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2019年 03月 09日
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まずは日刊ゲンダイのこんな記事を取り上げてみます。
【良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか】
はい、間違いなく悪夢でした。以上。
特にこの時期に新卒の時期を迎えていた人たちは割を食いまくったでしょう。
日本の社会はトーナメント制で、
社員を育てるという事を放棄しておきながら
「でも雇うのは新卒に限る」
というゆがんだ新卒信仰があるおかげで
新卒というタイミングを逃した人にとっては
そこでまず大きなハンデをつけられてしまいます。
新卒、就職という大切な時期が
民主党政権で台無しにされた人は少なくないでしょう。
当時、ブログ主の友人も
「派遣契約を継続できないようにして派遣を雇えないようにすれば正社員化する」
という妄想の長妻ー山井プランによって
大量発生させられた派遣切り被害の一人となりました。
景気対策はしない、円高誘導で国内産業空洞化を異常に進める。
円高で日本の企業が競争力を失うのは中韓にとって都合が良いので
国会でいくら言われても円高奨励し続けた民主党政権。
挙げ句に国家公務員の人件費カット
という選挙公約を達成する方法としてトンデモな手にでました。
民主党の基盤である既存の労組員の雇用を雇用延長で維持しつつ、
新規採用をゼロにするという方法でした。
岡田克也がドヤ顔で新規採用をゼロにすると言い出したため非難囂々。
支持率低下を気にした民主党政権は
少しだけ新卒採用という事にしました。
組織ってのはそれぞれの役割分担がありますから、
特定の世代だけ抜けていれば技術やノウハウの継承、
社内業務の割り振りなどに支障が出ます。
財務省主導のこの３０年のデフレ不況維持政策においては
いかに人件費を削って利益を出すかが良い経営者として
持て囃されてきました。
ですが、本来そのお金は将来の会社の資産にもなる
人材を育て、守るためのお金です。
つまりこの３０年はタコが自分の足を食う経営をするだけでしかない
コストカッターを優秀な経営者として持ち上げてきたに過ぎません。
もしカルロス・ゴーンが優秀な経営者なら
ルノーは立て直せてるんですよ。
でもリストラとコストカットだけじゃ立て直せませんでした。
現状では日産から利益を吸い上げて生きているんですから。
おっと、いつもどおりに話が逸れました。
とにかく、当時とても大切な時期を迎えていた若い人達には
民主党政権は悪夢以外の何物でもなかったろうと思います。
さて、民主党と言えば、審議拒否と審議妨害。
国政を麻痺させて生じた被害を与党に責任転嫁する。
という小沢一郎の教えを忠実に守っている集団です。
丸山穂高議員のツイートから。
https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1103867853105553408
丸山ほだか@maruyamahodaka
朝一から大臣を待機させつつ財金委が止まっていた原因は、国民民主党の原口国対委員長。法と無関係な森友の資料が原口氏に出てこないから関税定率法案の大臣提案理由説明をさせないと。昨日理事懇で決めたことすら守らない政党の意味不明な嫌がらせで、多くの人の時間と税金の無駄が。ごたごたな国会。
グーグルアース原口こと韓国大好き原口一博が、
法案と関係無いモリカケを審議でやろうとして
委員会審議を止めていたようです。
グーグルアース原口はこれに対して以下のように返信。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1104006171998842880
原口 一博 @kharaguchi
その他 原口 一博さんが丸山ほだかをリツイートしました
事実を確認してからツィートしてください、丸山君。道理のわからない男ではないはず。
与野党国対委員長会談で約束したことを覆す事態が起きたから確認をしました。
自民党の森山国対委員長が対応の説明に来てくれました。政府の予定した法案を審議するだけが国会ではありません。
どうやら都合が悪いのか威圧的なグーグルアース原口です。
おまけに言い訳もひどい。
そういうことじゃないんですよ。
どの審議でも基本的にモリカケと統計調査不正で「あべがー」
やってるだけでしょ。
法案ガン無視して「アベガー」やるだけが国会じゃないんですよ。
お次はロシア関連で共同の記事から。
【日本漁船にロシア違法指摘相次ぐ 北方領土周辺の操業】
北方領土周辺海域で日ロ両政府の協定に基づき操業している日本漁船に対し、ロシア当局が書類の不備などを理由に罰金やロシア裁判所への出頭を命じるケースが今年に入って相次いでいることが7日、地元自治体関係者への取材で分かった。同様の例は昨年までほとんどなかったという。違法操業とするロシア側に対し日本側は抗議している。
日ロ両政府は1998年、北方領土の主権問題を棚上げする形で日本漁船操業の協定を結んだ。ロシア関係機関に協力金を払って「安全操業」を実施。今年に入って安全操業のスケトウダラ漁などの漁船6隻が罰金やロシア裁判所への出頭を命じられた。
(2019/3/7 共同通信)
ここのところロシアに違法操業だのと拿捕されたりするケースが増えています。
で、その背景を見るとどうやらこれの模様。
【日本ロシア産石油、LNGの買入量を大幅削減 その理由は？】
２０１９年の初めから日本はロシア産石油の買入量を一気に４０．５％削減した。また液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入も前年同時期比で７．６％減少した。一方で米国の炭化水素の輸入は急増。石油は３２８％、ＬＮＧは３６．１％増加している。
株式市場のロシア人専門家イーゴリ・ガラクチオノフ氏はこの件について、片方の側にはアジアのエネルギー市場でのシェア拡大を望む米国と、もう片方にはロシアの領土問題への不変の姿勢に否定的に反応し、交渉姿勢を強めようとする日本の試みがあると説明する。
ガラクチオノフ氏によれば、日本は昨年も１月から９月にかけての時期にロシア産石油の輸入量を減らしていた。ところが両国間での平和条約の議論が始まるやいなや状況は変化しはじめ、１１月には日本はロシアの石油の購入を急増させた。そして現在は、交渉の行方が不透明になりはじめたことから、ロシア産エネルギーの日本の輸入量は再び減少し始めている。
今日、米国産石油、ＬＮＧはロシアの天然エネルギーの価格とは異なり、世界市場でもっとも高額なものに数えられていることから、ガラクチオノフ氏はこうした経済と政治の混同は日本にとっては高くつきかねないと指摘している。
(2019/3/5 スプートニク日本)
お互いに笑顔で握手しながら
テーブルの下で足を蹴り合うのが外交です。
ましてロシアなんてのは伝統的に火事場泥棒国家なんです。
政治と経済は別なんてことは決してないお国柄です。
よっぽどロシアが苦しい時か
相応の取引材料がなきゃ交渉に応じたりしませんよ。
サハリン２で日本側との約束を完全に反故にした過去もありますしね。
ロシアと北方領土交渉をしているようですが、
・なんとしても失敗させたい日本のマスゴミによる扇動
・戦争に勝って手に入れたと言い張っている嘘もあるので
生半可な条件じゃ返したくないロシア
・四島一括返還論者に紛れて一括返還以外は認めないとあえて騒ぐ事で返還の話を進ませないようにする反日勢力の手先
という状況での交渉ですので
正直言っていろいろと厳しいと思います。
元々は二島先行返還で話が進んでいたものを
四島一括でなければだめだと
米国からも介入され話が頓挫した過去があります。
私達は報道に一喜一憂せずに落ち着いて見続けるしかありません。
お次は立件民主党と野党第一党争いをしている
国民民主党のニュース。
【野田前首相に統一会派打診＝国民・玉木氏】
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相と衆院議員会館で会談し、将来の合流も視野に統一会派の結成を呼び掛けた。野田氏は態度を明らかにせず、引き続き協議していくことになった。
玉木氏が自由党との合流に向けた協議経過を説明したのに対し、野田氏は「野党がまとまれる全体像をよく考え、情報共有しながら進めていくことが大事だ」と述べるにとどめた。
（2019/03/08 時事通信）
野田佳彦が代表をやっている「増税民主党」
に対して合流打診だそうです。
小沢一郎としても可能な限り他の野党に対して
存在感を大きくしていかなければ
政策を無視した野党合流を主導できませんからね。
ただ、野田佳彦は嫌われています。
「民主党を下野させる解散をした男」
として。
3年3ヶ月の民主党政権末期。
前原と仙谷に他の派閥にも乗って
野田佳彦を引き摺りおろされる事が決まって
回避できないと考えた野田佳彦は
ヤケクソ解散に打って出ました。
野田佳彦の度の過ぎた円高誘導円高維持では
パナソニックも破綻を回避するために
大リストラの実施を余儀なくされました。
むしろあそこからさらに民主党が政権に居座っていたら
大規模な日本の製造業の連鎖倒産が起きていた可能性がありました。
ただでさえ国民から恨みを買って
次の選挙では大敗確定でしたが、
そこをさらに居座れば、さらに民主党への不満を溜め込むことになり、
民主党は再起不能なレベルで大敗したことでしょう。
民主党の無能議員どもは
解散を打って民主党を下野させた張本人として
野田佳彦を嫌うものが少なくありませんが、
むしろ野田佳彦は民主党を救ったと言えます。
ただ、野田佳彦としては
すぐに政権に戻るつもりだった事を
先日プライムニュースに出た時に語っていました。
消費税増税を2年続けて自民党政権下で
行わなければならない法律を置き土産にすることで
景気がさらにどん底になり国民の不満が爆発するので
その責任を自民に負わせて政権奪回という魂胆だったのでしょう。
民主党というのは自分だけが良ければいいという
本当の意味でのクズの集まりでした。
それが民主党という一つの形にまとまっていられたのは
「政権が取れるぞ」
「（マスゴミが全面的に応援してくれるから）選挙に有利だぞ」
という要素が非常に強かったと思います。
民主党に合流し、主導権を握った小沢が手を付けたのは
党内で政策議論をする場を無くすことでした。
なにせ極左のセクト同士の殺し合いがひどかったように
サヨクの中でも特に頭の悪い連中ほど
自分達の中身の無さからくだらない差別化で自分達の方が優れてると
強調しようとして殺し合いにまで発展させます。
民主党内で政策議論をすると
エセ保守の松原仁などもいたこともあって、
議論は全くの平行線で話合いにならないのです。
今の民主党の国会戦術を見ればわかると思いますが、
そもそも議論のやり方を知らず、
大声などで相手を圧倒すれば勝ちという
かつての全共闘の馬鹿学生どもがディベートと呼んでいた
韓国式の声闘しかできないからでしょう。
なので民主党内で政策議論を本気でやらせると
党が分裂するとすぐに気が付いた小沢は
党内での政策議論の場を廃止しました。
政策議論がなければ
元々政策がろくにない民主党ですので
あとは反自民で一つにまとまります。
こうして小沢は民主党内で
対立が起きないようにすることで政権交代までもっていきました。
党内での政策議論を徹底的に排除した事で
詐欺として有名な民主党マニフェストを
ごく一部のメンバーだけであっさりと決定することもできました。
ブログ主としては民主党系の連中については
「争え！もっと争え！」
とニヤニヤしながら応援しています。
さて、お次は韓国の聯合ニュースから
【開城団地・金剛山観光の制裁免除 「検討せず」＝米当局者】
【ワシントン聯合ニュース】米国務省の高官は７日（現地時間）、中断している南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討していないと明らかにした。
同当局者は、物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後の交渉の方向性や北朝鮮・東倉里のミサイル発射場の関連動向についての質疑応答で、記者から開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討するかと尋ねられると「しない」と答えた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米朝首脳会談翌日の今月１日、日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から１００周年を迎えソウルで開かれた記念式典での演説で「金剛山観光と開城工業団地操業の再開についても米国と協議する」との方針を示していた。
(2019/3/8 聯合ニュース)
米国は北朝鮮の完全非核化について「結論を急がない」
と説明してきました。
それは
「完全非核化するまで制裁を緩める気はないよ」
と意味合いのものだと思います。
ところが日韓のマスゴミが嬉しそうに
「結論を急がない」というのを
「北朝鮮の段階的非核化路線に歩み寄りを見せた」
という解釈でさも北朝鮮が外交的に勝ったかのように解説していました。
おそらく北朝鮮が先のベトナムでの会談が
北朝鮮側の大成功で終わると勝手に思い込んでいたのは
反日マスゴミを鵜呑みにしていたのではないかと思います。
なんとしても北朝鮮を助けたい
北の手下の文大統領としては
「結論を急がない」という言葉に対する
アホメディアの恣意的解釈で喜んでしまったのでしょう。
そしてそれならばと開城工業団地や金剛山観光などを求めるつもりだと発表したら。
米国側から「するわけないじゃん」とばっさり。
米朝会談が失敗に終わった北朝鮮がその脳みそで考える選択肢は
「更に危機を高めることで交渉材料にする」
というものしかないでしょう。
となれば核実験を再び行うかミサイルを再び飛ばすか
そんなところでしょう。
北朝鮮が再びミサイル発射の兆候を見せています。
米国はB-52Hをグアムから東シナ海へ向けて移動させ
U2偵察機も嘉手納でフル稼働中となっています。
北朝鮮の次の手なんてだいたい決まっているので
北朝鮮が下手な事をやればそれを根拠に使って
米国が北のミサイル含めた各種施設の破壊へと動く可能性があります。
すでに米国は韓国を仲間として考えていないフシがあり、
先日も米韓合同演習が中止となりました。
日韓のマスゴミは「北朝鮮を刺激しないため」
などと解釈していますが、
北朝鮮の手先となっている事が明らかな韓国に
手の内を見せないようにするためという解釈もできるでしょう。
まして日本海や東シナ海などでの瀬取り監視は
日米英仏豪加の共同で行われており、
あからさまに韓国はアカチームとみなした枠組みとなっています。
北が下手なことをやればこの瀬取り監視体制は
瀬取りではなく
軍事的海上封鎖体制に転じるかもしれません。
外交の天才を自称する文在寅は
まだ状況を理解していないように思います。
一方、日本の国会では特定アジアの手下であるためか
こうした現状についてきちんとした議論がされません。
北朝鮮を守るという党の立ち位置が
下手にばれると選挙にヤバイという考えがあるのでしょう。
ね、共産党と民主党の皆さん。
まずは日刊ゲンダイのこんな記事を取り上げてみます。
【良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか】
はい、間違いなく悪夢でした。以上。
特にこの時期に新卒の時期を迎えていた人たちは割を食いまくったでしょう。
日本の社会はトーナメント制で、
社員を育てるという事を放棄しておきながら
「でも雇うのは新卒に限る」
というゆがんだ新卒信仰があるおかげで
新卒というタイミングを逃した人にとっては
そこでまず大きなハンデをつけられてしまいます。
新卒、就職という大切な時期が
民主党政権で台無しにされた人は少なくないでしょう。
当時、ブログ主の友人も
「派遣契約を継続できないようにして派遣を雇えないようにすれば正社員化する」
という妄想の長妻ー山井プランによって
大量発生させられた派遣切り被害の一人となりました。
景気対策はしない、円高誘導で国内産業空洞化を異常に進める。
円高で日本の企業が競争力を失うのは中韓にとって都合が良いので
国会でいくら言われても円高奨励し続けた民主党政権。
挙げ句に国家公務員の人件費カット
という選挙公約を達成する方法としてトンデモな手にでました。
民主党の基盤である既存の労組員の雇用を雇用延長で維持しつつ、
新規採用をゼロにするという方法でした。
岡田克也がドヤ顔で新規採用をゼロにすると言い出したため非難囂々。
支持率低下を気にした民主党政権は
少しだけ新卒採用という事にしました。
組織ってのはそれぞれの役割分担がありますから、
特定の世代だけ抜けていれば技術やノウハウの継承、
社内業務の割り振りなどに支障が出ます。
財務省主導のこの３０年のデフレ不況維持政策においては
いかに人件費を削って利益を出すかが良い経営者として
持て囃されてきました。
ですが、本来そのお金は将来の会社の資産にもなる
人材を育て、守るためのお金です。
つまりこの３０年はタコが自分の足を食う経営をするだけでしかない
コストカッターを優秀な経営者として持ち上げてきたに過ぎません。
もしカルロス・ゴーンが優秀な経営者なら
ルノーは立て直せてるんですよ。
でもリストラとコストカットだけじゃ立て直せませんでした。
現状では日産から利益を吸い上げて生きているんですから。
おっと、いつもどおりに話が逸れました。
とにかく、当時とても大切な時期を迎えていた若い人達には
民主党政権は悪夢以外の何物でもなかったろうと思います。
さて、民主党と言えば、審議拒否と審議妨害。
国政を麻痺させて生じた被害を与党に責任転嫁する。
という小沢一郎の教えを忠実に守っている集団です。
丸山穂高議員のツイートから。
https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1103867853105553408
丸山ほだか@maruyamahodaka
朝一から大臣を待機させつつ財金委が止まっていた原因は、国民民主党の原口国対委員長。法と無関係な森友の資料が原口氏に出てこないから関税定率法案の大臣提案理由説明をさせないと。昨日理事懇で決めたことすら守らない政党の意味不明な嫌がらせで、多くの人の時間と税金の無駄が。ごたごたな国会。
グーグルアース原口こと韓国大好き原口一博が、
法案と関係無いモリカケを審議でやろうとして
委員会審議を止めていたようです。
グーグルアース原口はこれに対して以下のように返信。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1104006171998842880
原口 一博 @kharaguchi
その他 原口 一博さんが丸山ほだかをリツイートしました
事実を確認してからツィートしてください、丸山君。道理のわからない男ではないはず。
与野党国対委員長会談で約束したことを覆す事態が起きたから確認をしました。
自民党の森山国対委員長が対応の説明に来てくれました。政府の予定した法案を審議するだけが国会ではありません。
どうやら都合が悪いのか威圧的なグーグルアース原口です。
おまけに言い訳もひどい。
そういうことじゃないんですよ。
どの審議でも基本的にモリカケと統計調査不正で「あべがー」
やってるだけでしょ。
法案ガン無視して「アベガー」やるだけが国会じゃないんですよ。
お次はロシア関連で共同の記事から。
【日本漁船にロシア違法指摘相次ぐ 北方領土周辺の操業】
北方領土周辺海域で日ロ両政府の協定に基づき操業している日本漁船に対し、ロシア当局が書類の不備などを理由に罰金やロシア裁判所への出頭を命じるケースが今年に入って相次いでいることが7日、地元自治体関係者への取材で分かった。同様の例は昨年までほとんどなかったという。違法操業とするロシア側に対し日本側は抗議している。
日ロ両政府は1998年、北方領土の主権問題を棚上げする形で日本漁船操業の協定を結んだ。ロシア関係機関に協力金を払って「安全操業」を実施。今年に入って安全操業のスケトウダラ漁などの漁船6隻が罰金やロシア裁判所への出頭を命じられた。
(2019/3/7 共同通信)
ここのところロシアに違法操業だのと拿捕されたりするケースが増えています。
で、その背景を見るとどうやらこれの模様。
【日本ロシア産石油、LNGの買入量を大幅削減 その理由は？】
２０１９年の初めから日本はロシア産石油の買入量を一気に４０．５％削減した。また液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入も前年同時期比で７．６％減少した。一方で米国の炭化水素の輸入は急増。石油は３２８％、ＬＮＧは３６．１％増加している。
株式市場のロシア人専門家イーゴリ・ガラクチオノフ氏はこの件について、片方の側にはアジアのエネルギー市場でのシェア拡大を望む米国と、もう片方にはロシアの領土問題への不変の姿勢に否定的に反応し、交渉姿勢を強めようとする日本の試みがあると説明する。
ガラクチオノフ氏によれば、日本は昨年も１月から９月にかけての時期にロシア産石油の輸入量を減らしていた。ところが両国間での平和条約の議論が始まるやいなや状況は変化しはじめ、１１月には日本はロシアの石油の購入を急増させた。そして現在は、交渉の行方が不透明になりはじめたことから、ロシア産エネルギーの日本の輸入量は再び減少し始めている。
今日、米国産石油、ＬＮＧはロシアの天然エネルギーの価格とは異なり、世界市場でもっとも高額なものに数えられていることから、ガラクチオノフ氏はこうした経済と政治の混同は日本にとっては高くつきかねないと指摘している。
(2019/3/5 スプートニク日本)
お互いに笑顔で握手しながら
テーブルの下で足を蹴り合うのが外交です。
ましてロシアなんてのは伝統的に火事場泥棒国家なんです。
政治と経済は別なんてことは決してないお国柄です。
よっぽどロシアが苦しい時か
相応の取引材料がなきゃ交渉に応じたりしませんよ。
サハリン２で日本側との約束を完全に反故にした過去もありますしね。
ロシアと北方領土交渉をしているようですが、
・なんとしても失敗させたい日本のマスゴミによる扇動
・戦争に勝って手に入れたと言い張っている嘘もあるので
生半可な条件じゃ返したくないロシア
・四島一括返還論者に紛れて一括返還以外は認めないとあえて騒ぐ事で返還の話を進ませないようにする反日勢力の手先
という状況での交渉ですので
正直言っていろいろと厳しいと思います。
元々は二島先行返還で話が進んでいたものを
四島一括でなければだめだと
米国からも介入され話が頓挫した過去があります。
私達は報道に一喜一憂せずに落ち着いて見続けるしかありません。
お次は立件民主党と野党第一党争いをしている
国民民主党のニュース。
【野田前首相に統一会派打診＝国民・玉木氏】
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相と衆院議員会館で会談し、将来の合流も視野に統一会派の結成を呼び掛けた。野田氏は態度を明らかにせず、引き続き協議していくことになった。
玉木氏が自由党との合流に向けた協議経過を説明したのに対し、野田氏は「野党がまとまれる全体像をよく考え、情報共有しながら進めていくことが大事だ」と述べるにとどめた。
（2019/03/08 時事通信）
野田佳彦が代表をやっている「増税民主党」
に対して合流打診だそうです。
小沢一郎としても可能な限り他の野党に対して
存在感を大きくしていかなければ
政策を無視した野党合流を主導できませんからね。
ただ、野田佳彦は嫌われています。
「民主党を下野させる解散をした男」
として。
3年3ヶ月の民主党政権末期。
前原と仙谷に他の派閥にも乗って
野田佳彦を引き摺りおろされる事が決まって
回避できないと考えた野田佳彦は
ヤケクソ解散に打って出ました。
野田佳彦の度の過ぎた円高誘導円高維持では
パナソニックも破綻を回避するために
大リストラの実施を余儀なくされました。
むしろあそこからさらに民主党が政権に居座っていたら
大規模な日本の製造業の連鎖倒産が起きていた可能性がありました。
ただでさえ国民から恨みを買って
次の選挙では大敗確定でしたが、
そこをさらに居座れば、さらに民主党への不満を溜め込むことになり、
民主党は再起不能なレベルで大敗したことでしょう。
民主党の無能議員どもは
解散を打って民主党を下野させた張本人として
野田佳彦を嫌うものが少なくありませんが、
むしろ野田佳彦は民主党を救ったと言えます。
ただ、野田佳彦としては
すぐに政権に戻るつもりだった事を
先日プライムニュースに出た時に語っていました。
消費税増税を2年続けて自民党政権下で
行わなければならない法律を置き土産にすることで
景気がさらにどん底になり国民の不満が爆発するので
その責任を自民に負わせて政権奪回という魂胆だったのでしょう。
民主党というのは自分だけが良ければいいという
本当の意味でのクズの集まりでした。
それが民主党という一つの形にまとまっていられたのは
「政権が取れるぞ」
「（マスゴミが全面的に応援してくれるから）選挙に有利だぞ」
という要素が非常に強かったと思います。
民主党に合流し、主導権を握った小沢が手を付けたのは
党内で政策議論をする場を無くすことでした。
なにせ極左のセクト同士の殺し合いがひどかったように
サヨクの中でも特に頭の悪い連中ほど
自分達の中身の無さからくだらない差別化で自分達の方が優れてると
強調しようとして殺し合いにまで発展させます。
民主党内で政策議論をすると
エセ保守の松原仁などもいたこともあって、
議論は全くの平行線で話合いにならないのです。
今の民主党の国会戦術を見ればわかると思いますが、
そもそも議論のやり方を知らず、
大声などで相手を圧倒すれば勝ちという
かつての全共闘の馬鹿学生どもがディベートと呼んでいた
韓国式の声闘しかできないからでしょう。
なので民主党内で政策議論を本気でやらせると
党が分裂するとすぐに気が付いた小沢は
党内での政策議論の場を廃止しました。
政策議論がなければ
元々政策がろくにない民主党ですので
あとは反自民で一つにまとまります。
こうして小沢は民主党内で
対立が起きないようにすることで政権交代までもっていきました。
党内での政策議論を徹底的に排除した事で
詐欺として有名な民主党マニフェストを
ごく一部のメンバーだけであっさりと決定することもできました。
ブログ主としては民主党系の連中については
「争え！もっと争え！」
とニヤニヤしながら応援しています。
さて、お次は韓国の聯合ニュースから
【開城団地・金剛山観光の制裁免除 「検討せず」＝米当局者】
【ワシントン聯合ニュース】米国務省の高官は７日（現地時間）、中断している南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討していないと明らかにした。
同当局者は、物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後の交渉の方向性や北朝鮮・東倉里のミサイル発射場の関連動向についての質疑応答で、記者から開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討するかと尋ねられると「しない」と答えた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米朝首脳会談翌日の今月１日、日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から１００周年を迎えソウルで開かれた記念式典での演説で「金剛山観光と開城工業団地操業の再開についても米国と協議する」との方針を示していた。
(2019/3/8 聯合ニュース)
米国は北朝鮮の完全非核化について「結論を急がない」
と説明してきました。
それは
「完全非核化するまで制裁を緩める気はないよ」
と意味合いのものだと思います。
ところが日韓のマスゴミが嬉しそうに
「結論を急がない」というのを
「北朝鮮の段階的非核化路線に歩み寄りを見せた」
という解釈でさも北朝鮮が外交的に勝ったかのように解説していました。
おそらく北朝鮮が先のベトナムでの会談が
北朝鮮側の大成功で終わると勝手に思い込んでいたのは
反日マスゴミを鵜呑みにしていたのではないかと思います。
なんとしても北朝鮮を助けたい
北の手下の文大統領としては
「結論を急がない」という言葉に対する
アホメディアの恣意的解釈で喜んでしまったのでしょう。
そしてそれならばと開城工業団地や金剛山観光などを求めるつもりだと発表したら。
米国側から「するわけないじゃん」とばっさり。
米朝会談が失敗に終わった北朝鮮がその脳みそで考える選択肢は
「更に危機を高めることで交渉材料にする」
というものしかないでしょう。
となれば核実験を再び行うかミサイルを再び飛ばすか
そんなところでしょう。
北朝鮮が再びミサイル発射の兆候を見せています。
米国はB-52Hをグアムから東シナ海へ向けて移動させ
U2偵察機も嘉手納でフル稼働中となっています。
北朝鮮の次の手なんてだいたい決まっているので
北朝鮮が下手な事をやればそれを根拠に使って
米国が北のミサイル含めた各種施設の破壊へと動く可能性があります。
すでに米国は韓国を仲間として考えていないフシがあり、
先日も米韓合同演習が中止となりました。
日韓のマスゴミは「北朝鮮を刺激しないため」
