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2019年 06月 16日
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例の金融庁が国民に資産を投資に回させようと企んだと思われる
年金と老後の生活についての報告書ですが、
立件民主党の村田REN4は「5分で読める」って
国会で啖呵切っちゃってたんですね。
件の
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
は51ページ、4万文字以上となっています。
さすがREN4さん、これを5分ってすごいっすねー。
・・・いつもどおり、自分は中身を見てないってのが丸わかりですね。
枝野はこの件で麻生大臣の不信任決議案を出す方針だそうです。
【立民・枝野代表、麻生氏の不信任案提出方針を表明】
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らなかった麻生太郎財務相兼金融担当相に対し、不信任決議案を提出する方針を明らかにした。大阪市で記者団に「麻生氏は報告書の問題に限らず、いろいろなことが積み重なってきている。参院への問責決議案提出も含め最終調整している」と述べた。
森友学園をめぐる財務省の公文書改竄（かいざん）問題にも触れ「財務相の関与あるいは直接の監督を問われざるを得ない問題があった」と指摘。報告書の受け取り拒否と併せ「臭い物にふたをするかのような対応は、国民の暮らしをないがしろにする姿勢と結び付いている」と強調した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も麻生氏への不信任決議案や問責決議案の提出を検討すべきだとの考えを示している。
(2019/6/16 産経新聞)
参議院選挙が控えてますので
マスゴミと一丸となって2007年の時のように
年金で団塊世代と情弱層を焚き付けたい
というのが狙いでしょう。
彼らは同じ手を繰り返し使ってくるんです。
なにせ大成功した過去がありますし、
彼ら自身が中身の無い嘘つき政治家の集合体でしかありませんから
中身で勝負することができないので
なおさら印象操作こそが彼らのやり方なんですよね。
政権を取る為ならいくらでも国民を騙してかまわない。
小沢一郎の政治哲学を継承した彼らは
自分達の悪事を少しも反省することはありませんし、今後もないでしょう。
ではお次は戸籍法廃止という橋下の方針への批判に対する
橋下の脅しツイート。
橋下ってちょっと反論されると
「姉ちゃん兄ちゃん」「同胞」
みたいな言葉をよく使うように思います。
飛田新地の顧問弁護士だったり、
サラ金屋の弁護士として出世してきた人だけに
しばしばそのチンピラの地金を露出させるように思います。
廃刊になる覚悟がどうたらこうたらの部分は完全に脅しですね。
橋下のこの屁理屈だと
・現在の戸籍制度には旧満州など漏れの事例がある。
↓
・欠陥があるのだから万能ではない
↓
・部落差別にもなってきたんだから廃止しろ
というところでしょうか。
ちなみに戸籍法廃止について維新の橋下王に媚びまくってる
足立康史の言論は最初から論外で話になりませんので
一切取り上る予定はありません。
足立康史議員については橋下が絡む話はパーフェクトにデタラメなんで。
そもそも橋下の主張である。
戸籍制度は廃止しなければならない。
（出生地等の情報は削除しなければならない）
マイナンバーで代替すればいい。
という主張はおかしいのです。
戸籍制度をマイナンバーと合わせて運用すればいいだけなんですから。
ファーウェイのスパイによる日本人成りすまし日本国籍乗っ取りを
深田萌絵氏が戸籍情報にある出生地との齟齬から発見したわけです。
橋下の言う通りに戸籍情報を消す意味がわかりません。
ましてやいまどきの若い人は部落差別なんて全く知らず、
部落差別なんて都市伝説にしか思っていません。
部落差別なんてなくなってるんですよ。
それを未だに
「差別ガー」「若い奴らは部落差別をしらないから差別があったことを認識しろ」「だから戸籍制度廃止なんだ！」
なんて言ってる橋下の主張は
差別が無くなったら困る部落解放同盟のそれと完全に同一のものです。
大阪府や兵庫県による朝鮮総連への優遇政策を国会で指摘し、
アイヌ新法も批判したていた
（アイヌについては解同と在日が入り込んで利権化を進めている）
丸山穂高を処分しようとしたところから
橋下はいろいろとボロを出したと思います。
維新の会のいびつな権力構造もわかりやすく見せつけてくれました。
マスゴミが一斉に女性宮家創設を煽ると、
それに乗っかれとばかりに
女性宮家を創設し永続できるようにしつつ
旧宮家の皇族復帰を否定。
という橋下徹の売国方針を
維新の会にわざわざ発表させました。
維新の会が国政でなにを言おうと何をやろうと、
重要な場面では橋下徹の意向に絶対に誰も逆わない
という体質も明らかになりました。
維新の会はいざというときは必ずオーナーの橋下の意向に従う、
そして橋下は総連や民潭、解同と仲良し。
都合の悪い反論には議論のすり替えと脅しで対応。
そういう人物なんだという事を理解しておく必要があります。
さて、成りすましなどにさらに悪用させたい目的が透けて見えるのが
立件民主党、共産党、社民党が
合同で出してきた同性婚合法化法案です。
同性婚を合法化するには憲法改正が必要ですが、
9条を守れ！憲法守れ！と叫ぶ彼らは憲法を守る気は全くありません。
憲法改正せずに民法の改正だけで済むと強弁しています。
憲法改正が発議できる状態になったら
9条改正が発議されかねませんから
なんとしても憲法改正というところには言及しないようにしているわけです。
これだけでも立件民主党などがいかに
ご都合主義で法律を勝手に解釈しているかわかると思います。
安全保障法制のときには
憲法を勝手に解釈しちゃいけないって言ってたの彼らなんですけどね。
現状、同性婚ができなくても養子縁組等で
遺産相続等の問題などもクリアできるため
同性婚を絶対に合法化しなければならないなんて理由はありません。
現行制度を活用することで９０％なんとかなるんですから。
以前このブログで書きましたが、
慰安婦強制連行を捏造した吉田清治は
その本名である吉田雄兎に成りすました可能性が極めて高い人物です。
なにせ昭和6年に吉田雄兎少年は亡くなっていたはずなのですから。
そして吉田清治が24歳のときに本来の吉田雄兎であれば
縁もゆかりもない20歳の朝鮮人を養子にすることで
日本国籍をゲットさせています。
立件民主党、共産党、社民党の合同で出した同性婚合法化法案は
同性婚の当事者も特別養子縁組その他の養子縁組ができるようにする。
という事も追加条件に入れています。
これだと偽装結婚だろうが養子縁組だろうが
日本人に成りすましたい人や
日本に密入国した人を合法化させるなどの行為を
今まで以上にやりたい放題できますね。
ただでさえ池袋などの中国人商店で配られている
彼ら中国人向けの新聞には
堂々と不法滞在を合法化させますと、
黒を白にしますよと書いている広告などが大量に記載されています。
そういうことがより派手に、より楽にやりやすくするような
制度改悪は断じて許すべきではありません。
立件民主党や共産党の言うような内容で同性婚を合法化すれば
こうした事がよりやりやすくなる上に
資産の相続狙いなどもよりやりやすくなるでしょう。
なによりも立件民主党は民主党時代から
戸籍制度廃止を目指していた集団です。
（なお、民主党の戸籍制度廃止議連のうちの1人、室井邦彦は今は維新の会所属になっています。）
民主党は旧社会党の頃から、
共産党は創設時から
日本と日本人ではなく特定アジアと在日に依拠してきた政党です。
彼らの政策はそういう連中の意向を反映してのものだと
常に警戒しておいて損はないでしょう。
お次は小沢一郎が合流して予想通りの手に出て来ました。
という国民民主党の記事から。
【国民 参院選の公約発表「家計第一」で負担軽減を】
(2019/6/13 NHK)
以下、一部抜粋します。
-----
国民民主党は13日、玉木代表が記者会見し、「家計第一」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では、▽児童手当の対象を18歳まで引き上げ、支給額を一律で月１万5000円に拡大することで、子どもが３人いる場合、総額でおよそ1000万円の支給を実現するとしています。
また、▽低所得の年金生活者に最低でも月5000円を給付するほか、▽世帯収入が500万円以下で、賃貸住宅で暮らす世帯に対し、月１万円の家賃補助を行う制度を創設するとしています。
-----
「いちばん訴えたいのは『家計第一』」
とか言っています。
この手で2009年に政権を取ることができたので
やっぱり同じばらまきで票を釣る手で来ましたね。
小沢一郎が入ってきた以上、
金で票を釣るという彼の長年使って来た
選挙手法を使わないはずはないと思っていましたが、
本当に全く同じ手で来るとは思いませんでした。
民主党系の議員達の跋扈を許せば
またあの地獄の民主党政権と同じ事になります。
小銭をもらったところで仕事を失ったら元も子もありません。
お次は民主党の前身である旧社会党が
存在しないと言い続けて北朝鮮を守り続けてきた拉致問題の記事。
産経新聞から。
【拉致家族の有本さんにトランプ大統領から手紙 「あなたはきっと勝利する」 解決へ尽力誓う】
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（５９）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（９０）宛てに米国のトランプ大統領から解決への尽力を誓う直筆の手紙が届いたことが１５日、分かった。被害者帰国へ後押しを切望する明弘さんの私信に応えたもので、明弘さんは「拉致問題が解決すると信じている。トランプ大統領はきっと、その道を進んでくれるはずだ」と力を込めた。
手紙は１５日昼、日本政府関係者から明弘さんに手渡された。直筆の英文で「明弘、あなたのために全力を尽くしています。安倍（晋三）総理も同じです。あなたはきっと勝利するでしょう。お会いできて良かったです！」と書かれ、署名が添えられていた。
拉致被害者家族会は平成２９年１１月と今年５月の２度、トランプ氏と面会。明弘さんはその都度、米大使館を通して、トランプ氏宛てに手紙を送っていた。政府関係者らによると、５月の面会ではトランプ氏が明弘さんに「（手紙を）直接渡してほしい。必ず読む」と約束。その言葉通り、外交ルートを通して返信が最近日本側に届いたという。
明弘さんは「米国大統領が手紙をくれるなんて」と驚いた様子で語り「恵子がいなくなってから、苦しい時期もあったが手紙をいただいて解決が近づいているように感じた」と涙を拭った。母の嘉代子さん（９３）は「今が解決へ最後のチャンス。全拉致被害者が日本に戻ることを願います」と話した。
(2019/6/15 産経新聞)
米国大統領が有村明弘さんに
拉致問題解決を誓ったと言っていい手紙を出したと
米国政府が拉致問題解決にコミットしているとはっきりと示した
このことはとても大きいと思います。
北朝鮮対策ではすでに日米は韓国を放置して
日米として取り組む形を取っていますので
今後北朝鮮に対する締め付けはより厳しくなっていくと考えるべきでしょう。
あとは肝心の日本です。
日本の国会議員にはブルーリボンバッジを付けない議員達がいます。
普段から付けないようにしている議員が誰であるか、
簡単にチェックできますのでよく見ておくようにしましょう。
例の金融庁が国民に資産を投資に回させようと企んだと思われる
年金と老後の生活についての報告書ですが、
立件民主党の村田REN4は「5分で読める」って
国会で啖呵切っちゃってたんですね。
件の
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
は51ページ、4万文字以上となっています。
さすがREN4さん、これを5分ってすごいっすねー。
・・・いつもどおり、自分は中身を見てないってのが丸わかりですね。
枝野はこの件で麻生大臣の不信任決議案を出す方針だそうです。
【立民・枝野代表、麻生氏の不信任案提出方針を表明】
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らなかった麻生太郎財務相兼金融担当相に対し、不信任決議案を提出する方針を明らかにした。大阪市で記者団に「麻生氏は報告書の問題に限らず、いろいろなことが積み重なってきている。参院への問責決議案提出も含め最終調整している」と述べた。
森友学園をめぐる財務省の公文書改竄（かいざん）問題にも触れ「財務相の関与あるいは直接の監督を問われざるを得ない問題があった」と指摘。報告書の受け取り拒否と併せ「臭い物にふたをするかのような対応は、国民の暮らしをないがしろにする姿勢と結び付いている」と強調した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も麻生氏への不信任決議案や問責決議案の提出を検討すべきだとの考えを示している。
(2019/6/16 産経新聞)
参議院選挙が控えてますので
マスゴミと一丸となって2007年の時のように
年金で団塊世代と情弱層を焚き付けたい
というのが狙いでしょう。
彼らは同じ手を繰り返し使ってくるんです。
なにせ大成功した過去がありますし、
彼ら自身が中身の無い嘘つき政治家の集合体でしかありませんから
中身で勝負することができないので
なおさら印象操作こそが彼らのやり方なんですよね。
