が騒ぎになったら除名追放とかやりそうです。

親特亜、親露、反米という立ち位置の新左翼などを基盤としている都合上、
現状のロシアなどにあまり触れたくないのかもしれません。

以前から書いていますが、
ブログ主はたまに極左さんの集会にこそっと顔を出したりしています。
これは父親がもろに極左だった上に
父親が自分が面倒だと思うとブログ主の名前を勝手に使って
ブログ主が代理出席させられるという事が繰り返されたので
そちら側とのコネが作られてたりするためです。

そうした左派である自民党を極右と罵倒するような人達の中では、
今般のロシアによるウクライナ侵略戦争というのは
米国が仕掛けた罠にロシアがまんまとはめられたという認識になっています。

反米が絶対なところがあって常に陰謀論で自分たちの中のストーリーが補完される
という彼らの都合上、そういう話になるのでしょうけど。

どちらかと言えば米国民主党の稚拙な外交があって、
そこにロシアが便乗して領土拡大を進めてきたと言っていいと思います。

その方法がかつてのナチスドイツのおこなった
オーストリア併合、ズデーテン割譲、チェコスロバキア解体などの流れを模倣していると言っていいでしょう。

たしかに、米国民主党の稚拙な外交によって
ロシアがやらかす理由が作られているとも言えるかと思いますが、
侵略戦争は国際的にダメという現代において、
あからさまにウクライナへ侵略戦争を行っているのはロシアです。

この点で今般のウクライナ侵略戦争においてはロシアを擁護できる要素はありません。

ブレジンスキーはジミー・カーター大統領の安全保障担当補佐官になり、
その後の米国民主党の外交のブレーンとして長きにわたって迷走の原因となったと思います。

彼はバルカン～中央アジアにおけるプレゼンスを確保してロシアを牽制すれば
今しばらくはユーラシア大陸における優位性を確保できるという論文を出しています。

ソ連崩壊へと向かっていく大きな原因となった
ポーランド独立運動を支援し、
1989年の東欧革命の黒幕とも言われています。。

オバマ政権においてブレジンスキーは外交顧問に就任。

東欧革命と同じような手口でウクライナを支援して親米政権にしようとしたのかもしれません。
そうしてオバマ政権下ではウクライナで政変が起こされましたが、
むしろロシアはこれに乗っかってクリミアを占領。
今回のウクライナへの全面的な侵略戦争の足場が作られてしまったと思います。

米国が罠を仕掛けてロシアが引き込まれたというより、
米国の稚拙な外交によって、
それまでもジョージアへの侵略など
周辺への領土拡大へ動いていたロシアに口実を与えてしまった。
そういう見方が出来ると思います。

戦略思想においてはブレジンスキーは大きなものがあったと思いますが、
戦略と戦術は別物であって、
カーターの時の起きたイラン革命での一連の対応など、
戦術面ではけしてうまくやっていたとは思えません。

話を戻しましょう。
ある程度俯瞰して見ていれば今般のロシアによるウクライナ侵略戦争においては
「米国の罠にロシアがはめられた」
米国を常に悪とする陰謀論では話が成り立たないはずなのですが、
日本の左巻きには
米国を悪の親玉として常に陰謀を張り巡らせる存在にし、
反米から親露、親中を正当化する考え方が固定化されている考え方を持っている人達がいます。

和田春樹を代表とする「憂慮する日本の歴史家の会」という団体が
割と無茶苦茶な主張をしているのですが、
こうした思想的背景を持っていると考えるとある程度は「ああ、そういう考えなんだな」
という形での理解はできると思います。

ちなみに同団体が5月9日に出した声明文では
ブチャで明らかになった虐殺については
「ブチャでの市民の遺体が発見された話」
という扱いでしかなく、
「せっかく停戦合意に向かっていたのにブチャで市民の遺体が発見されたせいで停戦交渉が頓挫してしまった」
という無茶苦茶な話になっています。

もともと停戦交渉だって交渉中もロシアは一切攻撃の手を止めませんでしたし、
ロシアが提示していた条件が実質的にウクライナの防衛力の解体です。
むしろ停戦してロシアが軍備を再編成したらいつでもウクライナを武力で飲み込めるようにする
という条件ですからウクライナが飲める話ではありません。

また、この団体の声明文では

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多くの国がロシアに制裁を加え、ウクライナに武器の援助を増大させつづければ、戦争がウクライナの外に拡大し、エスカレートし、ヨーロッパと世界の危機を招来する。
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本邦の親露勢力の主張と同質のものを主張しています。
ウクライナに抵抗をさせるな、ウクライナが反撃できないようにしろと言っているのと同じです。

ウクライナが抵抗をやめれば
ロシアがウクライナをどんどん切り取っていくだけの話でしょう。

そしてウクライナを吸収すれば
ロシアの手は次はポーランドなどの東欧、フィンランドなどの北欧、
そして日本の北海道などに及びかねないわけで、
だからこそ世界がウクライナを支援していると言っていいでしょう。

さらに同団体は

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戦争犯罪を不問にするのか！帰属をどうするのか？等は停戦とは無関係である。それらは脇に置かなければ交渉は進まない
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とまで言っています。
いかにしてロシアを責めないようにするかという立ち位置としか思えません。

そもそも、今回のロシアの侵略戦争だって国際的な合意を一方的に反故にして
問答無用で行った物であって、
武力による均衡が保てなければロシアは話し合いなど関係ないというのを示したと言っていいと思います。

ところが日本の左巻きの一部では相変わらず
交渉による解決だの外交でなんとかしろだのという話になっています。

ですが、特にロシアにとっては戦争は
「俺たちの領土になれ」
という交渉の一部でしかないのだと、
つまりは交渉と戦争は別だとする考え方がすでに的外れなのだと
そう考えなければならないはずです。

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