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ドイツは基本的に信用できないというのがブログ主の考えです。

昨年、ロシアがウクライナに侵略戦争を開始してすぐにロシアがウクライナを占領するだろうと考えて
ロシア側に付くような立ち回りをしていて、
その後もロシアが勝った場合にロシアにゴマをすろうという魂胆なのか
いまでもレオパルド2の供与を渋り続けています。

いくらウクライナがハイマースでがんばったところで戦車が無ければ
やはり戦線突破は難しいです。

なによりもウクライナが戦場にされていて
ロシアはウクライナの住民も拉致し、
強盗や強姦等も行っています。

長引くほどに国土は荒廃していきます。

でも物的資源的優位性はロシアにあるので
ドイツはずっと機会をうかがい続けているだけです。

やっぱりドイツってのは信用できない国だなとブログ主は再認識しています。


さて、昨日採り上げたように
ナニカグループのトップである村木厚子と奥田知志コンビを追っていくと
奥田知志が部落解放同盟とも関係が深い事に気付く人は少なくないはずです。

【「助けて」といえる社会へ　県人権教育研究大会で】

　【長崎支局】第39回長崎県人権教育研究大会が８月５、６日、大村市でひらかれ、二日間でのべ940人が参加した。
　 記念講演は、NPO抱僕（ほうぼく）理事長（旧・北九州ホームレス支援機構）の奥田知志さんが「「助けて」といえる社会へ―これからの生活困窮者支援について」と題して講演。ホームレス支援の活動から社会復帰に必要なことは、人間関係を育む環境であること、と実践をとおして語った。
　 二日目は３つの分科会とフィールドワークをおこなった。フィールドワークはキリスト教受難と川棚・佐世保の戦争遺構を訪れた。
「解放新聞」(2014.11.03-2689)

総務大臣政務官として
男女共同参画関連の予算にメスを入れようとしていた杉田水脈議員でしたが、
立民、共産、社民、れ新（船後に至っては切り貼りで話を捏造してまで杉田水脈攻撃）
が法案審議を完全にそっちのけで
ひたすら杉田水脈を辞めさせようと攻撃をし続けました。

そして情弱な財務官僚系でブレーンを固める情弱な総理である岸田総理は
杉田水脈の過去の発言の撤回と謝罪を指示し、暮れに更迭しました。
（表向きは杉田水脈が政務官を辞任したことにはさせてますけどね）

そこでさらにもう一押しとして
IMADRという活動家団体が杉田水脈の議員辞職まで追い込もうと署名活動を行っています。

IMADRという団体は「反差別国際運動」と名乗ってはいますが、
その実態は差別を飯の種にしてきた部落解放同盟です。

SNSでこのことが広まることを警戒してなのか、
現在、IMADRの役員・スタッフ一覧のページが削除されて隠されていますが
削除される前はこうでした。



前・部落解放同盟中央執行委員長である
組坂繁之が代表理事
専務理事かつ事務局長には部落解放同盟中央執行委員長の西島藤彦。

西島はColabo弁護団による暇空茜氏攻撃の動画を配信している
のりこえねっとの共同代表でもあります。

同和差別なんてものをとんと聞いたことがない人にも
同和差別が存在するんだ！
と差別が消えないようにすり込む教育活動を
西日本で積極的にやってきた同団体は
西日本において同和対策事業などとして税金から特別に事業費を出させるなどしてきました。

一方で同和差別なんてものを今時の若い人は意識すらしていないくらいには
そんな古くさいものがなくなってきていることもあり
同和対策事業なんてものは縮小傾向にあると言っていいと思います。

なのでなぜかアイヌの活動団体の一部に解同が入り込んで過激化させたりするのも見受けられますし、
黒人差別だ！とか言いがかりを付けてちびクロサンボなどを発禁に追い込んだりと、
「差別」をキーワードに難癖を付けて収入源を作る
という活動をしてきたこともこのブログで触れました。

そうした中で厚生労働省が中心になって
他の省庁も巻き込んで福祉事業をNPOに委託するという新たな利権作りが行われ、
その中心に解同と関係の深い奥田知志が村木厚子とともに
そこかしこの福祉事業のしきり役になって活動しているのだろうと思います。

だからこそ解同と関係の深いのりこえねっとなんてものが
Colabo弁護団に積極的に協力しているのでしょう。

それだけではなく社会貢献、福祉などを名目に
村木厚子と奥田知志のコンビは
クラウドファンドでもがっつり金集めをしていたりします。



少なくとも厚生労働省と奥田知志と部落解放同盟の関係は
10年以上前からずっぽり続いてきたものであって
それは奥田知志のグリーンコープのHPにある
抱撲館だよりでも確認ができます。

厚労省と組んで福祉を利用して税金をばんばん投入していく、
しかも国と地方の税金を両方食っていく形の事業化が
時間を掛けて着々と進められてきたと言っていいでしょう。

Colabo問題という事にはしていますが、
WBPCの中ではColaboがまだ一番マシで（それでも実績は都の委託契約を満たしていない）
若草、BOND、ぱっぷすはColaboよりさらに活動実績が足りなくても
満額の助成を受けてきました。

若年被害者女性支援事業でうまくいったこのシステムをさらに悪質化させるために
困難女性支援法が厚労省が中心となって進められ、
昨年の国会で成立し、来年から実施の予定となっています。

この法案作りのための有識者会議の有識者が
WBPCとそのお仲間しかいなかったのですから、
どうやったって問題のある立法プロセスだったと言えます。

しかも困難女性支援法と厚生労働省が決めた方針や有識者会議の議事録を読めば、

・困難女性支援法の助成対象は先駆者であるWBPCらが認めなければ新規参入はできない。
　→WBPCの利益に繋がらない団体は参入できない
　→助成金はWBPCや村木厚子と奥田知志とそのお仲間だけで独占する

・新規参入する団体は既存団体が教育する
（たとえ新規参入が認められてもWBPCらに仕切られる事になる）

・活動報告などあらゆるものを非公開（有識者会議で仁藤夢乃が要求している）にし、
　開示請求されても非公開に。

・国と地方自治体は困難女性支援法の対象となる団体に助成をしなければならない

・困難女性支援法の対象となる団体を支援しないと罰則

・女性支援センター等を各自治体と都道府県に設置しろ

・国と自治体は必ずNPO等と連携しろ

・その他困難女性のために必要な支援はすべてNPO等に委託し、自由に活動させろ
（当然ながら費用は国と自治体持ち）

・自治体はNPO等の宣伝をしなければならない

・その他の必要な費用も全額公費で負担しなければならない

という無茶苦茶な内容です。
Colabo問題で指摘されている都の異常な助成金が2億ですが、
（Colaboは周辺自治体からもすでに事業補助を受け取っている）

これらを全ての自治達に強いるのです
とんでもない金額に跳ね上がっていくことになるでしょう。

そしてそれらを仕切るのが村木厚子と奥田知志らになっていくわけです。

すでに税金チューチューで問題を起こしている
厚生労働省やWBPCが自分達の既得権を全国にさらに押しつけるために作った法律が
困難女性支援法だと言っていいでしょう。