政権を取る為ならいくらでも国民を騙してかまわない。
小沢一郎の政治哲学を継承した彼らは
自分達の悪事を少しも反省することはありませんし、今後もないでしょう。
ではお次は戸籍法廃止という橋下の方針への批判に対する
橋下の脅しツイート。
橋下ってちょっと反論されると
「姉ちゃん兄ちゃん」「同胞」
みたいな言葉をよく使うように思います。
飛田新地の顧問弁護士だったり、
サラ金屋の弁護士として出世してきた人だけに
しばしばそのチンピラの地金を露出させるように思います。
廃刊になる覚悟がどうたらこうたらの部分は完全に脅しですね。
橋下のこの屁理屈だと
・現在の戸籍制度には旧満州など漏れの事例がある。
↓
・欠陥があるのだから万能ではない
↓
・部落差別にもなってきたんだから廃止しろ
というところでしょうか。
ちなみに戸籍法廃止について維新の橋下王に媚びまくってる
足立康史の言論は最初から論外で話になりませんので
一切取り上る予定はありません。
足立康史議員については橋下が絡む話はパーフェクトにデタラメなんで。
そもそも橋下の主張である。
戸籍制度は廃止しなければならない。
（出生地等の情報は削除しなければならない）
マイナンバーで代替すればいい。
という主張はおかしいのです。
戸籍制度をマイナンバーと合わせて運用すればいいだけなんですから。
ファーウェイのスパイによる日本人成りすまし日本国籍乗っ取りを
深田萌絵氏が戸籍情報にある出生地との齟齬から発見したわけです。
橋下の言う通りに戸籍情報を消す意味がわかりません。
ましてやいまどきの若い人は部落差別なんて全く知らず、
部落差別なんて都市伝説にしか思っていません。
部落差別なんてなくなってるんですよ。
それを未だに
「差別ガー」「若い奴らは部落差別をしらないから差別があったことを認識しろ」「だから戸籍制度廃止なんだ！」
なんて言ってる橋下の主張は
差別が無くなったら困る部落解放同盟のそれと完全に同一のものです。
大阪府や兵庫県による朝鮮総連への優遇政策を国会で指摘し、
アイヌ新法も批判したていた
（アイヌについては解同と在日が入り込んで利権化を進めている）
丸山穂高を処分しようとしたところから
橋下はいろいろとボロを出したと思います。
維新の会のいびつな権力構造もわかりやすく見せつけてくれました。
マスゴミが一斉に女性宮家創設を煽ると、
それに乗っかれとばかりに
女性宮家を創設し永続できるようにしつつ
旧宮家の皇族復帰を否定。
という橋下徹の売国方針を
維新の会にわざわざ発表させました。
維新の会が国政でなにを言おうと何をやろうと、
重要な場面では橋下徹の意向に絶対に誰も逆わない
という体質も明らかになりました。
維新の会はいざというときは必ずオーナーの橋下の意向に従う、
そして橋下は総連や民潭、解同と仲良し。
都合の悪い反論には議論のすり替えと脅しで対応。
そういう人物なんだという事を理解しておく必要があります。
さて、成りすましなどにさらに悪用させたい目的が透けて見えるのが
立件民主党、共産党、社民党が
合同で出してきた同性婚合法化法案です。
同性婚を合法化するには憲法改正が必要ですが、
9条を守れ！憲法守れ！と叫ぶ彼らは憲法を守る気は全くありません。
憲法改正せずに民法の改正だけで済むと強弁しています。
憲法改正が発議できる状態になったら
9条改正が発議されかねませんから
なんとしても憲法改正というところには言及しないようにしているわけです。
これだけでも立件民主党などがいかに
ご都合主義で法律を勝手に解釈しているかわかると思います。
安全保障法制のときには
憲法を勝手に解釈しちゃいけないって言ってたの彼らなんですけどね。
現状、同性婚ができなくても養子縁組等で
遺産相続等の問題などもクリアできるため
同性婚を絶対に合法化しなければならないなんて理由はありません。
現行制度を活用することで９０％なんとかなるんですから。
以前このブログで書きましたが、
慰安婦強制連行を捏造した吉田清治は
その本名である吉田雄兎に成りすました可能性が極めて高い人物です。
なにせ昭和6年に吉田雄兎少年は亡くなっていたはずなのですから。
そして吉田清治が24歳のときに本来の吉田雄兎であれば
縁もゆかりもない20歳の朝鮮人を養子にすることで
日本国籍をゲットさせています。
立件民主党、共産党、社民党の合同で出した同性婚合法化法案は
同性婚の当事者も特別養子縁組その他の養子縁組ができるようにする。
という事も追加条件に入れています。
これだと偽装結婚だろうが養子縁組だろうが
日本人に成りすましたい人や
日本に密入国した人を合法化させるなどの行為を
今まで以上にやりたい放題できますね。
ただでさえ池袋などの中国人商店で配られている
彼ら中国人向けの新聞には
堂々と不法滞在を合法化させますと、
黒を白にしますよと書いている広告などが大量に記載されています。
そういうことがより派手に、より楽にやりやすくするような
制度改悪は断じて許すべきではありません。
立件民主党や共産党の言うような内容で同性婚を合法化すれば
こうした事がよりやりやすくなる上に
資産の相続狙いなどもよりやりやすくなるでしょう。
なによりも立件民主党は民主党時代から
戸籍制度廃止を目指していた集団です。
（なお、民主党の戸籍制度廃止議連のうちの1人、室井邦彦は今は維新の会所属になっています。）
民主党は旧社会党の頃から、
共産党は創設時から
日本と日本人ではなく特定アジアと在日に依拠してきた政党です。
彼らの政策はそういう連中の意向を反映してのものだと
常に警戒しておいて損はないでしょう。
お次は小沢一郎が合流して予想通りの手に出て来ました。
という国民民主党の記事から。
【国民 参院選の公約発表「家計第一」で負担軽減を】
(2019/6/13 NHK)
以下、一部抜粋します。
-----
国民民主党は13日、玉木代表が記者会見し、「家計第一」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では、▽児童手当の対象を18歳まで引き上げ、支給額を一律で月１万5000円に拡大することで、子どもが３人いる場合、総額でおよそ1000万円の支給を実現するとしています。
また、▽低所得の年金生活者に最低でも月5000円を給付するほか、▽世帯収入が500万円以下で、賃貸住宅で暮らす世帯に対し、月１万円の家賃補助を行う制度を創設するとしています。
-----
「いちばん訴えたいのは『家計第一』」
とか言っています。
この手で2009年に政権を取ることができたので
やっぱり同じばらまきで票を釣る手で来ましたね。
小沢一郎が入ってきた以上、
金で票を釣るという彼の長年使って来た
選挙手法を使わないはずはないと思っていましたが、
本当に全く同じ手で来るとは思いませんでした。
民主党系の議員達の跋扈を許せば
またあの地獄の民主党政権と同じ事になります。
小銭をもらったところで仕事を失ったら元も子もありません。
お次は民主党の前身である旧社会党が
存在しないと言い続けて北朝鮮を守り続けてきた拉致問題の記事。
産経新聞から。
【拉致家族の有本さんにトランプ大統領から手紙 「あなたはきっと勝利する」 解決へ尽力誓う】
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（５９）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（９０）宛てに米国のトランプ大統領から解決への尽力を誓う直筆の手紙が届いたことが１５日、分かった。被害者帰国へ後押しを切望する明弘さんの私信に応えたもので、明弘さんは「拉致問題が解決すると信じている。トランプ大統領はきっと、その道を進んでくれるはずだ」と力を込めた。
手紙は１５日昼、日本政府関係者から明弘さんに手渡された。直筆の英文で「明弘、あなたのために全力を尽くしています。安倍（晋三）総理も同じです。あなたはきっと勝利するでしょう。お会いできて良かったです！」と書かれ、署名が添えられていた。
拉致被害者家族会は平成２９年１１月と今年５月の２度、トランプ氏と面会。明弘さんはその都度、米大使館を通して、トランプ氏宛てに手紙を送っていた。政府関係者らによると、５月の面会ではトランプ氏が明弘さんに「（手紙を）直接渡してほしい。必ず読む」と約束。その言葉通り、外交ルートを通して返信が最近日本側に届いたという。
明弘さんは「米国大統領が手紙をくれるなんて」と驚いた様子で語り「恵子がいなくなってから、苦しい時期もあったが手紙をいただいて解決が近づいているように感じた」と涙を拭った。母の嘉代子さん（９３）は「今が解決へ最後のチャンス。全拉致被害者が日本に戻ることを願います」と話した。
(2019/6/15 産経新聞)
米国大統領が有村明弘さんに
拉致問題解決を誓ったと言っていい手紙を出したと
米国政府が拉致問題解決にコミットしているとはっきりと示した
このことはとても大きいと思います。
北朝鮮対策ではすでに日米は韓国を放置して
日米として取り組む形を取っていますので
今後北朝鮮に対する締め付けはより厳しくなっていくと考えるべきでしょう。
あとは肝心の日本です。
日本の国会議員にはブルーリボンバッジを付けない議員達がいます。
普段から付けないようにしている議員が誰であるか、
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by Ttensan
| 2019-06-16 15:44
| 政治
|
Comments(24)
2019年 06月 15日
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まずはゴシップ誌の記事から一つ。
【韓国最大新聞に掲載された“日本の反撃策”「風俗街のコリアン追放」の衝撃】
反米色の鮮明な韓国の文在寅政権が、政府に批判的な言論を抑圧していることに、米国の識者20人が同政権に対して公開書簡を送った。内容は、韓国政府は名誉毀損を乱発し、政治的に反対の意見を検閲していることへの懸念表明だ。その例として以下の3つの事件を挙げた。
〇今年3月、与党である『共に民主党』が、記事の見出しで《金正恩氏の首席報道官》と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公式の場で非難した。
〇警察が現政権を風刺した学生によるポスター掲示に厳しい捜査を行った。
〇文氏が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙(コ・ヨンジュ)元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めた。
日本の安倍首相も、静かだが反撃し始めている。まず日本の安全保障における韓国の役割を大きく低下させたのだ。
「昨年12月、従来の米国に次ぐ2位の重要性を持っていた韓国を5位へと後退させたのです。現在のランクは1位米国で変わらず、2位豪州、3位インド、4位ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして5位が韓国です」(官邸筋)
また『朝鮮日報』(5月8日付)には、日本人がビックリするような記事が掲載された。それは日本にとって損害が小さく、韓国に与えるダメージが大きい以下の次の2つの事案だ。
1つは、日本の当局が、違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放するのではないかというもの。韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に来日し、売春している。つまり日本は「これも強制連行と言うのか」というメッセージを打ち出すという内容だ。
これが実行されれば、韓国は慰安婦問題で、これまで日本を一方的に批判してきたことに“返り血”を浴びることになる。韓国は北米を中心に世界的に売春婦を“輸出”しており、各国は摘発に悩まされているからイメージダウンは必至というわけだ。
もう1つは、駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むこと。ICJは韓国がこの問題に応じようとしないため、裁判を開けない。しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に韓国が違反しているのは明白だ。
日本はこれまで遠慮してきたが、もう黙っていないだろうというのが同紙の見立て。さて安倍政権はどうするか。
(2019/6/10 週刊実話)
不法滞在を取り締まったら
やたら中韓の売春婦が摘発されることになった。
なんて可能性は大いにありうるところだと
ブログ主は考えています。
「風俗街の不法滞在韓国人女性の追放」
これが衝撃という記事になってしまうのが韓国です。
売春は韓国の国家的産業であり韓国のGDPの５％を越えると
以前から言われている巨大産業です。
「不法滞在の売春婦達が摘発される」
こんな与太話が衝撃になるというのは
韓国で最も重要な産業という意識がしっかりあるからでしょう。
売春を国家産業にしてきた連中が
「強制連行されたニダー」（なぜかしゃべるたびに内容が変わる）
とやっています。
日韓友好とほざいて日本側が反論することを阻止してきた
日韓議連を筆頭とした売国議員達や
外務省の連中はあらためて批判されるべきです。
韓国は友好国でもありませんし、
韓国は日本を攻撃する為の戦力を増強し続けている敵国です。
文政権で明らかに引き返せる地点を越えました。
これで切り捨てない方がおかしいでしょう。
脱韓国を進める事こそ国益に繋がると考えます。
お次は先週の共同通信の記事。