などと解釈していますが、
北朝鮮の手先となっている事が明らかな韓国に
手の内を見せないようにするためという解釈もできるでしょう。
まして日本海や東シナ海などでの瀬取り監視は
日米英仏豪加の共同で行われており、
あからさまに韓国はアカチームとみなした枠組みとなっています。
北が下手なことをやればこの瀬取り監視体制は
瀬取りではなく
軍事的海上封鎖体制に転じるかもしれません。
外交の天才を自称する文在寅は
まだ状況を理解していないように思います。
一方、日本の国会では特定アジアの手下であるためか
こうした現状についてきちんとした議論がされません。
北朝鮮を守るという党の立ち位置が
下手にばれると選挙にヤバイという考えがあるのでしょう。
ね、共産党と民主党の皆さん。
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#
by Ttensan
| 2019-03-09 15:31
| 政治
|
Comments(24)
2019年 03月 08日
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一昨日の参議院の予算委員会で
群を抜いて頭のおかしな議員として確固たる地位を確立した
小西洋之ことクイズ小西が質問に立って
安定の○チガイぶりでまた得意のクイズを安倍総理に出したようです。
そして内容はいつもと同じ憲法について。
一昨日の参議院予算委員会は
「厚労省の統計調査不正問題での集中審議」
ということで開催されました。
・・・テーマにかすりもしてません。
憲法についてだったらそれこそ憲法審査会でやれという話なんですが、
民主党は憲法審査会に関しての法令が整備されてから
１０年以上になりますが、
憲法審査会そのものを開かせないように徹底してきました。
憲法審査会すら開かせないことで
「議論が足りない」
とさも与党が強行しているように騒ぐのも狙いでしょう。
改憲の話を絶対に進ませないぞ！
絶対に９条の改正を阻止して日本を侵略する特亜を守るぞ！
という立ち位置から徹底的に議論すらさせないのが狙いでしょう。
以前に民主党は国会で
「核については議論すら認めてはならない」
と公言しました。
民主党というのは看板を繰り返し変えてきただけで
本質は旧社会党の頃から全く変わっていないのです。
立件民主党は特に選りすぐりの「国民の敵」が集まっています。
というか立民については人罪の宝庫と呼ばれていいと思います。
年金問題を作った現場実行犯自治労の組織内議員
相原久美子 江崎孝
北朝鮮のパシリ、暴力団体しばき隊リーダー 有田芳生
革マル派労組として知られるNTT労組出身の世襲議員 石橋通宏
ついでにこいつもNTT労組 吉川沙織
長男が繰り返し幼女への性暴行で逮捕され続けるも最近は居直り 小川勝也
あたみ百万石事件で弁護士法違反を指摘された 小川敏夫
落ち着いた低音ボイスで安定して頭の悪い質問をする 風間直樹
日教組のアジト、日本教育会館に
「馬鹿には見えない事務所」をかまえて経費計上していた
（当ブログ過去記事参照）
神本美恵子 那谷屋正義
秘書たちの働きぶりを監視カメラで監視するなどして
公設秘書たちにいっせいに退職された
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11230557/?all=1
川田龍平
ヒゲの隊長に撃墜された蚊トンボ。
ツイッターで一般人を脅し続けてアカウントを削除させた。
さわるな危険！ 小西洋之
国会でSMAPの存続について総理に質問する暇人 斎藤嘉隆
影が薄く実績も薄いので目立たないが獣医師会から金をもらってた 芝博一
被害者を一方的に犯人扱いし糾弾、オウムと仲良しTBSの 杉尾秀哉
東日本大震災発生直後にフィリピンならばれまいとゴルフに興じていた
長浜博行
野田姓の国会議員は糞しかいない。 野田国義
民潭のために国会議員になったと民潭に報告した男
祠にポスターを貼る罰当たり。ミスター民潭。 白眞勲
まだいるんです。旧社会党の生き残り 鉢呂吉雄
国会でわがままを言っては審議を止める、審議をサボる。
獣医師会からも献金もらってました。 福山哲郎
「９１１は米国の陰謀」と国会で演説
韓国の朝鮮人労働者たかり裁判の根っこを作っていた 藤田幸久
総理大臣がカップめんの値段を知っていることがなによりも重要らしい 牧山弘恵
アニメ番組を言論弾圧。たわけの女王。エリタテトカゲ。
ミス多重国籍。台湾経由の中国のスパイ。 村田蓮舫
こういうのにさらに
行為後にデリヘル嬢にごねて値切ろうとした 又市征治
慰安婦問題でもお金稼ぎ、関西生コンの恫喝交渉の代理人 福島瑞穂
が今回合流しています。
立件民主党の人罪の層の厚さ・・・。
国会は産廃置き場じゃないんですけどねぇ。
旧社会党の成れの果て、それが立件民主党ですが、
今度の選挙ではこんな方向で売りこんでいくようです。
【立民 統一地方選で「原発ゼロ」や「多様性認め合う社会」訴え】
来月の統一地方選挙について、立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者会見で、「原発ゼロ社会」の実現や、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めることなどを訴えていく方針を示しました。
この中で、逢坂政務調査会長は来月の統一地方選挙について、「一人一人が持ち味を発揮することを、それぞれの地域で政策を考えるよりどころにしたい。大きな目指す社会の姿を掲げ、社会全体を新たなステージへともっていきたい」と述べました。
そのうえで、「原発ゼロ社会」を１日も早く実現するため、再稼働を認めず再生可能エネルギーを普及させることや、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めるなど、多様性を認め合う社会の実現などを訴えていく方針を示しました。
(2019/3/7 NHK)
エネルギー安全保障は無視して原発ゼロ。
「多様性を認めろ！LGBTの利権化を受け入れろ、賛成しないやつは絶対に許さない！」
（多様性という一元化を認めろ）
などが目玉ということでニッチな需要を狙ってくるようです。
マニア向け政党ですね。
で、なんの話してましたっけ？
そうそう、クイズ小西が法の支配についてえらそうに語っていたわけですが、
「法の支配」なんてのはせいぜい米英くらいでしか通用しません。
日本国憲法においても「法の支配」については英国のそれとは違うとされ、
さまざまな議論があるところで、学者によっても定義がばらばらなのです。
ですので小西洋之の足りない頭での「俺様は知ってるんだぞ」自慢は
よくある半可通が得意顔で浅いことを言ってかっこつけている程度のものだと言っていいでしょう。
お次は軽減税率欲しさに媚まくってる読売新聞の昨日の社説
【参院予算委員会 円滑な消費増税へ議論尽くせ】
(2019/3/7 読売新聞)
これでもかと財務省に媚びているのがわかります。
こういう連中が「不偏不党で権力の腐敗を監視しているのがわれわれだ！」
とか言っているんですよ。ニヤニヤしながら
「そうなんだーすごいねー（棒読み）」
とでも言ってほめてあげたほうがいいですかね？
ついでに読売に石破逃げるの記事がありました。
【石破派 融和路線探る…「次」見据え 他派の選挙応援】
自民党の石破派（２０人）が次期総裁選をにらみ、昨年９月の総裁選で安倍首相を支持した勢力の取り込みを模索している。石破茂・元幹事長は選挙応援を通じた支持拡大を図り、田村憲久事務総長も他派閥との融和に乗り出した。今後も議員個人と派閥の両面で結びつきを強めていく方針だ。
「できるだけ全国を回り、地方創生の意義を伝えたい」
石破氏は７日、国会内で記者団にこう述べ、統一地方選や参院選の支援で全国各地を訪れる考えを示した。
支援先は石破派のほか、昨年の総裁選で自身を支持した参院竹下派の議員がいる地域を中心にしつつ、他派閥の議員から要請があれば積極的に応じる意向だ。
～以下省略～
(2019/3/7 読売新聞)
地方創生担当大臣を任された石破は
獣医不足解消と地域活性化の両方を狙った獣医学部開設について
献金をもらっている獣医師会のために
担当大臣としてこの話を放置していただけでなく、
石破4条件を作って獣医学部の設置ができないようにしたことを
獣医師会側に自慢までしていた事がわかっています。
彼がやったことは地方創生の妨害以外の何物でもありません。
そんなのが「地方創生の意義を伝えたい」とか、
どんなブラックジョークですかね？
ここで軽く、香山リカネタ。
「ドラクエ」好きでずっとやってる
すぎやまこういちが嫌だから音を消してやるようになった
ほんとこの人は一日も早く精神科に入院することをおすすめします。
そろそろ選挙も近いですし、
また議員のあだ名やキャッチコピーのまとめでもやりたいと思います。
3月10日２３：５９までの間に
この記事のコメント欄にお寄せくださいませ。
悪意をオブラートにつつみつつスパイスの効いたのをお待ちしております。
よろしくおねがいします。
追記。
ゴムカバーのない二穴パンチ（迷惑なだけ）
小西洋之
狂犬病のチワワ
村田REN4
24時間365日どこでもいつでも性欲のセブンイレブン、ガソリンつづくよどこまでも。
山尾志桜里
みたいな感じでいかがでしょうか？
一昨日の参議院の予算委員会で
群を抜いて頭のおかしな議員として確固たる地位を確立した
小西洋之ことクイズ小西が質問に立って
安定の○チガイぶりでまた得意のクイズを安倍総理に出したようです。
そして内容はいつもと同じ憲法について。
一昨日の参議院予算委員会は
「厚労省の統計調査不正問題での集中審議」
ということで開催されました。
・・・テーマにかすりもしてません。
憲法についてだったらそれこそ憲法審査会でやれという話なんですが、
民主党は憲法審査会に関しての法令が整備されてから
１０年以上になりますが、
憲法審査会そのものを開かせないように徹底してきました。
憲法審査会すら開かせないことで
「議論が足りない」
とさも与党が強行しているように騒ぐのも狙いでしょう。
改憲の話を絶対に進ませないぞ！
絶対に９条の改正を阻止して日本を侵略する特亜を守るぞ！
という立ち位置から徹底的に議論すらさせないのが狙いでしょう。
以前に民主党は国会で
「核については議論すら認めてはならない」
と公言しました。
民主党というのは看板を繰り返し変えてきただけで
本質は旧社会党の頃から全く変わっていないのです。
立件民主党は特に選りすぐりの「国民の敵」が集まっています。
というか立民については人罪の宝庫と呼ばれていいと思います。
年金問題を作った現場実行犯自治労の組織内議員
相原久美子 江崎孝
北朝鮮のパシリ、暴力団体しばき隊リーダー 有田芳生
革マル派労組として知られるNTT労組出身の世襲議員 石橋通宏
ついでにこいつもNTT労組 吉川沙織
長男が繰り返し幼女への性暴行で逮捕され続けるも最近は居直り 小川勝也
あたみ百万石事件で弁護士法違反を指摘された 小川敏夫
落ち着いた低音ボイスで安定して頭の悪い質問をする 風間直樹
日教組のアジト、日本教育会館に
「馬鹿には見えない事務所」をかまえて経費計上していた
（当ブログ過去記事参照）
神本美恵子 那谷屋正義
秘書たちの働きぶりを監視カメラで監視するなどして
公設秘書たちにいっせいに退職された
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11230557/?all=1
川田龍平
ヒゲの隊長に撃墜された蚊トンボ。
ツイッターで一般人を脅し続けてアカウントを削除させた。
さわるな危険！ 小西洋之
国会でSMAPの存続について総理に質問する暇人 斎藤嘉隆
影が薄く実績も薄いので目立たないが獣医師会から金をもらってた 芝博一
被害者を一方的に犯人扱いし糾弾、オウムと仲良しTBSの 杉尾秀哉
東日本大震災発生直後にフィリピンならばれまいとゴルフに興じていた
長浜博行
野田姓の国会議員は糞しかいない。 野田国義
民潭のために国会議員になったと民潭に報告した男
祠にポスターを貼る罰当たり。ミスター民潭。 白眞勲
まだいるんです。旧社会党の生き残り 鉢呂吉雄
国会でわがままを言っては審議を止める、審議をサボる。
獣医師会からも献金もらってました。 福山哲郎
「９１１は米国の陰謀」と国会で演説
韓国の朝鮮人労働者たかり裁判の根っこを作っていた 藤田幸久
総理大臣がカップめんの値段を知っていることがなによりも重要らしい 牧山弘恵
アニメ番組を言論弾圧。たわけの女王。エリタテトカゲ。
ミス多重国籍。台湾経由の中国のスパイ。 村田蓮舫
こういうのにさらに
行為後にデリヘル嬢にごねて値切ろうとした 又市征治
慰安婦問題でもお金稼ぎ、関西生コンの恫喝交渉の代理人 福島瑞穂
が今回合流しています。
立件民主党の人罪の層の厚さ・・・。
国会は産廃置き場じゃないんですけどねぇ。
旧社会党の成れの果て、それが立件民主党ですが、
今度の選挙ではこんな方向で売りこんでいくようです。
【立民 統一地方選で「原発ゼロ」や「多様性認め合う社会」訴え】
来月の統一地方選挙について、立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者会見で、「原発ゼロ社会」の実現や、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めることなどを訴えていく方針を示しました。
この中で、逢坂政務調査会長は来月の統一地方選挙について、「一人一人が持ち味を発揮することを、それぞれの地域で政策を考えるよりどころにしたい。大きな目指す社会の姿を掲げ、社会全体を新たなステージへともっていきたい」と述べました。
そのうえで、「原発ゼロ社会」を１日も早く実現するため、再稼働を認めず再生可能エネルギーを普及させることや、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めるなど、多様性を認め合う社会の実現などを訴えていく方針を示しました。
(2019/3/7 NHK)
エネルギー安全保障は無視して原発ゼロ。
「多様性を認めろ！LGBTの利権化を受け入れろ、賛成しないやつは絶対に許さない！」
（多様性という一元化を認めろ）
などが目玉ということでニッチな需要を狙ってくるようです。
マニア向け政党ですね。
で、なんの話してましたっけ？
そうそう、クイズ小西が法の支配についてえらそうに語っていたわけですが、
「法の支配」なんてのはせいぜい米英くらいでしか通用しません。
日本国憲法においても「法の支配」については英国のそれとは違うとされ、
さまざまな議論があるところで、学者によっても定義がばらばらなのです。
ですので小西洋之の足りない頭での「俺様は知ってるんだぞ」自慢は
よくある半可通が得意顔で浅いことを言ってかっこつけている程度のものだと言っていいでしょう。
お次は軽減税率欲しさに媚まくってる読売新聞の昨日の社説
【参院予算委員会 円滑な消費増税へ議論尽くせ】
(2019/3/7 読売新聞)
これでもかと財務省に媚びているのがわかります。
こういう連中が「不偏不党で権力の腐敗を監視しているのがわれわれだ！」
とか言っているんですよ。ニヤニヤしながら
「そうなんだーすごいねー（棒読み）」
とでも言ってほめてあげたほうがいいですかね？
ついでに読売に石破逃げるの記事がありました。
【石破派 融和路線探る…「次」見据え 他派の選挙応援】
自民党の石破派（２０人）が次期総裁選をにらみ、昨年９月の総裁選で安倍首相を支持した勢力の取り込みを模索している。石破茂・元幹事長は選挙応援を通じた支持拡大を図り、田村憲久事務総長も他派閥との融和に乗り出した。今後も議員個人と派閥の両面で結びつきを強めていく方針だ。
「できるだけ全国を回り、地方創生の意義を伝えたい」
石破氏は７日、国会内で記者団にこう述べ、統一地方選や参院選の支援で全国各地を訪れる考えを示した。
支援先は石破派のほか、昨年の総裁選で自身を支持した参院竹下派の議員がいる地域を中心にしつつ、他派閥の議員から要請があれば積極的に応じる意向だ。
～以下省略～
(2019/3/7 読売新聞)
地方創生担当大臣を任された石破は
獣医不足解消と地域活性化の両方を狙った獣医学部開設について
献金をもらっている獣医師会のために
担当大臣としてこの話を放置していただけでなく、
石破4条件を作って獣医学部の設置ができないようにしたことを
獣医師会側に自慢までしていた事がわかっています。
彼がやったことは地方創生の妨害以外の何物でもありません。
そんなのが「地方創生の意義を伝えたい」とか、
どんなブラックジョークですかね？
ここで軽く、香山リカネタ。
「ドラクエ」好きでずっとやってる
すぎやまこういちが嫌だから音を消してやるようになった
ほんとこの人は一日も早く精神科に入院することをおすすめします。
そろそろ選挙も近いですし、
また議員のあだ名やキャッチコピーのまとめでもやりたいと思います。
3月10日２３：５９までの間に
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悪意をオブラートにつつみつつスパイスの効いたのをお待ちしております。
よろしくおねがいします。
追記。
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by Ttensan
| 2019-03-08 14:13
| 政治
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Comments(26)
2019年 03月 07日
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まずは習近平が支那の伝統に則った動きを取っている記事から。
【世界最大の磨崖仏観音像が取り壊される（動画あり）】
中国共産党が宗教に関連する巨大な像の取り壊しを集中的に続けている中で、河北省当局が爆薬を使って「滴水観音」像を破壊した。
またひとつ、中国文化の象徴がただの瓦礫になってしまった。2019年2月2日、河北 省 北部の石家荘 市 平山 県 で、政府職員が、崖に彫られた全長57.9メートルの立ち姿の観音像を爆破したのである。
「滴水観音」として知られるこの観音像は、崖に彫られた立ち姿の観音像としては世界最大であった。
像は、皇安寺がある「??水」（フーフースイ）生態風景区に立っていた。この地域は、国が指定するA4レベルの景勝地で、河北省が保護する巨大な歴史文化史跡でもある。
しかし、昨年から 中国共産党 が、仏教の商業化への対処という大義名分を用いて、精力的に全国の宗教関連施設や屋外の宗教像を破壊するようになった。あらゆる地域で有名な屋外の像が覆われたり、取り壊されたりしている。
景勝地の巨大な宗教像の取り壊しは最も厳しかった。
1月30日、滴水観音の取り壊しの指令のもと、省、市、県政府の指導者を含む20人を超える職員と地元の公安警察官が現場で指揮をとった。皇安寺の地区全体を封鎖し、人の出入りや写真撮影を禁じ、「取り壊しを妨げる者は誰でも逮捕する」と警告を出した。
取り壊しに関わった作業員によると、政府は爆破専門の担当者に計画立案を依頼し、作業員には掘削機を使って観音像の基礎を取り除くよう命じた。その後、作業員は観音像の背後の山に深さ約20メートルの穴を掘った。爆破作業の準備に2日間を要した。2月2日、轟音が鳴り響いた後、観音像の上半身が粉々に砕け散った。その間、数秒。ついに、高さ50メートル近くの観音像は跡形もなく破壊され、後には瓦礫の山が残された。
～以下省略～
(2019/3/4 Bitter Winter)
もろに爆破しています。
皇帝となった独裁者が宗教弾圧を行うのは
彼の国の伝統と言える作業ではあります。
中国共産党が最も警戒するのは易姓革命です。
ですのでフランスで現在発生している黄巾の乱のようなものは
間違いなく大きくなる前に徹底的に弾圧ということになります。
法輪功の人達を臓器狩りの対象にするなどして
徹底的に狩っているのもそうした事の一つと言えます。
そして支那では希望した臓器がなぜかすぐに見つかるんですよね・・・。
支那続きで次は産経の記事から。
【中国の成長率目標は６～６・５％ 国防費は７・５％増】
【北京＝西見由章】中国政府が２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を「６～６・５％」に設定したことが５日分かった。５日午前に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で、李克強首相が政府活動報告の中で明らかにする。
中国の１８年のＧＤＰ成長率は２８年ぶりの低水準となる６・６％だった。経済の減速傾向が強まる中、成長率目標を１８年の「６・５％前後」から引き下げた。
一方、全人代で審議する１９年予算案によると、中国の国防費は前年比７・５％増の約１兆１８９８億元（約１９兆８千億円）を計上した。
(2019/3/5 産経新聞)
ちょっと前までは保８なんて事で
つねに８％以上の成長率を大前提としてきましたが、
ダンピングを軸にした輸出によって他国の雇用を奪う事と
内需ではなく外国からの投資で国内経済を回すモデルなので
外国からの投資が鈍化している以上失速は必至です。
かつて４０００万人以上を死に追いやったとされる
大躍進政策が典型例と言えますが、
上が数字を決めれば下が数字を粉飾して出してくる。
支那ではいつものパターンだと言っていいでしょう。
中国共産党はそれでも急成長し続けているように見せるために
成長率の数字を常に高く維持しています。
そうして海外に
「１０億人の市場があるんだぞ。急成長は今も止まらない！投資するなら我々世界の中央に華麗に君臨するチャイナ以外ない！」
とアピールして投資を呼び込み続けるのです。
まともな経営者ならチャイナリスクがあまりにでかすぎるので
今時手を出すような事はしないでしょうけどね。
有名な投資家のジム・ロジャースは
支那に入れ込んで稼いで来たこともあって
特に最近は日本を批判しまくっています。
彼は日本が没落して中共が儲からないと利益が得られませんから
そういうポジショントークだと考えておいた方がよいでしょう。
ジム・ロジャースが
日本は破綻するだのと話すのを
特亜大好きの東洋経済が喜々として記事にしています。
日本は国債で破綻するらしいですよ（笑）
彼ほど金の動きで稼いで来た人間なら
日本の財務省がほざいている
「国の借金」
などというものは
金融緩和に伴う日銀引き受けで減り続けている
なんてことはわからないはずがありません。
とにかく不安を煽る、
日本に投資しない方がいいよと言い続ける。
そして
「これからはアジアだが日本はダメだ。チャイナはまだ伸びる。２１世紀はチャイナだ。」
と。
まぁ、耳を貸す価値のある内容ではないので無視が一番です。
中共は粉飾に粉飾を重ねた数字を
中央に集めてさらに粉飾するというお国柄ですので
６％成長なんてどころか、
マイナス成長だったとしても不思議はありませんよ。
これからさらに米国が中共を締め付ければ
マイナス成長を隠しきれなくなって
支那人から政府への不満が一気に爆発しかねません。
今までも毎月毎日どこかしらで暴動が起きては
それを軍と警察で弾圧するというのが中国共産党ですから、
なおさら宗教を弾圧して
「習近平皇帝だけに忠誠を誓え！」
とやるのでしょうけどね。
そんな中で軍閥が逆らうと
権力を維持し続けられなくなりかねない事情もあり、
中国共産党は軍事費を伸ばし続けています。
日本共産党は日本の防衛費を
「人殺しのための予算」
だと発言し、結局撤回しませんでした。
中国共産党がチベット、ウイグルなどで
虐待や虐殺を行っている事などを考えれば
中共の軍事費こそ「人殺しのための予算」だと言えます。
そんな予算が２０兆円になるのです。
そして日本は５兆円。
韓国も
「日本を侵略するための予算」
として軍事費を増大させ続け、
日本円で４兆円を超えるものになっています。
日本はといえば財務省が予算縮減圧力をかけ続け、
また、反日勢力がGDP1%枠を超えるな！
と法律で決まった枠組みでもないのに偉そうにほざいています。
おかげで装備品の更新が滞り、
日本の為に働いて頂いている現場の隊員達に対して
誠に申し訳ない状態となっています。
日本は防衛予算を拡大すべきなんです。
国内の景気対策のためにもなるんです。
なにせ鉄を大量に使うのですから。
安全保障体制を拡充させることは
国内の経済活動を担保する行為でもあります。
安全保障こそ国民への福祉だと考えるべきです。
ましてや日本は国土面積は狭かろうとも、
領海を含めた排他的経済水域の面積においては
世界６位の国なのですから。
そんな国の海上保安庁は予算を増やされてると言っても
まだ２３００億円です。
艦船と人員と法的バックアップのいずれもが足りず、
大和堆に北朝鮮の略奪船団がやってきてもせいぜい放水。
支那の略奪船団がサンゴを公然と密漁しにきたら
影に隠れてやり過ごして、
はぐれた船を拿捕するのがせいぜい。
現場で働いている人達はつねに忸怩たる思いで
我が物顔でやってくる略奪者どもを眺めている事でしょう。
本来であれば国の借金などというのは
経済成長によって返済していくのが常識なのに
国の借金は緊縮財政と増税以外での返済方法はない。
などと国民を騙し続けてきた財務省のおかげで
まだまだ多くの国民が騙され続けていることもあり、
緊縮財政がまかり通っています。
せっかく金融緩和をしているのですから
お金を回す為にも自衛隊や海上保安庁にも
もっとお金を回すべきだと思います。
話を戻しまして、
中国共産党の示している経済成長率とやらについて
もうちょっと考えてみたいと思います。
ロイターの記事から。
【中国銀保監会、商業手形の発行急増で銀行の検査強化へ】
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の王兆星副主席は２５日、１月に商業手形の発行が急増しており、一部の銀行による裁定取引の検査を強化すると表明した。
会見で記者団に述べた。
不動産市場については、頭金比率の引き上げや住宅ローン金利の引き上げを通じて、実需を支え、投機を抑制する仕組みを採用すると述べた。
(2019/2/25 ロイター)
カモにしまくっていた日本からの支那への設備投資などですら
２割以上の減少率で失速しています。
支那では企業の手元の現金が急速に減っているので
手形を大量に発行して
これをカバーしているということでしょう。
こうなると手形の押しつけあいになっていく
つまりはババの押し付け合いになっていくのだろうと思います。
ババを引かされた方は最後にババを持っている側になりたくありません。
そうなれば融通手形でさらにババを誰かに飛ばす。
支那ではタチの悪いババ抜きが始まっている。
そう見た方がよいでしょう。
でも融通手形で循環取引をすれば
韓国のようにGDPを粉飾できますから、
中国共産党の言う６％以上の成長維持というのも
壮大なババ抜合戦で実現するかもしれません。
ちなみに韓国はこんな面白い画像があります。
輸出も減で主要産業イマイチ、いろいろな数字がマイナス。
でもGDPだけは２．７％成長。
ほんと何から何まで信用出来ないです。あいつらは。
話を戻しまして、
支那経済はどう考えても危ない状況だと言えます。
こんな状況ですから
なおさら支那へ投資はリスクの方が大きいと考えます。
支那経済の大失速はほぼ間違いないでしょう。
そうなれば支那に入れ込みまくってる独なんかも危ないです。
というかドイツ銀行はいつでも爆発寸前な状態なので
支那に引っ張られてドイツ銀行も爆発する
なんてこともありえるわけです。
世界経済に与えるインパクトは
半端なものではないと思います。
日本も消費税を増税している場合じゃありませんよ。
まずは習近平が支那の伝統に則った動きを取っている記事から。
【世界最大の磨崖仏観音像が取り壊される（動画あり）】
中国共産党が宗教に関連する巨大な像の取り壊しを集中的に続けている中で、河北省当局が爆薬を使って「滴水観音」像を破壊した。
またひとつ、中国文化の象徴がただの瓦礫になってしまった。2019年2月2日、河北 省 北部の石家荘 市 平山 県 で、政府職員が、崖に彫られた全長57.9メートルの立ち姿の観音像を爆破したのである。
「滴水観音」として知られるこの観音像は、崖に彫られた立ち姿の観音像としては世界最大であった。
像は、皇安寺がある「??水」（フーフースイ）生態風景区に立っていた。この地域は、国が指定するA4レベルの景勝地で、河北省が保護する巨大な歴史文化史跡でもある。
しかし、昨年から 中国共産党 が、仏教の商業化への対処という大義名分を用いて、精力的に全国の宗教関連施設や屋外の宗教像を破壊するようになった。あらゆる地域で有名な屋外の像が覆われたり、取り壊されたりしている。
景勝地の巨大な宗教像の取り壊しは最も厳しかった。
1月30日、滴水観音の取り壊しの指令のもと、省、市、県政府の指導者を含む20人を超える職員と地元の公安警察官が現場で指揮をとった。皇安寺の地区全体を封鎖し、人の出入りや写真撮影を禁じ、「取り壊しを妨げる者は誰でも逮捕する」と警告を出した。
取り壊しに関わった作業員によると、政府は爆破専門の担当者に計画立案を依頼し、作業員には掘削機を使って観音像の基礎を取り除くよう命じた。その後、作業員は観音像の背後の山に深さ約20メートルの穴を掘った。爆破作業の準備に2日間を要した。2月2日、轟音が鳴り響いた後、観音像の上半身が粉々に砕け散った。その間、数秒。ついに、高さ50メートル近くの観音像は跡形もなく破壊され、後には瓦礫の山が残された。
～以下省略～