しかもこの法律、男性は一切対象となっていません。
貧困に苦しむ男性はそのまま見殺しにし、
女性だけを支援するという異常極まりない偏った法律になっています。

その困難女性だの貧困女性だのにはこんなのが含まれているようで

【《歌舞伎女子の貧困》事故物件に住んでホスト通いする風俗嬢（25）の告白「週6日の鬼出勤と出稼ぎソープで働き詰め。月100万円がホストに消える」】
(2023/1/22 文春オンライン)

ホスト狂いで月に100万円もホストに貢ぐようなのは貧困とは言いませんよ。

こんな無茶苦茶な困難女性支援法がよく国会を通ったなと言いたいところですが、
野党がごねるので質問時間のほとんどを野党に渡し、
与党議員が質問する機会そのものがほとんどない中にあって
立民、共産、社民、れ新、維新まで村木厚子と奥田知志とは仲良しなのですから、
法案の問題なんて指摘するはずがないでしょう。

こうやって若年被害者女性支援事業、障害者自立支援法、
AV新法などが次々に通されてきたのでしょう。

金で転ぶ程度の低い政党や議員、官僚達も巻き込んで
彼らの利益にも貢献することで地固めを続け、
そしてその総仕上げの困難女性支援法を通したのでしょう。

マスゴミがこうした連中のお仲間という事情もあって
テレビや新聞は問題法案が水面下で進んでいることを知っていてもスルーしてきたのでしょう。

困難女性支援法は3年後に1度見直しの機会が法律に設定されていますが、
その3年後の見直しの機会をやり過ごせばあとはやりたい放題という事でもあると言っていいでしょう。

だからこそ男女共同参画推進基本法や男女共同参画予算という闇に
メスを入れようとしていた杉田水脈を議員辞職まで追い込みたいのが
あちら側の考えなのでしょう。

逆に政務官をクビにした岸田総理という無能の人のおかげで

杉田水脈は政府に配慮せずにこれらの問題を国会に持ち込めるようになったとも言えます。

あとは有権者が杉田水脈を応援しているぞという声が重要です。

選挙に少しでもマイナスになりそうな話は売国議員とて恐れますからね。

改めて

・新たな規制や法律で利権を作ろうという官僚が有識者会議の人選を推薦
（ここですでに官僚と同事業で癒着することを目指す連中が組んでいる）

・有識者会議の内容が自分達の利益のために自分達の都合を言うだけになる

・有識者会議の中で議論された事だからとこれを元に官僚が法案化

これで進められてきたのが若年被害者女性支援事業や困難女性支援法なわけです。
そしてこのプロセスに疑問を呈した人を
マスゴミや野党と結託して袋叩きにして社会的に抹殺することで問題を指摘させない。
と、完璧なやり方であったわけです。

ところが暇空茜氏は社会的に抹殺しようにもすでに生活に困らないだけの資産を持っています。
しかも娘や嫁の危険を匂わせて脅そうにも独身。
おまけに過去に最高裁まで戦った精神力も持っている人物です。

天の配剤というかなんというか。

さて、私たちができることはナニカ、じゃなかかった何かと言えば、
Colabo問題で発覚した日本の税金を私物化しようという
悪徳極まりない困難女性支援法の存在と、
仲間を互選し仲間だけで事業を独占し、

都合の悪いものは全て排除するようにした有識者会議の議論のまとめ。

このまとめを元に法案を作るという

問題しかない法案作成プロセスを少しでも多くの人に知ってもらう事でしょう。

いまこの法律を止めなければ

日本の税金は活動実態もまともに公表することができない団体に
天文学的な数字で横流しされ続けるのです。

ただし、Colaboなどが真面目に活動しているようにみせるために
アリバイ作りに行っている活動の邪魔をするとかいうことは絶対にしないでください。
それこそ暇空茜氏が裁判で戦う中において彼にとっての逆風にしかなりません。

かつて在特会という団体がありました。
それが京都の朝鮮学校が公園を不法に占有しているとして
法に依らずに街宣などで実力で排除しようという動きを取り、
これを逆手に取られてかえって朝鮮学校側を有利にしたことがありましたし、
彼らの「朝鮮人は出て行け！」なんて連呼する街宣活動を根拠に
ヘイトスピーチ規制法が作られてしまいました。

ですので、邪魔をするとか威力を思い知らせてやるとかいう目的の

街宣活動だの妨害活動だのはむしろ敵側のスパイだとみなすべき恥ずべき行為です。

これまでもどの省庁も

・有識者会議などで意見をまとめる
・まとめた意見をもとに法案を作る
・法案に合わせた省令などを作る
・アリバイ作りにパブコメを募集

というやり方で制度を作って通してきました。
でもこの法案作成プロセスは性善説で成り立っているわけで、
そこを厚労省のような最初から悪意ある利権作りのために悪用するものが出てきてしまった以上。
このプロセスに対して徹底的な可視化で規制する必要があると思います。

報道はなにをやってたのかという話もありますが、
日本のマスゴミはもともと機能しておらず、
記者クラブという悪しき制度によって
情報が記者クラブによって独占されることで
法案を作る過程の可視化を妨害してきたと言っていいでしょう。

しかも官僚側と癒着することが記者クラブの主たる目的で
官僚側が悪意を持って行っている事を止めるどころか助長する側にいるのが記者クラブです。

やはり国民の知る権利を侵害し続けてきた日本のマスゴミの力の源泉である記者クラブ制度は禁止にすべきです。

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どうやら朝日はナニカグループ応援団のようで

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colabo問題が産経の紙面に載りました。

【東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚】
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和）

問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。

都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高額で妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘。「実際とは異なる備品や購入していない備品」の存在も明らかにした。
～以下会員専用～
(2023/1/22 産経新聞)

これ、会員専用になっている部分に重要な一文がありまして、以下抜粋します。

――
「都は今回の監査とは別に、今年度から前年度の事業記録や帳簿などのチェックを始めた。
　ただ、着手したのは年度初めから8カ月経過した昨年12月になってからで、
　Colabo以外の3団体の分はいまだ手付かずのままだという。」
――

暇空氏によって住民監査請求や開示請求が行われて
Colabo問題が多くの人に知られるところとなってから
この都の委託事業を独占しているWBPC（若草、BOND、ぱっぷす、Colabo）の4団体については
都は12月に入るまでノーチェックだったことを認めているようです。

つまりは騒ぎになるまではこれまで同様、
意図的にノーチェックにして税金チューチューをやりたい放題させていた。
そういうことだと解釈するしかないでしょう。
都民ファーストの会による口利きがあったという事実を抜きにしても、
（音喜多が都ファ時代にColaboなどへの都の監査をザルにするよう口利きしていた事を自身のHPで告白済み）
都職員はWBPC側がいくらでも不正ができるようにわざと放置していたわけですから、
汚職とか背任とか、いずれにしても国民から預かった税金について
悪用やりたい放題を放置したのですから、
どう考えても東京都福祉保健局は処罰すべきでしょう。
ま、福祉保健局長はこの3年ほど小池百合子が積極的に人事に関与していたことがわかっていますので、
小池百合子と我欲ファーストの会は保身のために福祉保健局の職員達を処罰しないようにするでしょうけどね。