【原発ゼロ法案の審議要求 野党集会、たなざらし批判】
立憲民主党などの野党は7日、昨年3月に国会に共同提出した原発ゼロ基本法案の審議入りを求める決起集会を東京都内で開いた。衆院経済産業委員会に付託後まったく議論が始まらないことを、同党の山崎誠衆院議員は「たなざらしだ。与党は原発問題から逃げ回っている」と批判。他の議員からは「参院選で脱原発を争点に」との声も上がった。
共産党の笠井亮衆院議員は「法案に反対だろうと賛成だろうと、国民の皆さんの前で議論をするのが当たり前だ」と訴えた。
法案は、全ての発電用原子炉の運転を速やかに停止し、法施行後5年以内の廃止を目標にするとしている。
(2019/6/7 共同通信)
外国人参政権断固賛成の立件民主党の山崎誠とかいう議員は
実際にどういうやり取りがあったのかをわかってて
それを報じられない事をわかってゴネています。
次の選挙では民主党の350万円を超えるガソリン代や
暴力団からの献金や交友を持っていた事で有名な
田中慶秋の実質的後継者として
神奈川5区から出る予定ですので
神奈川5区の有権者のみなさんはこんなのに投票しないようにお願いします。
立件民主党と共産党と社民党、自由党が出した
このアホな法案と、この法案に関わるこいつら反日野党の動きを
マスゴミは決して報道しません。
一週間様子見していましたが、
予定通りマスゴミは反日野党どもを守る為に
きちんとした報道をしませんでした。
野党側は原発再稼働を求める法案を維新の会が出しています。
このため与党側からは
「原発廃止なのか再稼働なのかまずは野党側で話し合ってくれ」
と言われています。
これで維新の会から立件民主党に対して
（野党第一党のため他の反日野党の意見も代表するという事にして立件民主党が仕切っている）
お互いの法案についてどういう意図なのか等々
まずは野党各党で勉強会をしましょうと打診をしています。
これに対して立件民主党は
回答すらよこさない完全無視を続けています。
立件民主党ら反日野党どもが出した法案は
客観的データ等々に基づく物ではなく、
日本の足を引っ張りたいという意図と、
そういう理解すらなく感情で反原発と言っている馬鹿が
手を組んで作った法案です。
これが勉強会で議論をしたら
維新が客観的な根拠から出した法案と
（そもそも足立康史は経産省上がりだからこのへんよくわかってますし）
議論することになるわけですから、
１００％勝ち目はありません。
それに立件民主党はそもそも維新の会に対して
以前から野党として質問時間を潰しまくってきた過去があります。
少しでも中立的な議論をされると、
民主党と共産党とで敵扱いして
民主党が野党第一党だから俺達が野党の質問時間を決めると言って
維新の会の質問時間を長らく０にし続けた事がありました。
このときの維新の会の質問時間は
ただでさえ質問時間のほとんどを野党に寄越せと言われて
議席数に対してやたら少なくされている自民党の質問時間を
維新に分配して行われたものでした。
民進党が空中分解した以降は
立民と国民民主党で主導権の奪い合いが起きていて
維新を虐めている暇がなくなったので収まりましたが、
民主党系の議員ほどあからさまなイジメを平気でやる人間は
中々お目にかかれないと思います。
いつもどおり話が逸れ始めたところで元に戻りましょう。
共同通信など反日マスゴミは
民主党や共産党の横暴を常に隠し続けてきました。
彼ら反日マスゴミにとっては
中国共産党を宗主と仰ぐキムチ臭い政党は
絶対に守らなければならない同胞だからでしょう。
反日野党どもの出している法案が審議されないのは
法案の内容すらデタラメなものばかりな上に、
きちんとした手続きを踏まない
ということが極めて大きいです。
また、2007年の参議院選挙で勝った民主党は
自民党の法案を徹底して参議院で止めて
「法案を審議して貰いたかったら政権を譲ることを確約しろ」
と小沢が要求するという事を
政権を取るまで繰り返し続けました。
その後、自民党が政権を取り返した後も
2013年の参議院選挙で民主党がさらに数を減らすまで
民主党は繰り返し与党の法案を店ざらしにし続けました。
特に2013年の通常国会では
民主党政権の時に徹底的に放置されつづけた
一票の格差是正問題がありました。
違憲状態という判決が民主党政権時代に出ていましたが、
解散ができない理由に使う為に
菅直人～野田佳彦は徹底して
違憲状態の是正をさせないようにし続けました。
さらに下野した後も、
この違憲状態の是正措置を妨害し続けたのが民主党でした。
経緯を簡単に書きますと、
・2009年の選挙について「一票の格差が大きすぎるから違憲状態」という判決が出る
↓
・政権に居座り続けたい野田内閣は解散したくないので
民主党側は一票の格差是正協議を徹底的に拒否し続ける。
↓
・あまりにも民主党の協議拒否が続きすぎた事で
自民党どころか重要な場面では民主党政権を守ってきた共産党までが民主党にキレ始める
↓
・民主党、しぶしぶ協議に応じるも担当の樽床伸二が
「俺が私案を出すからまずはそれを叩き台に議論しよう。それまで待て」
と押し切る。
↓
・樽床私案を出すというのは嘘でただの時間稼ぎだったのでその後一切音沙汰無し
↓
・党首討論で谷垣に
「樽床私案を出すから待てと言いながら待てど暮らせど出て来ない、聞いても返事もしない。責任者の野田総理がいくら言われても全く指示を出さない。決められないのならまずは出来る事から順番に片付けるしかないだろ、違憲状態の改善（０増５減）からやるべきだ」
と言われた野田佳彦が渋々この提案を受け入れて０増５減をやってから改めて与野党で考える事を約束する。
↓
・党首討論の翌日に樽床が
「あれは総理の個人的意見だから関係無い」
と党首討論での約束を反故にする
↓
・野田佳彦は阿吽の呼吸で「アレは個人的意見でした」と約束を無かったことにする
↓
～その後、野田佳彦は０増５減についてひたすら逃げ回る指示を出し協議させず～
↓
・安倍総裁との党首討論にて
野田「自民は議員定数削減から逃げるな！受け入れたら解散するぞ！」
安倍「受けて立ちますよ、でもその前に違憲状態の改善をやってから与野党で改めて話を進めましょう」
（野田は０増５減をさせなかったことを「定数削減を飲まなかった野党のせい。安倍は約束したんだから守れ！」と責任転嫁して解散に打って出た）
↓
～民主党が大敗して政権交代～
↓
・安倍政権の支持率の高さに民主党がビビる
（解散総選挙をされたら民主党がさらに数を減らしかねない）
↓
・民主党「そうだ！違憲状態の是正を阻止して解散をできないようにしよう！」
↓
・民主党「衆議院80議席削減をまず飲め！飲まないのなら０増５減は協議に応じない！」と協議を実質的に妨害し続ける
↓
・2013年の通常国会が始まって3ヶ月経つも間違憲状態の改善について民主党の協議拒否が続く
↓
・しびれを切らせた自公が０増５減法案を衆議院で可決させ参議院へ送付
↓
・参議院では議長と委員長のポストをまだ民主党が握っていたため
０増５減法案を審議させないように徹底して店ざらし。
↓
・参議院へ法案が送付されてから57日目
（60日でみなし否決になるので衆院で再可決可能になる）
民主党の轟木が委員長職権として自公の委員会での質問時間０を決定。
また０増５減法案についても審議することを拒否。
↓
・自公が抗議するも民主党これを無視
↓
・キレた自公が轟木委員長の解任動議を提出
↓
・民主党は轟木に代わって同じ民主党の芝博一を勝手に委員長代理に決定し、
芝博一は「解任動議の採決は必要ないと考えますので委員長代理の権限で委員会を散会させます」
（法案審議をさせないために解任動議すら審議させないことを強行）
↓
・自公の抗議にに対して参議院議長だった平田健二が
参議院の散会を宣言し、委員会審議どころか参議院全体での審議を阻止。
（解任動議を審議させないため）
↓
・自公が平田健二議長不信任決議案提出
↓
・平田健二議長はこれをガン無視
↓
～さらに一週間～
↓
・参議院予算委員長だった石井一（民主党）が
議院運営委員会を通さずに突然予算委員を委員長職権で開催。
（しかも予算委を開く建前作りのための審議予定の法案すらなかった）
↓
・不信任案は最優先で審議されなければならないのに
無視して予算委員会を開いた民主党へ自公が抗議。
不信任案の採決をしてからでなければ審議には応じられないので
自公は予算委員会を拒否。
↓
・民主党、共産党、社民党らが一斉に
「与党が予算委員会を逃げた！審議拒否だ！与党の横暴を許すな！」
と、今までの審議拒否の話を自民の審議拒否という話にすり替える作戦に出る
（そもそも与党が出席したらしたで「審議する法案が一つもない」ということで即散会ですけどね）
↓
・さらに野党側は「予算委員会をサボった与党の国会軽視は許されない、安倍の責任だと言い出して問責決議可決」
↓
・問責決議を可決された総理大臣の下では一切の法案の審議はできないとし、
法案の継続審査の手続きも拒否して参議院選挙へ。
（これで多くの法案や請願が廃案になった）
↓
・民主党＆共産党＆社民党＆自由党
なんとしても安倍総理のこの言動を批判させるムーブメントを作って
安倍総理に「悪夢のような」と言わせないようにしたいのでしょう。
安倍総理の言う悪夢のようななんて可愛いレベルじゃ無く
あらゆる点で最悪だった民主党政権は「地獄だった」と言うのが相応しいです。
「地獄の」民主党政権。
これがより適切な形容だと思います。
まずはゴシップ誌の記事から一つ。
【韓国最大新聞に掲載された“日本の反撃策”「風俗街のコリアン追放」の衝撃】
反米色の鮮明な韓国の文在寅政権が、政府に批判的な言論を抑圧していることに、米国の識者20人が同政権に対して公開書簡を送った。内容は、韓国政府は名誉毀損を乱発し、政治的に反対の意見を検閲していることへの懸念表明だ。その例として以下の3つの事件を挙げた。
〇今年3月、与党である『共に民主党』が、記事の見出しで《金正恩氏の首席報道官》と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公式の場で非難した。
〇警察が現政権を風刺した学生によるポスター掲示に厳しい捜査を行った。
〇文氏が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙(コ・ヨンジュ)元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めた。
日本の安倍首相も、静かだが反撃し始めている。まず日本の安全保障における韓国の役割を大きく低下させたのだ。
「昨年12月、従来の米国に次ぐ2位の重要性を持っていた韓国を5位へと後退させたのです。現在のランクは1位米国で変わらず、2位豪州、3位インド、4位ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして5位が韓国です」(官邸筋)
また『朝鮮日報』(5月8日付)には、日本人がビックリするような記事が掲載された。それは日本にとって損害が小さく、韓国に与えるダメージが大きい以下の次の2つの事案だ。
1つは、日本の当局が、違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放するのではないかというもの。韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に来日し、売春している。つまり日本は「これも強制連行と言うのか」というメッセージを打ち出すという内容だ。
これが実行されれば、韓国は慰安婦問題で、これまで日本を一方的に批判してきたことに“返り血”を浴びることになる。韓国は北米を中心に世界的に売春婦を“輸出”しており、各国は摘発に悩まされているからイメージダウンは必至というわけだ。
もう1つは、駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むこと。ICJは韓国がこの問題に応じようとしないため、裁判を開けない。しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に韓国が違反しているのは明白だ。
日本はこれまで遠慮してきたが、もう黙っていないだろうというのが同紙の見立て。さて安倍政権はどうするか。
(2019/6/10 週刊実話)
不法滞在を取り締まったら
やたら中韓の売春婦が摘発されることになった。
なんて可能性は大いにありうるところだと
ブログ主は考えています。
「風俗街の不法滞在韓国人女性の追放」
これが衝撃という記事になってしまうのが韓国です。
売春は韓国の国家的産業であり韓国のGDPの５％を越えると
以前から言われている巨大産業です。
「不法滞在の売春婦達が摘発される」
こんな与太話が衝撃になるというのは
韓国で最も重要な産業という意識がしっかりあるからでしょう。
売春を国家産業にしてきた連中が
「強制連行されたニダー」（なぜかしゃべるたびに内容が変わる）
とやっています。
日韓友好とほざいて日本側が反論することを阻止してきた
日韓議連を筆頭とした売国議員達や
外務省の連中はあらためて批判されるべきです。
韓国は友好国でもありませんし、
韓国は日本を攻撃する為の戦力を増強し続けている敵国です。
文政権で明らかに引き返せる地点を越えました。
これで切り捨てない方がおかしいでしょう。
脱韓国を進める事こそ国益に繋がると考えます。
お次は先週の共同通信の記事。
【原発ゼロ法案の審議要求 野党集会、たなざらし批判】
立憲民主党などの野党は7日、昨年3月に国会に共同提出した原発ゼロ基本法案の審議入りを求める決起集会を東京都内で開いた。衆院経済産業委員会に付託後まったく議論が始まらないことを、同党の山崎誠衆院議員は「たなざらしだ。与党は原発問題から逃げ回っている」と批判。他の議員からは「参院選で脱原発を争点に」との声も上がった。