(2019/3/4 Bitter Winter)
もろに爆破しています。
皇帝となった独裁者が宗教弾圧を行うのは
彼の国の伝統と言える作業ではあります。
中国共産党が最も警戒するのは易姓革命です。
ですのでフランスで現在発生している黄巾の乱のようなものは
間違いなく大きくなる前に徹底的に弾圧ということになります。
法輪功の人達を臓器狩りの対象にするなどして
徹底的に狩っているのもそうした事の一つと言えます。
そして支那では希望した臓器がなぜかすぐに見つかるんですよね・・・。
支那続きで次は産経の記事から。
【中国の成長率目標は６～６・５％ 国防費は７・５％増】
【北京＝西見由章】中国政府が２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を「６～６・５％」に設定したことが５日分かった。５日午前に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で、李克強首相が政府活動報告の中で明らかにする。
中国の１８年のＧＤＰ成長率は２８年ぶりの低水準となる６・６％だった。経済の減速傾向が強まる中、成長率目標を１８年の「６・５％前後」から引き下げた。
一方、全人代で審議する１９年予算案によると、中国の国防費は前年比７・５％増の約１兆１８９８億元（約１９兆８千億円）を計上した。
(2019/3/5 産経新聞)
ちょっと前までは保８なんて事で
つねに８％以上の成長率を大前提としてきましたが、
ダンピングを軸にした輸出によって他国の雇用を奪う事と
内需ではなく外国からの投資で国内経済を回すモデルなので
外国からの投資が鈍化している以上失速は必至です。
かつて４０００万人以上を死に追いやったとされる
大躍進政策が典型例と言えますが、
上が数字を決めれば下が数字を粉飾して出してくる。
支那ではいつものパターンだと言っていいでしょう。
中国共産党はそれでも急成長し続けているように見せるために
成長率の数字を常に高く維持しています。
そうして海外に
「１０億人の市場があるんだぞ。急成長は今も止まらない！投資するなら我々世界の中央に華麗に君臨するチャイナ以外ない！」
とアピールして投資を呼び込み続けるのです。
まともな経営者ならチャイナリスクがあまりにでかすぎるので
今時手を出すような事はしないでしょうけどね。
有名な投資家のジム・ロジャースは
支那に入れ込んで稼いで来たこともあって
特に最近は日本を批判しまくっています。
彼は日本が没落して中共が儲からないと利益が得られませんから
そういうポジショントークだと考えておいた方がよいでしょう。
ジム・ロジャースが
日本は破綻するだのと話すのを
特亜大好きの東洋経済が喜々として記事にしています。
日本は国債で破綻するらしいですよ（笑）
彼ほど金の動きで稼いで来た人間なら
日本の財務省がほざいている
「国の借金」
などというものは
金融緩和に伴う日銀引き受けで減り続けている
なんてことはわからないはずがありません。
とにかく不安を煽る、
日本に投資しない方がいいよと言い続ける。
そして
「これからはアジアだが日本はダメだ。チャイナはまだ伸びる。２１世紀はチャイナだ。」
と。
まぁ、耳を貸す価値のある内容ではないので無視が一番です。
中共は粉飾に粉飾を重ねた数字を
中央に集めてさらに粉飾するというお国柄ですので
６％成長なんてどころか、
マイナス成長だったとしても不思議はありませんよ。
これからさらに米国が中共を締め付ければ
マイナス成長を隠しきれなくなって
支那人から政府への不満が一気に爆発しかねません。
今までも毎月毎日どこかしらで暴動が起きては
それを軍と警察で弾圧するというのが中国共産党ですから、
なおさら宗教を弾圧して
「習近平皇帝だけに忠誠を誓え！」
とやるのでしょうけどね。
そんな中で軍閥が逆らうと
権力を維持し続けられなくなりかねない事情もあり、
中国共産党は軍事費を伸ばし続けています。
日本共産党は日本の防衛費を
「人殺しのための予算」
だと発言し、結局撤回しませんでした。
中国共産党がチベット、ウイグルなどで
虐待や虐殺を行っている事などを考えれば
中共の軍事費こそ「人殺しのための予算」だと言えます。
そんな予算が２０兆円になるのです。
そして日本は５兆円。
韓国も
「日本を侵略するための予算」
として軍事費を増大させ続け、
日本円で４兆円を超えるものになっています。
日本はといえば財務省が予算縮減圧力をかけ続け、
また、反日勢力がGDP1%枠を超えるな！
と法律で決まった枠組みでもないのに偉そうにほざいています。
おかげで装備品の更新が滞り、
日本の為に働いて頂いている現場の隊員達に対して
誠に申し訳ない状態となっています。
日本は防衛予算を拡大すべきなんです。
国内の景気対策のためにもなるんです。
なにせ鉄を大量に使うのですから。
安全保障体制を拡充させることは
国内の経済活動を担保する行為でもあります。
安全保障こそ国民への福祉だと考えるべきです。
ましてや日本は国土面積は狭かろうとも、
領海を含めた排他的経済水域の面積においては
世界６位の国なのですから。
そんな国の海上保安庁は予算を増やされてると言っても
まだ２３００億円です。
艦船と人員と法的バックアップのいずれもが足りず、
大和堆に北朝鮮の略奪船団がやってきてもせいぜい放水。
支那の略奪船団がサンゴを公然と密漁しにきたら
影に隠れてやり過ごして、
はぐれた船を拿捕するのがせいぜい。
現場で働いている人達はつねに忸怩たる思いで
我が物顔でやってくる略奪者どもを眺めている事でしょう。
本来であれば国の借金などというのは
経済成長によって返済していくのが常識なのに
国の借金は緊縮財政と増税以外での返済方法はない。
などと国民を騙し続けてきた財務省のおかげで
まだまだ多くの国民が騙され続けていることもあり、
緊縮財政がまかり通っています。
せっかく金融緩和をしているのですから
お金を回す為にも自衛隊や海上保安庁にも
もっとお金を回すべきだと思います。
話を戻しまして、
中国共産党の示している経済成長率とやらについて
もうちょっと考えてみたいと思います。
ロイターの記事から。
【中国銀保監会、商業手形の発行急増で銀行の検査強化へ】
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の王兆星副主席は２５日、１月に商業手形の発行が急増しており、一部の銀行による裁定取引の検査を強化すると表明した。
会見で記者団に述べた。
不動産市場については、頭金比率の引き上げや住宅ローン金利の引き上げを通じて、実需を支え、投機を抑制する仕組みを採用すると述べた。
(2019/2/25 ロイター)
カモにしまくっていた日本からの支那への設備投資などですら
２割以上の減少率で失速しています。
支那では企業の手元の現金が急速に減っているので
手形を大量に発行して
これをカバーしているということでしょう。
こうなると手形の押しつけあいになっていく
つまりはババの押し付け合いになっていくのだろうと思います。
ババを引かされた方は最後にババを持っている側になりたくありません。
そうなれば融通手形でさらにババを誰かに飛ばす。
支那ではタチの悪いババ抜きが始まっている。
そう見た方がよいでしょう。
でも融通手形で循環取引をすれば
韓国のようにGDPを粉飾できますから、
中国共産党の言う６％以上の成長維持というのも
壮大なババ抜合戦で実現するかもしれません。
ちなみに韓国はこんな面白い画像があります。
輸出も減で主要産業イマイチ、いろいろな数字がマイナス。
でもGDPだけは２．７％成長。
ほんと何から何まで信用出来ないです。あいつらは。
話を戻しまして、
支那経済はどう考えても危ない状況だと言えます。
こんな状況ですから
なおさら支那へ投資はリスクの方が大きいと考えます。
支那経済の大失速はほぼ間違いないでしょう。
そうなれば支那に入れ込みまくってる独なんかも危ないです。
というかドイツ銀行はいつでも爆発寸前な状態なので
支那に引っ張られてドイツ銀行も爆発する
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世界経済に与えるインパクトは
半端なものではないと思います。
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by Ttensan
| 2019-03-07 10:01
| 政治
|
Comments(15)
2019年 03月 06日
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相変わらず日本ではあまり報じられない海外情勢から。
【カナダ・トルドー政権で2人目の閣僚辞任 司法介入疑惑で】
カナダのエンジニアリング・建設大手SNCラヴァランの汚職に対する司法介入疑惑をめぐり、閣僚の辞任が相次いでいる。
4日には、ジェイン・フィルポット予算庁長官が政府への信頼を失ったとして辞任した。これでこの問題をめぐる閣僚の辞任は、2月に辞任したジョディー・ウィルソン＝レイボールド前退役軍人相に続き、2人目となった。
フィルポット長官は「自分の核となる価値観、倫理的責任、憲法上の義務に従うべきだと判断した」と語った。
これに対しジャスティン・トルドー首相は、辞任は残念だが理解はしていると述べている。
SNCラヴァランを汚職裁判から守るために政府が司法介入したとの疑惑が浮上しているが、トルドー首相は否定している。
一方、野党・保守党は先週、この件でトルドー首相に辞任を求めた。
10月に総選挙を控える中、さまざまな世論調査でトルドー氏の人気が低下していることが示されている。
SNCラヴァランの汚職疑惑とは？
使用法長官に圧力
ケベック州に本拠を置くSNCラヴァランと傘下の2社は、2001～2011年にリビア政府高官に4800万カナダドル（約40億3000万円）の賄賂を渡したとして、詐欺と汚職の罪で訴追されている。
SNCラヴァランはその後、社内体制を刷新したとして、起訴猶予合意の規定に基づき訴追を見送るよう、積極的なロビー活動を展開していた。
起訴猶予合意とは、詐欺などの罪を犯した企業が罪を認め、罰金やコンプライアンスの強化といった合意条件に従えば、刑事訴追を避けられる司法取引制度。カナダでは2018年、SNCラヴァランの強いロビー活動を受け、予算案の一環として起訴猶予合意の仕組みを導入した経緯がある。
同社は、過去の経営陣の過ちによって企業全体、そして数千人の従業員が罰せられるのは不公平だと主張している。公判開始はすでに予定されており、SNCラヴァランは疑惑について「徹底抗戦する」としている。
有罪判決が下れば、SNCラヴァランは10年にわたってカナダの国有事業への入札が禁止される可能性があり、同社にとっては大きな打撃となる。
司法長官に圧力
今年1月まで法相兼司法長官を務めていたウィルソン＝レイボールド氏は先に、自分と司法省職員は昨年後半、4カ月間にわたる「継続的」で「不適切な運動」にさらされ、SNCラヴァランに起訴猶予合意を適用させようとする働きかけを受け続けたと述べている。
ウィルソン＝レイボールド氏は、自分がこの圧力に抵抗したため、退役軍人相に降格させられたと信じていると語った。
～以下省略～
(2019/3/5 BBC)
カナダの鳩山由紀夫（ただしイケメン）ことトルドー首相ですが、
長年にわたってリビア政府に賄賂を送ってきたSNCラヴァランを守る為に
トルドー政権として司法長官に圧力をかけた事が発覚。
トルドー首相が
孟晩舟の逮捕に支那が即時釈放要求をした際に
「司法は独立しているから政府でどうこうできないからｗｗｗ」
と言っていた口で
「司法長官、お前ちょっとこの件無罪にした方がいいんじゃないかな？するよね～？」
とかやってたのがバレてしまいました。
このことで政権内から立て続けに閣僚の辞任が起きており、
トルドー政権は空中分解の危機を迎えています。
トランプ政権になってアメリカ政府が強く動かなかったら
対支那において裏切りかねなかったトルドーだけに、
このピンチをどう乗り切ろうとするのか、
国民の目先を変えようと何か手を打ってくるのか、
そこのところを注視した方が良いでしょう。
そういや野田佳彦とかいうのが首相の時に
過度の円高誘導を続けていて国会で指摘された時に
「相場を注視していく」
「円高には円高でやれることをやる以外はない」
と二つの文章だけでひたすら答弁をしていましたが、
野田佳彦の言う「注視」ではなく、
ただしい意味での注視ですのでお間違いなく。
お次はマスゴミが盛んに煽っている過渡期の技術でしかないQR決裁。
【QRコード離れを起こす中国のキャッシュレス決済事情｜中国】
中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。
中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。
～以下省略～
(2019/3/4 ASCII)
日本のマスゴミは
「いつまでも現金の日本は遅れている！中国様は電子決済の方が主流だぞ！」
みたいなことを煽ってきましたが、
アリペイだのWeChatPayだのペイペイだの。
こんなものは過渡期の技術に過ぎません。
実際に使った人は解るとおもいますが、
決済にかかる手間を考えれば
スイカなどのFeliCa決済の方が断然使い勝手がいいです。
支那ではATMからでも偽札が出てきます。
それほど偽札が蔓延しているわけです。
こんな程度ですから
現金の信頼性がそもそも日本とはまるで違うのです。
そして支那ではQR決済が広がるとすぐに
ニセQRを用意しておいてそれを読ませて
全く別のところへ送金する
というやり方が普及しました。
なので支払う側が自分のスマホにQRコードを表示して
それを店側がスキャナで読み取る
という方が安全と言われてきました。
この記事ではさらにQRコードを表示しているスマホの画面を
詐欺を働く人物が自分の手持ちのスマホで撮影することで
簡単に請求が成立するという問題が発生した事を取り上げています。
QR決済の有利な点は機材投資がほぼ不要なところにあります。
スマホがあれば店側も決済対応可能だからです。
スマホのカメラ程度の撮影装置があれば
QR決済ができるのですから、
全力で不正を働いてくるあの民族なら
悪用する方法を考えつかないはずがありません。
かくしてQR決済離れが起きている・・・ということのようです。
ほんと、日本のマスゴミが煽るものって
こういう程度のものばかりですよね。
昨日取り上げました。
元長崎文化放送のアナウンサー兼記者の榎木丸真子氏による
中二成りすまし事案ですが、
そのことを記事にしたnetgeekに対して
こんなツイートをしていました。
https://twitter.com/Asuka08131/status/1102904346310631424
本当に中二なら中二であることを証明すればいいだけなのに
中二にして「弁護士さんに相談しました」と。
暗に恫喝という手に出ています。
しかもツイート時間はやっぱりいつもの21時台。
この人のコア活動時間が21時～0時あたりなんですから、
もうなんていうかバレているんですけど、
バレないように装うつもりなあたり、
必死すぎて笑えます。
普通の中二なら
「弁護士に相談したと相手を恫喝する」
を初手に持ってくることなんてないですよ。
あ、ちなみに優しいブログ主は
茶請け @ttensan
そうですよ、あんまりに酷いですよね。
Asuka0813さんが個人情報がバレないように伏せながらも中学校二年生であることを示せばいいだけですもんね。
証拠を出してもらえれば拡散します！信じてますよ！
と、リツイートさせていただきました。
中二（設定）なのですから、中二とわかる証拠を出せばいいんですよね～。
皆さんもそう思いませんか？
１４歳の中二という証拠を出せば
change.orgの規約で16歳未満は利用禁止とあるので
利用規約違反で署名は無効。
Change.orgの規約にはこういう文言もあります。
他者への成り済まし禁止－Change.orgは実際に存在する人々のストーリーを共有し、実際に存在する問題をサポートする場として設けられています。署名キャンペーンを開始するには、あなたの電子メールアドレスを使用する必要があり、複数アカウントの使用は認められません。他者のために署名キャンペーンに署名したり、他者の電子メールアドレスを使用したり、他者（著名人を含む）または組織に成り済ましてはいけません。
元長崎文化放送の山本真子による成りすましであるのなら
やはり規約違反で署名は無効なものという事になります。
どうやっても規約違反なので
そもそもこの署名は違反ということになります。
弱者になりすませば相手が攻撃してきたときに
弱者であることを強調して相手を黙らせる事ができる。
日本の反日サヨクの人達ってこのやり方を躊躇無く使うんですよね。
部落解放同盟や在日を大切にする橋下徹が
ヘイトスピーチ規制とかいうのを強行させましたけど、
日本におけるヘイトスピーチ規制って
かつて部落解放同盟や在日朝鮮人どもが
法務省と組んで成立させようとしていた
人権擁護法案をちょっとアレンジしただけなんですよね。
そして解同を忖度してこんな法律を猛プッシュして、
成立したら有田芳生と笑顔で対談動画なんて出してたのが
西田昌司議員でしたっけね。
京都は解同が強いのは間違いないんですけど、
こんな明らかに問題しかない法案を通して
有田芳生とともに成果をアピールしてたのは流石に呆れました。
弱者、強者などという関係で裁くのではなく、
同じ条件において公平に扱われなければなりません。
それが法治のための大原則です。
話がそれたついでに望月衣塑子が
「国民の知る権利がー」
とか言っていることについて
１年半前の記事ですがこちらを採り上げておきます。
【産経記者の取材「私ではなく、主催者判断で断った」 東京新聞・望月衣塑子記者がラジオ番組で説明】
東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務めて新潟市で開かれた講演会の取材を、産経新聞の記者だけ拒否された問題で、望月記者がＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」で「私が断ったのではなく、主催者判断でお断りした」と説明した。
望月記者は聴取者からの質問に答える形で「私が断ったのではなく、主催者側が記事の内容で脅迫的なことや、妨害的なことが私自身に及ぶということを懸念して、主催者判断でお断りした」と述べた。番組は１６日に放送された。
講演会は９月２３日、新潟県平和運動センターが主催し、新潟市内のホテルで開かれた。開催は本紙を含め報道各社が加盟する新潟県政記者クラブに対して告知された。開演直前に会場で同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことが話せないので、産経だけは駄目だ」と本紙記者の取材を拒否した。
～以下省略～
(2017/10/18 産経新聞)
主催者判断で断ったって・・・
望月衣塑子は主催者に
「国民の知る権利を守れ」
って抗議しなきゃいけなかったんじゃないですかね～？
おまけに公演の主催者というのが
「新潟平和運動センター」
です。
「○○平和運動センター」というのは中核派の団体です。
中核派の活動家で有名な山城博治は
沖縄平和運動センターを拠点として活動をしています。
望月衣塑子と関係している団体というのがこういうのなのですから、
反日マスゴミは全力で望月衣塑子を持ち上げようとするのは
ある意味で当然なのかもしれません。
あ、ちなみに望月衣塑子の映画も作ってるらしいですね。
望月衣塑子役に蒼井優をあてようとしたらお断りされたらしく
【蒼井優に逃げられて… 「東京新聞の美人記者」映画、主役に韓国人女優】
(2018/12/19 デイリー新潮 より抜粋)
望月さんの自伝本をもとにしたオリジナルストーリーの映画。主役の新聞記者を演じるのは、24歳のシム・ウンギョンという韓国人女優です。
～中略～
ただ、難点は日本語が達者とは言えず、たどたどしい話し方をする記者になってしまいましたが……。
謎の意見表明、謎の演説、言葉のドッジボールを
望月衣塑子本人は質問だと言い張っています。
日本語がまともに話せない役者さんってむしろ適任じゃないですかね？
さて、大阪維新の会が
大阪都構想に公明党が維新に賛成しないのなら
出直し知事選と市長選、
おまけに市長と知事がポジションチェンジする
という事をやろうとしています。
そもそも
「大阪都構想で市と区の枠組みを変えただけで莫大な経済効果」
というのは
かつて民主党が政権を取ったときの
「予算を見直せばいくらでも財源は出てくる」
とかいうのと同じ詐欺の類いでしょう。
すでに言ってきた経済効果なんてほぼないことが
議会の方で指摘されてしまっています。
そもそも一度住民投票で否決されたんです。
大阪市と大阪府を抑えた維新が
大阪都構想への賛成を煽る形で公金もつぎ込んで
大々的に行った住民投票で
大阪都構想は否決されたんです。
ところが大阪維新の会は
都構想が可決されるまで住民投票をやる姿勢です。
それならなんのために住民投票やったんだ？
ということになるでしょう。
そして大阪維新は一度可決されたら絶対不可逆の形で
話を進めるのは明らかです。
成功するまで隙を見ては住民投票。
そして成功したら不可逆な形で強引に進め、
結果が悪かったとしても元に戻ることはできない。させない。
ひどくアンフェアな話だと思いませんか？
大阪市長も大阪府知事も大阪府と市の議会の多数も
維新がずっと掌握していたんですよ。
もし都構想でとてつもない経済効果（すでにそんなものは否定されていますが）
など、すごく大きな効果があるというのであれば、
ある程度その代わりになる枠組みも作れるだけの
権限をもう握ってるんですよ、大阪維新は。
大阪都構想によるプラスの効果などについて
具体的に提示されたことがありますか？
ごく一部の「それ、今の枠組みでもできるやん」
という程度の話しかブログ主は聞いた事がありません。
時間も予算も権限もあったのに。
それなのになぜいまだに具体的なものを示さないのでしょうか？
示せないからですよね。
単に東京に対するコンプレックスというだけで
思いつきで橋下がぶち上げただけなら話になりませんし、
メリットを具体的に示す時間もリソースも与えられながら
いまだ具体的に示せないとなれば、
「既存の枠組みを壊す事によって既得権を自分達の手にスライドさせる」
という利権の横取りが狙いなのではないかと勘繰りたくなります。
大阪都構想でなければできない強力な動機となるだけの
相応のメリットとは一体なんなのでしょうか？
相変わらず日本ではあまり報じられない海外情勢から。
【カナダ・トルドー政権で2人目の閣僚辞任 司法介入疑惑で】
カナダのエンジニアリング・建設大手SNCラヴァランの汚職に対する司法介入疑惑をめぐり、閣僚の辞任が相次いでいる。
4日には、ジェイン・フィルポット予算庁長官が政府への信頼を失ったとして辞任した。これでこの問題をめぐる閣僚の辞任は、2月に辞任したジョディー・ウィルソン＝レイボールド前退役軍人相に続き、2人目となった。
フィルポット長官は「自分の核となる価値観、倫理的責任、憲法上の義務に従うべきだと判断した」と語った。
これに対しジャスティン・トルドー首相は、辞任は残念だが理解はしていると述べている。
SNCラヴァランを汚職裁判から守るために政府が司法介入したとの疑惑が浮上しているが、トルドー首相は否定している。
一方、野党・保守党は先週、この件でトルドー首相に辞任を求めた。
10月に総選挙を控える中、さまざまな世論調査でトルドー氏の人気が低下していることが示されている。
SNCラヴァランの汚職疑惑とは？
使用法長官に圧力
ケベック州に本拠を置くSNCラヴァランと傘下の2社は、2001～2011年にリビア政府高官に4800万カナダドル（約40億3000万円）の賄賂を渡したとして、詐欺と汚職の罪で訴追されている。
SNCラヴァランはその後、社内体制を刷新したとして、起訴猶予合意の規定に基づき訴追を見送るよう、積極的なロビー活動を展開していた。
起訴猶予合意とは、詐欺などの罪を犯した企業が罪を認め、罰金やコンプライアンスの強化といった合意条件に従えば、刑事訴追を避けられる司法取引制度。カナダでは2018年、SNCラヴァランの強いロビー活動を受け、予算案の一環として起訴猶予合意の仕組みを導入した経緯がある。
同社は、過去の経営陣の過ちによって企業全体、そして数千人の従業員が罰せられるのは不公平だと主張している。公判開始はすでに予定されており、SNCラヴァランは疑惑について「徹底抗戦する」としている。
有罪判決が下れば、SNCラヴァランは10年にわたってカナダの国有事業への入札が禁止される可能性があり、同社にとっては大きな打撃となる。
司法長官に圧力
今年1月まで法相兼司法長官を務めていたウィルソン＝レイボールド氏は先に、自分と司法省職員は昨年後半、4カ月間にわたる「継続的」で「不適切な運動」にさらされ、SNCラヴァランに起訴猶予合意を適用させようとする働きかけを受け続けたと述べている。
ウィルソン＝レイボールド氏は、自分がこの圧力に抵抗したため、退役軍人相に降格させられたと信じていると語った。
～以下省略～
(2019/3/5 BBC)
カナダの鳩山由紀夫（ただしイケメン）ことトルドー首相ですが、
長年にわたってリビア政府に賄賂を送ってきたSNCラヴァランを守る為に
トルドー政権として司法長官に圧力をかけた事が発覚。
トルドー首相が
孟晩舟の逮捕に支那が即時釈放要求をした際に
「司法は独立しているから政府でどうこうできないからｗｗｗ」
と言っていた口で
「司法長官、お前ちょっとこの件無罪にした方がいいんじゃないかな？するよね～？」
とかやってたのがバレてしまいました。
このことで政権内から立て続けに閣僚の辞任が起きており、
トルドー政権は空中分解の危機を迎えています。
トランプ政権になってアメリカ政府が強く動かなかったら
対支那において裏切りかねなかったトルドーだけに、
このピンチをどう乗り切ろうとするのか、
国民の目先を変えようと何か手を打ってくるのか、
そこのところを注視した方が良いでしょう。
そういや野田佳彦とかいうのが首相の時に
過度の円高誘導を続けていて国会で指摘された時に
「相場を注視していく」
「円高には円高でやれることをやる以外はない」
と二つの文章だけでひたすら答弁をしていましたが、
野田佳彦の言う「注視」ではなく、
ただしい意味での注視ですのでお間違いなく。
お次はマスゴミが盛んに煽っている過渡期の技術でしかないQR決裁。
【QRコード離れを起こす中国のキャッシュレス決済事情｜中国】
中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。
中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。
～以下省略～
(2019/3/4 ASCII)
日本のマスゴミは
「いつまでも現金の日本は遅れている！中国様は電子決済の方が主流だぞ！」
みたいなことを煽ってきましたが、
アリペイだのWeChatPayだのペイペイだの。
こんなものは過渡期の技術に過ぎません。
実際に使った人は解るとおもいますが、
決済にかかる手間を考えれば
スイカなどのFeliCa決済の方が断然使い勝手がいいです。
支那ではATMからでも偽札が出てきます。
それほど偽札が蔓延しているわけです。
こんな程度ですから
現金の信頼性がそもそも日本とはまるで違うのです。
そして支那ではQR決済が広がるとすぐに
ニセQRを用意しておいてそれを読ませて
全く別のところへ送金する
というやり方が普及しました。
なので支払う側が自分のスマホにQRコードを表示して
それを店側がスキャナで読み取る
という方が安全と言われてきました。
この記事ではさらにQRコードを表示しているスマホの画面を
詐欺を働く人物が自分の手持ちのスマホで撮影することで
簡単に請求が成立するという問題が発生した事を取り上げています。
QR決済の有利な点は機材投資がほぼ不要なところにあります。
スマホがあれば店側も決済対応可能だからです。
スマホのカメラ程度の撮影装置があれば
QR決済ができるのですから、
全力で不正を働いてくるあの民族なら
悪用する方法を考えつかないはずがありません。
かくしてQR決済離れが起きている・・・ということのようです。
ほんと、日本のマスゴミが煽るものって
こういう程度のものばかりですよね。
昨日取り上げました。
元長崎文化放送のアナウンサー兼記者の榎木丸真子氏による
中二成りすまし事案ですが、
そのことを記事にしたnetgeekに対して
こんなツイートをしていました。
https://twitter.com/Asuka08131/status/1102904346310631424
本当に中二なら中二であることを証明すればいいだけなのに
中二にして「弁護士さんに相談しました」と。
暗に恫喝という手に出ています。
しかもツイート時間はやっぱりいつもの21時台。
この人のコア活動時間が21時～0時あたりなんですから、
もうなんていうかバレているんですけど、
バレないように装うつもりなあたり、
必死すぎて笑えます。
普通の中二なら
「弁護士に相談したと相手を恫喝する」
を初手に持ってくることなんてないですよ。
あ、ちなみに優しいブログ主は
茶請け @ttensan
そうですよ、あんまりに酷いですよね。
Asuka0813さんが個人情報がバレないように伏せながらも中学校二年生であることを示せばいいだけですもんね。
証拠を出してもらえれば拡散します！信じてますよ！
と、リツイートさせていただきました。