韓国では親北政権が作った女性家族部から
委託事業として正議連などの親北団体に税金が垂れ流されていたのですが、
それが保守系政権に代わった事もあり、
さっそく尹美香に懲役5年が求刑されるなど
あまりに露骨に横領しまくっていたことで逃げられなくなっています。

そんなビジネスモデルを手本にしていたと思われる
村木厚子とWBPCと厚労省を中心とした税金チューチュースキームは
委託事業ということをやめてきちんと実績を報告して
その実績に対してきちんと精査をして補助金で補填する形にすればいいでしょう。

きちんと活動してきちんと領収書をそろえてきちんとした報告書を出して
公告義務にしたがって貸借対照表を公開すればいいのです。

今回の村木厚子with厚労省謹製と言っていい若年被害者女性支援事業は
不正がやりやすいようにお金を先払いしています。
しかも騒ぎになるまで完全ノーチェックだったことがはっきりしたわけです。

東京都福祉保健局は領収書をきちんと提出させることも行っていない上に、
公文書として領収書という証拠を残させないために
監査請求がなされても職員がColaboを直接見て不正がないことを確認したから
領収書の提出は必要ないと暇空氏に返しているような状態だそうです。

ま、WBPC側とグルになって税金横領の片棒を担いでいる可能性が極めて高いですから、
都合の悪い証拠が残らないように小細工を続けるのは、
彼ら都庁の職員としては当然なのかもしれませんけど。

国民の税金を使う事業なのにいくら横領しても問題にならないような立て付けにされ、
しかもColaboは一般社団法人には決算ごとに貸借対照表の公告義務があるのに
東京都は徹底してそこも黒塗りにして一切の情報を非公開にし続けています。

あげくに東京都福祉保健局は文書を削除したことにして文書開示を拒んでいます。

開示請求がされた文書は法律では1年間の保存義務が発生するのに……です。

東京都のやっている行為は法律すら無視している極悪なものです。
これを批判せずに
「税金の無駄がー！」だの「予算の使い方がー！」だの
マスゴミが国の予算に文句を付ける権利はないと思います。

また、小池百合子と都民ファーストの会が主張し続けてきた
「情報公開は一丁目一番地」「のり弁（文書の塗りつぶし）はやめます」
という選挙公約も完全にウソだったということにもなります。
（なお小池海苔子都知事と都ファはのり弁やめますの選挙公約は達成した事にしている模様）



お次は朝日新聞から。

【高齢化、細るＮＰＯ法人　阪神・淡路大震災、きょう２８年】
(2023/1/17 朝日新聞)

【（阪神大震災２８年）未来の支え手、どう確保　ＮＰＯ法成立２５年】
(2023/1/17 朝日新聞)


朝日新聞としてはNPOを支えるために税金を出せ。
事業報告に手間がかかることが問題だ。

というところに力を入れているようです。

そして翌、18日の朝日の社説が以下。

【（社説）家賃保証急増　入居者の保護に軸足を】
　賃貸住宅の貸主と借り手の間に、家賃保証会社が介在する例が大幅に増えている。３者の契約内容によっては、生活苦から家賃を一時的に払えない入居者らが部屋を追い出され、住まいを失う事態も懸念される。

　そんなリスクを重く見て、警鐘を鳴らす最高裁判決が昨年末に示された。大手保証会社が使う契約条項について、「借り手の利益を一方的に害するもので、消費者契約法に反して違法」と断じ、条項の使用を禁じた。入居者の権利保護を後押しする力になると評価できる。

　問題になったのは、大阪の消費者団体が是非を問うた「追い出し条項」だ。（１）家賃が３カ月以上滞納されれば、保証会社は借り手に知らせず賃貸借契約を解除できる（２）家賃を２カ月滞納して連絡がつかず、電気・ガス・水道が長く未使用などの条件がそろえば「明け渡し」とみなす、というものだ。

　判決は（１）について、保証会社は賃貸借の当事者ではなく、借り手が生活の基盤を失う不利益を看過できないと指摘。（２）も、借り手が部屋を使う権利が一方的に制限され、法的措置によらず明け渡しとみなすのは著しく不当とした。当事者間の公平を重んじ、人権の礎である「居住の権利」を尊重した結論だ。

　保証会社は借り手から保証料を受け取り、家賃の滞納があれば肩代わりして、後から借り手に請求する業態だ。国土交通省によると全国に約２５０社あり、利用率は１０年に３９％、１６年に６０％、２１年には８０％と急増。家族関係の希薄化や独居の増加で連帯保証人を確保しにくい入居者が多くなり、貸主も損失を避けようと、保証会社に委託する傾向が強まっている。

　リーマン・ショックの後、悪質な追い出しが問題になり、国交省は１７年の住宅セーフティーネット法改正に伴って家賃保証業者の登録制度を始めた。ただし任意で、約９０社にとどまり、国の監督が行き届いている状況とは言いがたい。そしていま、コロナ禍の影響で家賃に苦しむ人が増え、長期の滞納に難渋する保証会社もあるという。

　入居者の保護に軸足を置き、住宅行政をもっと充実・強化させる時だ。低所得者層への公的支援の拡充も必要だ。相談業務や家賃保証を担う「居住支援法人」制度も１７年に始まり、６００団体近くに広がった。ホームレス支援にあたるＮＰＯなどを都道府県が同法人に指定し、国の助成金などで住まいの確保につなぐ仕組みだ。だがその多くが赤字傾向で、需要に見合う物件が少ないなど課題は多い。

　住まいの問題は社会保障の重要な課題でもある。国会にも真剣な議論を求めたい。
(2023/1/18 朝日新聞)


＞　入居者の保護に軸足を置き、住宅行政をもっと充実・強化させる時だ。低所得者層への公的支援の拡充も必要だ。相談業務や家賃保証を担う「居住支援法人」制度も１７年に始まり

2017年に始まり？？？

では、2017年に設立されたこの支援法人の中心的団体の理事とやらを見てみましょう。

一般社団法人　全国居住支援法人協議会

――
村木 厚子　共同代表 会長　（元厚生労働事務次官、津田塾大学客員教授）

三好　 修　共同代表 副会長（株式会社三好不動産社長、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会会長）

奥田 知志　共同代表 副会長（NPO法人抱樸理事長、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表）

岩上　洋一（一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事、社会福祉法人じりつ理事長）

大月 敏雄（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）

大信 政一 （パルシステム生活協同組合連合会代表理事理事長）

芝田　 淳（NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長、司法書士）

藤田　 潔（ホームネット株式会社代表取締役）

豊田　 茂（株式会社リクルート リスクマネジメント審査室 室長）

吉中 由紀（一般社団法人くらしサポート・ウィズ理事長）
――

やっぱりこの暇空氏言うところのナニカグループのトップ2の名前が出ています。

ほんと村木厚子と奥田知志の二人は手広く
「補助金をNPOなどが受け取って事業を行う」
というビジネスモデルを手がけてますね。

もっとはっきりわかるのが
2019年9月17日のSUUMOジャーナルの記事です。

【住宅弱者のサポートを！元厚労省 村木厚子さんら全国組織を設立】
「一般社団法人全国居住支援法人協議会」が設立された。といわれてもよく分からない人が多いだろう。住まいに困っている人を支援しようという団体なのだが、その呼びかけ人が元厚生労働事務次官の村木厚子さんやホームレス支援などで知られる奥田知志さんという、実践的な方々なのだ。どういった団体なのか、直接お二人に伺ってきた。
「一般社団法人全国居住支援法人協議会（以下、全居協）」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正住宅セーフティネット法）」で指定された「住宅確保要配慮者居住支援法人（以下、居住支援法人）」による全国組織となる。
～以下省略～
(2019/9/17 SUUMOジャーナル)