共産党の笠井亮衆院議員は「法案に反対だろうと賛成だろうと、国民の皆さんの前で議論をするのが当たり前だ」と訴えた。
法案は、全ての発電用原子炉の運転を速やかに停止し、法施行後5年以内の廃止を目標にするとしている。
(2019/6/7 共同通信)
外国人参政権断固賛成の立件民主党の山崎誠とかいう議員は
実際にどういうやり取りがあったのかをわかってて
それを報じられない事をわかってゴネています。
次の選挙では民主党の350万円を超えるガソリン代や
暴力団からの献金や交友を持っていた事で有名な
田中慶秋の実質的後継者として
神奈川5区から出る予定ですので
神奈川5区の有権者のみなさんはこんなのに投票しないようにお願いします。
立件民主党と共産党と社民党、自由党が出した
このアホな法案と、この法案に関わるこいつら反日野党の動きを
マスゴミは決して報道しません。
一週間様子見していましたが、
予定通りマスゴミは反日野党どもを守る為に
きちんとした報道をしませんでした。
野党側は原発再稼働を求める法案を維新の会が出しています。
このため与党側からは
「原発廃止なのか再稼働なのかまずは野党側で話し合ってくれ」
と言われています。
これで維新の会から立件民主党に対して
（野党第一党のため他の反日野党の意見も代表するという事にして立件民主党が仕切っている）
お互いの法案についてどういう意図なのか等々
まずは野党各党で勉強会をしましょうと打診をしています。
これに対して立件民主党は
回答すらよこさない完全無視を続けています。
立件民主党ら反日野党どもが出した法案は
客観的データ等々に基づく物ではなく、
日本の足を引っ張りたいという意図と、
そういう理解すらなく感情で反原発と言っている馬鹿が
手を組んで作った法案です。
これが勉強会で議論をしたら
維新が客観的な根拠から出した法案と
（そもそも足立康史は経産省上がりだからこのへんよくわかってますし）
議論することになるわけですから、
１００％勝ち目はありません。
それに立件民主党はそもそも維新の会に対して
以前から野党として質問時間を潰しまくってきた過去があります。
少しでも中立的な議論をされると、
民主党と共産党とで敵扱いして
民主党が野党第一党だから俺達が野党の質問時間を決めると言って
維新の会の質問時間を長らく０にし続けた事がありました。
このときの維新の会の質問時間は
ただでさえ質問時間のほとんどを野党に寄越せと言われて
議席数に対してやたら少なくされている自民党の質問時間を
維新に分配して行われたものでした。
民進党が空中分解した以降は
立民と国民民主党で主導権の奪い合いが起きていて
維新を虐めている暇がなくなったので収まりましたが、
民主党系の議員ほどあからさまなイジメを平気でやる人間は
中々お目にかかれないと思います。
いつもどおり話が逸れ始めたところで元に戻りましょう。
共同通信など反日マスゴミは
民主党や共産党の横暴を常に隠し続けてきました。
彼ら反日マスゴミにとっては
中国共産党を宗主と仰ぐキムチ臭い政党は
絶対に守らなければならない同胞だからでしょう。
反日野党どもの出している法案が審議されないのは
法案の内容すらデタラメなものばかりな上に、
きちんとした手続きを踏まない
ということが極めて大きいです。
また、2007年の参議院選挙で勝った民主党は
自民党の法案を徹底して参議院で止めて
「法案を審議して貰いたかったら政権を譲ることを確約しろ」
と小沢が要求するという事を
政権を取るまで繰り返し続けました。
その後、自民党が政権を取り返した後も
2013年の参議院選挙で民主党がさらに数を減らすまで
民主党は繰り返し与党の法案を店ざらしにし続けました。
特に2013年の通常国会では
民主党政権の時に徹底的に放置されつづけた
一票の格差是正問題がありました。
違憲状態という判決が民主党政権時代に出ていましたが、
解散ができない理由に使う為に
菅直人～野田佳彦は徹底して
違憲状態の是正をさせないようにし続けました。
さらに下野した後も、
この違憲状態の是正措置を妨害し続けたのが民主党でした。
経緯を簡単に書きますと、
・2009年の選挙について「一票の格差が大きすぎるから違憲状態」という判決が出る
↓
・政権に居座り続けたい野田内閣は解散したくないので
民主党側は一票の格差是正協議を徹底的に拒否し続ける。
↓
・あまりにも民主党の協議拒否が続きすぎた事で
自民党どころか重要な場面では民主党政権を守ってきた共産党までが民主党にキレ始める
↓
・民主党、しぶしぶ協議に応じるも担当の樽床伸二が
「俺が私案を出すからまずはそれを叩き台に議論しよう。それまで待て」
と押し切る。
↓
・樽床私案を出すというのは嘘でただの時間稼ぎだったのでその後一切音沙汰無し
↓
・党首討論で谷垣に
「樽床私案を出すから待てと言いながら待てど暮らせど出て来ない、聞いても返事もしない。責任者の野田総理がいくら言われても全く指示を出さない。決められないのならまずは出来る事から順番に片付けるしかないだろ、違憲状態の改善（０増５減）からやるべきだ」
と言われた野田佳彦が渋々この提案を受け入れて０増５減をやってから改めて与野党で考える事を約束する。
↓
・党首討論の翌日に樽床が
「あれは総理の個人的意見だから関係無い」
と党首討論での約束を反故にする
↓
・野田佳彦は阿吽の呼吸で「アレは個人的意見でした」と約束を無かったことにする
↓
～その後、野田佳彦は０増５減についてひたすら逃げ回る指示を出し協議させず～
↓
・安倍総裁との党首討論にて
野田「自民は議員定数削減から逃げるな！受け入れたら解散するぞ！」
安倍「受けて立ちますよ、でもその前に違憲状態の改善をやってから与野党で改めて話を進めましょう」
（野田は０増５減をさせなかったことを「定数削減を飲まなかった野党のせい。安倍は約束したんだから守れ！」と責任転嫁して解散に打って出た）
↓
～民主党が大敗して政権交代～
↓
・安倍政権の支持率の高さに民主党がビビる
（解散総選挙をされたら民主党がさらに数を減らしかねない）
↓
・民主党「そうだ！違憲状態の是正を阻止して解散をできないようにしよう！」
↓
・民主党「衆議院80議席削減をまず飲め！飲まないのなら０増５減は協議に応じない！」と協議を実質的に妨害し続ける
↓
・2013年の通常国会が始まって3ヶ月経つも間違憲状態の改善について民主党の協議拒否が続く
↓
・しびれを切らせた自公が０増５減法案を衆議院で可決させ参議院へ送付
↓
・参議院では議長と委員長のポストをまだ民主党が握っていたため
０増５減法案を審議させないように徹底して店ざらし。
↓
・参議院へ法案が送付されてから57日目
（60日でみなし否決になるので衆院で再可決可能になる）
民主党の轟木が委員長職権として自公の委員会での質問時間０を決定。
また０増５減法案についても審議することを拒否。
↓
・自公が抗議するも民主党これを無視
↓
・キレた自公が轟木委員長の解任動議を提出
↓
・民主党は轟木に代わって同じ民主党の芝博一を勝手に委員長代理に決定し、
芝博一は「解任動議の採決は必要ないと考えますので委員長代理の権限で委員会を散会させます」
（法案審議をさせないために解任動議すら審議させないことを強行）
↓
・自公の抗議にに対して参議院議長だった平田健二が
参議院の散会を宣言し、委員会審議どころか参議院全体での審議を阻止。
（解任動議を審議させないため）
↓
・自公が平田健二議長不信任決議案提出
↓
・平田健二議長はこれをガン無視
↓
～さらに一週間～
↓
・参議院予算委員長だった石井一（民主党）が
議院運営委員会を通さずに突然予算委員を委員長職権で開催。
（しかも予算委を開く建前作りのための審議予定の法案すらなかった）
↓
・不信任案は最優先で審議されなければならないのに
無視して予算委員会を開いた民主党へ自公が抗議。
不信任案の採決をしてからでなければ審議には応じられないので
自公は予算委員会を拒否。
↓
・民主党、共産党、社民党らが一斉に
「与党が予算委員会を逃げた！審議拒否だ！与党の横暴を許すな！」
と、今までの審議拒否の話を自民の審議拒否という話にすり替える作戦に出る
（そもそも与党が出席したらしたで「審議する法案が一つもない」ということで即散会ですけどね）
↓
・さらに野党側は「予算委員会をサボった与党の国会軽視は許されない、安倍の責任だと言い出して問責決議可決」
↓
・問責決議を可決された総理大臣の下では一切の法案の審議はできないとし、
法案の継続審査の手続きも拒否して参議院選挙へ。
（これで多くの法案や請願が廃案になった）
↓
・民主党＆共産党＆社民党＆自由党
「多くの法案や請願が廃案になったのは安倍のせいだ！予算委員会を審議拒否した与党の責任だ！」
（2013年の選挙では野党はこれを自分達を正当化し与党を批判する根拠の一つに使った）
↓
・2013年参議院選挙で野党大敗
（ちなみに野田佳彦は選挙応援演説で「安倍総理は私との（定数削減協議）約束を守らない！約束破りだ！」と批判していた）
なお、この当時、
松井一郎は選挙に有利になりそうだからと
この無茶苦茶な問責決議案に賛成を決めたため、
維新の会は党として問責決議案に賛成することになりました。
2017年の解散総選挙のときにも松井一郎は
「森友学園の土地購入はそもそも大阪府が異例の認可を与えた事が原因」
というところなどを誤魔化す為にも
当時勢いがあった希望の党と手を組んで
「三都物語連携」
なんてことをやりました。
大阪の地方政治しかやったことのない人間が
橋下の一の子分として維新の会が与党になったら維新を後ろから操って
利権を切り回したいとそういう欲に駆られているのでしょう。
希望の党と連携を組む等々
維新の会の歪な権力構造の問題は2013年時点でも明らかでした。
まぁ、そのあたりは今回はどうでもよく、
民主党と共産党を中心とした反日野党どもが
自分達の法案を店ざらしにしていると与党を批判する権利は全くないということを
ブログ主はここに書いた一つの例で示したかったのです。
（本気で列挙していけばとんでもない量になるのでこれだけにしときますが）
・審議拒否等で法案を前に進めさせない
・審議拒否を批判されないように無茶苦茶な事を言いだして
「審議拒否しているのは与党だ！」と責任転嫁する
この手口は今までも繰り返し使われてきました。
やり始めた奴は誰かとたどっていくと
（2013年の選挙では野党はこれを自分達を正当化し与党を批判する根拠の一つに使った）
↓
・2013年参議院選挙で野党大敗
（ちなみに野田佳彦は選挙応援演説で「安倍総理は私との（定数削減協議）約束を守らない！約束破りだ！」と批判していた）
なお、この当時、
松井一郎は選挙に有利になりそうだからと
この無茶苦茶な問責決議案に賛成を決めたため、
維新の会は党として問責決議案に賛成することになりました。
2017年の解散総選挙のときにも松井一郎は
「森友学園の土地購入はそもそも大阪府が異例の認可を与えた事が原因」
というところなどを誤魔化す為にも
当時勢いがあった希望の党と手を組んで
「三都物語連携」
なんてことをやりました。
大阪の地方政治しかやったことのない人間が
橋下の一の子分として維新の会が与党になったら維新を後ろから操って
利権を切り回したいとそういう欲に駆られているのでしょう。
希望の党と連携を組む等々
維新の会の歪な権力構造の問題は2013年時点でも明らかでした。
まぁ、そのあたりは今回はどうでもよく、
民主党と共産党を中心とした反日野党どもが
自分達の法案を店ざらしにしていると与党を批判する権利は全くないということを
ブログ主はここに書いた一つの例で示したかったのです。
（本気で列挙していけばとんでもない量になるのでこれだけにしときますが）
・審議拒否等で法案を前に進めさせない
・審議拒否を批判されないように無茶苦茶な事を言いだして
「審議拒否しているのは与党だ！」と責任転嫁する
この手口は今までも繰り返し使われてきました。
やり始めた奴は誰かとたどっていくと
民主党を率いていた時の小沢一郎なんですよね。
ほんっと、民主党も共産党も
小沢一郎のろくでもない手口ばかりを覚えて
そればかり繰り返します。
マスゴミによる全面的な応援があるからこその暴挙ですが、
立件民主党や共産党を支持し投票している人達は
こういう税金泥棒の共犯者であるのです。
そうそう、いわゆる不動産屋の社内会報のくせに
新聞と名乗っている朝日新聞が
「安倍総理がまた民主党政権を『悪夢のような』と言った！」
と繰り返し記事にして批判しています。
安倍政権は何一つ成果がないという話にして
マスゴミとパヨクの間では
「民主党政権の方がマシだった。」
という過去改変が続けられています。
過去改変をやっている最中の反日勢力にとって
安倍総理に民主党政権がいかに糞だったかを
繰り返しほじくり返されて
有権者に思い出させてはならないのでしょう。
ほんっと、民主党も共産党も
小沢一郎のろくでもない手口ばかりを覚えて
そればかり繰り返します。
マスゴミによる全面的な応援があるからこその暴挙ですが、
立件民主党や共産党を支持し投票している人達は
こういう税金泥棒の共犯者であるのです。
そうそう、いわゆる不動産屋の社内会報のくせに
新聞と名乗っている朝日新聞が
「安倍総理がまた民主党政権を『悪夢のような』と言った！」
と繰り返し記事にして批判しています。
安倍政権は何一つ成果がないという話にして
マスゴミとパヨクの間では
「民主党政権の方がマシだった。」
という過去改変が続けられています。
過去改変をやっている最中の反日勢力にとって
安倍総理に民主党政権がいかに糞だったかを