中二（設定）なのですから、中二とわかる証拠を出せばいいんですよね～。
皆さんもそう思いませんか？
１４歳の中二という証拠を出せば
change.orgの規約で16歳未満は利用禁止とあるので
利用規約違反で署名は無効。
Change.orgの規約にはこういう文言もあります。
他者への成り済まし禁止－Change.orgは実際に存在する人々のストーリーを共有し、実際に存在する問題をサポートする場として設けられています。署名キャンペーンを開始するには、あなたの電子メールアドレスを使用する必要があり、複数アカウントの使用は認められません。他者のために署名キャンペーンに署名したり、他者の電子メールアドレスを使用したり、他者（著名人を含む）または組織に成り済ましてはいけません。
元長崎文化放送の山本真子による成りすましであるのなら
やはり規約違反で署名は無効なものという事になります。
どうやっても規約違反なので
そもそもこの署名は違反ということになります。
弱者になりすませば相手が攻撃してきたときに
弱者であることを強調して相手を黙らせる事ができる。
日本の反日サヨクの人達ってこのやり方を躊躇無く使うんですよね。
部落解放同盟や在日を大切にする橋下徹が
ヘイトスピーチ規制とかいうのを強行させましたけど、
日本におけるヘイトスピーチ規制って
かつて部落解放同盟や在日朝鮮人どもが
法務省と組んで成立させようとしていた
人権擁護法案をちょっとアレンジしただけなんですよね。
そして解同を忖度してこんな法律を猛プッシュして、
成立したら有田芳生と笑顔で対談動画なんて出してたのが
西田昌司議員でしたっけね。
京都は解同が強いのは間違いないんですけど、
こんな明らかに問題しかない法案を通して
有田芳生とともに成果をアピールしてたのは流石に呆れました。
弱者、強者などという関係で裁くのではなく、
同じ条件において公平に扱われなければなりません。
それが法治のための大原則です。
話がそれたついでに望月衣塑子が
「国民の知る権利がー」
とか言っていることについて
１年半前の記事ですがこちらを採り上げておきます。
【産経記者の取材「私ではなく、主催者判断で断った」 東京新聞・望月衣塑子記者がラジオ番組で説明】
東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務めて新潟市で開かれた講演会の取材を、産経新聞の記者だけ拒否された問題で、望月記者がＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」で「私が断ったのではなく、主催者判断でお断りした」と説明した。
望月記者は聴取者からの質問に答える形で「私が断ったのではなく、主催者側が記事の内容で脅迫的なことや、妨害的なことが私自身に及ぶということを懸念して、主催者判断でお断りした」と述べた。番組は１６日に放送された。
講演会は９月２３日、新潟県平和運動センターが主催し、新潟市内のホテルで開かれた。開催は本紙を含め報道各社が加盟する新潟県政記者クラブに対して告知された。開演直前に会場で同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことが話せないので、産経だけは駄目だ」と本紙記者の取材を拒否した。
～以下省略～
(2017/10/18 産経新聞)
主催者判断で断ったって・・・
望月衣塑子は主催者に
「国民の知る権利を守れ」
って抗議しなきゃいけなかったんじゃないですかね～？
おまけに公演の主催者というのが
「新潟平和運動センター」
です。
「○○平和運動センター」というのは中核派の団体です。
中核派の活動家で有名な山城博治は
沖縄平和運動センターを拠点として活動をしています。
望月衣塑子と関係している団体というのがこういうのなのですから、
反日マスゴミは全力で望月衣塑子を持ち上げようとするのは
ある意味で当然なのかもしれません。
あ、ちなみに望月衣塑子の映画も作ってるらしいですね。
望月衣塑子役に蒼井優をあてようとしたらお断りされたらしく
【蒼井優に逃げられて… 「東京新聞の美人記者」映画、主役に韓国人女優】
(2018/12/19 デイリー新潮 より抜粋)
望月さんの自伝本をもとにしたオリジナルストーリーの映画。主役の新聞記者を演じるのは、24歳のシム・ウンギョンという韓国人女優です。
～中略～
ただ、難点は日本語が達者とは言えず、たどたどしい話し方をする記者になってしまいましたが……。
謎の意見表明、謎の演説、言葉のドッジボールを
望月衣塑子本人は質問だと言い張っています。
日本語がまともに話せない役者さんってむしろ適任じゃないですかね？
さて、大阪維新の会が
大阪都構想に公明党が維新に賛成しないのなら
出直し知事選と市長選、
おまけに市長と知事がポジションチェンジする
という事をやろうとしています。
そもそも
「大阪都構想で市と区の枠組みを変えただけで莫大な経済効果」
というのは
かつて民主党が政権を取ったときの
「予算を見直せばいくらでも財源は出てくる」
とかいうのと同じ詐欺の類いでしょう。
すでに言ってきた経済効果なんてほぼないことが
議会の方で指摘されてしまっています。
そもそも一度住民投票で否決されたんです。
大阪市と大阪府を抑えた維新が
大阪都構想への賛成を煽る形で公金もつぎ込んで
大々的に行った住民投票で
大阪都構想は否決されたんです。
ところが大阪維新の会は
都構想が可決されるまで住民投票をやる姿勢です。
それならなんのために住民投票やったんだ？
ということになるでしょう。
そして大阪維新は一度可決されたら絶対不可逆の形で
話を進めるのは明らかです。
成功するまで隙を見ては住民投票。
そして成功したら不可逆な形で強引に進め、
結果が悪かったとしても元に戻ることはできない。させない。
ひどくアンフェアな話だと思いませんか？
大阪市長も大阪府知事も大阪府と市の議会の多数も
維新がずっと掌握していたんですよ。
もし都構想でとてつもない経済効果（すでにそんなものは否定されていますが）
など、すごく大きな効果があるというのであれば、
ある程度その代わりになる枠組みも作れるだけの
権限をもう握ってるんですよ、大阪維新は。
大阪都構想によるプラスの効果などについて
具体的に提示されたことがありますか？
ごく一部の「それ、今の枠組みでもできるやん」
という程度の話しかブログ主は聞いた事がありません。
時間も予算も権限もあったのに。
それなのになぜいまだに具体的なものを示さないのでしょうか？
示せないからですよね。
単に東京に対するコンプレックスというだけで
思いつきで橋下がぶち上げただけなら話になりませんし、
メリットを具体的に示す時間もリソースも与えられながら
いまだ具体的に示せないとなれば、
「既存の枠組みを壊す事によって既得権を自分達の手にスライドさせる」
という利権の横取りが狙いなのではないかと勘繰りたくなります。
大阪都構想でなければできない強力な動機となるだけの
相応のメリットとは一体なんなのでしょうか？
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#
by Ttensan
| 2019-03-06 09:06
| 政治
|
Comments(24)
2019年 03月 05日
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東京新聞の望月イソコが官房長官会見で行っている質問は
以下の２つに大別できます。
・デマの流布を目的とした根拠のない質問（望月本人は取材はしていない）
・望月イソコ本人の意見を長々と話、その話を大前提にした質問
・質問ネタがない場合はゴシップ誌などの記事を手に持って読み上げながら質問のフリをする。
チクショウ！３つだ！
望月イソコの質問はおおよそ質問と呼べるものではありません。
デマや風評を流布することがまずあって、
そのために官房長官を引っ掛けるという内容のものです。
ですので官房長官は
望月イソコの質問に対しては門前払いをしていると言えます。
そして何度繰り返そうとも官房長官は引っかかりません。
官邸記者クラブとしてもいずれ引っかかるまで
なにがあっても望月イソコに鉄砲玉として
貴重な質問時間を浪費させ続ける魂胆でしょう。
ネットではすでに望月イソコのあほさが広まっていますし、
その質問内容の低レベルさは周知されている状況と言っていいでしょう。
さて、東京新聞と官邸記者クラブの圧倒的な低レベルぶりを
自慢するがごとき望月イソコ擁護ですが、
朝日新聞系列のハフィントンポストがこんな記事を出しています。
【東京新聞の望月衣塑子記者を助けたい。中2の女子生徒がたった1人で署名活動に取り組んだ理由とは
女子生徒は、かつての自分と望月記者を重ね合わせていた】
（2019/3/2 関根和弘)
書いた記者は朝日新聞の特に反日の根城となっていて
朝日新聞の中でも最もフェイクニュースを使う
大阪社会部出身の記者です。
まぁ、中学校2年生（匿名）が
署名集めサイトchange.orgで
【東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい】
なんて署名を集めていました。
自称１４歳の中学２年生ことAsuka0813
https://twitter.com/asuka08131
という設定です。
Change.org の利用規約の一部SSを撮りましたので以下。
プラットフォームで大半の活動を行うには、アカウントが必要です。 ユーザーのプロフィールに関連するすべての活動に対する責任はユーザーに負っていただくため、パスワードを安全な場所に保管してください。 ユーザーのアカウントを他人が使用していると疑われる場合は、弊社までお知らせください。 Change.orgの利用年齢は16歳以上です。
ほ～～～利用規約違反すね。
で、このasuka0813とかいうアカウントが
一番最初にフォローに入れ、
相互フォローとなっているのが
元記者で２児の母と自己紹介していた以下のアカウントでした。
https://twitter.com/bewizyou1
そして愛犬の画像をあげていたのですが・・・
同じっすね。
ついでにどちらのアカウントもiPadでツイートしているようです。
これがツイッターですぐに拡散されたことが都合が悪かったのか、
この自称二児の母の元記者の方のアカウントはすぐに鍵アカになりました。
逆に向こうから答え合わせをしてくれた形です。
で、さらにこれらのアカウントをちょっと調べてみると・・・
パスワードリセット用に登録されている番号の末尾が同じ。
さらにこのアカウント名で使われている
bewizyouでぐぐると
Be wiz You 一般社団法人ビジュー
榎木丸真子 http://bewizyou.org/ とやらに繋がります。
なおHPでは山本真子となっています。
ちなみにこの元記者で2児の母と名乗っている
アカウントが書いていたブログはこのビジューとやらの
活動内容そのものとなっている記事が多数ありました。
中二成りすましだろうとSNSで拡散されはじめると
証拠隠滅の為か途端に記事を消し始めたと思ったら
その記事を消し始めた事を
さらにツイッターでいろいろなユーザーに指摘され
今度はブログごと抹消しました。
さて、さらにこの自称匿名の中二の女子こと
二児の母のおばさんの成りすましアカウントですが、
成りすましが露骨すぎて笑えるのがそのツイッターの利用歴です。
Asuka0813のツイートしている相手が
新聞労連の南彰（朝日新聞記者）
望月衣塑子
上西充子（反安倍で安倍批判を続ける法政大のパヨク教授）
佐藤章（元朝日新聞記者）
鮫島浩（朝日新聞記者）
佐藤圭（東京新聞記者）
田崎基（神奈川新聞記者）
山口二郎
津田大介
などこれでもかというくらいに
反日メディアとそこに連なる人が並んでいます。
それ以外の相手も典型的なパヨクアカウントであり、
中学校2年生という設定の割に同世代がいません。
設定ガバガバすぎるでしょ。
ちなみにこんなツイートもしています。
官邸記者クラブを「内閣記者会」って
記者クラブの中の人じゃないとあんま使わない言い回しですね。
おまけに記者会幹事社（通常は記者クラブ加盟社で持ち回り）
の存在まで知ってるとか。
中学校2年生でこの文面はありえないですね。
しかも情報ソースとして新聞を強調するあたりも
中の人の加齢臭がする贅肉がはみ出ています。
ツイッターの使用時間もなぜか
中学生などの放課後あたりはほぼツイートがなく、
平日昼間か夜中に集中しています。
今時の学校ってiPad持ち込みして授業中使っていいんすかね？（棒読み）
あと中学生にしてはずいぶんと宵っ張りですね。
ツイートの時間帯を見れば
子持ちの主婦ってのがわかりやすい時間帯ですよね。
そしてツイートのハッシュタグの割合分析を見ると・・・
やっぱり中学校二年生の設定に無理ありすぎて笑えます。
自称中学二年ことAsuka0813とやらは
「うたうたいとえかきのはは」と名乗っているアカウントと同一人物で
二児の母で元記者元アナウンサーを自称する
榎木丸真子（現在は山本真子になってるから×がついた可能性あり）
ということで間違いないでしょう。
今回の件をまとめますと
・望月衣塑子が菅官房長官にデマの流布を目的とした
悪質な引っかけ質問を毎日しつこく繰り返すが
官房長官は全く引っかからない。
（質問ではなくデマを事実ということにした意見表明が軸ですからね）
↓
・官邸記者クラブは本来は社会部で部外者なのに
鉄砲玉として望月衣塑子に質問をさせ続ける
↓
・官邸側から
「明らかに事実に基づかない質問ばかりさせないように」
と、東京新聞と官邸記者クラブに抗議
↓
・東京新聞は官邸側に一応「サーセンｗｗｗ」と返事しているものの
望月衣塑子のバックアップを続行。
なお官邸記者クラブは他人のフリをしつつ望月衣塑子を鉄砲玉に立て続ける
↓
・新聞労連会長の南彰（朝日新聞記者）が言論規制だ！と妄言を始める。
↓
・朝日新聞や時事通信、琉球新報、東京新聞（特に時事通信はひどい）
などがとにかく官邸側が言論弾圧しているように見せかける為
「あなたに答える必要はない」
という官房長官の発言部分だけを切り抜いて
官房長官を一方的な悪者に仕立てようと必死にミスリード
↓
・ネットで望月衣塑子の悪質な質問の全文や実際の質問の動画が拡散される
↓
・マスゴミはなんとしてもミスリードしようと記事を乱発するも不発
望月衣塑子に同情の声が集まって菅官房長官が叩かれる
という彼らの思惑どおりに世論が動かない。
↓
・自称中二女子が
「望月衣塑子など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないでください」
と署名集めしているぞ！
と、朝日新聞系列のハフィントンポストが記事にする。
（この記事がすぐに出るあたり、ハフィントンポストの関根記者もお仲間でしょう）
↓
・ヤフージャパントップ記事にも使われたため
一気に署名が集まる
↓
・署名集めキャンペーン成功したので
「中学生の私は、キャンペーンの賛同を内閣記者会と官邸に届けて活動を終え、
これからも新聞を読んで国会中継をみて、自分がやるべきことを考えて行きます。
子どもたちの未来を守るために、心ある皆さん、この問題を一緒に考えていきましょう。」
と署名サイトで中二設定をぶち壊しにする勝利宣言。
ちなみに時事通信は特にひどく、
ネットでは全文や質問動画が広がっているのに
官邸側による言論統制と印象づけるために
意地になって質問の全文を文字起こししないようにし、
挙げ句に「会見の要旨」などということにして
トリミングし続けることをやめません。
「俺達が本気になれば国民をまだまだ騙し続けられる」
と意地にでもなってるんでしょうかね？
とりあえずマスゴミは中二がわざわざ署名集めした
ということにしてそのことを持って官邸に
質問なりクレームなりするつもりでしょう。
ですがその中二の署名集めとやらが
どうやら二児の母の元記者と
朝日新聞繋がりによる自作自演と見てまず間違いなさそうです。
2014年の解散総選挙で負けそうな民主党とマスゴミが結託して
小学4年生成りすましサイトを拡散させて
選挙に悪用しようとしたもののすぐにバレた事件がありました。
当ブログでも取り上げています。
https://ttensan.exblog.jp/21327075/
このときの小4なりすましは
サヨク活動家成年の青木大和と
中国籍の自称スーパーハカー（笑）のTehuによるものでした。
青木大和を特集したAERAの記事がまた凄かったんですよね。
このAERAの写真の「変革」の変の字が簡体字なところとか。
小4成りすまし青木君は
なぜか
・銀行口座開設を拒否されたことがある
・妙に朝日新聞系列に持ち上げられている
・北朝鮮への渡航歴あり
・民主党（特にREN4）と交友関係がある
・小4成りすましがバレると一時期韓国へ逃亡していた。
と、数え役満な人でした。
朝日新聞がちらつく界隈ってこういうコネばっかですね。
今回の中二成りすましの山本真子の件でもそうですが、
嘘をつくことについて反日サヨクさんは躊躇しませんね。
それでもマスゴミはこうした不都合な事実を無かったことにして
官房長官の言論統制を批判する署名が
あっという間に集まったんだぞとやるんでしょう。
これはもうせっせと拡散して対抗するしかありません。
東京新聞の望月イソコが官房長官会見で行っている質問は
以下の２つに大別できます。
・デマの流布を目的とした根拠のない質問（望月本人は取材はしていない）
・望月イソコ本人の意見を長々と話、その話を大前提にした質問
・質問ネタがない場合はゴシップ誌などの記事を手に持って読み上げながら質問のフリをする。
チクショウ！３つだ！
望月イソコの質問はおおよそ質問と呼べるものではありません。
デマや風評を流布することがまずあって、
そのために官房長官を引っ掛けるという内容のものです。
ですので官房長官は
望月イソコの質問に対しては門前払いをしていると言えます。
そして何度繰り返そうとも官房長官は引っかかりません。
官邸記者クラブとしてもいずれ引っかかるまで
なにがあっても望月イソコに鉄砲玉として
貴重な質問時間を浪費させ続ける魂胆でしょう。
ネットではすでに望月イソコのあほさが広まっていますし、
その質問内容の低レベルさは周知されている状況と言っていいでしょう。
さて、東京新聞と官邸記者クラブの圧倒的な低レベルぶりを
自慢するがごとき望月イソコ擁護ですが、
朝日新聞系列のハフィントンポストがこんな記事を出しています。
【東京新聞の望月衣塑子記者を助けたい。中2の女子生徒がたった1人で署名活動に取り組んだ理由とは
女子生徒は、かつての自分と望月記者を重ね合わせていた】
（2019/3/2 関根和弘)
書いた記者は朝日新聞の特に反日の根城となっていて
朝日新聞の中でも最もフェイクニュースを使う
大阪社会部出身の記者です。
まぁ、中学校2年生（匿名）が
署名集めサイトchange.orgで
【東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい】
なんて署名を集めていました。
自称１４歳の中学２年生ことAsuka0813
https://twitter.com/asuka08131
という設定です。
Change.org の利用規約の一部SSを撮りましたので以下。
プラットフォームで大半の活動を行うには、アカウントが必要です。 ユーザーのプロフィールに関連するすべての活動に対する責任はユーザーに負っていただくため、パスワードを安全な場所に保管してください。 ユーザーのアカウントを他人が使用していると疑われる場合は、弊社までお知らせください。 Change.orgの利用年齢は16歳以上です。
ほ～～～利用規約違反すね。
で、このasuka0813とかいうアカウントが
一番最初にフォローに入れ、
相互フォローとなっているのが
元記者で２児の母と自己紹介していた以下のアカウントでした。
https://twitter.com/bewizyou1
そして愛犬の画像をあげていたのですが・・・
同じっすね。
ついでにどちらのアカウントもiPadでツイートしているようです。
これがツイッターですぐに拡散されたことが都合が悪かったのか、
この自称二児の母の元記者の方のアカウントはすぐに鍵アカになりました。
逆に向こうから答え合わせをしてくれた形です。
で、さらにこれらのアカウントをちょっと調べてみると・・・
パスワードリセット用に登録されている番号の末尾が同じ。
さらにこのアカウント名で使われている
bewizyouでぐぐると
Be wiz You 一般社団法人ビジュー
榎木丸真子 http://bewizyou.org/ とやらに繋がります。
なおHPでは山本真子となっています。
ちなみにこの元記者で2児の母と名乗っている
アカウントが書いていたブログはこのビジューとやらの
活動内容そのものとなっている記事が多数ありました。
中二成りすましだろうとSNSで拡散されはじめると
証拠隠滅の為か途端に記事を消し始めたと思ったら
その記事を消し始めた事を
さらにツイッターでいろいろなユーザーに指摘され
今度はブログごと抹消しました。
さて、さらにこの自称匿名の中二の女子こと
二児の母のおばさんの成りすましアカウントですが、
成りすましが露骨すぎて笑えるのがそのツイッターの利用歴です。
Asuka0813のツイートしている相手が
新聞労連の南彰（朝日新聞記者）
望月衣塑子
上西充子（反安倍で安倍批判を続ける法政大のパヨク教授）
佐藤章（元朝日新聞記者）
鮫島浩（朝日新聞記者）
佐藤圭（東京新聞記者）
田崎基（神奈川新聞記者）
山口二郎
津田大介
などこれでもかというくらいに
反日メディアとそこに連なる人が並んでいます。
それ以外の相手も典型的なパヨクアカウントであり、
中学校2年生という設定の割に同世代がいません。
設定ガバガバすぎるでしょ。
ちなみにこんなツイートもしています。
官邸記者クラブを「内閣記者会」って
記者クラブの中の人じゃないとあんま使わない言い回しですね。
おまけに記者会幹事社（通常は記者クラブ加盟社で持ち回り）
の存在まで知ってるとか。
中学校2年生でこの文面はありえないですね。
しかも情報ソースとして新聞を強調するあたりも
中の人の加齢臭がする贅肉がはみ出ています。
ツイッターの使用時間もなぜか
中学生などの放課後あたりはほぼツイートがなく、
平日昼間か夜中に集中しています。
今時の学校ってiPad持ち込みして授業中使っていいんすかね？（棒読み）
あと中学生にしてはずいぶんと宵っ張りですね。
ツイートの時間帯を見れば
子持ちの主婦ってのがわかりやすい時間帯ですよね。
そしてツイートのハッシュタグの割合分析を見ると・・・
やっぱり中学校二年生の設定に無理ありすぎて笑えます。
自称中学二年ことAsuka0813とやらは
「うたうたいとえかきのはは」と名乗っているアカウントと同一人物で
二児の母で元記者元アナウンサーを自称する
榎木丸真子（現在は山本真子になってるから×がついた可能性あり）
ということで間違いないでしょう。
今回の件をまとめますと
・望月衣塑子が菅官房長官にデマの流布を目的とした
悪質な引っかけ質問を毎日しつこく繰り返すが
官房長官は全く引っかからない。
（質問ではなくデマを事実ということにした意見表明が軸ですからね）
↓
・官邸記者クラブは本来は社会部で部外者なのに
鉄砲玉として望月衣塑子に質問をさせ続ける
↓
・官邸側から
「明らかに事実に基づかない質問ばかりさせないように」
と、東京新聞と官邸記者クラブに抗議
↓
・東京新聞は官邸側に一応「サーセンｗｗｗ」と返事しているものの
望月衣塑子のバックアップを続行。
なお官邸記者クラブは他人のフリをしつつ望月衣塑子を鉄砲玉に立て続ける
↓
・新聞労連会長の南彰（朝日新聞記者）が言論規制だ！と妄言を始める。
↓
・朝日新聞や時事通信、琉球新報、東京新聞（特に時事通信はひどい）
などがとにかく官邸側が言論弾圧しているように見せかける為
「あなたに答える必要はない」
という官房長官の発言部分だけを切り抜いて
官房長官を一方的な悪者に仕立てようと必死にミスリード
↓
・ネットで望月衣塑子の悪質な質問の全文や実際の質問の動画が拡散される
↓
・マスゴミはなんとしてもミスリードしようと記事を乱発するも不発
望月衣塑子に同情の声が集まって菅官房長官が叩かれる
という彼らの思惑どおりに世論が動かない。
↓
・自称中二女子が
「望月衣塑子など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないでください」
と署名集めしているぞ！
と、朝日新聞系列のハフィントンポストが記事にする。
（この記事がすぐに出るあたり、ハフィントンポストの関根記者もお仲間でしょう）
↓
・ヤフージャパントップ記事にも使われたため
一気に署名が集まる
↓
・署名集めキャンペーン成功したので
「中学生の私は、キャンペーンの賛同を内閣記者会と官邸に届けて活動を終え、
これからも新聞を読んで国会中継をみて、自分がやるべきことを考えて行きます。
子どもたちの未来を守るために、心ある皆さん、この問題を一緒に考えていきましょう。」
と署名サイトで中二設定をぶち壊しにする勝利宣言。
ちなみに時事通信は特にひどく、
ネットでは全文や質問動画が広がっているのに
官邸側による言論統制と印象づけるために
意地になって質問の全文を文字起こししないようにし、
挙げ句に「会見の要旨」などということにして
トリミングし続けることをやめません。
「俺達が本気になれば国民をまだまだ騙し続けられる」
と意地にでもなってるんでしょうかね？
とりあえずマスゴミは中二がわざわざ署名集めした
ということにしてそのことを持って官邸に
質問なりクレームなりするつもりでしょう。
ですがその中二の署名集めとやらが
どうやら二児の母の元記者と
朝日新聞繋がりによる自作自演と見てまず間違いなさそうです。
2014年の解散総選挙で負けそうな民主党とマスゴミが結託して
小学4年生成りすましサイトを拡散させて
選挙に悪用しようとしたもののすぐにバレた事件がありました。
当ブログでも取り上げています。
https://ttensan.exblog.jp/21327075/
このときの小4なりすましは
サヨク活動家成年の青木大和と
中国籍の自称スーパーハカー（笑）のTehuによるものでした。
青木大和を特集したAERAの記事がまた凄かったんですよね。
このAERAの写真の「変革」の変の字が簡体字なところとか。
小4成りすまし青木君は
なぜか
・銀行口座開設を拒否されたことがある
・妙に朝日新聞系列に持ち上げられている
・北朝鮮への渡航歴あり
・民主党（特にREN4）と交友関係がある
・小4成りすましがバレると一時期韓国へ逃亡していた。
と、数え役満な人でした。
朝日新聞がちらつく界隈ってこういうコネばっかですね。
今回の中二成りすましの山本真子の件でもそうですが、
嘘をつくことについて反日サヨクさんは躊躇しませんね。
それでもマスゴミはこうした不都合な事実を無かったことにして
官房長官の言論統制を批判する署名が
あっという間に集まったんだぞとやるんでしょう。
これはもうせっせと拡散して対抗するしかありません。
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by Ttensan
| 2019-03-05 08:54
| 政治
|
Comments(24)
2019年 03月 04日
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昨日は河野洋平と日本国際貿易促進協会の事に触れましたが、
実にタイムリーにこんなニュースがありました。
【中国との関係拡大、目指す 知事、４月予定の訪中団参加の意向 一般質問最終日】
県議会（新里米吉議長）は２月２８日、２月定例会の一般質問最終日を開き、宮城一郎氏（社民・社大・結）、崎山嗣幸氏（同）、比嘉瑞己氏（共産）、西銘純恵氏（同）、平良昭一氏（おきなわ）、玉城満氏（同）が質問した。宮城氏は日本国際貿易促進協会が主催する４月の訪中団に玉城デニー知事が参加するか質問した。玉城氏は「中国政府の要人と直接、意見交換ができる基調な機会だ。今年の訪中団に参加したい」と表明した。
(2019/3/1 八重山日報)
基地に賛成に投票したとわかったら
何をされるかわからないと露骨に思わせて
基地賛成票を投票させないようにしていたあの
インチキ県民投票を実行して有権者数の3割ちょいの
反基地票を得たわけですが、
3分の2は基地反対の意思は示さなかったという微妙な数字でした。
玉城デニーにとってはこれでうまくやりましたよと
飼い主にご機嫌伺いに行くということなのでしょう。
数字があまりに微妙すぎて、
むしろ玉城デニーが引くに引けなくなっただけなんですけどね。
翁長ですら県民投票をやることのリスクを理解していて
県民投票をやらせずに止め続けていたというのに・・・。
玉城デニーは政治家としてはウルトラ無能ですので
共産党の操り人形になっているのも仕方ないところです。
さて、米朝会談では
北朝鮮が北朝鮮の顔色を伺う
反日勢力の流すデマを鵜呑みにしたのか、
米国が一方的に譲歩して
大成功に終わると考えていたらしく、
手ぶらでハノイに乗り込んで
見事に交渉決裂したという無能ぶりを晒しました。
日本のマスゴミはトランプは失脚寸前だから慌てたのだ
とかいう言い訳までしていますね。
で、肝心の公聴会でのコーエンの説明じゃ
「トランプとロシアの共謀？んなもん知らんよ」
って言っちゃっててロシアゲート問題でトランプ失脚どころか
日本で騒いでいるモリカケと全く同じで
野党である民主党と、
チャイナマネーが大好きでたまらない