これは厚労省が国土交通省も抱き込んで作ったものです。
国土交通省と言えばBONDプロジェクトともべったりな
あの宗教政党がずっと縄張りにしてきてますからね。

WBPCで問題になっている若年被害者女性支援事業と同じく、
国がやるのではなく間にNPOなどが入ってそのNPOの活動費を国が税金で出す。
それによって利益を出すビジネスモデルのようです。

足立康史議員の兄の足立健史氏のやっているNPOも
村木厚子が法案に関わった障害者自立支援法を利用して
税金から助成を得て活動して利益を上げるというビジネスモデルだったかと思います。
おっと話がちょいとそれましたね。
話を戻しましょう。

朝日新聞はその紙面を使って暇空茜氏の言うところの
ナニカグループのビジネスモデルを維持拡大させるために
NPOは国がもっと助成して活動を支えろ、
居住支援も同じように国が助成する額をさらに増やして活動を支えろ。
とあからさまなプロパガンダを行っているわけです。

しかもそこにはしっかりとWBPCの親玉と目される村木厚子と奥田知志コンビがいる……。

暇空茜氏の活躍によりColabo問題、WBPCという闇が露見したことで
一般の人からNPOが白い目で見られる事になってしまっている面があると思います。

それはまわりまわって税金を食い物にしている可能性が極めて高いナニカグループにとっても都合の悪い話になっていきます。
数多ある真面目に活動しているNPOなんかがナニカグループにとっては隠れ蓑代わりですからね。

そこで朝日新聞としてはナニカグループへの援護射撃に出ていると言ったところでしょうか。

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共産党とも共闘を続ける事で合意し、
維新の会とも共闘を続ける事で合意文書を交わした立憲民主党は、
維新の会のなんとかの一つ覚えである「身を切る改革」で共闘するとしています。

これに対して組織票政党立憲民主党の組織票の大黒柱である連合は

【芳野連合会長、「身を切る改革」に懸念】
　連合の芳野友子会長は１９日の記者会見で、立憲民主党が日本維新の会と「身を切る改革」実践で合意したことに関し「賃上げの機運の中で『身を切る改革』とはどうなのかなと率直に思う」と懸念を示した。
立民と国民民主党の関係については「少なくとも重要法案に対しては足並みをそろえて臨んでほしい。とりわけ賃上げに向けた環境整備を政府に求めてほしい」と注文を付けた。
(2023/1/19 時事通信)

これについては芳野会長の方が正しいとブログ主は考えます。

これまで維新が主張しやってきた「身を切る改革」は
単なるたちの悪いコストカットでしかありません。

維新の会は身を切る改革を根拠に
国会で自衛官の給料引き上げにすら全面的に反対するなど
単なるコストカット一辺倒のものでしかないと言っていいでしょう。

そして政局のためだけに反日極左を中心基盤としている立民と手を組んでしまいました。

財務省の洗脳を鵜呑みにして消費税増税が正しいとか、
脱成長だとか言ってきたのが立憲民主党です。

まぁ脱成長と言って経済成長を否定することで
自分達の支持層である情弱高齢層に福祉をさらに垂れ流したい
という思惑もあってのことなのでしょうけど。

身を切る改革とかいうのなら、是非ともColabo問題、
男女共同参画予算の闇に切り込んでもらいたいところですが、
立憲民主党は共産党とともに暇空茜氏が言うところのナニカグループのお仲間ですからね。

村木厚子を重用してColabo問題になる端緒を作っていったのも民主党政権でしたし。
そこに便乗して村木厚子の作った障害者自立支援法で美味しく商売してきた足立健史（足立康史の兄）なんて人物も登場してますしねぇ。
長くなりそうなのでこの件は今度改めて取り上げるとします。

では、お次は良い仕事をしている浜田聡議員の努力を
党首や他の所属議員が台無しにするNHK党の記事から。

【N党・立花党首　懲罰賛成なら暴露ネタ「全部言う」　ガーシー議員欠席めぐり維新けん制】
NHK党の立花党首は、20日の会見で、同党のガーシー参院議員を批判した日本維新の会の藤田幹事長について、維新がガーシー氏の懲罰に賛成するなら、彼の暴露ネタを「全部言う」とけん制した。

アラブ首長国連邦に滞在しているガーシー氏は、昨年7月の初当選以来国会に出席しておらず、23日に通常国会が招集されるが、3月まで帰国しないとしている。

藤田幹事長は18日の会見で、ガーシー氏について、「もうお辞めになられた方がいいし、クビにできる方法があるんだったらした方がいい」と述べた。

これに対し、立花党首は、自身のツイッターに、「こんな事言っていると日本維新の会の藤田幹事長の暴露ネタがガーシーから出てくるかもしれません」と投稿した。

また、立花党首は会見で、藤田幹事長について「ガーシー氏の関係者がお世話になっていると聞いている」とした上で、「（ガーシー氏を）懲罰委員会にかけるならかけてください。賛成するなら、どうぞ藤田さん、やってください。それするんだったら全部言う」と述べた。

さらに、「維新の会が懲罰と言うんだったら、僕は藤田さんのことをちゃんと皆さんの前で言う。それぐらいの情報は持っている。ガーシー氏から聞いている」と強調した。
(2023/1/20 FNN)

海外逃亡中のガーシーこと東谷義和は
著名人に対する常習的脅迫という事で告発され捜査が行われています。

そうでなくても詐欺疑惑などもあり、
東谷容疑者が海外逃亡を続けて日本に戻ってこなかったのは
日本に戻ると逮捕されるからだと本人も認めているところです。
一応、本人は濡れ衣で逮捕されるという主張のようですけど。

また、昨年はドワンゴの川上量生に対する脅迫も行っています。
脅迫で行った要求は自分やFC2創業者の高橋理洋らが
日本に戻っても逮捕されないように根回ししろ、
ひろゆきによる俺たちへの攻撃（※ブログ主注：ただの批判です）をやめさせろ！
というかなり無茶苦茶なものでした。

従わないのならKADOKAWAか川上量生の暴露ネタで攻撃するぞ！
という形で脅迫していました。

FC2創業者の高橋（こちらも海外逃亡中）が懸賞金をかけて
KADOKAWAもしくは川上量生の暴露ネタを募集するという状態でした。

暴露ネタが無くても暴露ネタを金をかけて集めてるから
俺たちに従わないのなら後悔することになるぞ！
という脅しというのも情けないですが、
脅しで人に言うことを聞かせようと考える人間であると、その程度がわかると思います。
暴露ネタによる脅しで金を手に入れてきた彼らしいやり方です。
こんな人に投票した28万7000人以上もいるんです……。

さて、今回の記事、NHK党の党首の立花氏は
これまでただの1度も国会に出てこず、
それどころか1月2月も国会に出てこない予定の東谷義和への懲罰に賛成したら
暴露ネタを出すなどと言って脅しています。