繰り返しほじくり返されて
有権者に思い出させてはならないのでしょう。
なんとしても安倍総理のこの言動を批判させるムーブメントを作って
安倍総理に「悪夢のような」と言わせないようにしたいのでしょう。
安倍総理の言う悪夢のようななんて可愛いレベルじゃ無く
あらゆる点で最悪だった民主党政権は「地獄だった」と言うのが相応しいです。
「地獄の」民主党政権。
これがより適切な形容だと思います。
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by Ttensan
| 2019-06-15 15:53
| 政治
|
Comments(21)
2019年 06月 14日
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香港のデモ隊に対して中国共産党の傀儡の香港政府は
北京の武警を投入して実力行使で鎮圧に出ています。
ゴム弾を使っていはいるものの丸腰の相手に至近距離から頭部に遠慮無く発砲したり、
催涙弾等々、デモ参加者に対しての数々の暴行の写真や映像がネットで流れています。
ですが、支那国内ではこうした情報が一切流れないようにされています。
また、ツイッターのパクリである微博では
香港加油とかつぶやいてしまうと即アカウントが停止されるとの指摘もあります。
中国共産党はファーウェイなどで国家的ダンピングでシェアを握り、
最終的には世界の情報を盗み、
さらに都合の悪い言動を徹底的に潰すこうした言論統制網を世界規模で展開する
というのが狙いになっています。
目先の金ほしさに中国共産党に協力する連中というのは
本当に「目先の金のためにすべてを売る最低の判断をする人間」
という扱いで間違いありません。
国内の反日左翼どもはきっと自分たちは
散々媚びてきたから取り立ててもらえるはずとか思っているのでしょうが、
そういう裏切る人間は次にいつ裏切るかわからないですから
中国共産党によって日本が植民地化されたら
ガス抜きもかねて真っ先に生け贄にして殺されるように仕向けられる事でしょう。
今、香港でデモが起きているのは
中国共産党が送り込んだ傀儡政府が
容疑者を中共側に引き渡す法改正を強行しようとしているからです。
中国共産党が刑事事件の容疑者、あるいは犯人だと認定した人物が
香港にいた場合は北京へ逮捕移送される事になります。
たとえその人物が何人であっても・・・です。
中共のスパイであるファーウェイの孟晩舟がカナダで逮捕された件では
孟晩舟を解放させるために中国共産党は、
支那にいる無関係のカナダ人を次々に拘束しています。
今後は中国共産党にとって都合が悪い人物が香港にいたら
中国共産党が適当に容疑をでっちあげれば良いことになります。
当然、香港に逃れていた民主活動家などはこれが通れば
中国共産党による弾圧の対象となり、
一国二制度と言いながら中国共産党による支配が完成されていくことになります。
そうなれば次は台湾です。
そして中国共産党は台湾についてはまずは中国共産党の傀儡を総統にすること。
媚中の鴻海の会長・郭台銘が次の総統選挙での
国民党側の候補者として有力視されています。
中国共産党としては自分の利益だけで台湾を売るような
この会長をあらゆる方法で支援するでしょう。
日本でも日本共産党や立件民主党などの
「中国共産党を宗主と仰ぐキムチ政党」や
マスゴミ界隈、反日極左集団などを通して侵略を進めている最中でしょう。
香港の今回のデモなどについて
いわゆるパヨクとして知られる人たち
内田樹、佐藤圭、小川一、鮫島浩、望月衣塑子、小池晃、保阪展人、山口二郎、木村草太、福山哲郎、小沢一郎、枝野幸男、松尾貴史、かめいし倫子、室井佑月、金子勝、ウーマンラッシュアワー村本大輔
みんなあまりコメントしようとしていません。
中国共産党を直球で批判したら困ることでもあるんでしょうか？
香山リカはというとこんな屁理屈をこねて
質問してきた人間こそ民主主義の敵
などという意味不明なロジックを作る事で
中国共産党批判をしないように誤魔化しています。
日本の与党側も政府側も中国共産党を刺激しないようにコメントを控えています。
ですが、日本は立場をはっきりさせるべきです。
たとえ報復で支那ずぶずぶで商売を続けようとしている企業が潰れようと
そんなものはチャイナリスクを考えようとせず、
今までずっと逃げていなかった奴が悪いだけです。
いままで散々機会があったのに逃げなかった間抜けなのですから
遠慮無く切り捨てるべきです。
「俺達はきっと大丈夫」などと目先の利益のために
敵国を利する行為を続ける程度の連中は
何を言っても他人毎として行動を改めないでしょう。
なので見せしめにどこかが被害に遭わない限り
「本当に困ったときでも国がなんとかしてくれる。俺達は今まで通り目先の事だけ考えて稼ぐぞ！」
なんて考え続けることでしょう。
どこかで切り捨てなければならないのですから早いうちに切除すべきです。
米中貿易戦争は半年くらいでフェードアウトする類いのものではありません。
トランプ大統領は米国を守るためにも本気で中国共産党潰しに動いています。
100年マラソンなどの戦略が明らかにされたように
中国共産党が世界征服の野望を諦めるはずがありません。
ですので本気で中国共産党を潰す以外の選択肢はありません。
トランプ政権はそのことを理解し、
覚悟を決めて中国共産党を締め上げているのです。
そしてこれは日本の安全保障のためにもなります。
そんな状況ですので一時的に被害を出しても
自由主義陣営に立脚して将来のビジネスチャンスを広げるか、
自分たちが人質に取られようとも、将来潰されようとも目先の利益のためだけに独裁国家中国への依存を続けるか。
の二択なんですよ。
うまいことどっちにもいい顔をして立ち回って、
困ったら国がなんとかしてくれるとか
どうせ少し経てば中国共産党か勝つのだから問題ない
（そうなれば最終的には中国製造2025のために食い潰されるだけなのに）
とか、
そういうことを言っている経営者は退場させられなければならない時期に来ているんです。
河添恵子氏のツイートによると
どうやら人民解放軍に香港の警察の制服を着せて活動させているようです。
天安門事件から30年。
どんな汚い手でも使ってきた中国共産党が
手段を選ぶはずがないのは明らかです。
便衣兵という選択は普通にありうる話でしょう。
そしてこれはつまり、沖縄で有事が起きるとすれば、
今の日本共産党に乗っ取られている沖縄県庁、沖縄県が
沖縄県警の制服を供与して活動させるなんてことも
十分に想定の範囲に入れなければならない
ということでもあると思います。
玉城デニーは尖閣で領海侵犯を繰り返し、
日本の漁船への圧迫を加えて尖閣周辺海域で
まともに漁業ができないようにしている中国海警の問題に対して
「中国がパトロールしてくれてるから刺激しないほうがいい」
とか、中国共産党の手下の日本共産党のパペットらしいクズさです。
【「領海内で漁 何が悪い」 知事の尖閣発言、漁業者反発 】
尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、１日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がった。尖閣問題だけでなく、台湾との「日台漁業協定（取り決め）」などで、離島の漁業者が被害を受けているとの指摘もあった。
八重山漁協に所属する漁業者、名嘉秀三さん（５５）＝石垣市＝は「中国公船が日本の領海である尖閣周辺でパトロールすること自体がおかしい。領海侵入であり、中国のほうが日本を刺激している」と知事の認識を疑問視。「中国漁船は最近、宮古島や波照間島周辺まで徐々に進出してきている」と危機感を示す。
漁業者の仲田吉一さん（５５）＝同＝は「漁業者が領海内で漁をすることの何が悪いのか」と不快感を示す。
中国公船と海上保安庁の巡視船が対峙する尖閣周辺海域に仲間均市議が出漁したことについて、ネット上では、いたずらに日中の緊張を高めていると批判する声もある。
しかし漁業者の与儀正さん（４７）＝同＝は「仲間市議は、漁師のために尖閣周辺の現状を見に行った。正しい」と指摘する。
漁業者が一様に嘆くのは、八重山の漁業を取り巻く厳しい現状だ。
名嘉さんは、日台漁業協定で台湾漁船の操業が認められた八重山北方の「三角水域」と呼ばれるマグロ好漁場の現状を「百隻以上の圧倒的な台湾漁船が操業し、八重山の漁船はトラブルを恐れて近づけない状況だ」と嘆く。
その上で「本マグロ漁も規制され、八重山の漁民は苦しめられている。知事は辺野古だけを見るのではなく、国境の漁業の現状を知ってほしい」と訴えた。
中国の脅威を念頭に、石垣島では陸上自衛隊配備計画が進む。計画を推進する八重山防衛協会の三木巌会長は「知事は尖閣の歴史をよく知らないのではないか。領海侵入を許してはならない」と話した。
(2019/6/2 八重山日報)
沖縄県の漁師達の生活を脅かされているのに
「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」
って、日本の領海内での操業を妨害されて
しかも勝手に人の了解に入って来てパトロールもくそもありません。
前の翁長もそうでしたが、
中国共産党が何をしようとも絶対に抗議しない
という徹底した犬っぷりでした。
玉城デニーはこれがさらに酷くなりました。
玉城デニーに投票した人達は
八重山の人達を平然と見捨てるこの玉城デニーという畜生を選んだのです。
玉城デニーに投票したという事が
どれだけ恥ずかしい事であったか反省してもらいたいです。
尖閣、八重山と占領されたら次は沖縄本島ですよ。
すでに中国共産党は沖縄は中国領土であるという法律を作って
侵略の為に備えています。
もう沖縄本島の連中が内地にゴネて補助金を多く貰う為にも
反日を知事にしたほうがいいとか
そういう遊びをやっていられる時期はとっくに過ぎています。
ですが、相変わらず沖縄県民の多くはオールドメディア依存が強く、
現実を受け入れないままです。
また日本のマスゴミは玉城デニーの
「中国公船がパトロールしているので云々」
という発言をきちんと採り上げきちんと批判することをしません。
本来だったら徹底的に批判されて然るべき失言です。
それこそ知事失格だと、いますぐ知事を辞めるべきだと
そういう批判がされるレベルの話ですが、
それだと玉城デニーを失脚させる事になりかねないので
報道を控える事で守っています。
今香港で起きている事は他人毎ではありません。
お次は共同通信の記事から。
【太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ】
経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。
制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。
一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。
(2019/6/12 共同通信)
孫正義や京セラなど民主党のスポンサーを設けさせるために始めた
孫正義-菅直人利権法こと自然エネルギー買い取り制度は
国民生活をひたすら悪化させてきたと言っていいでしょう。
ドイツでも自然エネルギー買い取り制度で国内企業のQセルを稼がせていたはずが、
中共のダンピング攻撃に潰され、
やればやるほど国民への負担が増加し、
負担させて集めた金を支那へ流すだけというような形になるなど
意味不明な制度になっていたこともあって廃止が決まっています。
日本でも自然破壊を進めて一般家庭の電気代負担を強いる
すこしも環境に優しくない上に
天候に左右されるためコントロールが効かない
ベースロード電源として使えない太陽光パネルが
今も大雨や台風のたびに問題を起こしています。
とっとと買い取り制度は廃止すべきでしょう。
太陽光パネルを設置できない一般の人達にとっては
一部の小金持ち連中や悪徳業者のために
自分達が電気代に上乗せで負担させられている
という極めて歪な制度なのですから
それこそ日本共産党あたりはいつも言っているように
「庶民イジメだ！金持ち優遇政策だ！こんなものは許してはならない！」
と批判すべきなんですけどねー。
そうそう、相変わらず反日野党どもは国会での憲法審査会等の審議を拒否し続けつつ
「年金2000万円不足問題」等々で
いわゆる野党合同ヒアリングというやつですが、
今も毎日担当職員を呼びつけてはドヤ顔で難癖を付ける
ということを繰り返しています。
野党合同ヒアリングなら国会での審議拒否を続けながら行えますし、
官僚側に対して反論を認めていないので
より一層一方的に難癖を付けてカメラの前でドヤ顔で
映像を撮ってもらえるので
彼ら反日野党は野党合同ヒアリングは毎日続けています。
これで毎日仕事の時間を潰され、
担当の職員達は残業時間が200時間オーバーなんて現実があるわけです。
野党合同ヒアリングで物事がプラスに動いた事は
ただの一度もありません。
それどころかまともに仕事をしたことがない連中が
担当職員に「明日までに資料つくってこい！」とか
繰り返し余計な仕事を押しつけることもあり、
現場の職員達への過度な負担となっています。
完全に生産性ゼロのこんな行為こそ批判されるべきですが、
マスゴミが野党合同ヒアリングを批判したら
反日野党がやっている事が他にないので
実質的に存在を否定することになりかねないので
マスゴミは一切批判せずを続けています。
さて、年金だけじゃ足りないから資産運用しようね
という金融庁が証券会社等のために動いているような話の件ですが、
年金だけで生活できると思い込まされてきたのに詐欺だ
とか、特に共産党と立憲民主党は騒いでいます。