米国の売国メディアがひたすらロシアゲートなどと
騒ぎ続けているだけです。
2017年からもう3年目なんですが、
モリカケと同じくでっちあげなので
証拠になるものは何一つ出て来ません。
あ、ちなみにトランプ政権になってからは
【More Americans Are Back at Work Making Stuff
Manufacturing employment has risen for 18 straight months, the longest stretch of gains among nonsupervisory roles since the mid-1990s】
製造業の雇用が18ヶ月連続で伸びている。
1990年代半ば以降では最長の期間である。
なんてWSJで記事になっています。
オバマ政権ではチャイナマネーに転び、
オバマ前大統領自身が便宜を図っていた支那人も
スパイ容疑で逮捕されました。
オバマ政権では中国共産党を守っていたんですから
米国経済がうまくいかなかったのは当然かもしれません。
少なくともトランプ大統領になってからは成果を出し続けています。
話を戻しましょう。
北朝鮮の手下である文在寅もまた
この予定で大成功に終わってホルホルしながら
3月1日に大々的に発表できると思っていたら、
思惑通りにならなかったわけですが、
その件についてこんなニュース。
【「決裂の裏に日本の影」＝米朝会談で韓国野党代表】
【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は２日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの２回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。
鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。
（2019/03/03 時事通信）
米朝会談前
「日本だけ蚊帳の外ニダ！日本はとっとと北朝鮮様に譲歩するニダ！ホルホル」
米朝会談後
「安倍の工作ニダ！安倍のせいニダ！」
都合の悪い話は「安倍が－」で済んでしまうあたり、
反日野党連合（社民、共産、民主党系有象無象）と
全く脳みその中身が同じようです。
先週末の反日野党連合お得意の国会妨害ですが、
丸山穂高議員の本会議場での反日野党連合に対する以下の発言が
まさにそのとおりだったので採り上げておきます。
丸山穂高
「厚労省で長年行われてきた不適切な統計調査は現政権だけの責任ではないはずです。
立件民主党をはじめとした他の野党が、アベノミクス偽装だと騒いでいますが、自分達の政権では不正を見つけられなかった旧民主党政権の皆さんが、現政権へ文句を言っている姿勢は若い世代の一人として見ていて本当に恥ずかしく、甚だ滑稽ですらあります。
あの悪夢のようなとまでいわれる民主党政権下を含めて、平成8年以降ずっと行われてきた不正に対し、殊更に現政権だけの責任を追及すること、ましてや統計の詳細な内容も、何故問題がおこったかの事の本質も理解せずに貴重な予算委員会の時間を『政権トップの意向を反映させた』だのという空想のために時間を割いている議員がいることこそ異常な事態であり、まさに、これらの議員や政党へこそ不信任を突き付けたい！と、多くの国民の皆さんが感じてらっしゃるのではないでしょうか。
中身も伴わず、採決の時間を先延ばしにするだけに不信任案を出す。
質疑の時間も守らず、先ほどの（不信任決議案を出した）趣旨弁明では感極まっておられましたが、その意味不明さに鳴きたいのは国民の方です！！
このような不信任決議案には日本維新の会は断固として反対します。」
香川の恥議員の小川淳也は1時間50分もの長い演説で
一人で悦に入って感極まっていましたが、
泣き真似は民主党の伝統と言えるので無視した方がよいでしょう。
マスゴミと反日野党は2007年の
民主党の支持基盤である自治労が作って来た年金の欠損データについて
安倍総理に徹底的に責任転嫁して選挙に勝ちました。
それと全く同じやり口で23年もの間続けられていた
厚労省の毎月勤労統計調査の不正を
安倍総理に責任転嫁して今度の参議院選挙に勝ちたい。
それが反日勢力の狙いです。
あと、普段から勉強しないことを徹底しているので
馬鹿すぎて国会でまともな政策議論ができないのも
反日野党連合の特徴です。
ですのでなおさら「アベガー」
で国会を妨害する事しか考えられないのです。
おまけにマスゴミも反日野党も
「安倍が統計不正をさせた」という話にするために
具体的な数字について全く触れなくなりました。
数字を出した途端に
作り話だとバレる程度の内容なので、
大声で騒いで押し切ろうという2007年の時と
全く同じやり口です。
反日マスゴミと反日野党連合は
2015年に安倍総理が不正をしたことにしようとしています。
2017年度までずっと
「実際の数字よりマイナスにズレていた」
んですよ。
反日野党と反日マスゴミの言い分どおりなら、
安倍総理がアベノミクスの効果を
「悪い数字になるように数字をいじれと指示した」
ということになるのです。
この時点で話が破綻しています。
だから数字について反日マスゴミはまともに報じなくなったのです。
そして他の省庁の統計調査に対して
厚労省の毎月勤労統計調査だけ
マイナスにズレ続けていることは
その間もずっと各大臣や黒田日銀総裁に指摘されていました。
そこで厚労省はさらに誤魔化そうと
2018年度の数字をいじってプラスに下駄を履かせたわけです。
マイナスにズレ続けて来たから
プラスにちょっとずらしておけば
プラマイゼロでズレを誤魔化せるだろうという魂胆です。
もし立件民主党や国民民主党のクズ議員どものように
2018年の数字をプラスに見せる為に
安倍総理が不正をしたのだというのなら。
2018年に自民党の規約が改定されて
自身が総裁三期目を続投することも含めて
全て未来を見ながら
安倍総理が2015年に
調査結果にマイナスにズレを溜め込むように指示していたことになります。
これが今反日野党が主張している
安倍が不正を指示していたとするストーリーになります。
無茶苦茶にもほどがありますよ。
ましてや不正を発見したら、
不正を発見した内閣が責任を取って辞任しろなんて
そんなふざけたことをやっていたら
官僚の不正はさらに拡大され続けるだけです。
なにせ自分達が不正をしていて不正を摘発されたら
不正を摘発した内閣の首を飛ばせばいいってことになるんですから。
韓国にしても日本の民主党系のクズ議員や反日メディアにしても
彼らの主張をそのとおりにすると
安倍総理は以前から時間を超えていましたが、
米大統領すらも操れるし、未来も見通すことが出来る。
いやできなければ成り立ちません。
（未来が見通せるなら尚更バレるような手は使わないと思うんですけどね～）
安倍総理の超時空宰相化はどこまで進むんでしょうか？
昨日は河野洋平と日本国際貿易促進協会の事に触れましたが、
実にタイムリーにこんなニュースがありました。
【中国との関係拡大、目指す 知事、４月予定の訪中団参加の意向 一般質問最終日】
県議会（新里米吉議長）は２月２８日、２月定例会の一般質問最終日を開き、宮城一郎氏（社民・社大・結）、崎山嗣幸氏（同）、比嘉瑞己氏（共産）、西銘純恵氏（同）、平良昭一氏（おきなわ）、玉城満氏（同）が質問した。宮城氏は日本国際貿易促進協会が主催する４月の訪中団に玉城デニー知事が参加するか質問した。玉城氏は「中国政府の要人と直接、意見交換ができる基調な機会だ。今年の訪中団に参加したい」と表明した。
(2019/3/1 八重山日報)
基地に賛成に投票したとわかったら
何をされるかわからないと露骨に思わせて
基地賛成票を投票させないようにしていたあの
インチキ県民投票を実行して有権者数の3割ちょいの
反基地票を得たわけですが、
3分の2は基地反対の意思は示さなかったという微妙な数字でした。
玉城デニーにとってはこれでうまくやりましたよと
飼い主にご機嫌伺いに行くということなのでしょう。
数字があまりに微妙すぎて、
むしろ玉城デニーが引くに引けなくなっただけなんですけどね。
翁長ですら県民投票をやることのリスクを理解していて
県民投票をやらせずに止め続けていたというのに・・・。
玉城デニーは政治家としてはウルトラ無能ですので
共産党の操り人形になっているのも仕方ないところです。
さて、米朝会談では
北朝鮮が北朝鮮の顔色を伺う
反日勢力の流すデマを鵜呑みにしたのか、
米国が一方的に譲歩して
大成功に終わると考えていたらしく、
手ぶらでハノイに乗り込んで
見事に交渉決裂したという無能ぶりを晒しました。
日本のマスゴミはトランプは失脚寸前だから慌てたのだ
とかいう言い訳までしていますね。
で、肝心の公聴会でのコーエンの説明じゃ
「トランプとロシアの共謀？んなもん知らんよ」
って言っちゃっててロシアゲート問題でトランプ失脚どころか
日本で騒いでいるモリカケと全く同じで
野党である民主党と、
チャイナマネーが大好きでたまらない
米国の売国メディアがひたすらロシアゲートなどと
騒ぎ続けているだけです。
2017年からもう3年目なんですが、
モリカケと同じくでっちあげなので
証拠になるものは何一つ出て来ません。
あ、ちなみにトランプ政権になってからは
【More Americans Are Back at Work Making Stuff
Manufacturing employment has risen for 18 straight months, the longest stretch of gains among nonsupervisory roles since the mid-1990s】
製造業の雇用が18ヶ月連続で伸びている。
1990年代半ば以降では最長の期間である。
なんてWSJで記事になっています。
オバマ政権ではチャイナマネーに転び、
オバマ前大統領自身が便宜を図っていた支那人も
スパイ容疑で逮捕されました。
オバマ政権では中国共産党を守っていたんですから
米国経済がうまくいかなかったのは当然かもしれません。
少なくともトランプ大統領になってからは成果を出し続けています。
話を戻しましょう。
北朝鮮の手下である文在寅もまた
この予定で大成功に終わってホルホルしながら
3月1日に大々的に発表できると思っていたら、
思惑通りにならなかったわけですが、
その件についてこんなニュース。
【「決裂の裏に日本の影」＝米朝会談で韓国野党代表】
【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は２日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの２回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。
鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。
（2019/03/03 時事通信）
米朝会談前
「日本だけ蚊帳の外ニダ！日本はとっとと北朝鮮様に譲歩するニダ！ホルホル」
米朝会談後
「安倍の工作ニダ！安倍のせいニダ！」
都合の悪い話は「安倍が－」で済んでしまうあたり、
反日野党連合（社民、共産、民主党系有象無象）と
全く脳みその中身が同じようです。
先週末の反日野党連合お得意の国会妨害ですが、
丸山穂高議員の本会議場での反日野党連合に対する以下の発言が
まさにそのとおりだったので採り上げておきます。
丸山穂高
「厚労省で長年行われてきた不適切な統計調査は現政権だけの責任ではないはずです。
立件民主党をはじめとした他の野党が、アベノミクス偽装だと騒いでいますが、自分達の政権では不正を見つけられなかった旧民主党政権の皆さんが、現政権へ文句を言っている姿勢は若い世代の一人として見ていて本当に恥ずかしく、甚だ滑稽ですらあります。
あの悪夢のようなとまでいわれる民主党政権下を含めて、平成8年以降ずっと行われてきた不正に対し、殊更に現政権だけの責任を追及すること、ましてや統計の詳細な内容も、何故問題がおこったかの事の本質も理解せずに貴重な予算委員会の時間を『政権トップの意向を反映させた』だのという空想のために時間を割いている議員がいることこそ異常な事態であり、まさに、これらの議員や政党へこそ不信任を突き付けたい！と、多くの国民の皆さんが感じてらっしゃるのではないでしょうか。
中身も伴わず、採決の時間を先延ばしにするだけに不信任案を出す。
質疑の時間も守らず、先ほどの（不信任決議案を出した）趣旨弁明では感極まっておられましたが、その意味不明さに鳴きたいのは国民の方です！！
このような不信任決議案には日本維新の会は断固として反対します。」
香川の恥議員の小川淳也は1時間50分もの長い演説で
一人で悦に入って感極まっていましたが、
泣き真似は民主党の伝統と言えるので無視した方がよいでしょう。
マスゴミと反日野党は2007年の
民主党の支持基盤である自治労が作って来た年金の欠損データについて
安倍総理に徹底的に責任転嫁して選挙に勝ちました。
それと全く同じやり口で23年もの間続けられていた
厚労省の毎月勤労統計調査の不正を
安倍総理に責任転嫁して今度の参議院選挙に勝ちたい。
それが反日勢力の狙いです。
あと、普段から勉強しないことを徹底しているので
馬鹿すぎて国会でまともな政策議論ができないのも
反日野党連合の特徴です。
ですのでなおさら「アベガー」
で国会を妨害する事しか考えられないのです。
おまけにマスゴミも反日野党も
「安倍が統計不正をさせた」という話にするために
具体的な数字について全く触れなくなりました。
数字を出した途端に
作り話だとバレる程度の内容なので、
大声で騒いで押し切ろうという2007年の時と
全く同じやり口です。
反日マスゴミと反日野党連合は
2015年に安倍総理が不正をしたことにしようとしています。
2017年度までずっと
「実際の数字よりマイナスにズレていた」
んですよ。
反日野党と反日マスゴミの言い分どおりなら、
安倍総理がアベノミクスの効果を
「悪い数字になるように数字をいじれと指示した」
ということになるのです。
この時点で話が破綻しています。
だから数字について反日マスゴミはまともに報じなくなったのです。
そして他の省庁の統計調査に対して
厚労省の毎月勤労統計調査だけ
マイナスにズレ続けていることは
その間もずっと各大臣や黒田日銀総裁に指摘されていました。
そこで厚労省はさらに誤魔化そうと
2018年度の数字をいじってプラスに下駄を履かせたわけです。
マイナスにズレ続けて来たから
プラスにちょっとずらしておけば
プラマイゼロでズレを誤魔化せるだろうという魂胆です。
もし立件民主党や国民民主党のクズ議員どものように
2018年の数字をプラスに見せる為に
安倍総理が不正をしたのだというのなら。
2018年に自民党の規約が改定されて
自身が総裁三期目を続投することも含めて
全て未来を見ながら
安倍総理が2015年に
調査結果にマイナスにズレを溜め込むように指示していたことになります。
これが今反日野党が主張している
安倍が不正を指示していたとするストーリーになります。
無茶苦茶にもほどがありますよ。
ましてや不正を発見したら、
不正を発見した内閣が責任を取って辞任しろなんて
そんなふざけたことをやっていたら
官僚の不正はさらに拡大され続けるだけです。
なにせ自分達が不正をしていて不正を摘発されたら
不正を摘発した内閣の首を飛ばせばいいってことになるんですから。
韓国にしても日本の民主党系のクズ議員や反日メディアにしても
彼らの主張をそのとおりにすると
安倍総理は以前から時間を超えていましたが、
米大統領すらも操れるし、未来も見通すことが出来る。
いやできなければ成り立ちません。
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安倍総理の超時空宰相化はどこまで進むんでしょうか？
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by Ttensan
| 2019-03-04 08:39
| 政治
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Comments(22)
2019年 03月 03日
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まずは革命によって日本を潰す事が目的の日本共産党から。
【共産党志位氏、元号法廃止を主張 「国民主権になじまず」】
共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。
(2019/2/28 共同通信)
大化より記録の残る元号の歴史。
1300年以上、247の元号が続いてきました。
日本の歴史の一つと言っていいでしょう。
そもそも革命の為には皇室を廃止しなければならないと
皇統について「天皇制」なる言葉を作り、
徹底して敵視し続けて来たのが日本共産党です。
戦後共産主義シンパなGHQのおかげさまで
合法化されてもらってから
国会での陛下ご出席の際は必ず全員欠席してきた日本共産党。
特に、独自憲法を掲げてきた日本共産党が
護憲などと言い出してから15年ほど。
護憲と言いながら皇室は否定するという立ち位置は変えませんでした。
先日の陛下ご在位30周年の感謝と祝福の賀詞議決では
日本共産党はいつもどおり全員欠席しました。
関連してサーチナの記事から。
【日本はなぜ元号を廃止しないのか、「変わろうとしないのが日本人だから」＝中国】
日本では２０１９年５月１日から新元号がスタートする。改元に伴い、新元号を予想する人がいる一方、そもそもなぜ和暦と西暦の２種類があるのか、西暦に一本化した方が良いのではないかという「元号廃止論」もみられる。世界は西暦が主流となっているのに、なぜ日本ばかりが元号を継続しているのだろうか。中国メディアの快資訊は１３日、「日本はなぜ元号を廃止しないのか」と題した記事を掲載した。
記事は、日本人は和暦と西暦２つの暦を使っているため不便も多いと指摘。しかし、中国には日本で始まるよりも前から元号があったようだ。漢の武帝の時代に「建元」と号したのが最古とされ、日本で最初の元号は６４５年の「大化」が始めとされている。ちなみに、一世一元とされたのは明治以後である。
中国のほかにも朝鮮やベトナムも、かつて元号を使用していたが、いずれも現在では使用していない。では、なぜ日本だけが元号を使用し続けているのだろうか。記事はその理由を、「積極的に廃止するほどの理由ときっかけがない」ためだと分析。記事の中国人筆者は個人的な意見としてはその理由に賛同はできないものの、「日本人らしい」と感想を述べている。変わろうとしないのが日本人だからということのようだ。
改元ともなれば、不便や混乱が見られるのは避けられない。しかし、すでに日本においては元号の使用が習慣になっており、文化の一部になっていると言っても良いだろう。政府によれば、新元号の公表は改元１カ月前になるという。新しい元号が何になるのか気になるところだ。（編集担当：村山健二）
(2018/8/18 サーチナ)
昨年の記事ですが、
「積極的に廃止するほどの理由ときっかけがないからだ」
なんて結論のようで支那人には理解出来ないのでしょう。
彼らにも日本共産党にも理解できないのです。
いや、できるはずがありません。
文化大革命が3500万人とも言われる死者を出しています。
また、九族皆殺しという支那の伝統もあります。
支那の王朝はそれまでの王朝を全否定します。
過去を否定し、過去をとてつもなく悪かった事として書き上げ、
それをもって自分達を正当化してきました。
自国の文化を全部破壊し、否定し、捨ててきておきながら、
中国2000年の歴史と言っていたものが
いまや4000年の歴史などと言って起源がどうたらと
自分達がさもすごいかのようにアピールしています。
このあたりは一部で西朝鮮と揶揄される
所以の一つと言っていいでしょう。
いつまでも変わろうとしないと日本の文化を否定しながら
変わり続けている自分達を肯定しているつもりなのでしょう。
ですが、根源的な部分で変わろうとしないのは
支那も含めた特定アジアの方だとブログ主は考えます。
南京大虐殺などというフィクションがそうですが、
相手より優位に立とうとするために
まずは過去を捏造するのが特定アジアです。
起源がどうたらと誇りたい人はそうしていればいいでしょう。
でも現実の自分がどうであるかと関係はありません。
都合良く過去の栄光をでっちあげ、
都合良く相手の過去に汚点をでっちあげ、
それで彼我の差を作ろうとし続けているだけです。
変わり続けると言いながら、
都合の悪い過去を否定し、都合の良い過去を創作し、
相手にはその逆をやり続けているだけ。
根源的な部分で変わろうとしていないのは
むしろ特定アジアの方でしょう。
人間なんて生まれて成人して
下りのエスカレーターをひたすら上り続けるようなものだと
ブログ主は考えています。
足を止めれば途端に落ちていきます。
今上陛下はご高齢となられても
勉学に励み続けていらっしゃいます。
先人達が積み上げた文化を維持しつつ、
変わり続けようとするのがあるべき姿ではないかと思います。
革命のように自分が憎んでいるものを否定して解決。
ちゃぶ台返しでいい時代が来る？
そんな底の浅い妄想には付き合えません。
カール・マルクスは働かず、人の金で贅沢な暮らしを続けました。
メイドに手を付けて孕ませ、
出来てしまった子供の処分までエンゲルスに押しつけました。
普通に考えてクズ中のクズだと言っていいでしょう。
そんなろくに働いていない
穀潰しニートが考えた理論を
未だに信じている人達は本当に頭が悪いです。
一人の人間の生などたかが知れています。
しかし、そうした一人一人の生の間に少しずつ
本当に少しずつ積み上げられたものによって
私達人間は今日の発展を享受しています。
文化、伝統には良いものもあれば
時代に即していないものもあるでしょう。
日本人は長い年月の間に
日本風にアレンジにするなどして日本の文化として
外国のものを取り入れてきました。
革命などという過去を否定する事で
自らを正当化するやり方では
このようなことは成し難いと思います。
共産主義をよく理解したものほど共産主義を嫌うでしょう。
今の日本共産党は資本論すら必須の学習本にしていません。
現在の日本共産党は共産主義とその根っこについて
勉強しないで良いのです。
勉強するほどに矛盾に気付かれてしまうからなのか、
単に馬鹿しかいなくなって勉強しろと言えなくなったのか。
まぁ、両方かもしれませんが。
過去を否定し、過去を捏造し、都合良く過去を悪用する。
嘘をつくことになんのためらいもない。
そういう日本共産党にも特亜にも
歴史の大切さなど理解できないでしょう。
中国共産党は各国に工作機関として
「孔子学院」を設置しています。
日本でも孔子学院を設置している大学については
「チャイナマネーに転ぶ程度の運営」
という目印だと言っていいでしょう。
米国では孔子学院が中共によるスパイ工作の拠点であると
分析されその認識が広まり、
現在は次々に孔子学院が閉鎖されています。
焚書坑儒、文革で徹底的に否定してきておきながら
都合良く孔子の名前を使う。
いかにも中共らしい考え方です。
劉邦にはくそみそに馬鹿にされ、
韓非にも頭でっかちぶりを否定される儒家ですが、
その儒家が主張していたのが徳治です。
支那ではただの一度も実現されていませんが・・・。
翻って今上陛下ほど真心を持って徳治を実践された方はいないのではないかと思います。
中国共産党は孔子に学ぶなどという建前で
スパイ工作の拠点を世界中に設置していますが、
徳治を実践されてきた今上陛下にこそ学ぶべきでしょう。
さて、以前に中国共産党の工作の手口をご紹介したかと思います。
（【中共の侵略の手法の一つ】）
中共は国防動員法、国家情報法などを作っており、
早い話が中共が在外支那人に対していかようにも命令できるし、
機密情報を寄越せと言われたらその支那人は拒否してはいけないのです。
ですので支那人を雇うという事そのものがリスクです。
ましてや機密情報に触れられる可能性を与えたらアウトです。
デンソーが雇っていた支那人に片っ端から機密情報を盗まれて
支那に持ち帰られていた事が判明した事件がありましたが、
氷山の一角だと考えた方がよいでしょう。
【富士精工の製品データ複製＝容疑で中国人社員を逮捕－愛知県警】
名古屋証券取引所２部上場の特殊精密工具中堅「富士精工」（愛知県豊田市）の製品データを不正に複製したとして、県警豊田署などは２７日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で、中国籍の同社社員、申永輝容疑者（３１）＝豊田市中根町小訳＝を逮捕した。「データを移したのは間違いないが、不正な利益を得る目的はなかった」と容疑の一部を否認しているという。
県警は、同社の情報が外部に流出した可能性があるとみて調べる。
逮捕容疑は、不正な利益を得る目的で１月２９日ごろ、同社のサーバーコンピューターにアクセスし、営業秘密であるドリルの刃先の設計図などのデータをＵＳＢメモリーに転送、複製した疑い。
（2019/02/27 時事通信）
主要技術のほとんどを自国のものとし、
生産を一手に独占するというロードマップを
自信満々に出してきたのが中国製造2025です。
世界の先端技術と製造技術を一手に握るなんて
今のままの支那にできるはずがなく、
中国製造2025を予定通り実現する為に
ジャンルを問わずに産業スパイをやっている現実があります。
そしてその情報の流れるルートを支那によって独占させようと
中国共産党のフロント企業ファーウェイを使って
ダンピング攻勢による市場シェア掌握、
次世代通信規格の独占を狙って中共は動いてきました。
ファーウェイって社名を考えれば解りやすいすよ。
華為（中華の為）なんですから。
あまりにも大規模に行われるスパイ工作と
侵略行為についてその実態が米国や豪州などで報じられると
そのヤバさに気付いて米国などでは一気に議会がまとまりました。
チャイナマネー大好き、パンダハガーだらけの米国民主党ですら、
ファーウェイ排除は当然という意思表示をしなければならなくなりました。
以前書いたとおり、華僑などを通して
それぞれの国にコネを作って買収していくのが
支那の侵略手法の一つなわけですが、
豪州では支那人実業家の黄向墨を通して
豪州議会へ幅広く浸透するということを行っていました。
【豪、中国人富豪の永住権剥奪 献金疑惑で共産党との関係調査】
【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨（Huang Xiangmo）氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。
豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。
6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。
同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。
本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明しており、黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の周沢栄（Chau Chak Wing）氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。
2017年には、野党・労働党のサム･ダスティヤリ（Sam Dastyari）元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。
ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。
またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。
(2019/2/6 AFP)
チャイナマネーで格好の侵略対象となっていた豪州は
今までも支那による豪州侵略の現状を指摘し、
警鐘を鳴らす研究者がいました。
米国が中共との対決姿勢をはっきりさせると、
首相ですら支那に籠絡されている豪州は態度を変え、
こうした動きに出てきました。
工作やられたい放題、チャイナマネー美味しいです。
とやってきた豪州も状況を読んで動いたのだと言えます。
日本ではどうでしょうか？
外国による土地買収等々一切を放置していますし、
マスゴミは自ら率先して汚鮮されに行っているような
端金欲しさで最初から魂を捨てて生きている連中が跋扈しています。
政治に至ってはもっとひどいと言っていいでしょう。
パナマ文書が有名になりましたが、
同様にバミューダ諸島（やっぱり英国の租税回避地）に拠点を置く
アップルビーからも同様の文書流出がありました。
いわゆるパラダイス文書というものです。
これによって
鳩山由紀夫が政界引退直後の2013年から
香港のホイフーエナジーの名誉会長として
報酬を受け取っていた事が明らかになりました。
このブログで中共の侵略の手口として書いたとおりに
見事なまでに中共に買収されていたわけです。
鳩山由紀夫は金持ちですが、
弟と違って特に金に意地汚い事は若い時から言われていました。
日本は取り締まる法律もありませんし、
マスゴミはこうした
「中共の侵略にとって都合の悪い事実」
をろくに報じないので多くの国民は知りません。