なるほど、立花も東谷も暴露するぞと脅迫ですか……。

そんなネタを持ってるならとっとと暴露しときゃいいでしょうに。
また暴露ネタに報酬つけて募集するんでしょうかね？

一ヶ月前には1月か2月には日本に戻れるなんて言っていた東谷容疑者が
今月に入ってからは3月には戻れると思うとか言い出したので
どうせ戻れる戻れる言い続けることで海外逃亡の時間稼ぎの言い訳でしかないでしょう。

おつぎは世界中の優れたアイテムの元祖を勝手に名乗り
元祖を横取りすることだけに力を入れる国の記事。

【【論争】中国と韓国が「紙」のルーツめぐり対立　キッカケはBTS所属事務所の新人グループによる「韓紙」紹介VTRか】
過去にキムチの起源や伝統衣装をめぐり、もめていた韓国と中国。今度は世界的人気のK-POPグループの動画をきっかけに“ある物”で論争になっています。

中国発ともされるPM2.5に悩まされる日が続く韓国。

ソウル市民
「視野もぼけて喉と鼻が痛くて」
「ひどすぎて外に出たくない」

中国に関する別のニュースが今、波紋を広げています。その発端は、というと…

「こんにちは、NewJeansです」

世界的人気のK-POPの新人グループ「NewJeans」。BTSの所属事務所が新たに立ち上げたレーベルからデビューした、5人組のガールズグループです。デビューアルバムに収録された曲がアメリカのニューヨークタイムズが選ぶ、「2022年最高の歌」のひとつに選ばれました。そんな注目株が紹介したのが…

NewJeans ハニ
「韓紙はストロング」

NewJeans ダニエル
「世界的に認識されている」

韓国の伝統的な製法で作られた紙、「韓紙（ハンジ）」と呼ばれますが、その歴史をアピール。

NewJeans ヘリン
「レオナルド・ダ・ビンチのスケッチノート修復に、韓紙が使われたんだって」

政府の傘下機関の動画に登場、韓紙づくりにも挑戦しています。紙の持つ魅力や、およそ1300年にわたる歴史を紹介しましたが、ネット上で中国の人たちからこんな反応が。

中国のSNS
「どうしよう、韓国に盗まれたものがまた増えてしまった」
「ファンやめます…」
「中国の四大発明まで盗むの?」

“紙は中国のもの”と言わんばかりの書き込みもあり、これに韓国の人達は猛反発。

ソウル市民
「（中国は）他人がやったことも自分のものとする習性がある」
「キムチも韓服もそういうふうに自分の文化だととにかく言い張る。気分が悪い」

また、こんな反応も。

韓国のSNS
「全ての紙類が全部君たちの物なら、全世界の飛行機はライト兄弟のものか」

中国と韓国の間ではここ数年、キムチや韓国の伝統衣装「韓服（ハンボク）」の本家がどちらなのか論争が起きるなど、ルーツをめぐる対立がたびたび見られます。

韓国の20代、30代を対象に行われた調査では、日本や北朝鮮よりも好感度が低い結果となった中国。

重要な貿易相手でもありますが、新型コロナの水際対策の強化をめぐりギクシャクする中、最近の空のような二国間の関係がしばらく続くことになりそうです。晴れ渡る日はくるのでしょうか?
(2023/1/10 TBS)


これまでの韓国がやってきてオリジナルを主張してきた種々の物品と同じく、
世界的に知名度の高いものについて
日本の製法を彼ら言うところの「ベンチマーク（※盗用）」したもののようで
英国で調査したところ和紙とほぼ同等との報告があるようです。

ユネスコに文化遺産として登録もされている
日本の和紙の製法を元にして作ったものと考えてよさそうです。

実用的な紙はおよそ1900年ほど前に中国の蔡倫によって改良されたと言われています。

それが3～5世紀頃に日本にも伝わり、
三椏や楮、雁皮、それに繋ぎにトロロアオイを使ったネリなど
日本の中で調達できるものを使って
独自の形に磨き上げていったものが和紙です。

ですから日本の三椏を使った和紙とほぼ同じという時点で
ほぼ高確率で韓国お得意の日本のそれをベンチマークしたものだと考えられます。

韓国による文化盗用とオリジナル主張は本当に迷惑な話です。

この和紙の件は赤池議員が自身のブログで取り上げていますが、

【韓国は国際法を守れないだけでなく、和紙代用品として韓紙を海外で売込み】

その品質などから世界的に有名になった和紙の知名度に便乗して
近年は韓国政府ぐるみで和紙からのシェア横取り活動を行っているようです。

和紙は極めて長い期間の保存性を持つなど、
その品質の高さから考古学や美術などの修復作業にも使われてきました。

エジプトのパピルスで書かれた文書の修復なんかにも使われていたりします。

韓国は韓紙という最近主張を始めて
これまた国家予算を付けて文化盗用を国がバックアップする形で
あちこちで宣伝活動と売り込みを行っているというのが現状のようです。

地道に積み重ねていくという努力を嫌って他人の成果を横取りする事に力を入れる。
このことこそ彼の国の文化だと言えます。
迷惑な話です。

さて、お次は韓国繋がりでこんな記事から。

【韓国ラグビー協会会長が来日　日韓ワールドカップ共催を提案】
(2023/1/20 コリアエコノミクス)

あの悪夢の2002年のW杯サッカーって
1996年に日本単独開催でほぼ決まりそうなところに
韓国お得意の接待攻勢を受けてた連中がゴネ始めて
日本側が折れて共催になった話だったと記憶しています。

スタジアムの建設費まで日本が出してやって
それで韓国はお得意の審判買収を行い、
世界トップレベルの選手達に明らかな反則と言える暴行を試合中に繰り返したのですから。

ソウル五輪だってダウンを2度奪って有効打も86対32と圧倒していた
ロイ・ジョーンズJrの盗まれた金メダル事件もありましたし、
（その後審判が試合前に韓国側から接待を受けていた事を白状しています。どうせ賄賂ももらってたんでしょうけど）
韓国で開催された2014年アジア競技大会でも
数々の疑惑の判定が指摘され、
韓国と対戦するとコートチェンジしても
風向きが必ず向かい風に変わる室内バドミントンコートなど
競技会場そのものを使った不正も指摘されるなどしました。

彼らが関わるとスポーツ競技が台無しにされるという実績があるのですから、
日韓共催なんてものは論外だとブログ主は考えます。



さらに韓国ネタを続けます。

【「ＵＡＥの敵」発言へのイラン抗議に…韓国大統領室「誤解は解消されるはず」】
韓国大統領室は１９日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」発言に関連して「イラン側でやや誤解があったようだ」とし「解決すると考える」と述べた。

大統領室関係者はこの日午後、スイス・チューリヒ現地で行った会見で関連の質問に「アーク部隊の将兵にＵＡＥが直面した厳然とした安全保障の現実を直視して一生懸命勤めるようにとの趣旨の言葉だった」と再度説明した。「該当の発言は韓国－イラン関係には無関係」という立場も再確認した。

これに先立ち、イラン側は尹大統領の発言に関連し、イラン駐在の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）韓国大使を招致し、これに対して韓国外交部も駐韓イラン大使のサイド・シャベスタリ氏を呼んだ。