平成28年10月12日衆議院予算委員会、長妻昭の質疑より。
-----
長妻昭
政府に調べていただくと、老後の生活費は、御夫婦で大体一カ月二十四万円ぐらい必要ではないかという試算もありますから、ひとり暮らし、御夫婦含めて、到底及ばない。
そして、もう一つ注目されるのが、この単身世帯がどんどんどんどん今ふえています。
今現在、六十五歳以上のひとり暮らしが六人に一人、東京に至っては三人に一人がひとり暮らしなんですね、六十五歳以上。今、離婚がふえておりまして、三組に一組が離婚されておられる。どんどんどんどん単身高齢者がふえる。生涯未婚もふえておりまして、今、男性の五人に一人が一生結婚しません、日本では。二十年後には、このままいくと三人に一人が一生結婚しないということになる。
そして、総務省が調べた家計調査というのがあります。これは、二人以上の高齢無職世帯、世帯主が六十五歳以上、これを調べますと、家計が毎月六万円赤字になっているということなんです。毎月毎月六万円。そうすると、一千万円老後に貯金があっても十四年間で消えちゃう、その赤字を埋めるのが。
これは平均のデータで六万円赤字ということなので、総理、年金は老後の安心をもう確保できていないんじゃないのか、そういう認識をぜひ持っていただきたい。何とかしなければいけないという認識を共有していただきたいんですが、いかがでございますか。
-----
立件民主党の長妻昭はこういう質問をしています。
年金だけでは生活できないということを質問しています。
3年前に自分達で言っていたくせに
今更「騙された！あべがー！じみんがー！」ってなんなんですかね？
香港のデモ隊に対して中国共産党の傀儡の香港政府は
北京の武警を投入して実力行使で鎮圧に出ています。
ゴム弾を使っていはいるものの丸腰の相手に至近距離から頭部に遠慮無く発砲したり、
催涙弾等々、デモ参加者に対しての数々の暴行の写真や映像がネットで流れています。
ですが、支那国内ではこうした情報が一切流れないようにされています。
また、ツイッターのパクリである微博では
香港加油とかつぶやいてしまうと即アカウントが停止されるとの指摘もあります。
中国共産党はファーウェイなどで国家的ダンピングでシェアを握り、
最終的には世界の情報を盗み、
さらに都合の悪い言動を徹底的に潰すこうした言論統制網を世界規模で展開する
というのが狙いになっています。
目先の金ほしさに中国共産党に協力する連中というのは
本当に「目先の金のためにすべてを売る最低の判断をする人間」
という扱いで間違いありません。
国内の反日左翼どもはきっと自分たちは
散々媚びてきたから取り立ててもらえるはずとか思っているのでしょうが、
そういう裏切る人間は次にいつ裏切るかわからないですから
中国共産党によって日本が植民地化されたら
ガス抜きもかねて真っ先に生け贄にして殺されるように仕向けられる事でしょう。
今、香港でデモが起きているのは
中国共産党が送り込んだ傀儡政府が
容疑者を中共側に引き渡す法改正を強行しようとしているからです。
中国共産党が刑事事件の容疑者、あるいは犯人だと認定した人物が
香港にいた場合は北京へ逮捕移送される事になります。
たとえその人物が何人であっても・・・です。
中共のスパイであるファーウェイの孟晩舟がカナダで逮捕された件では
孟晩舟を解放させるために中国共産党は、
支那にいる無関係のカナダ人を次々に拘束しています。
今後は中国共産党にとって都合が悪い人物が香港にいたら
中国共産党が適当に容疑をでっちあげれば良いことになります。
当然、香港に逃れていた民主活動家などはこれが通れば
中国共産党による弾圧の対象となり、
一国二制度と言いながら中国共産党による支配が完成されていくことになります。
そうなれば次は台湾です。
そして中国共産党は台湾についてはまずは中国共産党の傀儡を総統にすること。
媚中の鴻海の会長・郭台銘が次の総統選挙での
国民党側の候補者として有力視されています。
中国共産党としては自分の利益だけで台湾を売るような
この会長をあらゆる方法で支援するでしょう。
日本でも日本共産党や立件民主党などの
「中国共産党を宗主と仰ぐキムチ政党」や
マスゴミ界隈、反日極左集団などを通して侵略を進めている最中でしょう。
香港の今回のデモなどについて
いわゆるパヨクとして知られる人たち
内田樹、佐藤圭、小川一、鮫島浩、望月衣塑子、小池晃、保阪展人、山口二郎、木村草太、福山哲郎、小沢一郎、枝野幸男、松尾貴史、かめいし倫子、室井佑月、金子勝、ウーマンラッシュアワー村本大輔
みんなあまりコメントしようとしていません。
中国共産党を直球で批判したら困ることでもあるんでしょうか？
香山リカはというとこんな屁理屈をこねて
質問してきた人間こそ民主主義の敵
などという意味不明なロジックを作る事で
中国共産党批判をしないように誤魔化しています。
日本の与党側も政府側も中国共産党を刺激しないようにコメントを控えています。
ですが、日本は立場をはっきりさせるべきです。
たとえ報復で支那ずぶずぶで商売を続けようとしている企業が潰れようと
そんなものはチャイナリスクを考えようとせず、
今までずっと逃げていなかった奴が悪いだけです。
いままで散々機会があったのに逃げなかった間抜けなのですから
遠慮無く切り捨てるべきです。
「俺達はきっと大丈夫」などと目先の利益のために
敵国を利する行為を続ける程度の連中は
何を言っても他人毎として行動を改めないでしょう。
なので見せしめにどこかが被害に遭わない限り
「本当に困ったときでも国がなんとかしてくれる。俺達は今まで通り目先の事だけ考えて稼ぐぞ！」
なんて考え続けることでしょう。
どこかで切り捨てなければならないのですから早いうちに切除すべきです。
米中貿易戦争は半年くらいでフェードアウトする類いのものではありません。
トランプ大統領は米国を守るためにも本気で中国共産党潰しに動いています。
100年マラソンなどの戦略が明らかにされたように
中国共産党が世界征服の野望を諦めるはずがありません。
ですので本気で中国共産党を潰す以外の選択肢はありません。
トランプ政権はそのことを理解し、
覚悟を決めて中国共産党を締め上げているのです。
そしてこれは日本の安全保障のためにもなります。
そんな状況ですので一時的に被害を出しても
自由主義陣営に立脚して将来のビジネスチャンスを広げるか、
自分たちが人質に取られようとも、将来潰されようとも目先の利益のためだけに独裁国家中国への依存を続けるか。
の二択なんですよ。
うまいことどっちにもいい顔をして立ち回って、
困ったら国がなんとかしてくれるとか
どうせ少し経てば中国共産党か勝つのだから問題ない
（そうなれば最終的には中国製造2025のために食い潰されるだけなのに）
とか、
そういうことを言っている経営者は退場させられなければならない時期に来ているんです。
河添恵子氏のツイートによると
香港のデモ。とうとう地下鉄構内でも身辺調査が始まった。しかも、人民解放軍が警察官の制服着て、警察官になりすまして、若者たちを取り調べしていると、このYUN女史がSNSで警告している！ 「中国共産党による統治」の実態が分かる。 pic.twitter.com/mJBj5fYc9m
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) 2019年6月12日
どうやら人民解放軍に香港の警察の制服を着せて活動させているようです。
天安門事件から30年。
どんな汚い手でも使ってきた中国共産党が
手段を選ぶはずがないのは明らかです。
便衣兵という選択は普通にありうる話でしょう。
そしてこれはつまり、沖縄で有事が起きるとすれば、
今の日本共産党に乗っ取られている沖縄県庁、沖縄県が
沖縄県警の制服を供与して活動させるなんてことも
十分に想定の範囲に入れなければならない
ということでもあると思います。
玉城デニーは尖閣で領海侵犯を繰り返し、
日本の漁船への圧迫を加えて尖閣周辺海域で
まともに漁業ができないようにしている中国海警の問題に対して
「中国がパトロールしてくれてるから刺激しないほうがいい」
とか、中国共産党の手下の日本共産党のパペットらしいクズさです。
【「領海内で漁 何が悪い」 知事の尖閣発言、漁業者反発 】
尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、１日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がった。尖閣問題だけでなく、台湾との「日台漁業協定（取り決め）」などで、離島の漁業者が被害を受けているとの指摘もあった。
八重山漁協に所属する漁業者、名嘉秀三さん（５５）＝石垣市＝は「中国公船が日本の領海である尖閣周辺でパトロールすること自体がおかしい。領海侵入であり、中国のほうが日本を刺激している」と知事の認識を疑問視。「中国漁船は最近、宮古島や波照間島周辺まで徐々に進出してきている」と危機感を示す。
漁業者の仲田吉一さん（５５）＝同＝は「漁業者が領海内で漁をすることの何が悪いのか」と不快感を示す。
中国公船と海上保安庁の巡視船が対峙する尖閣周辺海域に仲間均市議が出漁したことについて、ネット上では、いたずらに日中の緊張を高めていると批判する声もある。
しかし漁業者の与儀正さん（４７）＝同＝は「仲間市議は、漁師のために尖閣周辺の現状を見に行った。正しい」と指摘する。
漁業者が一様に嘆くのは、八重山の漁業を取り巻く厳しい現状だ。
名嘉さんは、日台漁業協定で台湾漁船の操業が認められた八重山北方の「三角水域」と呼ばれるマグロ好漁場の現状を「百隻以上の圧倒的な台湾漁船が操業し、八重山の漁船はトラブルを恐れて近づけない状況だ」と嘆く。
その上で「本マグロ漁も規制され、八重山の漁民は苦しめられている。知事は辺野古だけを見るのではなく、国境の漁業の現状を知ってほしい」と訴えた。
中国の脅威を念頭に、石垣島では陸上自衛隊配備計画が進む。計画を推進する八重山防衛協会の三木巌会長は「知事は尖閣の歴史をよく知らないのではないか。領海侵入を許してはならない」と話した。
(2019/6/2 八重山日報)
沖縄県の漁師達の生活を脅かされているのに
「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」
って、日本の領海内での操業を妨害されて
しかも勝手に人の了解に入って来てパトロールもくそもありません。
前の翁長もそうでしたが、
中国共産党が何をしようとも絶対に抗議しない
という徹底した犬っぷりでした。
玉城デニーはこれがさらに酷くなりました。
玉城デニーに投票した人達は
八重山の人達を平然と見捨てるこの玉城デニーという畜生を選んだのです。
玉城デニーに投票したという事が
どれだけ恥ずかしい事であったか反省してもらいたいです。
尖閣、八重山と占領されたら次は沖縄本島ですよ。
すでに中国共産党は沖縄は中国領土であるという法律を作って
侵略の為に備えています。
もう沖縄本島の連中が内地にゴネて補助金を多く貰う為にも
反日を知事にしたほうがいいとか
そういう遊びをやっていられる時期はとっくに過ぎています。
ですが、相変わらず沖縄県民の多くはオールドメディア依存が強く、
現実を受け入れないままです。
また日本のマスゴミは玉城デニーの
「中国公船がパトロールしているので云々」
という発言をきちんと採り上げきちんと批判することをしません。
本来だったら徹底的に批判されて然るべき失言です。
それこそ知事失格だと、いますぐ知事を辞めるべきだと
そういう批判がされるレベルの話ですが、
それだと玉城デニーを失脚させる事になりかねないので
報道を控える事で守っています。
今香港で起きている事は他人毎ではありません。
お次は共同通信の記事から。
【太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ】
経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。
制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。
一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。
(2019/6/12 共同通信)
孫正義や京セラなど民主党のスポンサーを設けさせるために始めた
孫正義-菅直人利権法こと自然エネルギー買い取り制度は
国民生活をひたすら悪化させてきたと言っていいでしょう。
ドイツでも自然エネルギー買い取り制度で国内企業のQセルを稼がせていたはずが、
中共のダンピング攻撃に潰され、
やればやるほど国民への負担が増加し、
負担させて集めた金を支那へ流すだけというような形になるなど
意味不明な制度になっていたこともあって廃止が決まっています。
日本でも自然破壊を進めて一般家庭の電気代負担を強いる
すこしも環境に優しくない上に
天候に左右されるためコントロールが効かない
ベースロード電源として使えない太陽光パネルが
今も大雨や台風のたびに問題を起こしています。
とっとと買い取り制度は廃止すべきでしょう。
太陽光パネルを設置できない一般の人達にとっては
一部の小金持ち連中や悪徳業者のために
自分達が電気代に上乗せで負担させられている
という極めて歪な制度なのですから
それこそ日本共産党あたりはいつも言っているように
「庶民イジメだ！金持ち優遇政策だ！こんなものは許してはならない！」
と批判すべきなんですけどねー。
そうそう、相変わらず反日野党どもは国会での憲法審査会等の審議を拒否し続けつつ
「年金2000万円不足問題」等々で
いわゆる野党合同ヒアリングというやつですが、
今も毎日担当職員を呼びつけてはドヤ顔で難癖を付ける