ついでなので河野洋平についても触れておきましょう。
日本国際貿易促進協会（国貿促）という団体があります。
ここの会長を河野洋平は長年勤めています。
中共としてはここの口利きだからと
加盟している日本企業に対して便宜を図る事で
この協会に企業を加盟させやすくするわけです。
ここに加入している政治家などが
その見返りとして献金等を受けるわけです。
中共としてはこうやって犬を飼ってきたと言えます。
中共がちょっと便宜を図ってやるだけで
「顧問のあの政治家さんの口添えがあるから大丈夫だよ」
そう思わせる事が出来るので利権構造が出来上がります。
これで中共が政治家を飼う事ができるわけです。
かつて、蓮舫の父や祖母がやっていた
台湾バナナの利権を日本の政治家にばらまく事で
日本の政治家を飼っていたのと似たようなやり口と言えます。
ちなみに河野洋平や小泉純也などの議員が
この台湾バナナの利権を受けていました。
特に恵比寿興業は
河野洋平が新自由クラブ立ち上げの資金作りのために売却したものの、
REN4の父が台湾バナナの利権を与えたその金で再度経営権を取得。
現在は河野洋平の次男の河野二郎が社長を務めています。
仮にスパイ防止法があったら
河野洋平なんてどうやったって逮捕間違い無しでしょう。
かつてスパイ防止法を出そうとした時に
与野党問わず声のデカいのから特に反対が出たわけですが、
こんな状況なんですから当然でしょう。
報道が社会正義の実現だのなんだの
日本のマスゴミはほざいていますが、
こういう事実を報じようとせずに
むしろ買収されてる連中を
「報道しない自由」で守っているんですから、
彼らに公共の財産である電波を独占したり、
記者クラブで情報を独占しようとしたりする特権を
与え続ける事そのものがおかしいと思います。
日本人も多くがこうした事実を知るところとなれば
流れは変わるでしょう。
残念ながら情報の上流部分が汚鮮されていて
キムチ臭い糞尿にまみれた汚水しか流れてきていません。
情報弱者の人達はそんな汚水を飲み水だと思っているようですが。
汚染された水源はそう簡単に浄化できません。
ですので政府は記者クラブと馴れ合って
利権を維持している官僚や一部政治家を無視するべきなのです。
記者クラブを解散させるのが抵抗されるのなら、
まずはネット経由で情報を発信してから
記者クラブ独占の記者会見に応じるようにするなど、
情報の流通ルートを変えるようにすべきでしょう。
まずは革命によって日本を潰す事が目的の日本共産党から。
【共産党志位氏、元号法廃止を主張 「国民主権になじまず」】
共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。
(2019/2/28 共同通信)
大化より記録の残る元号の歴史。
1300年以上、247の元号が続いてきました。
日本の歴史の一つと言っていいでしょう。
そもそも革命の為には皇室を廃止しなければならないと
皇統について「天皇制」なる言葉を作り、
徹底して敵視し続けて来たのが日本共産党です。
戦後共産主義シンパなGHQのおかげさまで
合法化されてもらってから
国会での陛下ご出席の際は必ず全員欠席してきた日本共産党。
特に、独自憲法を掲げてきた日本共産党が
護憲などと言い出してから15年ほど。
護憲と言いながら皇室は否定するという立ち位置は変えませんでした。
先日の陛下ご在位30周年の感謝と祝福の賀詞議決では
日本共産党はいつもどおり全員欠席しました。
関連してサーチナの記事から。
【日本はなぜ元号を廃止しないのか、「変わろうとしないのが日本人だから」＝中国】
日本では２０１９年５月１日から新元号がスタートする。改元に伴い、新元号を予想する人がいる一方、そもそもなぜ和暦と西暦の２種類があるのか、西暦に一本化した方が良いのではないかという「元号廃止論」もみられる。世界は西暦が主流となっているのに、なぜ日本ばかりが元号を継続しているのだろうか。中国メディアの快資訊は１３日、「日本はなぜ元号を廃止しないのか」と題した記事を掲載した。
記事は、日本人は和暦と西暦２つの暦を使っているため不便も多いと指摘。しかし、中国には日本で始まるよりも前から元号があったようだ。漢の武帝の時代に「建元」と号したのが最古とされ、日本で最初の元号は６４５年の「大化」が始めとされている。ちなみに、一世一元とされたのは明治以後である。
中国のほかにも朝鮮やベトナムも、かつて元号を使用していたが、いずれも現在では使用していない。では、なぜ日本だけが元号を使用し続けているのだろうか。記事はその理由を、「積極的に廃止するほどの理由ときっかけがない」ためだと分析。記事の中国人筆者は個人的な意見としてはその理由に賛同はできないものの、「日本人らしい」と感想を述べている。変わろうとしないのが日本人だからということのようだ。
改元ともなれば、不便や混乱が見られるのは避けられない。しかし、すでに日本においては元号の使用が習慣になっており、文化の一部になっていると言っても良いだろう。政府によれば、新元号の公表は改元１カ月前になるという。新しい元号が何になるのか気になるところだ。（編集担当：村山健二）
(2018/8/18 サーチナ)
昨年の記事ですが、
「積極的に廃止するほどの理由ときっかけがないからだ」
なんて結論のようで支那人には理解出来ないのでしょう。
彼らにも日本共産党にも理解できないのです。
いや、できるはずがありません。
文化大革命が3500万人とも言われる死者を出しています。
また、九族皆殺しという支那の伝統もあります。
支那の王朝はそれまでの王朝を全否定します。
過去を否定し、過去をとてつもなく悪かった事として書き上げ、
それをもって自分達を正当化してきました。
自国の文化を全部破壊し、否定し、捨ててきておきながら、
中国2000年の歴史と言っていたものが
いまや4000年の歴史などと言って起源がどうたらと
自分達がさもすごいかのようにアピールしています。
このあたりは一部で西朝鮮と揶揄される
所以の一つと言っていいでしょう。
いつまでも変わろうとしないと日本の文化を否定しながら
変わり続けている自分達を肯定しているつもりなのでしょう。
ですが、根源的な部分で変わろうとしないのは
支那も含めた特定アジアの方だとブログ主は考えます。
南京大虐殺などというフィクションがそうですが、
相手より優位に立とうとするために
まずは過去を捏造するのが特定アジアです。
起源がどうたらと誇りたい人はそうしていればいいでしょう。
でも現実の自分がどうであるかと関係はありません。
都合良く過去の栄光をでっちあげ、
都合良く相手の過去に汚点をでっちあげ、
それで彼我の差を作ろうとし続けているだけです。
変わり続けると言いながら、
都合の悪い過去を否定し、都合の良い過去を創作し、
相手にはその逆をやり続けているだけ。
根源的な部分で変わろうとしていないのは
むしろ特定アジアの方でしょう。
人間なんて生まれて成人して
下りのエスカレーターをひたすら上り続けるようなものだと
ブログ主は考えています。
足を止めれば途端に落ちていきます。
今上陛下はご高齢となられても
勉学に励み続けていらっしゃいます。
先人達が積み上げた文化を維持しつつ、
変わり続けようとするのがあるべき姿ではないかと思います。
革命のように自分が憎んでいるものを否定して解決。
ちゃぶ台返しでいい時代が来る？
そんな底の浅い妄想には付き合えません。
カール・マルクスは働かず、人の金で贅沢な暮らしを続けました。
メイドに手を付けて孕ませ、
出来てしまった子供の処分までエンゲルスに押しつけました。
普通に考えてクズ中のクズだと言っていいでしょう。
そんなろくに働いていない
穀潰しニートが考えた理論を
未だに信じている人達は本当に頭が悪いです。
一人の人間の生などたかが知れています。
しかし、そうした一人一人の生の間に少しずつ
本当に少しずつ積み上げられたものによって
私達人間は今日の発展を享受しています。
文化、伝統には良いものもあれば
時代に即していないものもあるでしょう。
日本人は長い年月の間に
日本風にアレンジにするなどして日本の文化として
外国のものを取り入れてきました。
革命などという過去を否定する事で
自らを正当化するやり方では
このようなことは成し難いと思います。
共産主義をよく理解したものほど共産主義を嫌うでしょう。
今の日本共産党は資本論すら必須の学習本にしていません。
現在の日本共産党は共産主義とその根っこについて
勉強しないで良いのです。
勉強するほどに矛盾に気付かれてしまうからなのか、
単に馬鹿しかいなくなって勉強しろと言えなくなったのか。
まぁ、両方かもしれませんが。
過去を否定し、過去を捏造し、都合良く過去を悪用する。
嘘をつくことになんのためらいもない。
そういう日本共産党にも特亜にも
歴史の大切さなど理解できないでしょう。
中国共産党は各国に工作機関として
「孔子学院」を設置しています。
日本でも孔子学院を設置している大学については
「チャイナマネーに転ぶ程度の運営」
という目印だと言っていいでしょう。
米国では孔子学院が中共によるスパイ工作の拠点であると
分析されその認識が広まり、
現在は次々に孔子学院が閉鎖されています。
焚書坑儒、文革で徹底的に否定してきておきながら
都合良く孔子の名前を使う。
いかにも中共らしい考え方です。
劉邦にはくそみそに馬鹿にされ、
韓非にも頭でっかちぶりを否定される儒家ですが、
その儒家が主張していたのが徳治です。
支那ではただの一度も実現されていませんが・・・。
翻って今上陛下ほど真心を持って徳治を実践された方はいないのではないかと思います。
中国共産党は孔子に学ぶなどという建前で
スパイ工作の拠点を世界中に設置していますが、
徳治を実践されてきた今上陛下にこそ学ぶべきでしょう。
さて、以前に中国共産党の工作の手口をご紹介したかと思います。
（【中共の侵略の手法の一つ】）
中共は国防動員法、国家情報法などを作っており、
早い話が中共が在外支那人に対していかようにも命令できるし、
機密情報を寄越せと言われたらその支那人は拒否してはいけないのです。
ですので支那人を雇うという事そのものがリスクです。
ましてや機密情報に触れられる可能性を与えたらアウトです。
デンソーが雇っていた支那人に片っ端から機密情報を盗まれて
支那に持ち帰られていた事が判明した事件がありましたが、
氷山の一角だと考えた方がよいでしょう。
【富士精工の製品データ複製＝容疑で中国人社員を逮捕－愛知県警】
名古屋証券取引所２部上場の特殊精密工具中堅「富士精工」（愛知県豊田市）の製品データを不正に複製したとして、県警豊田署などは２７日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で、中国籍の同社社員、申永輝容疑者（３１）＝豊田市中根町小訳＝を逮捕した。「データを移したのは間違いないが、不正な利益を得る目的はなかった」と容疑の一部を否認しているという。
県警は、同社の情報が外部に流出した可能性があるとみて調べる。
逮捕容疑は、不正な利益を得る目的で１月２９日ごろ、同社のサーバーコンピューターにアクセスし、営業秘密であるドリルの刃先の設計図などのデータをＵＳＢメモリーに転送、複製した疑い。
（2019/02/27 時事通信）
主要技術のほとんどを自国のものとし、
生産を一手に独占するというロードマップを
自信満々に出してきたのが中国製造2025です。
世界の先端技術と製造技術を一手に握るなんて
今のままの支那にできるはずがなく、
中国製造2025を予定通り実現する為に
ジャンルを問わずに産業スパイをやっている現実があります。
そしてその情報の流れるルートを支那によって独占させようと
中国共産党のフロント企業ファーウェイを使って
ダンピング攻勢による市場シェア掌握、
次世代通信規格の独占を狙って中共は動いてきました。
ファーウェイって社名を考えれば解りやすいすよ。
華為（中華の為）なんですから。
あまりにも大規模に行われるスパイ工作と
侵略行為についてその実態が米国や豪州などで報じられると
そのヤバさに気付いて米国などでは一気に議会がまとまりました。
チャイナマネー大好き、パンダハガーだらけの米国民主党ですら、
ファーウェイ排除は当然という意思表示をしなければならなくなりました。
以前書いたとおり、華僑などを通して
それぞれの国にコネを作って買収していくのが
支那の侵略手法の一つなわけですが、
豪州では支那人実業家の黄向墨を通して
豪州議会へ幅広く浸透するということを行っていました。
【豪、中国人富豪の永住権剥奪 献金疑惑で共産党との関係調査】
【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨（Huang Xiangmo）氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。
豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。
6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。
同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。
本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明しており、黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の周沢栄（Chau Chak Wing）氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。
2017年には、野党・労働党のサム･ダスティヤリ（Sam Dastyari）元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。
ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。
またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。
(2019/2/6 AFP)
チャイナマネーで格好の侵略対象となっていた豪州は
今までも支那による豪州侵略の現状を指摘し、
警鐘を鳴らす研究者がいました。
米国が中共との対決姿勢をはっきりさせると、
首相ですら支那に籠絡されている豪州は態度を変え、
こうした動きに出てきました。
工作やられたい放題、チャイナマネー美味しいです。
とやってきた豪州も状況を読んで動いたのだと言えます。
日本ではどうでしょうか？
外国による土地買収等々一切を放置していますし、
マスゴミは自ら率先して汚鮮されに行っているような
端金欲しさで最初から魂を捨てて生きている連中が跋扈しています。
政治に至ってはもっとひどいと言っていいでしょう。
パナマ文書が有名になりましたが、
同様にバミューダ諸島（やっぱり英国の租税回避地）に拠点を置く
アップルビーからも同様の文書流出がありました。
いわゆるパラダイス文書というものです。
これによって
鳩山由紀夫が政界引退直後の2013年から
香港のホイフーエナジーの名誉会長として
報酬を受け取っていた事が明らかになりました。
このブログで中共の侵略の手口として書いたとおりに
見事なまでに中共に買収されていたわけです。
鳩山由紀夫は金持ちですが、
弟と違って特に金に意地汚い事は若い時から言われていました。
日本は取り締まる法律もありませんし、
マスゴミはこうした
「中共の侵略にとって都合の悪い事実」
をろくに報じないので多くの国民は知りません。
ついでなので河野洋平についても触れておきましょう。
日本国際貿易促進協会（国貿促）という団体があります。
ここの会長を河野洋平は長年勤めています。
中共としてはここの口利きだからと
加盟している日本企業に対して便宜を図る事で
この協会に企業を加盟させやすくするわけです。
ここに加入している政治家などが
その見返りとして献金等を受けるわけです。
中共としてはこうやって犬を飼ってきたと言えます。
中共がちょっと便宜を図ってやるだけで
「顧問のあの政治家さんの口添えがあるから大丈夫だよ」
そう思わせる事が出来るので利権構造が出来上がります。
これで中共が政治家を飼う事ができるわけです。
かつて、蓮舫の父や祖母がやっていた
台湾バナナの利権を日本の政治家にばらまく事で
日本の政治家を飼っていたのと似たようなやり口と言えます。
ちなみに河野洋平や小泉純也などの議員が
この台湾バナナの利権を受けていました。
特に恵比寿興業は
河野洋平が新自由クラブ立ち上げの資金作りのために売却したものの、
REN4の父が台湾バナナの利権を与えたその金で再度経営権を取得。
現在は河野洋平の次男の河野二郎が社長を務めています。
仮にスパイ防止法があったら
河野洋平なんてどうやったって逮捕間違い無しでしょう。
かつてスパイ防止法を出そうとした時に
与野党問わず声のデカいのから特に反対が出たわけですが、
こんな状況なんですから当然でしょう。
報道が社会正義の実現だのなんだの
日本のマスゴミはほざいていますが、
こういう事実を報じようとせずに
むしろ買収されてる連中を
「報道しない自由」で守っているんですから、
彼らに公共の財産である電波を独占したり、
記者クラブで情報を独占しようとしたりする特権を
与え続ける事そのものがおかしいと思います。
日本人も多くがこうした事実を知るところとなれば
流れは変わるでしょう。
残念ながら情報の上流部分が汚鮮されていて
キムチ臭い糞尿にまみれた汚水しか流れてきていません。
情報弱者の人達はそんな汚水を飲み水だと思っているようですが。
汚染された水源はそう簡単に浄化できません。
ですので政府は記者クラブと馴れ合って
利権を維持している官僚や一部政治家を無視するべきなのです。
記者クラブを解散させるのが抵抗されるのなら、
まずはネット経由で情報を発信してから
記者クラブ独占の記者会見に応じるようにするなど、
情報の流通ルートを変えるようにすべきでしょう。
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by Ttensan
| 2019-03-03 12:58
| 政治
|
Comments(20)
2019年 03月 02日
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日本のマスゴミと北朝鮮と北朝鮮のパシリの文在寅が
なぜか米側が譲歩すると思っていて
米側には一切の譲歩をしない、
いわゆる手土産無しに乗り込んだ黒電話一行でしたが、
トランプ大統領との交渉が決裂しました。
米国側が譲歩する形での共同宣言が署名されると
北朝鮮は交渉に大成功する予定だったようです。
そのため北朝鮮側は３日までハノイに滞在する予定でした。
祝賀会で３日までわいわいやるつもりだったわけです。
ついでに日本に対しては米国との交渉に臨むに当たって
「日本は謝罪と賠償だけしてろ！この犯罪者が！」（意訳）
というような事を言っていたんですが、
特定アジアってすぐに調子に乗る癖が解りやすいと言えます。
以前、このブログでは
韓国など特亜の対日情報ソースが朝日新聞などの
反日マスゴミであることを書いてきました。
嘘つき新聞社（通称：朝日新聞）などに
いままで散々日本国民にデマを流布させておいて、
嘘つき新聞社を筆頭に反日マスゴミと、北のシンパの言う
「北朝鮮は交渉がうまい！日本はクソだ！」
「米朝共同宣言が採択されて間違いなく日本は孤立するぞ！」
等々の宣伝を鵜呑みにしていたのかもしれません。
韓国などはすでに嘘つき新聞社を筆頭に
流している情報が嘘だらけなのにそれを鵜呑みにするという
ある意味で自家中毒に陥っていると言えます。
トランプ大統領はオバマと違って商売人です。
損得はっきり計算して動くのは当然のことです。
そこに手土産ゼロでトランプ大統領が譲歩するはずがありません。
今回の交渉決裂について
支那畜の英国BBCは「最大の敗者はトランプ」なんて報じていますが、
勝ち負け以前に単に交渉が全く進まない事が解ったというだけです。
ベトナムへ行った事がある人はわかると思いますが、
レストランなどの数、質の充実ぶりは
南のホーチミンの方がずっとずっと良いです。
これはかつてベトナムが南北で別れて
南側に米国の資本が入っていた事が大きいでしょう。
ハノイも近年は発展が顕著ですし、
トランプ大統領にとっては
北朝鮮が核を放棄して米国に譲歩するのなら
積極的資本投下によって
ベトナムのように発展できるぞというのが交渉材料でした。
一方、北朝鮮の立ち位置は全く違います。
北朝鮮国民を全員殺そうとも
金王朝の延命だけが重要なのです。
核を手に入れたからこそ米国と直接交渉できるようになったし、
核があるからこそ金王朝に手を出せないと考えています。
ですので国の発展だの国民の幸福だのは
北朝鮮にとってはまったくどうでもいいことなのです。
朝鮮半島では李氏朝鮮の時代に
王様が国民を捨てて
２年もの間ロシア大使館に逃げ込んでいた
なんてことをやっていましたし、
国の権益などを自分の贅沢生活のための借金に使ったりしていたので
日本統治下では日本はこの膨大な借金も肩代わりしました。
北朝鮮はその李氏が金氏に変わったというだけに過ぎません。
こんなのですから交渉になるはずがないんです。
もっともっと北朝鮮が追い詰められて
もうどうにもならないとなってからでなければ
北朝鮮は絶対に譲歩しないでしょう。
そしてトランプ大統領は
次の交渉の予定を決めていない事に言及していましたが、
なぜか各メディアが交渉継続が決まったとかいう
意味不明の報道をしています。
メディアの立ち位置がモロバレだと笑ってあげましょう。
そうそう、米国からの極秘情報を実話タブーなどで入手している（笑）
有田芳生議員はこんなツイートをしていたんですよね～。
有田芳生 @aritayoshifu
米朝首脳会談が終われば共同宣言が発表されます。その内容によっては日本政府の姿勢がきびしく問われます。相互に連絡事務所を設置することや、米朝国交正常化の道すじなどで合意される可能性があるからです。日本はどうするのか。拉致問題を解決するには平壌に連絡事務所を設置することが現実的です。
得意になって
「米朝首脳会談が終わったら日本は取り残されるぞ。取り残されたくないのなら日本も平壌に連絡事務所を設置しろ」
みたいなことを言っていたんですが、
長嶋茂雄もびっくりの見事な空振りですね。
マスゴミなどの反日勢力とともに世論誘導をかけるために
デマを流しながら、反日勢力同士でデマを鵜呑みにしあって
「交渉上手な北朝鮮が米国からの譲歩を勝ち取って共同宣言が発表され、北朝鮮と米国は国交正常化されるぞ」
と勝手に信じ込んでるんですから
自家中毒としか言えません。
ちなみに有田芳生の５年前のツイートがこちら。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/444823903223816192
有田芳生@aritayoshifu
アメリカ情報筋から送られてきた「実話タブー」誌の記事。「週刊新潮」「週刊文春」が百田さんを批判できない理由が書かれています。前者は小説を連載中、後者は最新号でグラビアの特集。メディアとはそんなものだと思います。資本の論理が最大の価値。
アメリカ情報筋が要チェックの実話タブー。
有田先生すごい情報網ですな～（棒読み）
ゴシップ誌が機密情報のソースである有田芳生。
さすが人罪の宝庫、立件民主党ってところでしょうかね？
さて、昨日は２０１９年度予算案がようやく衆院を通過しました。
ここで反日時事通信の記事をピックアップしておきます。
【予算案、年度内成立へ＝衆院通過、与党が強行－厚労相不信任案を否決】
一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算案は、2日未明の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。
憲法の衆院優越規定により、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
立憲民主党など主要野党は、厚生労働省の統計問題の審議が尽くされていないなどとして採決に反対したが、与党が強行した。野党は参院でも引き続き追及する方針だ。
参院予算委員会は1日の理事懇談会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を4、5両日に行うことを決めた。
衆院本会議では、予算案の採決に先立ち、野党が共同提出した根本匠厚労相の不信任決議案を、与党などの反対多数で否決した。これを受け、与党は衆院予算委で直ちに予算案の締めくくり質疑と採決を行い、賛成多数で可決、本会議に緊急上程した。
(2019/3/2 時事通信)
民主党政権では審議時間を認めずにいきなり採決に持ち込む
本当の意味での強行採決がしかも１０連発で行われたりしました。
時事通信はこれを事を強行採決だのなんだの批判する記事は出しませんでした。
そもそも国会が始まって一ヶ月もの間、
予算委員会を開いてきました。
しかも質問時間の割り当てを見れば
野党側に９割取らせています。
反日野党連合（共産、社民、民主党系有象無象）は
ただひたすら国会を妨害したいだけです。
おまけに審議内容についても
統計不正問題を２００７年の年金問題のように
安倍総理に責任転嫁することだけが狙いなので
予算委員会でほとんどまともな審議は行われず
ほとんどの時間が「統計不正はアベガー」でした。
反日野党連合は国政を停滞させることが目的ですので
特に予算の年度内成立は妨害したい立場です。
そのため
「何も問題が解明されていない！アベガー！！！！！！！」
と叫んで審議を継続しろと火病を起こしました。
そして毎年のように予算の年度内通過を阻止しようと
不信任案の連発という不毛な事を繰り返しただけです。
予算委員会を野党が要求するまま伸ばしに伸ばして
集中審議も行いましたが、
反日野党サイドはまともな議論などしません。
でもそれでも時間は全く足りないと
永遠に言い続けるでしょう。
国政を停滞させることが狙いなのですから。
丸山穂高議員が軽減税率の異常さに突っ込んだり、
入国管理等にもマイナンバーを利用するように言われても
意地でも取り締まり強化をやりたくない法務省の官僚と
その受け売りを言っている法務大臣を真っ向から批判する足立議員など、
まともな議論をしているのは本当にごく一部だけです。
昨年の反日野党連合の１８連休では
野党側は維新が審議に参加していたこともあり、
ただ揚げ足取りと悪口に時間を浪費する反日野党がいなくなった分。
非常にスムーズに審議が進みました。
今回の予算成立に関連したNHKの記事を紹介します。
【自民各派 野党をけん制 予算案の早期衆院通過を】
厚生労働省の統計不正問題をめぐって、自民党の派閥の会合では、特別監察委員会がまとめた再検証の結果を批判する野党側をけん制する意見や新年度予算案の早期の衆議院通過を図るべきだという声が相次ぎました。
このうち、茂木経済再生担当大臣は、統計不正問題で特別監察委員会がまとめた再検証の結果を、野党側が批判していることについて「自分たちが期待していた内容でないからダメだということでは、第三者にお願いする意味がなくなる」と述べ、けん制しました。そして「衆議院の予算審議は最終盤を迎えており、あすにも採決になるのではないか。１日も早く新年度予算案を参議院に送り、年度内に成立させることが重要だ」と述べました。
また、岸田政務調査会長は「あすは大変緊迫した状況になると思われる。緊張感を持って、しっかり予算案を参議院に送らなければならない。早期成立こそが最大の景気対策であり、責任を果たしていきたい」と強調しました。
一方で、石破元幹事長は「永田町と国民の論理の間に、かい離が起こるのは極めてまずい。予算案は、政府が提出して審議をお願いしているので、誠心誠意、理解してもらうための丁寧な姿勢を決して失ってはならない」と指摘しました。
～以下省略～
(2019/2/28 NHK)
タイトルからして反日野党視点なのがよくわかります。
茂木、岸田、石破とコメントが三段オチになっています。
茂木「自分達が求める内容でないから認めないとか第三者に依頼する意味ねーじゃん。予算は年度内に成立させることが重要」
岸田「明日は大変だろうがしっかり予算案を参議院に送って責任を果たしていきたい」
石破「予算案は政府がお願いをしているのだから誠心誠意理解してもらうための丁寧な姿勢を失ってはならない」
さすがは評論家石破茂。
相変わらず自分だけが良い子に見えるように
他人事のコメントをするだけですね。
一般人ならこういうコメントでもいいんですが、
一応この人は議員でしかも与党に所属してるんですよね。
そんなに責任と関係無いところでしゃべっていたいのなら
とっとと議員を辞めた方がいいでしょう。
日本のマスゴミと北朝鮮と北朝鮮のパシリの文在寅が
なぜか米側が譲歩すると思っていて
米側には一切の譲歩をしない、
いわゆる手土産無しに乗り込んだ黒電話一行でしたが、
トランプ大統領との交渉が決裂しました。
米国側が譲歩する形での共同宣言が署名されると
北朝鮮は交渉に大成功する予定だったようです。
そのため北朝鮮側は３日までハノイに滞在する予定でした。
祝賀会で３日までわいわいやるつもりだったわけです。
ついでに日本に対しては米国との交渉に臨むに当たって
「日本は謝罪と賠償だけしてろ！この犯罪者が！」（意訳）
というような事を言っていたんですが、
特定アジアってすぐに調子に乗る癖が解りやすいと言えます。
以前、このブログでは
韓国など特亜の対日情報ソースが朝日新聞などの