この関係者は「（イランが）凍結資金問題、尹大統領の核関連の発言などを問題視するのを見て、焦点がぼやけているという印象を受けた」とし「誤解しているので焦点がぼやけている」と述べた。

続いて「逆説的に誤解であることが証明されたので、韓国側も駐韓イラン大使を招致して明確に説明したと承知している」とし「誤解が解ければ早期に関係正常化が行われるではないかと考える」とした。

あわせて「双方とも誤解を深めて問題を難しくさせるつもりはない」としながら「（イランへの特使派遣や他の高官対話など）方法は現在としては少しオーバーな行動ではないかと思う」と付け加えた。
(2023/1/20 中央日報)

UAEからの発電所建設事業の受注などで大型の受注をゲットしている韓国としては
UAEをヨイショする発言をしようと考えたという程度でしょう。

「UAEの敵はイラン」
こうはっきり発言しているのですから非は韓国側にあるのは明らかです。

そしていつもどおり、韓国では相手側が勘違いしているとか言い訳をしています。

韓国はイランを下に見ている事がよくわかります。
日本に対しての対応とほぼ同じように
相手を下に見て小馬鹿にしたような対応をしているようです。

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太陽光事業への出資を名目に約10億円ほどをだまし取ったとして
刑事告訴され家宅捜索をされたのが
東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」で、
代表取締役の三浦清志は三浦瑠麗の旦那だそうです。

三浦瑠麗がやたらと無謀な再エネ推し、反原発の立場を取っていたのは
旦那の商売の都合があったのかもしれないですね。

https://twitter.com/lullymiura/status/1205480910948159489



――
三浦瑠麗 Lully MIURA　@lullymiura　2019年12月13日
まだ不十分だとは思いませんか？環境省は環境省でゴルフ場の再開発など不要な環境アセス含めて敷居をあげているし、林発も休耕田の転用もそう。蓄電池に関しては完全に出遅れている。一方で民主党政権下の高すぎたフィット価格は土地の度重なる転売を招き実際に建設されない案件が多すぎました。

“2030年以降のエネルギー基本計画を更新するための答えはほぼほぼ見えています。まず、再生可能エネルギーを飛躍的に伸ばすこと。原発は、先週議論したように日本初の経済危機のトリガーを引かないために名目として掲げておくものの、実質的に撤廃させる方向に移行すること。”
――

検察によって巨額の詐欺事件ということが浮かび上がってきてしまったためか、
三浦瑠麗氏は全く知らないという立ち位置をとっています。

ただ、こうした過去の発言（一度や二度ではない）からも
それこそ小泉純一郎や河野太郎のように
反原発かつ再エネ拡大へ偏った主張を繰り返していました。

旦那が巨額のお金を動かしていれば
事業計画通りにそれに伴う物がいろいろないとおかしいわけで、
気付かないはずがないと思うんですけどねぇ。


ではお次は維新の会の串田誠一とかいう議員のツイートから。

https://twitter.com/KushidaOf/status/1615666335698280448

――
串田誠一（くしだ誠一）参議院議員 @KushidaOf
渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を皆さんと訴えてきました。
パネルを見てくれる人も、チラシを受け取ってくれる人も、話を聞いてくれる人も、充実した時間でした。
知らない人が多い日本国内の問題です。

#動物はモノじゃない
――

日本は犬肉食の文化はないんですよねぇ。
日本に犬肉食文化が普通にあるという認識じゃないとこんな言い方、こんな活動しないと思います。

いったいどちらの国の方なんでしょうか？

お次はこんな記事から。

【年収450万→220万になった36歳男性。家庭なんて築けず…「政治に殺される」】
　多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。

　いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った！

「#自民党に殺される」
●峰田　太さん（仮名・36歳）職種／清掃員アルバイト
230万円減（450万円→220万円）

　中流家庭が苦しむなか、今年11月にツイッター上で、あるハッシュタグが日本のトレンド1位に躍り出た。

「#自民党に殺される」

　中間層の生活が苦しくても具体策を打たず、むしろ増税・社会保障費増によって国民の首を絞めようとする自民党政権を非難するものだ。

大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまう
「僕らの悲鳴が少しでも届けばと思って、僕も『#自民党に殺される』のハッシュタグを引用してツイートしました。日本の雇用状況は悪くなる一方。賃金も全然上がらない。物価高の対策もしてくれない。

　そのうえ、国民健康保険の増額、道路利用税の新設、消費増税の検討……大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまいます」

　そう語るのは峰田太さん（仮名・36歳）。今年6月に5年勤めた外食チェーンを「業績不振」を理由にリストラされ、現在は清掃員アルバイトとして生計を立てる身だ。年収は450万円から220万円に半減したが、増税や物価上昇は収入の多寡にかかわらず家計にのしかかる。

「今の状況で家庭を持つのは無理」
「付き合って4年になる彼女との結婚を考えていましたが、この惨状では家庭なんて築けない。今は電気代がバカ高くなっているので暖房は一切つけず、家でもダウンを着て生活。

　会社員時代は刺し身が好物でしたが、倍近く値上がりしていてもう食べられない。年金だってこれから払える見込みは低い……。社会に出て一生懸命働いてきたつもりですが、“普通の生活”を維持するってこんなに難しいことだったんですね」

　平均年収を稼ぐ中流から、令和の日本では“下流”へと沈んでいく。
～以下省略～
(2023/1/20 SPA!)

ちょっと不思議なんですが450万円の年収でリストラされたんですよね？
5年務めた会社を。

5年勤務でリストラという条件なら
失業給付がすぐにかつ180日分ありませんでしたっけ？
5年未満でも90日間は付くわけですし。

おまけにリストラされた時に会社からも手当が出ているはずでは？
しっかり仕事探し、あるいは再就職のための資格勉強なんかもやれたのでは？
と思うんですよね。

なんでそこから「清掃員のアルバイト」を選んでるんですかね？
もしかして少しでも条件が気に入らないといやだとか
ものすっごい仕事をえり好みしてないですかね？

むしろブログ主が仮に雇う側の人間だったらですけど、
こんな経緯でアルバイトに応募がきたら
「あなたは生活とか先のこととかをしっかり考えているのですか？差し出がましいようですが、社員としての就職を探すべきですよ。」
と言いたくなりますけど……。

下流へと沈んでいくとかSPA!は書いてますが、
これは「自ら選んで沈んでいる」状態ですよね。

どうしてこうマスゴミが探してくるサンプルって
あまり参考にならないケースばっかりなんでしょうかね？

お次はこちらの記事から。

【空自機のアイヌ文様に抗議　市民団体、使用停止を要請】
　アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。

アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。

　同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。
(2023/1/19 共同通信)

空自「こんなマーク使おうと思うけどいい？」

千歳アイヌ協会「特に意見はないッスね」

↓
アイヌ政策検討市民会議：「俺様達（自称）アイヌ民族の許可無く使うな！今すぐ使用を止めろ！」


当事者であるアイヌの人たちの団体が不問としたのに
なぜか当事者のフリをする過激活動団体が難癖を付けたという形のようです。

この「アイヌ政策検討市民会議」という団体は
昨年2月26日に当ブログで取り上げています。

特にそのときに
当事者のアイヌ団体を無視してアイヌをやたらと騙るエセ同和みたいな団体が
わざわざロシアに対して
北方領土をクリル諸島と呼んで
ロシアに対して
「クリル諸島と知床半島（北海道島）との一体的管理を」
と要求し、クリル諸島を自分たちの自治区にしてくれという要望書を出していた事を取り上げました。