ということを繰り返しています。
野党合同ヒアリングなら国会での審議拒否を続けながら行えますし、
官僚側に対して反論を認めていないので
より一層一方的に難癖を付けてカメラの前でドヤ顔で
映像を撮ってもらえるので
彼ら反日野党は野党合同ヒアリングは毎日続けています。
これで毎日仕事の時間を潰され、
担当の職員達は残業時間が200時間オーバーなんて現実があるわけです。
野党合同ヒアリングで物事がプラスに動いた事は
ただの一度もありません。
それどころかまともに仕事をしたことがない連中が
担当職員に「明日までに資料つくってこい！」とか
繰り返し余計な仕事を押しつけることもあり、
現場の職員達への過度な負担となっています。
完全に生産性ゼロのこんな行為こそ批判されるべきですが、
マスゴミが野党合同ヒアリングを批判したら
反日野党がやっている事が他にないので
実質的に存在を否定することになりかねないので
マスゴミは一切批判せずを続けています。
さて、年金だけじゃ足りないから資産運用しようね
という金融庁が証券会社等のために動いているような話の件ですが、
年金だけで生活できると思い込まされてきたのに詐欺だ
とか、特に共産党と立憲民主党は騒いでいます。
平成28年10月12日衆議院予算委員会、長妻昭の質疑より。
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長妻昭
政府に調べていただくと、老後の生活費は、御夫婦で大体一カ月二十四万円ぐらい必要ではないかという試算もありますから、ひとり暮らし、御夫婦含めて、到底及ばない。
そして、もう一つ注目されるのが、この単身世帯がどんどんどんどん今ふえています。
今現在、六十五歳以上のひとり暮らしが六人に一人、東京に至っては三人に一人がひとり暮らしなんですね、六十五歳以上。今、離婚がふえておりまして、三組に一組が離婚されておられる。どんどんどんどん単身高齢者がふえる。生涯未婚もふえておりまして、今、男性の五人に一人が一生結婚しません、日本では。二十年後には、このままいくと三人に一人が一生結婚しないということになる。
そして、総務省が調べた家計調査というのがあります。これは、二人以上の高齢無職世帯、世帯主が六十五歳以上、これを調べますと、家計が毎月六万円赤字になっているということなんです。毎月毎月六万円。そうすると、一千万円老後に貯金があっても十四年間で消えちゃう、その赤字を埋めるのが。
これは平均のデータで六万円赤字ということなので、総理、年金は老後の安心をもう確保できていないんじゃないのか、そういう認識をぜひ持っていただきたい。何とかしなければいけないという認識を共有していただきたいんですが、いかがでございますか。
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立件民主党の長妻昭はこういう質問をしています。
年金だけでは生活できないということを質問しています。
3年前に自分達で言っていたくせに
今更「騙された！あべがー！じみんがー！」ってなんなんですかね？
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by Ttensan
| 2019-06-14 08:54
| 政治
|
Comments(22)
2019年 06月 13日
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マスゴミが
「年金2000万円不足問題」
として露骨に世論誘導をかけていますがこれもうデマレベルですからね。
そして反日野党どもも年金が破綻どうこう言い出して
完全に2007年の年金問題での安倍政権倒閣運動の再現を狙っていることがわかります。
あらためて整理しましょう。
・2000万円不足だー！
→金融庁のアレは投資関係の企業の人間ばっかりあつまっていました。
で、「今のまま生活水準を落とさずに老後を暮らそうと思ったら年金だけじゃ足りない、平均値で考えても月5万円ちょい足りない」
という理屈から5万円ちょいｘ30年 →だいたい2000万弱。
「なので年金だけだとやりくりできなくなるからみんな資産運用しろよな。制度的にも資産運用をもっとやりやすくしろよな」
というところがキモとなっている報告書です。
・でも年金だけじゃ足りないのは事実なんだろう？詐欺じゃないか？
→元々中福祉中負担というのが日本の年金制度ですが？
だから老後のために備えましょうって話は以前から言われてたでしょ。
・年金だけじゃ2000万円も足りないというのなら年金破綻じゃないか！
→年金制度は破綻しません。
それどころか掛け金に対する利率で考えたら美味しいシステムです。
・だって2000万円不足って新聞やテレビや立件民主党や共産党が言ってるじゃないか！
→年金制度とまったく別枠のお話ですけど？
試算したのは「金融庁」ですからね、厚労省じゃないんですよ。
年金とは別に資産運用してお金作ろうっていう事を強調するのが目的でしょう。
・年金だけで生活できないのは詐欺じゃないか！
→元々日本の年金制度は中福祉中負担ですが？
贅沢したかったら頑張って自分で老後に使うためのお金を貯めてください。
・北欧じゃ年金だけでちゃんと暮らせるじゃないか！
→でも「消費税25％～」という事になりますが？みんなの働きからがっつり取られてるんですよ。
・立件民主党は最低保障年金にしろと言っている！年金制度を変えろ！
→民主党が政権を取る時の2009マニフェストでも言っていたやつですね。
その後、移行には40年かかることを国会質問で渋々認めて
あまりにも非現実的なので民主党政権自身が諦めた過去がありますが？
実現できても最低7万円以上っていうだけで
やっぱり最低保障年金だけじゃ暮らしていくのは厳しいですので
お金を貯めておけよというのは全く変わりませんよ？
・年金がー！安倍がー！
→小池晃は巣へ帰ってください。
お次はNHKの印象操作がひどすぎる記事。
【日本からのプラスチックごみ 太平洋の広範囲に影響】
日本から大量のプラスチックごみが海に流出した場合、アメリカ西海岸や東南アジアに漂着するなど、太平洋の広い範囲に影響を及ぼすことが、専門家のシミュレーションで明らかになりました。プラスチックごみの問題は、今週末から長野県で始まるＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合でも議論される予定で、専門家は地球規模の対策が必要だと指摘しています。
土木研究所寒地土木研究所の岩崎慎介研究員は、北日本と東日本、それに西日本の主要都市から、合わせておよそ6300トンのプラスチックごみが海に流れ出したと想定し、シミュレーションしました。
その結果、海流や風などの影響で、多くのごみが太平洋を帯状に漂ったあと、アメリカの西海岸やカナダ、アラスカに漂着することがわかりました。また一部は、フィリピンなど東南アジアにまで漂着するほか、日本の沿岸部にもとどまり、広範囲に影響を及ぼすことが明らかになりました。
レジ袋やペットボトルといったプラスチックごみによる海洋汚染が進むと、クジラやウミガメ、魚などが餌と間違えて食べてしまうなど、生態系への深刻な影響が懸念されていて、15日から長野県軽井沢町で始まる主要20か国の環境などの関係閣僚会合でも議論される予定です。
岩崎研究員は「日本から出たごみが遠くの国にも迷惑をかけるという認識を持ってほしい。もっと多くの国がより早くプラスチックの削減に取り組まないといけない」と述べ、地球規模の早急な対策が必要だと指摘しています。
～中略～
国連によりますと、世界では年間800万トンを超えるプラスチックがごみとして海に流れ込んでいるという推計があります。
また、アメリカの大学の研究者などが、2010年のデータをもとに行った別の推計では、世界全体で最大で１年間におよそ1200万トン余りのプラスチックが海に流れ出し、このうち６万トンが日本から出ているとみられています。
～以下省略～
(2019/6/12 NHK)
記事にもあるように「日本から大量のプラスチックゴミが流出した場合」という想定です。
タイトルでは明らかに別の意味にとれるような見出しにされています。
1200万トンのうちの実に0．5％。
見出しと中身が違うので
見出しだけで判断するような人を狙っているんでしょう。
あと、プラスチックゴミについては
世界ダントツでゴミ捨て国家支那が排出しています。
2015年の報告では世界で海に流れ込んでいるプラスチックゴミの
実に２８％が支那だそうです。
支那は今までは金になるからと世界中からプラスチックゴミを受け入れていました。
しかしながら、突然プラスチックの受け入れを中国共産党が禁止することになり、
タイ、ベトナム、インドネシアなどにシフトしています。
（特にタイの伸び率が非常に高いためタイへ移転している業者が多いと思われます）
日本も支那の企業が処分を受け入れるということから
お金を払って処分を依頼してきたわけですが、
要は格安で受け入れるからと支那お得意のダンピングで
周辺国の業者が廃業させられた結果でもあるのです。
ですが、実際に支那で行われていたのは処分という名の
不法投棄だったのでしょう。
プラスチックゴミの話を取り上げるのなら
その処分とそれを取り巻く周辺情報まで含めて報じなければ
フェアではありません。
もし、ゴミの問題を考えてもらいたいのなら
「中国共産党にとって都合の悪い部分を徹底的に避けた内容」
なんてものでは意味が無いと言っていいでしょう。
お次は朝日新聞のこの記事から。
【ハイヒール強制やめて 「＃ＫｕＴｏｏ運動」世界が共感】
かかとの高いパンプスやハイヒールを女性が職場で強制されるのはおかしい――。そう考えた１人の女性のつぶやきが、議論を巻き起こしています。共感するのは、何も日本人だけではなさそうです。
発端は今年１月、俳優の石川優実さん（３２）のツイートでした。
〈いつか女性が仕事でヒールやパンプスを履かなきゃいけないという風習をなくしたい〉〈パンプスで足がもうダメ〉〈なんで足怪我（けが）しながら仕事しなきゃいけないんだろう〉
「いいね」の数は約６万７千件に上り、約３万回リツイートされました。
芸能活動をしながら、葬儀場でアルバイトをしている石川さん。アルバイト先では、業務をする際の身だしなみについて書かれた紙が配られ、ヒールの高さが５ｃｍ～７ｃｍほどの黒のパンプスを履くよう求められたと言います。立ち仕事で動き回ることが多く、ヒールの高い靴だと動きにくく、足が痛んだり、足音に気を使ったり。「ハイヒールと男性が履くような革靴では足への負担が全然違う。マナーと言われるけど、平等じゃないと思いました」。
共感した人たちの間でツイートが広がると、性被害やセクハラを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動と「靴（くつ）」、「苦痛（くつう）」を掛け合わせた「＃ＫｕＴｏｏ」というハッシュタグが登場。同様の理不尽さを感じる人たちの声があふれました。
その声に押されるように２月、インターネット上で署名活動を開始。今月３日に厚労省に約１万８８００人分の署名を届け、ハイヒールの強制を禁止するよう通達を出してほしいと訴えました。
健康問題ではなく性差別 動いた英議会
石川さんは２０１７年末、「＃ＭｅＴｏｏ」運動に合わせ、性暴力の被害を訴えた経験があります。芸能活動をする中で、男女平等を何とかしなければと感じたといい、そこからジェンダーや性差別のことを勉強したといいます。
ただ、ハイヒールのことをつぶやいた当初は、これが性差別の問題だという意識はなかったそう。「痛いし、革靴はいいよなという単純な愚痴でした。普段から違和感を感じたことはつぶやくようにしていて、その一環で」。けれど、海外の事例を調べたとき、ハイヒールの強制が明確に性差別と表現されていることを知り、問題意識がつながったそうです。
実は４年前、イギリスで同じような動きがあり、注目を集めました。
ＢＢＣなどによると、２０１５年１２月、ロンドンの大手企業の受付係として派遣された女性が、フラットシューズで出社すると、高さが５～１０ｃｍのハイヒールを履くよう指示され、買ってくるようにとまで言われました。１日中ヒールの高い靴では働けないし、男性にはそんな指示がないとしてそれを拒むと、日給なしで帰宅を命じられました。
この内容をフェイスブックに投稿すると、同じような経験をした女性たちがいることが判明。女性はハイヒールを強制されないよう法改正を求めるオンライン請願を始め、１５万人以上が署名しました。
イギリスの下院議会はこれを受け、現状を調査。そもそもイギリスでは性差別は違法とされているものの、ハイヒールの強制など差別的な服装規定が残る職場があるとして、法の見直しなどが必要という報告書をまとめ、２０１７年１月に発表しました。
～以下、会員専用のため省略～
(2019/6/6 朝日新聞)
アイドルとして売ろうとしたりしたものの
ちっとも売れない女優の石川優実という人が
自分が働いている葬儀屋が５～７センチのハイヒールを強要していると
そういう話で「差別が－」とか言い出して
あのダサイmetoo運動をパクってツイッターで#kutooなんてやって騒いでいたのを
日本批判ができればなんでも採り上げる
朝日新聞が記事にした形です。
まずこの件はブログ主の結論としては石川優実という人の売名だと考えます。
葬儀業界なんてそんな広い業界ではありません。
youtubeでも動画を配信している
有限会社佐藤葬祭の佐藤信顕氏が
この件で不思議に思って彼女に直接質問をしたのです。
動機はと言うと、石川優実氏の主張する内容が
長年家業として葬儀屋をやってこられた佐藤氏の知っている