反日マスゴミであることを書いてきました。
嘘つき新聞社（通称：朝日新聞）などに
いままで散々日本国民にデマを流布させておいて、
嘘つき新聞社を筆頭に反日マスゴミと、北のシンパの言う
「北朝鮮は交渉がうまい！日本はクソだ！」
「米朝共同宣言が採択されて間違いなく日本は孤立するぞ！」
等々の宣伝を鵜呑みにしていたのかもしれません。
韓国などはすでに嘘つき新聞社を筆頭に
流している情報が嘘だらけなのにそれを鵜呑みにするという
ある意味で自家中毒に陥っていると言えます。
トランプ大統領はオバマと違って商売人です。
損得はっきり計算して動くのは当然のことです。
そこに手土産ゼロでトランプ大統領が譲歩するはずがありません。
今回の交渉決裂について
支那畜の英国BBCは「最大の敗者はトランプ」なんて報じていますが、
勝ち負け以前に単に交渉が全く進まない事が解ったというだけです。
ベトナムへ行った事がある人はわかると思いますが、
レストランなどの数、質の充実ぶりは
南のホーチミンの方がずっとずっと良いです。
これはかつてベトナムが南北で別れて
南側に米国の資本が入っていた事が大きいでしょう。
ハノイも近年は発展が顕著ですし、
トランプ大統領にとっては
北朝鮮が核を放棄して米国に譲歩するのなら
積極的資本投下によって
ベトナムのように発展できるぞというのが交渉材料でした。
一方、北朝鮮の立ち位置は全く違います。
北朝鮮国民を全員殺そうとも
金王朝の延命だけが重要なのです。
核を手に入れたからこそ米国と直接交渉できるようになったし、
核があるからこそ金王朝に手を出せないと考えています。
ですので国の発展だの国民の幸福だのは
北朝鮮にとってはまったくどうでもいいことなのです。
朝鮮半島では李氏朝鮮の時代に
王様が国民を捨てて
２年もの間ロシア大使館に逃げ込んでいた
なんてことをやっていましたし、
国の権益などを自分の贅沢生活のための借金に使ったりしていたので
日本統治下では日本はこの膨大な借金も肩代わりしました。
北朝鮮はその李氏が金氏に変わったというだけに過ぎません。
こんなのですから交渉になるはずがないんです。
もっともっと北朝鮮が追い詰められて
もうどうにもならないとなってからでなければ
北朝鮮は絶対に譲歩しないでしょう。
そしてトランプ大統領は
次の交渉の予定を決めていない事に言及していましたが、
なぜか各メディアが交渉継続が決まったとかいう
意味不明の報道をしています。
メディアの立ち位置がモロバレだと笑ってあげましょう。
そうそう、米国からの極秘情報を実話タブーなどで入手している（笑）
有田芳生議員はこんなツイートをしていたんですよね～。
有田芳生 @aritayoshifu
米朝首脳会談が終われば共同宣言が発表されます。その内容によっては日本政府の姿勢がきびしく問われます。相互に連絡事務所を設置することや、米朝国交正常化の道すじなどで合意される可能性があるからです。日本はどうするのか。拉致問題を解決するには平壌に連絡事務所を設置することが現実的です。
得意になって
「米朝首脳会談が終わったら日本は取り残されるぞ。取り残されたくないのなら日本も平壌に連絡事務所を設置しろ」
みたいなことを言っていたんですが、
長嶋茂雄もびっくりの見事な空振りですね。
マスゴミなどの反日勢力とともに世論誘導をかけるために
デマを流しながら、反日勢力同士でデマを鵜呑みにしあって
「交渉上手な北朝鮮が米国からの譲歩を勝ち取って共同宣言が発表され、北朝鮮と米国は国交正常化されるぞ」
と勝手に信じ込んでるんですから
自家中毒としか言えません。
ちなみに有田芳生の５年前のツイートがこちら。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/444823903223816192
有田芳生@aritayoshifu
アメリカ情報筋から送られてきた「実話タブー」誌の記事。「週刊新潮」「週刊文春」が百田さんを批判できない理由が書かれています。前者は小説を連載中、後者は最新号でグラビアの特集。メディアとはそんなものだと思います。資本の論理が最大の価値。
アメリカ情報筋が要チェックの実話タブー。
有田先生すごい情報網ですな～（棒読み）
ゴシップ誌が機密情報のソースである有田芳生。
さすが人罪の宝庫、立件民主党ってところでしょうかね？
さて、昨日は２０１９年度予算案がようやく衆院を通過しました。
ここで反日時事通信の記事をピックアップしておきます。
【予算案、年度内成立へ＝衆院通過、与党が強行－厚労相不信任案を否決】
一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算案は、2日未明の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。
憲法の衆院優越規定により、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
立憲民主党など主要野党は、厚生労働省の統計問題の審議が尽くされていないなどとして採決に反対したが、与党が強行した。野党は参院でも引き続き追及する方針だ。
参院予算委員会は1日の理事懇談会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を4、5両日に行うことを決めた。
衆院本会議では、予算案の採決に先立ち、野党が共同提出した根本匠厚労相の不信任決議案を、与党などの反対多数で否決した。これを受け、与党は衆院予算委で直ちに予算案の締めくくり質疑と採決を行い、賛成多数で可決、本会議に緊急上程した。
(2019/3/2 時事通信)
民主党政権では審議時間を認めずにいきなり採決に持ち込む
本当の意味での強行採決がしかも１０連発で行われたりしました。
時事通信はこれを事を強行採決だのなんだの批判する記事は出しませんでした。
そもそも国会が始まって一ヶ月もの間、
予算委員会を開いてきました。
しかも質問時間の割り当てを見れば
野党側に９割取らせています。
反日野党連合（共産、社民、民主党系有象無象）は
ただひたすら国会を妨害したいだけです。
おまけに審議内容についても
統計不正問題を２００７年の年金問題のように
安倍総理に責任転嫁することだけが狙いなので
予算委員会でほとんどまともな審議は行われず
ほとんどの時間が「統計不正はアベガー」でした。
反日野党連合は国政を停滞させることが目的ですので
特に予算の年度内成立は妨害したい立場です。
そのため
「何も問題が解明されていない！アベガー！！！！！！！」
と叫んで審議を継続しろと火病を起こしました。
そして毎年のように予算の年度内通過を阻止しようと
不信任案の連発という不毛な事を繰り返しただけです。
予算委員会を野党が要求するまま伸ばしに伸ばして
集中審議も行いましたが、
反日野党サイドはまともな議論などしません。
でもそれでも時間は全く足りないと
永遠に言い続けるでしょう。
国政を停滞させることが狙いなのですから。
丸山穂高議員が軽減税率の異常さに突っ込んだり、
入国管理等にもマイナンバーを利用するように言われても
意地でも取り締まり強化をやりたくない法務省の官僚と
その受け売りを言っている法務大臣を真っ向から批判する足立議員など、
まともな議論をしているのは本当にごく一部だけです。
昨年の反日野党連合の１８連休では
野党側は維新が審議に参加していたこともあり、
ただ揚げ足取りと悪口に時間を浪費する反日野党がいなくなった分。
非常にスムーズに審議が進みました。
今回の予算成立に関連したNHKの記事を紹介します。
【自民各派 野党をけん制 予算案の早期衆院通過を】
厚生労働省の統計不正問題をめぐって、自民党の派閥の会合では、特別監察委員会がまとめた再検証の結果を批判する野党側をけん制する意見や新年度予算案の早期の衆議院通過を図るべきだという声が相次ぎました。
このうち、茂木経済再生担当大臣は、統計不正問題で特別監察委員会がまとめた再検証の結果を、野党側が批判していることについて「自分たちが期待していた内容でないからダメだということでは、第三者にお願いする意味がなくなる」と述べ、けん制しました。そして「衆議院の予算審議は最終盤を迎えており、あすにも採決になるのではないか。１日も早く新年度予算案を参議院に送り、年度内に成立させることが重要だ」と述べました。
また、岸田政務調査会長は「あすは大変緊迫した状況になると思われる。緊張感を持って、しっかり予算案を参議院に送らなければならない。早期成立こそが最大の景気対策であり、責任を果たしていきたい」と強調しました。
一方で、石破元幹事長は「永田町と国民の論理の間に、かい離が起こるのは極めてまずい。予算案は、政府が提出して審議をお願いしているので、誠心誠意、理解してもらうための丁寧な姿勢を決して失ってはならない」と指摘しました。
～以下省略～
(2019/2/28 NHK)
タイトルからして反日野党視点なのがよくわかります。
茂木、岸田、石破とコメントが三段オチになっています。
茂木「自分達が求める内容でないから認めないとか第三者に依頼する意味ねーじゃん。予算は年度内に成立させることが重要」
岸田「明日は大変だろうがしっかり予算案を参議院に送って責任を果たしていきたい」
石破「予算案は政府がお願いをしているのだから誠心誠意理解してもらうための丁寧な姿勢を失ってはならない」
さすがは評論家石破茂。
相変わらず自分だけが良い子に見えるように
他人事のコメントをするだけですね。
一般人ならこういうコメントでもいいんですが、
一応この人は議員でしかも与党に所属してるんですよね。
そんなに責任と関係無いところでしゃべっていたいのなら
とっとと議員を辞めた方がいいでしょう。
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by Ttensan
| 2019-03-02 11:11
| 政治
|
Comments(18)
2019年 03月 01日
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パキスタンがインドの戦闘機を迎撃。
撃墜機から脱出したパイロットを拘束。
インドが解放を求めています。
パキスタンとインドが戦争か！？
というような状況です。
カシミール地方というのは
支那も進出を狙い続けて来た場所です。
この地理的事情もあって
状況をきちっと監視し続けなければならないはずなのですが、
日本のマスゴミはあまり興味が無いし、
ろくに取材していないので情報がほとんど流れていません。
第二次世界大戦後に
インドとパキスタンが分離独立をする際、
イスラム教徒が多数を占めていたカシミール地方は
パキスタンに帰属するだろうと思われていました。
しかし、当時の指導者ハリ・シングはヒンズー教徒だったため
カシミールの独立を模索していました。
これにパキスタンが実力で吸収しようと侵攻。
これが決定打となりハリ・シングの腹は決まり、インドへの帰属を表明。
インドとパキスタンの間で3度の戦争が起きていますが、
このうち２回はこの過去の経緯からカシミールを争いました。
ついでにチベットを侵略した中国共産党も
このカシミールにおいてインドと戦争をしていました。
パキスタンはインドと対立するその立場から
旧東側諸国との結びつきが非常に強く、
北朝鮮に核技術を供与した事も報じられています。
カシミールはパキスタン、インド、中共が接触するポイントであり、
ちょっとしたことで大きな火を生みかねない場所です。
ですので状況を注視しなければならないのですが、
日本の国会では
「統計不正がー」
「総理はトイレにいくなー」
なんてアホなことをやっています。
【国会 統計不正で集中審議 予算案採決で与野党の攻防激しく】
厚生労働省の統計不正問題で、特別監察委員会が再検証の結果をまとめたのを受けて、衆議院予算委員会では、28日、集中審議が行われます。一方、新年度予算案について、与党側は、１日、委員会で採決したいと提案したのに対し、野党側は反対していて、与野党の攻防が激しくなっています。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会は、27日、「担当部署が組織として公的な場で虚偽の説明をしていた」と指摘する一方、「隠蔽の意図は認められなかった」とする報告書をまとめました。
野党側は、立憲民主党の逢坂政務調査会長が「身内に甘い、ひどい内容で、隠蔽があったとは言えないという時点でアウトだ」と述べるなど、批判しています。与党側は、自民党の二階幹事長が「意図的な隠蔽はないことが内外に公表できた」と述べるなど、報告書を尊重すべきだとしています。
衆議院予算委員会では、28日、特別監察委員会の樋口美雄委員長も出席して集中審議が行われることになっていて、活発な論戦が展開される見通しです。
一方、新年度予算案をめぐって、与党側は、27日夜開かれた予算委員会の理事会で、今週中に衆議院通過を図るため、１日、委員会を開いて締めくくりの質疑と採決を行いたいと提案しました。
これに対し、野党側は「統計問題は解明されておらず、採決は到底認められない」と反対しているほか「根本厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出も検討すべきだ」といった意見も出るなど、与野党の攻防が激しくなっています。
(2019/2/28 NHK)
× 与野党の攻防
○ 野党の国会妨害
厚労省の毎月勤労統計調査の不正は
・省庁の予算削減を厚労省は統計部署の予算と人員を大幅削減して誤魔化そうとした。
・人手も予算も足りないので調査を誤魔化すしかなくなった。
・誤魔化し続けていたら民主党政権の事業仕分けでさらに半減された。
・誤魔化していたが調査結果の数字があまりに精度が悪すぎて内閣から是正要求された。
・それでも他の部署の予算を削りたくないので不正を続けてさらに誤魔化そうとした。
というものなのですから、
何をどう言い訳しようがブログ主は
厚労省が組織的に不正を隠蔽し続けて来たと考えます。
ゆえに今あるべきステージは
・再発防止とそのための枠組みをどうするか
以外にないと思います。
ですが反日野党は何としても国会を妨害するために
「問題が解明されていない！」「アベガー」
などと騒いでいるだけです。
昨年の通常国会でもそうでしたが、
憲法改正に手を付けられてしまうのではないか、
という考えから反日野党は
それまで以上に徹底して国会妨害と審議拒否に力を入れました。
そうした中で１８連休なんてものが出たわけです。
元より反日野党はまともな政策議論ができません。
それでいながら国会を徹底的に妨害し続け、
あらゆる責任を安倍に責任転嫁することで政権を取れた
と考えています。
２００９年の政権交代は
２００７年の参議院選挙で大勝し、
参議院の過半数を押さえたことで、
以降政権交代まで国政を麻痺させ続けました。
さらにその責任までも当時の与党に転嫁し続けました。
国民生活を人質に政局が第一。
この小沢一郎の政治信念を行動に表した結果ですが、
民主党系の議員はこれが正しい戦略だと信じています。
むしろ、馬鹿すぎてまともな政策議論ができないので
国会を徹底的に妨害し、
その停滞による責任すらも安倍に責任転嫁する。
これが唯一の正解だと信じるしかないという事情もあるのでしょう。
こんなのを国会に送り込んでいる野党支持者の人達は
税金泥棒の共犯みたいなものですよ。
さて、お次は米朝会談についてです。
ハノイで行われた米朝会談は
日本のマスゴミが散々
「米国は制裁解除するぞ」
「北朝鮮への姿勢を変えないと日本は孤立するぞ」等々。
とてもホルホルしていたわけですが、
米朝の交渉結果は決裂で終わりました。
おまけにトランプ大統領は次回についても決めない
という結果に終わりました。
本日3月1日にお祭り状態のハイテンションで
反日マンセーをしたかった韓国の文大統領が
一番がっかりしているかもしれません。
むしろ北朝鮮までもが
反日マスゴミの報道を真に受けていたのかもしれません。
トランプ大統領は商売で成り上がった人間です。
彼我の条件を比してきっちり計算するでしょう。
なんのお土産もなしにやってきた相手に
はいそうですかと言うはずがありませんでした。
お土産も持ってこないで無条件でなにかしら制裁解除や
経済支援が得られるなんて考えていた北朝鮮は
無能だと言っていいでしょう。
おまけに北朝鮮は完全制裁解除を要求していたとのことで
いきなり最高条件を要求するというアホさ。
核放棄に関連するお土産ゼロでこんな要求をして
商売人であるトランプ大統領が認めるはずがありません。
あまりにも北朝鮮が米国をナメた態度できたので
会談後に予定されていた昼食会も中止となりました。
日本のマスゴミは散々北朝鮮の勝利みたいに煽っていました。
北朝鮮は
北朝鮮の判断を間違わせたであろう
日本のマスゴミの幹部を粛清したらどうでしょう？
いつまでも老害が椅子にしがみつき続けていて、
後進に道を譲らないマスゴミから
キム平茂紀、青木理、セキムチ宏、田原総一朗、大谷昭宏などなど
画面を汚くしている見苦しいのが消えるだけでも
少しはマシになるでしょうに。
ま、だからこそ尚更サヨク界隈は後継者がいないんですけどね。
社会学者という箔を付けて売り出させた
古市憲寿なんてむしろ頭の悪さが全く隠せず、
社会学者というのはパヨクが箔を付ける為のジャンル
という評価すら産んでいると思います。
金正恩について考えれば、
兄を暗殺。
核で日本を脅している。
大量に粛清を行っている。
国民はカツカツで万単位餓死者が出るのが恒例行事。
食料援助を受けたら「コメとか小麦のイイヤツをくれ」と要求し、
受け取ったら即転売して幹部達だけが肥え太る。
こんなのを
「北朝鮮は交渉がうまい！！」
なんて隙あらば持ち上げるんですから
マスゴミの中の汚鮮ぶりがうかがえます。
核ミサイルで米国を直接攻撃できるようになるまで
時間を稼ぐのが目的というのがわかっているわけです。
だからこそ経済制裁されているわけです。
国家が経済制裁されているのですから、
「もう許してください！」とお願いに来る側なのです。
なんでトランプ大統領に対して
一方的に有利な条件で交渉ができると思っていたのか、
本当に理解出来ません。
粛清をしすぎてまともな人材がいないのかもしれません。
日本の知識人（笑）とやらに言わせれば
北朝鮮は交渉がうまい！！！ということになるようですけど。
関連して次のニュースはこちら。
小沢のポチとして岩手県知事を続けてきた達増拓也です。
【沖縄に新基地「不要」と岩手知事 米朝首脳再会談で緊張緩和】
岩手県の達増拓也知事は２８日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。「朝鮮戦争の終結宣言が取り沙汰される平和に向けた流れの中で、辺野古に基地をつくる必要はない」と述べた。
同時に、普天間飛行場の周辺に住宅や学校が密集していることを念頭に「直ちに運用を停止しないといけない危険な状態だ。日本政府は即時運用の停止を米政府に求めるべきだ」と強調した。
(2019/2/28 琉球新報)
１、岩手県の知事が岩手県ではなく沖縄の事について口出し
２、外交安全保障は国政マター
３、東日本大震災のトモダチ作戦で大恩があるのをもう忘れている
４、そもそも小沢のポチという以外に取り柄が無い
ほんとロクデナシすぎて役満です。
達増拓也は小沢のポチとして有名ですが、
外務省出身でもあります。
鳩山由紀夫のブレーンだった元ウズベキスタン大使の孫崎享。
日刊ゲンダイレベルの論説で飯を食ってる元レバノン大使の天木直人。
保守論壇誌に連載を持ちつつ、
反日サヨクの論客としても飯を食っている妖怪・佐藤優。
北朝鮮に媚びまくりの田中均。
外務省出身ってなんかろくでもないのが目立ってますね。
まぁ、北朝鮮マネーにどっぷり浸かってそうなのは
日本国内にゴロゴロいますからね。
北朝鮮から仕入れた覚醒剤を
日本の暴力団が売っていた事実もありますし、
ほんとスパイを取り締まる法律がない日本ってのは
やりたい放題、スパイ天国です。
あ、そういえば覚醒剤と言えば
【毎日新聞常務の妻再逮捕へ】
神戸地検は２７日、自宅で覚醒剤を所持した疑いで兵庫県警に逮捕された東京都新宿区の会社員増田ルミ子容疑者（４６）を、覚せい剤取締法違反（所持）の罪で起訴した。捜査関係者によると、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出ており、県警は近く同法違反（使用）の疑いで再逮捕する方針。
毎日新聞社によると、増田被告は同社常務取締役の妻。捜査関係者によると「健康食品だと思っていた」などと供述したという。
起訴状によると今月７日、新宿区の自宅マンションで覚醒剤５・６グラムを所持したとしている。
密売グループの捜査過程で１月、インターネットで注文した客の１人として増田被告が浮上した。
【共同通信】
(2019/2/27 ロイター)
毎日新聞常務の嫁さんが覚醒剤使用で再逮捕だそうです。
どこ製の覚醒剤だったんですかね？
毎日新聞ならこれで増田耕一さんは
懲戒処分としてさらに昇進できるかもしれませんね。
（waiwai変態記事事件でぐぐってください）
パキスタンがインドの戦闘機を迎撃。
撃墜機から脱出したパイロットを拘束。
インドが解放を求めています。
パキスタンとインドが戦争か！？
というような状況です。
カシミール地方というのは
支那も進出を狙い続けて来た場所です。
この地理的事情もあって
状況をきちっと監視し続けなければならないはずなのですが、
日本のマスゴミはあまり興味が無いし、
ろくに取材していないので情報がほとんど流れていません。
第二次世界大戦後に
インドとパキスタンが分離独立をする際、
イスラム教徒が多数を占めていたカシミール地方は
パキスタンに帰属するだろうと思われていました。
しかし、当時の指導者ハリ・シングはヒンズー教徒だったため
カシミールの独立を模索していました。
これにパキスタンが実力で吸収しようと侵攻。
これが決定打となりハリ・シングの腹は決まり、インドへの帰属を表明。
インドとパキスタンの間で3度の戦争が起きていますが、
このうち２回はこの過去の経緯からカシミールを争いました。
ついでにチベットを侵略した中国共産党も
このカシミールにおいてインドと戦争をしていました。
パキスタンはインドと対立するその立場から
旧東側諸国との結びつきが非常に強く、
北朝鮮に核技術を供与した事も報じられています。
カシミールはパキスタン、インド、中共が接触するポイントであり、
ちょっとしたことで大きな火を生みかねない場所です。
ですので状況を注視しなければならないのですが、
日本の国会では
「統計不正がー」
「総理はトイレにいくなー」
なんてアホなことをやっています。
【国会 統計不正で集中審議 予算案採決で与野党の攻防激しく】
厚生労働省の統計不正問題で、特別監察委員会が再検証の結果をまとめたのを受けて、衆議院予算委員会では、28日、集中審議が行われます。一方、新年度予算案について、与党側は、１日、委員会で採決したいと提案したのに対し、野党側は反対していて、与野党の攻防が激しくなっています。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会は、27日、「担当部署が組織として公的な場で虚偽の説明をしていた」と指摘する一方、「隠蔽の意図は認められなかった」とする報告書をまとめました。
野党側は、立憲民主党の逢坂政務調査会長が「身内に甘い、ひどい内容で、隠蔽があったとは言えないという時点でアウトだ」と述べるなど、批判しています。与党側は、自民党の二階幹事長が「意図的な隠蔽はないことが内外に公表できた」と述べるなど、報告書を尊重すべきだとしています。
衆議院予算委員会では、28日、特別監察委員会の樋口美雄委員長も出席して集中審議が行われることになっていて、活発な論戦が展開される見通しです。
一方、新年度予算案をめぐって、与党側は、27日夜開かれた予算委員会の理事会で、今週中に衆議院通過を図るため、１日、委員会を開いて締めくくりの質疑と採決を行いたいと提案しました。
これに対し、野党側は「統計問題は解明されておらず、採決は到底認められない」と反対しているほか「根本厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出も検討すべきだ」といった意見も出るなど、与野党の攻防が激しくなっています。
(2019/2/28 NHK)
× 与野党の攻防
○ 野党の国会妨害
厚労省の毎月勤労統計調査の不正は
・省庁の予算削減を厚労省は統計部署の予算と人員を大幅削減して誤魔化そうとした。
・人手も予算も足りないので調査を誤魔化すしかなくなった。
・誤魔化し続けていたら民主党政権の事業仕分けでさらに半減された。
・誤魔化していたが調査結果の数字があまりに精度が悪すぎて内閣から是正要求された。
・それでも他の部署の予算を削りたくないので不正を続けてさらに誤魔化そうとした。
というものなのですから、
何をどう言い訳しようがブログ主は
厚労省が組織的に不正を隠蔽し続けて来たと考えます。
ゆえに今あるべきステージは
・再発防止とそのための枠組みをどうするか
以外にないと思います。
ですが反日野党は何としても国会を妨害するために
「問題が解明されていない！」「アベガー」
などと騒いでいるだけです。
昨年の通常国会でもそうでしたが、
憲法改正に手を付けられてしまうのではないか、
という考えから反日野党は
それまで以上に徹底して国会妨害と審議拒否に力を入れました。
そうした中で１８連休なんてものが出たわけです。
元より反日野党はまともな政策議論ができません。
それでいながら国会を徹底的に妨害し続け、
あらゆる責任を安倍に責任転嫁することで政権を取れた
と考えています。
２００９年の政権交代は
２００７年の参議院選挙で大勝し、
参議院の過半数を押さえたことで、
以降政権交代まで国政を麻痺させ続けました。
さらにその責任までも当時の与党に転嫁し続けました。
国民生活を人質に政局が第一。
この小沢一郎の政治信念を行動に表した結果ですが、
民主党系の議員はこれが正しい戦略だと信じています。
むしろ、馬鹿すぎてまともな政策議論ができないので
国会を徹底的に妨害し、
その停滞による責任すらも安倍に責任転嫁する。
これが唯一の正解だと信じるしかないという事情もあるのでしょう。
こんなのを国会に送り込んでいる野党支持者の人達は
税金泥棒の共犯みたいなものですよ。
さて、お次は米朝会談についてです。
ハノイで行われた米朝会談は
日本のマスゴミが散々
「米国は制裁解除するぞ」
「北朝鮮への姿勢を変えないと日本は孤立するぞ」等々。
とてもホルホルしていたわけですが、
米朝の交渉結果は決裂で終わりました。
おまけにトランプ大統領は次回についても決めない
という結果に終わりました。
本日3月1日にお祭り状態のハイテンションで
反日マンセーをしたかった韓国の文大統領が
一番がっかりしているかもしれません。
むしろ北朝鮮までもが
反日マスゴミの報道を真に受けていたのかもしれません。
トランプ大統領は商売で成り上がった人間です。
彼我の条件を比してきっちり計算するでしょう。
なんのお土産もなしにやってきた相手に
はいそうですかと言うはずがありませんでした。
お土産も持ってこないで無条件でなにかしら制裁解除や
経済支援が得られるなんて考えていた北朝鮮は
無能だと言っていいでしょう。
おまけに北朝鮮は完全制裁解除を要求していたとのことで
いきなり最高条件を要求するというアホさ。
核放棄に関連するお土産ゼロでこんな要求をして
商売人であるトランプ大統領が認めるはずがありません。
あまりにも北朝鮮が米国をナメた態度できたので
会談後に予定されていた昼食会も中止となりました。
日本のマスゴミは散々北朝鮮の勝利みたいに煽っていました。
北朝鮮は
北朝鮮の判断を間違わせたであろう
日本のマスゴミの幹部を粛清したらどうでしょう？
いつまでも老害が椅子にしがみつき続けていて、
後進に道を譲らないマスゴミから
キム平茂紀、青木理、セキムチ宏、田原総一朗、大谷昭宏などなど
画面を汚くしている見苦しいのが消えるだけでも
少しはマシになるでしょうに。
ま、だからこそ尚更サヨク界隈は後継者がいないんですけどね。
社会学者という箔を付けて売り出させた
古市憲寿なんてむしろ頭の悪さが全く隠せず、
社会学者というのはパヨクが箔を付ける為のジャンル
という評価すら産んでいると思います。
金正恩について考えれば、
兄を暗殺。
核で日本を脅している。
大量に粛清を行っている。
国民はカツカツで万単位餓死者が出るのが恒例行事。
食料援助を受けたら「コメとか小麦のイイヤツをくれ」と要求し、
受け取ったら即転売して幹部達だけが肥え太る。
こんなのを
「北朝鮮は交渉がうまい！！」
なんて隙あらば持ち上げるんですから
マスゴミの中の汚鮮ぶりがうかがえます。
核ミサイルで米国を直接攻撃できるようになるまで
時間を稼ぐのが目的というのがわかっているわけです。
だからこそ経済制裁されているわけです。
国家が経済制裁されているのですから、
「もう許してください！」とお願いに来る側なのです。
なんでトランプ大統領に対して
一方的に有利な条件で交渉ができると思っていたのか、
本当に理解出来ません。
粛清をしすぎてまともな人材がいないのかもしれません。
日本の知識人（笑）とやらに言わせれば
北朝鮮は交渉がうまい！！！ということになるようですけど。
関連して次のニュースはこちら。
小沢のポチとして岩手県知事を続けてきた達増拓也です。
【沖縄に新基地「不要」と岩手知事 米朝首脳再会談で緊張緩和】