要するに日本の領土をロシアに占領してもらって
自分たちはその一部をもらおうという内容になっていました。

これがSNSで拡散されたようで、
翌日にはアイヌ政策検討市民会議のHPから該当の外患誘致行為の部分など、
特に知られるとやばそうな工作活動の報告がHPから削除され無かったことにされました。

また、このときにロシアに提出した
実質的には外患誘致の要望書にある代表の畠山敏といえば
サケ捕獲は先住民であるアイヌのものだ！と、
わざとテレビカメラなどに映るポジションで意図的に無許可のサケ密漁を強行する
などという行為を繰り返してきた活動家です。

アイヌの伝統を繰り返し叫びながら
アイヌの伝統とは関係ない投網や定置網を使って
密漁でごっそり取っている時点で論外だとブログ主は考えます。
（儀式用といいながらそれ以外にも使ってさらにはおすそわけなどと言って仲間に配ってもいます。

地元の漁業関係者からも白い目で見られて告発され書類送検されてます）

わざと問題になるような行動を繰り返し、
それをテレビや新聞に取り上げさせる
という事をやっていた問題のある人物だと言えると思います。

お次は維新の会と共闘で合意文書を交わした立民の記事。

【立憲と共産が通常国会で「連携」を確認…野党間には微妙な温度差も】
今月23日に召集される通常国会に向け16日、立憲民主党と共産党の国会対策委員長が会談し、旧統一教会の実態解明などで連携していく方針を確認しました。

　立憲・安住国対委員長：「旧統一教会の問題については、引き続き、実態の解明、被害者の救済、そして解散（命令の）請求に至るまでの道筋をしっかりと両党で確認していこうと」

　会談では衆議院の細田議長に対し、旧統一教会との関係について説明を求めることや防衛費増額の一部を増税でまかなう政府の方針に反対する考えで一致しました。

　立憲民主党は日本維新の会とも“防衛増税”に反対し、行財政改革などで財源を捻出するよう政府・与党に迫る考えで、通常国会で「共闘」を継続する方針を確認しています。

　そのうえで、今年度の本予算に賛成し、政府・与党への接近が指摘される国民民主党にも「共闘」に参加するよう呼び掛けました。

　国民民主側は応じませんでしたが、個別の政策ごとに協力する意向を示しています。

　立憲民主党が各党に連携を呼び掛ける背景には、野党全体で足並みをそろえて岸田政権と対峙（たいじ）する態勢を構築したい狙いがあります。

　一方、共産党は立憲民主党に対し、国会運営を巡る懸念を伝えました。

　共産・穀田国対委員長：「私たちとしては日本維新の会、国民民主党とは政策的一致点はないわけですから、そことの共闘はあり得ないと」

　共産党は日本維新の会や国民民主党について、防衛力の強化などで立場が異なることから「野党ではない」と批判を強めています。

　国会運営を巡る野党各党の微妙な綱引きが続くことになります。
(2023/1/16 テレ朝)

立憲民主党は日本共産党と連携して「立憲共産党」路線も続けるようです。

立民としては維新とも協力し、
共産党とも連携することで
美味しいところを取っていきたいのでしょう。

むしろ極左層と共産も自民も嫌いなドリーマー層という
両方を都合良くゲットしたいのかもしれませんが、
どちらかに絞らないとかえって支持を失って票が減るパターンだと思います。

時事通信の政党支持率調査では

政党　1月　12月　11月

自民　24.6　22.8　22.8
立民　2.5　5.5　4.8
維新　3.6　3.8　2.8
公明　3.4　3.7　3.7
共産　1.8　1.8　2.0
民民　1.5　1.4　0.6
れ新　0.7　0.8　0.6
社民　0.1　0.2　0.2
N党　0.4　0.2　0.3
参政　0.7　1.0　0.6

と。立民の支持率低下が激しいことになっており、
振り向けば共産党という状態になっています。

立民の支持層はテレビを鵜呑みにして、
かつパヨっている人達が中心ですから、
支持層を広げようと少しでも真ん中へ動くと途端にそっぽを向きます。

支持率調査の数字をある程度信用するのなら
その通りの結果が出たといったところだろうと思います。

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その共闘は自滅じゃないかなぁ

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三豊百貨店、聖水大橋、KBブリッジなど、
地震が起きたわけでもないのに倒壊する建築物
という韓国伝統のケンチャナヨ精神が生み出すヤバイ事故が
たびたび問題になってきましたが、
またなにかヤバイ兆候が見られた物件があったようです。

【韓国デパートの天井にひび割れ…韓国国土部長官「三豊百貨店も前兆を無視して事故」】
京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）に位置するＮＣデパート野塔（ヤタプ）店の天井にひび割れができ、消防当局が調査に出た。

１６日、流通業界によると、同日午後、ＮＣデパート野塔店２階の婦人服売り場の天井にひび割れが発生した。デパート側は臨時支持台を設置して営業を続けた。

売り場の職員だと明らかにしたあるネットユーザーはオンラインコミュニティに「２階の天井にひびが割れたが、継続運営中」として写真を数枚掲載した。
～以下省略～
(2023/1/17 中央日報)

ロッテタワーも補修はしているんでしょうが、柱や天井にヒビが入って問題になりましたからね。
きちんと構造計算されてきちんと建てられているのであれば
ヒビがそこかしこに入るなんてことはありえません。
必ずなにかしら原因があるはずです。

営業を継続するんじゃなくて一度営業を停止して徹底的に調査すべきだと思います。

さて、国会で政局のために共闘をしてきた立民と維新が
あらためて共闘を継続する事で合意したようです。

以下合意内容。

――
次期国会における対応について
令和５年１月１８日

立憲民主党と日本維新の会は、先の臨時国会の成果を踏まえ、
次期通常国会において情報共有のための協議体を設け、
個別政策における連携を行うことを目指し、具体的には下記内容を確認する。

１．我が国の構造改革に大胆に切り込み、無駄な予算の大幅な削減を行うため、
両党共同で対策チームを設け、その具体案を国民に示す。

２．岸田内閣の安易な増税政策に反対する。
特に、無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、
税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、
いわゆる防衛増税については強く反対し、政府に対して撤回を求める。

３．来年度予算について、政府案に対し十分な精査を行い、
協力すべきところでは協力して予算委員会などで論戦に挑む。

４．通常国会における衆参の各委員会運営については、両党の理事間で密接に連携し、
建設的な国会運営を目指して対応する。
――

増税に反対するのはよしとして、
予算の無駄の大幅な削減。

いやー、いま話題のColabo問題なんてその典型ですね。
是非とも切り込んでほしいところですが、
むしろ国会の議事録を見ると維新も加担してきた側とみなせますし、
政調会長の音喜多駿が都ファ時代にColaboへの都の監査をザルにさせる口利きを行っていた事を白状しています。

こうした経緯を考えればまったく期待できないでしょう。

泉健太は脱共産党をアピールするためにもこの共闘に力を入れていますし、
維新の方も政局に持っていって権力を握りたいという思惑があっての共闘でしょう。

ですが、立民の支持層は基本的には盲目的反自民でテレビ情弱層が主。
維新の方はというと自民も嫌、反日野党も嫌、
というドリーマー層をかかえていることもあって
今回の共闘はどちらの党にとっても支持を失っていく事にしかならないと思います。

まぁ、党内の旧社会党系などの極左を泉健太が黙らせられて
共闘を徹底して続けられるのなら道は開けそうではありますが、
泉健太は自信が党代表になるために小沢一郎の力を借りて、
党代表になったら小沢一郎との約束、幹事長に就けるというのを反故にし、
小沢一派を敵に回してしまって立民内での権力を持っていないのですから無理でしょう。

お次はこちら、ついに週刊朝日が終わるようです。

【週刊朝日、5月休刊へ】
　朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」が5月で休刊することが18日、分かった。
近年の週刊誌市場の縮小により継続が難しくなったためだという。
　同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えた。1週間のニュース解説を中心とした大衆総合誌で、司馬遼太郎さんの「街道をゆく」や山藤章二さんの「ブラック・アングル」「似顔絵塾」など多くの人気連載企画も生んだ。50年代には100万部以上の発行部数を記録。2008年、朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移った。　
(2023/1/19 時事通信)

週刊朝日から休刊朝日になるようです。

朝日新聞の中でもポンコツな記者の島送り場所みたいになっている
などと言っていた評論家もいたような記憶がありますが、
角度がつきまくった記者達の思想を垂れ流すこたつ記事ばかりでは
読者をつなぎ止めておくことなど難しかったでしょう。

週刊誌では攻め、特ダネ。守り、連載記事という位置づけがあるのですが、
特ダネなどの話題性のあるネタで読者をつかみ、
連載によって読者を引き留めるという形ですね。

そのどちらも面白くないという状態になり、
さらには中共が世界にばらまいた武漢肺炎によって
在宅ワークが当たり前となって
すでに電車移動の間の暇つぶしアイテムの座をスマホに奪われて
ただでさえ売り上げのやばい週刊誌市場がさらに打撃を受けています。

でも中共に対してもサヨクに対しても批判せず、
最初から結論ありきの角度のついた内容しか書かせてもらえない。
これで売れる方が無理ってものだと思います。


お次はIHIの公式HPのプレスリリースから。

【IHIとGE、アンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書を締結】
アンモニアへの燃料転換は発電分野における温室効果ガス排出ゼロの達成に向けて極めて重要な手段です
IHI とGEはGE製6F.03、7Fおよび9Fガスタービンで100%アンモニア専焼を可能にする燃焼技術の開発で協力することに合意し、覚書を締結しました
今回の覚書はIHIとGEが協力して脱炭素化に取り組むために締結する2つ目のものであり、大型ガスタービンにアンモニア専焼技術を適用するための技術開発を進め、既設のGE製大型ガスタービン発電設備へのアンモニア燃料転換改造や大型アンモニアガスタービンの新設需要に応えていくことに合意しました
　株式会社IHI（所在地：東京都江東区、社長：井手 博、以下「IHI」）と、米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下「GE社」）はこのたび、低炭素社会の実現をめざして両社が協力し、発電分野における温室効果ガス排出ゼロの達成に向けて、大型重構造型ガスタービンへ適用するアンモニア燃焼技術を開発するための覚書を締結しました。
～以下省略～
(2023/1/18 IHI)

また、タイでは、

【アジアの脱炭素へ タイの石炭火力発電所 アンモニア活用で合意】
アジアでの脱炭素に向けて日本政府が働きかけを本格化する中、日本の発電事業者や商社などがタイの石炭火力発電所で、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを活用するプロジェクトを共同で進めることに合意しました。

12日はタイの首都バンコクで日本とタイのエネルギー関連企業が集まって調印式を開き、脱炭素を進めるためのプロジェクトに合意しました。

具体的には、日本最大の発電事業者「JERA」や「三菱商事」などがタイ東部にある石炭火力発電所で、アンモニアを混ぜて発電する事業を共同で進めます。

アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ず、石炭火力を活用しながら脱炭素を進めることができる技術として注目されています。

今後、事業化に向けた調査を進め、実用化すればタイでは初めてアンモニアを活用しての石炭火力発電になる見通しです。

タイをはじめ東南アジア各国では、石炭やガスによる火力発電の割合が高く、経済成長が続く中、エネルギー供給の拡大と脱炭素とをどう両立させるかが課題となっています。

日本政府はアジア各国で脱炭素を実現するための枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を打ち出しており、事業の具体化を進めています。
(2023/1/12 NHK)

日本の環境技術が着々と成果に結びつき始めています。

こうなるとやはり菅義偉内閣の負の遺産である
原発や火力を否定して再エネ一本槍マンセーにしていく
というエネルギー計画についてはとっとと見直すべきだと思います。

理想と妄想は分けてほしいところですが、
菅義偉が依拠する神奈川県の有力議員は
河野太郎、小泉進次郎とあきらかに異常な再エネ推進派ですからね。
小泉ファミリーはテクノシステム（社長が詐欺で逮捕）からがっつり献金を受けていたわけですし。

お次はNHK税とおさらばできる正しいテレビ。

【ニトリが「4Kチューナーレス スマートTV」発売　43V型で3万4900円】
　ニトリホールディングスは1月18日、デジタルチューナーを搭載しないAndroid TV搭載4Kディスプレイ「43V型 4Kチューナーレス スマートTV」（MST-43-4K）を発表した。一部店舗と直販サイト「ニトリネット」で2022年12月から販売しているという。価格は3万4900円。

　ネット動画の視聴に特化したAndroid TV端末。NetflixやAmazonプライムビデオ、YouTubeなどのアプリをプリインストールした。スマートフォンから動画をミラーリングできるChromecast built-in、Googleアシスタントなどにも対応している。

　液晶パネルはVA方式でバックライトは直下型LED。ステレオスピーカーの他、3系統のHDMI入力、2系統のUSB端子などを備える。

　テレビからチューナーをなくした、いわゆるチューナーレステレビは2021年に小売大手「ドン・キホーテ」が発売して注目を集めた。22年にはエディオンやゲオホールディングスなども相次いで投入。「NHKの受信契約がいらない」などと話題になった。

　ニトリは「近年の急激なネットコンテンツの普及により、テレビよりもインターネットを情報源として動画や映画を視聴する方が急増している」として、ユーザーニーズに応える製品と説明している。
(2023/1/18 ITmedia)

なんでも談合が大好きな日本の家電メーカーでは
表立って大々的に「チューナーがないテレビです！」とか言って売り出すことは
あまりみられませんでしたが、
そんな家電メーカーの談合とは無縁のニトリだから出したという感じですかね。

なんでもかんでも業界団体を作って、
特定の連中と特定のメーカーが市場をほぼ独占して商売をする。

そういうことをやっているから日本の特殊すぎるテレビは海外で勝負できないんだと思います。

B-CASなんていう不便極まりない物を大前提にしていることもあって
現状でわざわざテレビを買おうという若い人は少ないと思います。

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