岩手県の達増拓也知事は２８日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。「朝鮮戦争の終結宣言が取り沙汰される平和に向けた流れの中で、辺野古に基地をつくる必要はない」と述べた。
同時に、普天間飛行場の周辺に住宅や学校が密集していることを念頭に「直ちに運用を停止しないといけない危険な状態だ。日本政府は即時運用の停止を米政府に求めるべきだ」と強調した。
(2019/2/28 琉球新報)
１、岩手県の知事が岩手県ではなく沖縄の事について口出し
２、外交安全保障は国政マター
３、東日本大震災のトモダチ作戦で大恩があるのをもう忘れている
４、そもそも小沢のポチという以外に取り柄が無い
ほんとロクデナシすぎて役満です。
達増拓也は小沢のポチとして有名ですが、
外務省出身でもあります。
鳩山由紀夫のブレーンだった元ウズベキスタン大使の孫崎享。
日刊ゲンダイレベルの論説で飯を食ってる元レバノン大使の天木直人。
保守論壇誌に連載を持ちつつ、
反日サヨクの論客としても飯を食っている妖怪・佐藤優。
北朝鮮に媚びまくりの田中均。
外務省出身ってなんかろくでもないのが目立ってますね。
まぁ、北朝鮮マネーにどっぷり浸かってそうなのは
日本国内にゴロゴロいますからね。
北朝鮮から仕入れた覚醒剤を
日本の暴力団が売っていた事実もありますし、
ほんとスパイを取り締まる法律がない日本ってのは
やりたい放題、スパイ天国です。
あ、そういえば覚醒剤と言えば
【毎日新聞常務の妻再逮捕へ】
神戸地検は２７日、自宅で覚醒剤を所持した疑いで兵庫県警に逮捕された東京都新宿区の会社員増田ルミ子容疑者（４６）を、覚せい剤取締法違反（所持）の罪で起訴した。捜査関係者によると、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出ており、県警は近く同法違反（使用）の疑いで再逮捕する方針。
毎日新聞社によると、増田被告は同社常務取締役の妻。捜査関係者によると「健康食品だと思っていた」などと供述したという。
起訴状によると今月７日、新宿区の自宅マンションで覚醒剤５・６グラムを所持したとしている。
密売グループの捜査過程で１月、インターネットで注文した客の１人として増田被告が浮上した。
【共同通信】
(2019/2/27 ロイター)
毎日新聞常務の嫁さんが覚醒剤使用で再逮捕だそうです。
どこ製の覚醒剤だったんですかね？
毎日新聞ならこれで増田耕一さんは
懲戒処分としてさらに昇進できるかもしれませんね。
（waiwai変態記事事件でぐぐってください）
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#
by Ttensan
| 2019-03-01 08:01
| 政治
|
Comments(25)
2019年 02月 28日
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まずは読売新聞の記事から。
【陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益】
自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所（東京都）が、自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった。開発コストに見合う利益が見込めず、開発・製造態勢の維持が難しくなったのが理由という。防衛関連企業の大手が事業中止に至るのは異例で、国内産業基盤の維持・強化を掲げる政府にとって痛手になりそうだ。
同社が２０１７年度に同省と結んだ契約（中央調達）は総額約２８０億円。航空機や艦艇など高額装備品のメーカーを含めた企業別の契約額で７位に入る。
同社は１９８３年度に配備された陸上自衛隊初の国産装輪装甲車を開発。海外派遣などの際に使われる自衛隊車両の製造では最大手で、２００２年度に配備された軽装甲機動車（ＬＡＶ）は計約２０００両を生産し、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍した。ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車も同社製だ。
だが、陸自部隊の海外派遣は１７年の南スーダンを最後に途切れ、最盛期は年間約２００両で推移していたＬＡＶの受注は低迷。関係者によると、同省はＬＡＶのモデルチェンジを計画して打診したが、同社は、開発コストに見合う利益が見込めないと判断し、昨年秋、「現状が続く限り、車両の新規開発は行わない」と同省に伝えた。納入予定数が残っているＮＢＣ偵察車の生産と、既に納入した車両のメンテナンスは一定期間続ける方針という。
同社の開発中止方針を受け、同省は今後、新型車両を導入する際には、他の企業への発注を検討することになる。
政府は、１３年に閣議決定した国家安全保障戦略で、「防衛生産・技術基盤は、防衛力を支える重要な要素」と位置付け、国内産業の維持・強化を明記。昨年末に見直された防衛計画の大綱でも同様の方針を掲げ、随意契約の活用など、企業側に有利な条件の整備を始めている。
ただ、多額の費用をかけて開発しても、装備品の納入先は同省に限られるため受注の拡大は難しい。一方で、高度な技術力や専用の生産ラインを維持し続ける必要がある。防衛費自体は増加しているものの、近年は、米国製の大型装備品の調達に防衛予算が割かれることで他の装備品に使う予算が圧迫され、下請け企業の中には撤退の動きもあるという。政府関係者は「大手といえども、限られた資本や資源を防衛装備品の開発に充てる余裕がなくなってきている」と分析する。
同社は「現時点で、新規開発は一切予定していない。開発のコストをカバーするだけの利益がなければ、開発・生産基盤が維持できない」としている。同省は「個々の企業とのやり取りについては答えられない」としている。
疲弊する防衛産業
国防を下支えしてきた小松製作所が車両の新規開発を行わない意向を防衛省に伝えたのは、国内防衛産業の疲弊を象徴する事例と言える。
防衛省が２０１６年、装備品を開発・製造する企業に行ったアンケートでは、下請けの倒産や事業撤退で部品供給が滞ったと回答した企業が、７２社のうち５２社に上った。
ある防衛関連企業の幹部は「採算は厳しい。多くの企業が『国防を担っている』という責任感だけで続けている」と明かす。大規模災害などで急な大量発注があった時は、退職した熟練ＯＢをかき集めて、納入にこぎ着けている企業もある。
国際共同開発や徹底したコスト縮減など、高性能な装備品をより安価に調達する努力は必要だ。一方、同様の事例が相次げば特殊な技術の継承ができずに国内の生産基盤が弱体化し、長期的には防衛力の低下を招く。有事などの際の安定調達にも支障が出かねない。政府は、防衛装備品の効率的な取得を追求しつつ、国内防衛産業基盤の維持にも本腰を入れて取り組む必要がある。（社会部 大野潤三）
(2019/2/21 読売新聞)
武器輸出については積極的に進めるべき話です。
それはこうした防衛産業の維持の面でも、
安全保障の面でも重要だからです。
福島瑞穂などの反日議員は必ず「死の商人がー」と騒ぐのですが、
ODAなどで集まった金で武器を買わせて
その武器を売ることで紛争を起こさせて
さらに武器を売り込むということをやっている
フランスやイギリス、中国共産党などがやっている事こそ
死の商人と批判されるべきものです。
日本のマスゴミは長年日本のODAを
「紐付きODAで利権がー」
などと批判して紐無しODAこそ正しいかのように宣伝してきました。
英国に至ってはおなじみ英国政府の手先である
U2のボノなんかを使って
日本のODA批判をやってきました。
でもODAを紐無しにしたらそのお金で武器買われてしまうわけです。
英国はそうやってODAを武器を買わせる原資にさせよう。
そういう魂胆なわけですから。
武器を手に入れさせて紛争を起こさせて
さらに武器を買わせる。
それこそが死の商人です。
決して武器輸出＝死の商人ではありません。
武器輸出＝死の商人というのは
日本国民をミスリードして防衛産業の衰滅を狙うための方便です。
むしろ同じ武器を（決して性能は１００％同じではない）
作っている国は安全保障で有利な条件を作れるわけです。
ですから日本の防衛産業は積極的に武器輸出させるべきなのです。
武器輸出禁止三原則によって
武器輸出をしないというのは
日本政府が日和見して決めていた話です。
法律でもなんでもありません。
野党時代に武器輸出禁止を絶対原則かのように騒いでいた
旧社会党の後継政党である民主党でしたが、
辺野古移設などで揉めたこともあって
米国側に媚びまくりでした。
これを利用しようと考えた米国は
日本に武器輸出禁止三原則をやめろと要求。
これは米国が米国の武器のライセンス生産を日本に行わせて
日本を下請けにしようという魂胆で言い出したことでした。
そして鳩山内閣は２０１０年の年明け早々から
見直しに言及しましたが、
そこは旧社会党員が党職員をやっている民主党ゆえ
話がうまく進みませんでした。
その後の菅内閣でも同様の議論をしようとしましたが、
やはりうまくいきませんでした。
菅内閣の「米国と財務省に媚びる事こそ政権にしがみ付く方法」
という方針をさらに強く持っていた野田佳彦が総理になると
それまで無能すぎる防衛大臣が続いてきたので
民間から森本敏を防衛大臣に抜擢。
無能すぎる野田内閣において防衛大臣になった森本敏氏が
「あれ、こいつら（民主党）本当になんにも知らないんだ」
と民主党のやばいレベルの低脳ぶりに気づいて
シレっと閣議案件に入れてみたらそのまま話が通りました。
その後、安倍内閣で武器輸出三原則を見直した
防衛装備移転三原則が閣議決定されました。
さて、日本の産業を回すために重要なものと
ブログ主が考えているものがあります。
それは「鉄」です。
防衛産業は鉄を大量に必要とします。
ですからそもそも周辺国に比べてGDP比率で低すぎる
日本の防衛費を引き上げて
隊員の拡充、隊員の環境改善、
装備品の充実、更新をどんどん進めるべきだと考えています。
そしてこれは国内産業を回す事にもなるのです。
かつて民主党政権の悪名高き事業仕分けで
REN4とかいうエリタテトカゲが
自衛隊の制服等は中国に発注するなどして安くしろ
等々ほざいたことがありました。
実にふざけた話です。
ですが、「台湾経由の中国のスパイ」（byビートたけし）
という実態がわかった今は
事業仕分けに乗っかった防衛産業潰し
そんな企みがあったのではないかと考えます。
米国のライセンス生産であっても
防衛産業を生き残らせて技術とノウハウを途切れさせないようにして、
やがては日本も日本独自の防衛産業育成をしていく。
そのためにも緊縮財政などやめて
公共投資の一環としても
防衛装備品の国内生産による更新を
積極的に進めていくべきだと思います。
権力闘争に手段を選ばず総理になった三木武夫が
GNPの１％枠なんてものを閣議決定しました。
これによって防衛費はずっと抑えられてきました。
５兆円ちょいの日本の防衛費に対して、
対北朝鮮ではなく対日を重視する敵国韓国は
国防費を増額させ続けており、昨年２０１８年で
４３兆ウォンを超える額となっており、
日本の防衛費に迫ってきています。
ちなみに韓国が潜水艦だのイージス艦（イージスシステム非搭載）
だの特に海軍力の強化に力を入れまくっているのは
対北朝鮮ではなく対日を最重要視しているからだと言えます。
ま、最新鋭駆逐艦とやらになぜかレーダーではなく
魚群探知機が載っていたなど
相変わらずのお笑いっぷりですが。
それでも韓国は武器を積極的に輸出しようとして
実際に輸出してきました。
日本もこの部分については学ぶべきなのです。
そして本当の死の商人をやっている中共を一切批判せずに
日本だけを批判する反日サヨクこそ批判されるべきです。
お次は凶悪なインフレなどになっている
ベネズエラを取り上げてみましょう。
【日本人女性、旅行中足止め ベネズエラ南部、国境封鎖】
【ボゴタ共同】政情不安が続く南米ベネズエラに日本人旅行客の女性が隣国ブラジルから入国後、国境が封鎖されたため、ブラジル側に戻れず足止めされていることが26日、分かった。在ベネズエラ日本大使館が現地に職員を派遣し、首都カラカスから出国するなどの方策を検討している。
関係者によると、女性は40歳で、ブラジル国境に近いベネズエラ南部サンタエレナデウアイレンで足止めされている。今月17日にベネズエラ入りし、ギアナ高地に位置するロライマ山に登った。
23日にサンタエレナデウアイレンに戻ったが、政権側がブラジルとの国境を21日から封鎖、出国が困難になった。
(2019/2/27 共同通信)
ベネズエラがここのところ騒ぎになっていることは
ニュースなどでもたびたび報じられていますし、
外務省のサイトでも
ほぼ全域にわたって渡航中止勧告対象となっています。
こんな時期にわざわざベネズエラに行ったあたり
誰も同情してはくれなそうです。
ロライマに行くくらいですから前々から計画していたのでしょうが
中止を判断できなかったのは批判されるべきでしょう。
ベネズエラは非常に豊富な石油資源の埋蔵量で知られていますが、
極めて重質な石油でコールタール状態です。
そのままでは輸出できず加工してから輸出する必要があります。
２０１３年に癌で亡くなったチャベス大統領は
クーデターからその後大統領になり、
徹底した反米政策を推し進め、
ロシア、中共、イラン、キューバなどと関係を強化。
独裁化を極端に進めていきました。
そして２１世紀の社会主義を掲げました。
その資金を支えたのが豊富な石油なわけですが、
国際的な原油価格の低迷なども影響があるということにしていますが、
そもそもがチャベスが政権を維持するための
社会福祉政策にお金を回しまくって
国営石油公社PDVSAの設備投資に回すべきお金が回っていませんでした。
これによって生産能力が年々低下していった事が大きいのです。
現状で３割すらも稼働できていないといわれています。
ベネズエラの最大の資金源でる石油産業そのものが
設備更新できない状態が続いた事で稼働できなくなり、
資金を稼げなくなっているのですから
資金を石油輸出に頼ったベネズエラが
経済的に混乱状態になるのは当然の流れです。
一方で特に中国共産党が
ベネズエラに多額の投資をしてきたことは知られています。
そして今のベネズエラの大混乱で
５兆円以上と言われるその資金も回収は難しそうです。
それでも、なんとしてもベネズエラを守りたい
というのがロシアや中国共産党の考えているところです。
莫大な石油資源を有しているという事実。
資源パラノイアである中国共産党は
このベネズエラをなんとしても押さえておきたいのです。
また、中ロにとって米国のすぐ南に
反米の巨大な拠点が確保でき、
しかもこれからも兵器もばんばん買ってもらえる
そういう可能性があるので中ロが
手を引く考えはないでしょう。
ベネズエラのいまの経済的混乱を
収束させようと思ったら反米をやめて
米国との手打ちが一番なのですけどね。
反米でやってきたチャベスの路線を引き継いだマドゥロに
その判断はできないでしょう。
また、世界でいまだに革命を希求するサヨク連中にとって
反米独裁で２１世紀の社会主義を掲げてきた
ベネズエラは文字通り２１世紀の社会主義の希望なのです。
で、日本では反日サヨク勢力がこんなことをやっています。
【ベネズエラのための緊急声明 2019】
ベネズエラを尊重して国際社会は支援しろ、
メディアは大国ではなくベネズエラ側からの主張を報道しろ
等を「日本の市民と政府、とりわけメディア関係者に求める」
となっています。
呼びかけ人がピースボートだの北朝鮮の手下の武者小路公秀だの、
賛同者のところをみると元志位るずで無職の丑田までいます。
反米サヨクの希望の星、ベネズエラを
なんとか希望の星のまま維持したいのでしょう。
ベネズエラにコミットし続けてきた
中露を中心とした反米勢力の主張を
リモートで垂れ流しているように見えます。
今のベネズエラの状況は
ベネズエラの自爆でなるべくしてなった部分が非常に大きいので
日本のマスゴミだと
常にアカいバイアスがかかった情報になるので
国際情勢も適切な情報が得られないというのは情けない限りです。
まずは読売新聞の記事から。
【陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益】
自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所（東京都）が、自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった。開発コストに見合う利益が見込めず、開発・製造態勢の維持が難しくなったのが理由という。防衛関連企業の大手が事業中止に至るのは異例で、国内産業基盤の維持・強化を掲げる政府にとって痛手になりそうだ。
同社が２０１７年度に同省と結んだ契約（中央調達）は総額約２８０億円。航空機や艦艇など高額装備品のメーカーを含めた企業別の契約額で７位に入る。
同社は１９８３年度に配備された陸上自衛隊初の国産装輪装甲車を開発。海外派遣などの際に使われる自衛隊車両の製造では最大手で、２００２年度に配備された軽装甲機動車（ＬＡＶ）は計約２０００両を生産し、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍した。ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車も同社製だ。
だが、陸自部隊の海外派遣は１７年の南スーダンを最後に途切れ、最盛期は年間約２００両で推移していたＬＡＶの受注は低迷。関係者によると、同省はＬＡＶのモデルチェンジを計画して打診したが、同社は、開発コストに見合う利益が見込めないと判断し、昨年秋、「現状が続く限り、車両の新規開発は行わない」と同省に伝えた。納入予定数が残っているＮＢＣ偵察車の生産と、既に納入した車両のメンテナンスは一定期間続ける方針という。
同社の開発中止方針を受け、同省は今後、新型車両を導入する際には、他の企業への発注を検討することになる。
政府は、１３年に閣議決定した国家安全保障戦略で、「防衛生産・技術基盤は、防衛力を支える重要な要素」と位置付け、国内産業の維持・強化を明記。昨年末に見直された防衛計画の大綱でも同様の方針を掲げ、随意契約の活用など、企業側に有利な条件の整備を始めている。
ただ、多額の費用をかけて開発しても、装備品の納入先は同省に限られるため受注の拡大は難しい。一方で、高度な技術力や専用の生産ラインを維持し続ける必要がある。防衛費自体は増加しているものの、近年は、米国製の大型装備品の調達に防衛予算が割かれることで他の装備品に使う予算が圧迫され、下請け企業の中には撤退の動きもあるという。政府関係者は「大手といえども、限られた資本や資源を防衛装備品の開発に充てる余裕がなくなってきている」と分析する。
同社は「現時点で、新規開発は一切予定していない。開発のコストをカバーするだけの利益がなければ、開発・生産基盤が維持できない」としている。同省は「個々の企業とのやり取りについては答えられない」としている。
疲弊する防衛産業
国防を下支えしてきた小松製作所が車両の新規開発を行わない意向を防衛省に伝えたのは、国内防衛産業の疲弊を象徴する事例と言える。
防衛省が２０１６年、装備品を開発・製造する企業に行ったアンケートでは、下請けの倒産や事業撤退で部品供給が滞ったと回答した企業が、７２社のうち５２社に上った。
ある防衛関連企業の幹部は「採算は厳しい。多くの企業が『国防を担っている』という責任感だけで続けている」と明かす。大規模災害などで急な大量発注があった時は、退職した熟練ＯＢをかき集めて、納入にこぎ着けている企業もある。
国際共同開発や徹底したコスト縮減など、高性能な装備品をより安価に調達する努力は必要だ。一方、同様の事例が相次げば特殊な技術の継承ができずに国内の生産基盤が弱体化し、長期的には防衛力の低下を招く。有事などの際の安定調達にも支障が出かねない。政府は、防衛装備品の効率的な取得を追求しつつ、国内防衛産業基盤の維持にも本腰を入れて取り組む必要がある。（社会部 大野潤三）
(2019/2/21 読売新聞)
武器輸出については積極的に進めるべき話です。
それはこうした防衛産業の維持の面でも、
安全保障の面でも重要だからです。
福島瑞穂などの反日議員は必ず「死の商人がー」と騒ぐのですが、
ODAなどで集まった金で武器を買わせて
その武器を売ることで紛争を起こさせて
さらに武器を売り込むということをやっている
フランスやイギリス、中国共産党などがやっている事こそ
死の商人と批判されるべきものです。
日本のマスゴミは長年日本のODAを
「紐付きODAで利権がー」
などと批判して紐無しODAこそ正しいかのように宣伝してきました。
英国に至ってはおなじみ英国政府の手先である
U2のボノなんかを使って
日本のODA批判をやってきました。
でもODAを紐無しにしたらそのお金で武器買われてしまうわけです。
英国はそうやってODAを武器を買わせる原資にさせよう。
そういう魂胆なわけですから。
武器を手に入れさせて紛争を起こさせて
さらに武器を買わせる。
それこそが死の商人です。
決して武器輸出＝死の商人ではありません。
武器輸出＝死の商人というのは
日本国民をミスリードして防衛産業の衰滅を狙うための方便です。
むしろ同じ武器を（決して性能は１００％同じではない）
作っている国は安全保障で有利な条件を作れるわけです。
ですから日本の防衛産業は積極的に武器輸出させるべきなのです。
武器輸出禁止三原則によって
武器輸出をしないというのは
日本政府が日和見して決めていた話です。
法律でもなんでもありません。
野党時代に武器輸出禁止を絶対原則かのように騒いでいた
旧社会党の後継政党である民主党でしたが、
辺野古移設などで揉めたこともあって
米国側に媚びまくりでした。
これを利用しようと考えた米国は
日本に武器輸出禁止三原則をやめろと要求。
これは米国が米国の武器のライセンス生産を日本に行わせて
日本を下請けにしようという魂胆で言い出したことでした。
そして鳩山内閣は２０１０年の年明け早々から
見直しに言及しましたが、
そこは旧社会党員が党職員をやっている民主党ゆえ
話がうまく進みませんでした。
その後の菅内閣でも同様の議論をしようとしましたが、
やはりうまくいきませんでした。
菅内閣の「米国と財務省に媚びる事こそ政権にしがみ付く方法」
という方針をさらに強く持っていた野田佳彦が総理になると
それまで無能すぎる防衛大臣が続いてきたので
民間から森本敏を防衛大臣に抜擢。
無能すぎる野田内閣において防衛大臣になった森本敏氏が
「あれ、こいつら（民主党）本当になんにも知らないんだ」
と民主党のやばいレベルの低脳ぶりに気づいて
シレっと閣議案件に入れてみたらそのまま話が通りました。
その後、安倍内閣で武器輸出三原則を見直した
防衛装備移転三原則が閣議決定されました。
さて、日本の産業を回すために重要なものと
ブログ主が考えているものがあります。
それは「鉄」です。
防衛産業は鉄を大量に必要とします。
ですからそもそも周辺国に比べてGDP比率で低すぎる
日本の防衛費を引き上げて
隊員の拡充、隊員の環境改善、
装備品の充実、更新をどんどん進めるべきだと考えています。
そしてこれは国内産業を回す事にもなるのです。
かつて民主党政権の悪名高き事業仕分けで
REN4とかいうエリタテトカゲが
自衛隊の制服等は中国に発注するなどして安くしろ
等々ほざいたことがありました。
実にふざけた話です。
ですが、「台湾経由の中国のスパイ」（byビートたけし）
という実態がわかった今は
事業仕分けに乗っかった防衛産業潰し
そんな企みがあったのではないかと考えます。
米国のライセンス生産であっても
防衛産業を生き残らせて技術とノウハウを途切れさせないようにして、
やがては日本も日本独自の防衛産業育成をしていく。
そのためにも緊縮財政などやめて
公共投資の一環としても
防衛装備品の国内生産による更新を
積極的に進めていくべきだと思います。
権力闘争に手段を選ばず総理になった三木武夫が
GNPの１％枠なんてものを閣議決定しました。
これによって防衛費はずっと抑えられてきました。
５兆円ちょいの日本の防衛費に対して、
対北朝鮮ではなく対日を重視する敵国韓国は
国防費を増額させ続けており、昨年２０１８年で
４３兆ウォンを超える額となっており、
日本の防衛費に迫ってきています。
ちなみに韓国が潜水艦だのイージス艦（イージスシステム非搭載）
だの特に海軍力の強化に力を入れまくっているのは
対北朝鮮ではなく対日を最重要視しているからだと言えます。
ま、最新鋭駆逐艦とやらになぜかレーダーではなく
魚群探知機が載っていたなど
相変わらずのお笑いっぷりですが。
それでも韓国は武器を積極的に輸出しようとして
実際に輸出してきました。
日本もこの部分については学ぶべきなのです。
そして本当の死の商人をやっている中共を一切批判せずに
日本だけを批判する反日サヨクこそ批判されるべきです。
お次は凶悪なインフレなどになっている
ベネズエラを取り上げてみましょう。
【日本人女性、旅行中足止め ベネズエラ南部、国境封鎖】
【ボゴタ共同】政情不安が続く南米ベネズエラに日本人旅行客の女性が隣国ブラジルから入国後、国境が封鎖されたため、ブラジル側に戻れず足止めされていることが26日、分かった。在ベネズエラ日本大使館が現地に職員を派遣し、首都カラカスから出国するなどの方策を検討している。
関係者によると、女性は40歳で、ブラジル国境に近いベネズエラ南部サンタエレナデウアイレンで足止めされている。今月17日にベネズエラ入りし、ギアナ高地に位置するロライマ山に登った。
23日にサンタエレナデウアイレンに戻ったが、政権側がブラジルとの国境を21日から封鎖、出国が困難になった。
(2019/2/27 共同通信)
ベネズエラがここのところ騒ぎになっていることは
ニュースなどでもたびたび報じられていますし、
外務省のサイトでも
ほぼ全域にわたって渡航中止勧告対象となっています。
こんな時期にわざわざベネズエラに行ったあたり
誰も同情してはくれなそうです。
ロライマに行くくらいですから前々から計画していたのでしょうが
中止を判断できなかったのは批判されるべきでしょう。
ベネズエラは非常に豊富な石油資源の埋蔵量で知られていますが、
極めて重質な石油でコールタール状態です。
そのままでは輸出できず加工してから輸出する必要があります。
２０１３年に癌で亡くなったチャベス大統領は
クーデターからその後大統領になり、
徹底した反米政策を推し進め、
ロシア、中共、イラン、キューバなどと関係を強化。
独裁化を極端に進めていきました。
そして２１世紀の社会主義を掲げました。
その資金を支えたのが豊富な石油なわけですが、
国際的な原油価格の低迷なども影響があるということにしていますが、
そもそもがチャベスが政権を維持するための
社会福祉政策にお金を回しまくって
国営石油公社PDVSAの設備投資に回すべきお金が回っていませんでした。
これによって生産能力が年々低下していった事が大きいのです。
現状で３割すらも稼働できていないといわれています。
ベネズエラの最大の資金源でる石油産業そのものが
設備更新できない状態が続いた事で稼働できなくなり、
資金を稼げなくなっているのですから
資金を石油輸出に頼ったベネズエラが
経済的に混乱状態になるのは当然の流れです。
一方で特に中国共産党が
ベネズエラに多額の投資をしてきたことは知られています。
そして今のベネズエラの大混乱で
５兆円以上と言われるその資金も回収は難しそうです。
それでも、なんとしてもベネズエラを守りたい
というのがロシアや中国共産党の考えているところです。
莫大な石油資源を有しているという事実。
資源パラノイアである中国共産党は
このベネズエラをなんとしても押さえておきたいのです。
また、中ロにとって米国のすぐ南に
反米の巨大な拠点が確保でき、
しかもこれからも兵器もばんばん買ってもらえる
そういう可能性があるので中ロが
手を引く考えはないでしょう。
ベネズエラのいまの経済的混乱を
収束させようと思ったら反米をやめて
米国との手打ちが一番なのですけどね。
反米でやってきたチャベスの路線を引き継いだマドゥロに
その判断はできないでしょう。
また、世界でいまだに革命を希求するサヨク連中にとって
反米独裁で２１世紀の社会主義を掲げてきた
ベネズエラは文字通り２１世紀の社会主義の希望なのです。
で、日本では反日サヨク勢力がこんなことをやっています。
【ベネズエラのための緊急声明 2019】
ベネズエラを尊重して国際社会は支援しろ、
メディアは大国ではなくベネズエラ側からの主張を報道しろ
等を「日本の市民と政府、とりわけメディア関係者に求める」
となっています。
呼びかけ人がピースボートだの北朝鮮の手下の武者小路公秀だの、
賛同者のところをみると元志位るずで無職の丑田までいます。
反米サヨクの希望の星、ベネズエラを
なんとか希望の星のまま維持したいのでしょう。
ベネズエラにコミットし続けてきた
中露を中心とした反米勢力の主張を
リモートで垂れ流しているように見えます。
今のベネズエラの状況は
ベネズエラの自爆でなるべくしてなった部分が非常に大きいので
日本のマスゴミだと
常にアカいバイアスがかかった情報になるので
国際情勢も適切な情報が得られないというのは情けない限りです。
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by Ttensan
| 2019-02-28 10:26
| 政治
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