葬儀業界の常識と真逆の内容だったからです。
足場が決して良くない場所も少なくないのでむしろ高いヒールは禁止が葬儀業界の常識。
それに葬儀の場は性的な魅力をアピールする場ではないのでそういう点からもヒールの高い靴は履かないのは常識。
これが葬儀業界の常識だったからです。
これはかつては葬儀のマナー本なんかにも書かれていたそうです。
で、石川優実氏に佐藤信顕氏が直接聞いた内容が以下
石川
「ヒールの高さ5～7cm、金具やバンドの無い物とオリエンテーションブックに書いてあり高等でも説明された」
「私の足はパンプスに合わないのでヒール2cmのものに自発的に変えていた」
佐藤氏のツッコミの結果
↓ ↓ ↓
石川「（靴を勝手に替えていた事は）会社に相談していなかったが、会社から特別指導されることもなかった」
さらに佐藤氏の質問の結果。
↓ ↓ ↓
石川「オリエンテーションブックからは勤めている途中でパンプスに関する規定は削除されて高さの指定もなくなった」
昭和5年創業の佐藤葬祭で
家業として長年葬儀業界に身を置いている佐藤氏としては
業界常識の真逆を行くそんな会社があったら
むしろ問題だから知りたかったでしょうが、
結局、石川優実は話を誤魔化して逃げたわけです。
ハイヒールを履くことを強制されていたという話ではなかったし、
証拠となる会社のオリエンテーションブックも現在はそんなことは書いていないと、
そして結局その会社名は明らかにされず。
そういう形なわけです。
石川優実としては葬儀屋というニッチなところを狙って
うまく売名しようとしたのでしょうが、
ガチの葬儀業界の人から
「業界の常識と真逆の事やってるのどこの葬儀屋だよ。高いヒール強制とか経営者としても問題だから横の繋がりで真意を問い質したいから教えてよ」
と言われたんです。
そりゃーこまりますよねー。
・・・石川優実が嘘を言ってなかったなら困らないはずなんですけどね。
ひとまず石川優実というパチスロ芸人が
勝手に日本の社会問題をでっちあげて社会運動に仕立てて
日本を貶める作戦は失敗に終わったと。
そういう点では良かったと言えるかもしれません。
ただ、きっちりと失敗に終わらせる為にも
こうした事実は広く拡散されるべきだと思います。
そうそう、売名のための作り話だろうということが
ネットではだいたい広まってきたので
朝日新聞は系列のハフィントンポストを使って
こんな記事を昨日12日に出しています。
【#KuToo呼びかけの石川優実さんに飛び交う理不尽なバッシング。当人が思い語る】
「自分は芸能の仕事をしていたので、バッシングに慣れているというか、言い返すことができる。これが一般の女性だったら多分会社を辞めなきゃいけなくなっていると思うし、精神面もすごく辛いと思う。そういう女性を増やしたくない」
～中略～
就業規則で義務づけも。「#KuTooは性差別の問題」
～以下、被害者ポジションを取って反撃をする事が狙いの記事なので省略～
被害者ポジションを取りつつ「女性差別ダー！」に話をすり替え。
日本で嫌われる嘘つきパヨクの基本パターンをしっかり踏襲しますね。
こんな程度ですよ。
マスゴミが
「年金2000万円不足問題」
として露骨に世論誘導をかけていますがこれもうデマレベルですからね。
そして反日野党どもも年金が破綻どうこう言い出して
完全に2007年の年金問題での安倍政権倒閣運動の再現を狙っていることがわかります。
あらためて整理しましょう。
・2000万円不足だー！
→金融庁のアレは投資関係の企業の人間ばっかりあつまっていました。
で、「今のまま生活水準を落とさずに老後を暮らそうと思ったら年金だけじゃ足りない、平均値で考えても月5万円ちょい足りない」
という理屈から5万円ちょいｘ30年 →だいたい2000万弱。
「なので年金だけだとやりくりできなくなるからみんな資産運用しろよな。制度的にも資産運用をもっとやりやすくしろよな」
というところがキモとなっている報告書です。
・でも年金だけじゃ足りないのは事実なんだろう？詐欺じゃないか？
→元々中福祉中負担というのが日本の年金制度ですが？
だから老後のために備えましょうって話は以前から言われてたでしょ。
・年金だけじゃ2000万円も足りないというのなら年金破綻じゃないか！
→年金制度は破綻しません。
それどころか掛け金に対する利率で考えたら美味しいシステムです。
・だって2000万円不足って新聞やテレビや立件民主党や共産党が言ってるじゃないか！
→年金制度とまったく別枠のお話ですけど？
試算したのは「金融庁」ですからね、厚労省じゃないんですよ。
年金とは別に資産運用してお金作ろうっていう事を強調するのが目的でしょう。
・年金だけで生活できないのは詐欺じゃないか！
→元々日本の年金制度は中福祉中負担ですが？
贅沢したかったら頑張って自分で老後に使うためのお金を貯めてください。
・北欧じゃ年金だけでちゃんと暮らせるじゃないか！
→でも「消費税25％～」という事になりますが？みんなの働きからがっつり取られてるんですよ。
・立件民主党は最低保障年金にしろと言っている！年金制度を変えろ！
→民主党が政権を取る時の2009マニフェストでも言っていたやつですね。
その後、移行には40年かかることを国会質問で渋々認めて
あまりにも非現実的なので民主党政権自身が諦めた過去がありますが？
実現できても最低7万円以上っていうだけで
やっぱり最低保障年金だけじゃ暮らしていくのは厳しいですので
お金を貯めておけよというのは全く変わりませんよ？
・年金がー！安倍がー！
→小池晃は巣へ帰ってください。
お次はNHKの印象操作がひどすぎる記事。
【日本からのプラスチックごみ 太平洋の広範囲に影響】
日本から大量のプラスチックごみが海に流出した場合、アメリカ西海岸や東南アジアに漂着するなど、太平洋の広い範囲に影響を及ぼすことが、専門家のシミュレーションで明らかになりました。プラスチックごみの問題は、今週末から長野県で始まるＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合でも議論される予定で、専門家は地球規模の対策が必要だと指摘しています。
土木研究所寒地土木研究所の岩崎慎介研究員は、北日本と東日本、それに西日本の主要都市から、合わせておよそ6300トンのプラスチックごみが海に流れ出したと想定し、シミュレーションしました。
その結果、海流や風などの影響で、多くのごみが太平洋を帯状に漂ったあと、アメリカの西海岸やカナダ、アラスカに漂着することがわかりました。また一部は、フィリピンなど東南アジアにまで漂着するほか、日本の沿岸部にもとどまり、広範囲に影響を及ぼすことが明らかになりました。
レジ袋やペットボトルといったプラスチックごみによる海洋汚染が進むと、クジラやウミガメ、魚などが餌と間違えて食べてしまうなど、生態系への深刻な影響が懸念されていて、15日から長野県軽井沢町で始まる主要20か国の環境などの関係閣僚会合でも議論される予定です。
岩崎研究員は「日本から出たごみが遠くの国にも迷惑をかけるという認識を持ってほしい。もっと多くの国がより早くプラスチックの削減に取り組まないといけない」と述べ、地球規模の早急な対策が必要だと指摘しています。
～中略～
国連によりますと、世界では年間800万トンを超えるプラスチックがごみとして海に流れ込んでいるという推計があります。
また、アメリカの大学の研究者などが、2010年のデータをもとに行った別の推計では、世界全体で最大で１年間におよそ1200万トン余りのプラスチックが海に流れ出し、このうち６万トンが日本から出ているとみられています。
～以下省略～
(2019/6/12 NHK)
記事にもあるように「日本から大量のプラスチックゴミが流出した場合」という想定です。
タイトルでは明らかに別の意味にとれるような見出しにされています。
1200万トンのうちの実に0．5％。
見出しと中身が違うので
見出しだけで判断するような人を狙っているんでしょう。
あと、プラスチックゴミについては
世界ダントツでゴミ捨て国家支那が排出しています。
2015年の報告では世界で海に流れ込んでいるプラスチックゴミの
実に２８％が支那だそうです。
支那は今までは金になるからと世界中からプラスチックゴミを受け入れていました。
しかしながら、突然プラスチックの受け入れを中国共産党が禁止することになり、
タイ、ベトナム、インドネシアなどにシフトしています。
（特にタイの伸び率が非常に高いためタイへ移転している業者が多いと思われます）
日本も支那の企業が処分を受け入れるということから
お金を払って処分を依頼してきたわけですが、
要は格安で受け入れるからと支那お得意のダンピングで
周辺国の業者が廃業させられた結果でもあるのです。
ですが、実際に支那で行われていたのは処分という名の
不法投棄だったのでしょう。
プラスチックゴミの話を取り上げるのなら
その処分とそれを取り巻く周辺情報まで含めて報じなければ
フェアではありません。
もし、ゴミの問題を考えてもらいたいのなら
「中国共産党にとって都合の悪い部分を徹底的に避けた内容」
なんてものでは意味が無いと言っていいでしょう。
お次は朝日新聞のこの記事から。
【ハイヒール強制やめて 「＃ＫｕＴｏｏ運動」世界が共感】
かかとの高いパンプスやハイヒールを女性が職場で強制されるのはおかしい――。そう考えた１人の女性のつぶやきが、議論を巻き起こしています。共感するのは、何も日本人だけではなさそうです。
発端は今年１月、俳優の石川優実さん（３２）のツイートでした。
〈いつか女性が仕事でヒールやパンプスを履かなきゃいけないという風習をなくしたい〉〈パンプスで足がもうダメ〉〈なんで足怪我（けが）しながら仕事しなきゃいけないんだろう〉
「いいね」の数は約６万７千件に上り、約３万回リツイートされました。
芸能活動をしながら、葬儀場でアルバイトをしている石川さん。アルバイト先では、業務をする際の身だしなみについて書かれた紙が配られ、ヒールの高さが５ｃｍ～７ｃｍほどの黒のパンプスを履くよう求められたと言います。立ち仕事で動き回ることが多く、ヒールの高い靴だと動きにくく、足が痛んだり、足音に気を使ったり。「ハイヒールと男性が履くような革靴では足への負担が全然違う。マナーと言われるけど、平等じゃないと思いました」。
共感した人たちの間でツイートが広がると、性被害やセクハラを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動と「靴（くつ）」、「苦痛（くつう）」を掛け合わせた「＃ＫｕＴｏｏ」というハッシュタグが登場。同様の理不尽さを感じる人たちの声があふれました。
その声に押されるように２月、インターネット上で署名活動を開始。今月３日に厚労省に約１万８８００人分の署名を届け、ハイヒールの強制を禁止するよう通達を出してほしいと訴えました。
健康問題ではなく性差別 動いた英議会
石川さんは２０１７年末、「＃ＭｅＴｏｏ」運動に合わせ、性暴力の被害を訴えた経験があります。芸能活動をする中で、男女平等を何とかしなければと感じたといい、そこからジェンダーや性差別のことを勉強したといいます。
ただ、ハイヒールのことをつぶやいた当初は、これが性差別の問題だという意識はなかったそう。「痛いし、革靴はいいよなという単純な愚痴でした。普段から違和感を感じたことはつぶやくようにしていて、その一環で」。けれど、海外の事例を調べたとき、ハイヒールの強制が明確に性差別と表現されていることを知り、問題意識がつながったそうです。
実は４年前、イギリスで同じような動きがあり、注目を集めました。
ＢＢＣなどによると、２０１５年１２月、ロンドンの大手企業の受付係として派遣された女性が、フラットシューズで出社すると、高さが５～１０ｃｍのハイヒールを履くよう指示され、買ってくるようにとまで言われました。１日中ヒールの高い靴では働けないし、男性にはそんな指示がないとしてそれを拒むと、日給なしで帰宅を命じられました。
この内容をフェイスブックに投稿すると、同じような経験をした女性たちがいることが判明。女性はハイヒールを強制されないよう法改正を求めるオンライン請願を始め、１５万人以上が署名しました。
イギリスの下院議会はこれを受け、現状を調査。そもそもイギリスでは性差別は違法とされているものの、ハイヒールの強制など差別的な服装規定が残る職場があるとして、法の見直しなどが必要という報告書をまとめ、２０１７年１月に発表しました。
～以下、会員専用のため省略～
(2019/6/6 朝日新聞)
アイドルとして売ろうとしたりしたものの
ちっとも売れない女優の石川優実という人が
自分が働いている葬儀屋が５～７センチのハイヒールを強要していると
そういう話で「差別が－」とか言い出して
あのダサイmetoo運動をパクってツイッターで#kutooなんてやって騒いでいたのを
日本批判ができればなんでも採り上げる
朝日新聞が記事にした形です。
まずこの件はブログ主の結論としては石川優実という人の売名だと考えます。
葬儀業界なんてそんな広い業界ではありません。
youtubeでも動画を配信している
有限会社佐藤葬祭の佐藤信顕氏が
この件で不思議に思って彼女に直接質問をしたのです。
動機はと言うと、石川優実氏の主張する内容が
長年家業として葬儀屋をやってこられた佐藤氏の知っている
葬儀業界の常識と真逆の内容だったからです。
足場が決して良くない場所も少なくないのでむしろ高いヒールは禁止が葬儀業界の常識。
それに葬儀の場は性的な魅力をアピールする場ではないのでそういう点からもヒールの高い靴は履かないのは常識。
これが葬儀業界の常識だったからです。
これはかつては葬儀のマナー本なんかにも書かれていたそうです。
で、石川優実氏に佐藤信顕氏が直接聞いた内容が以下
石川
「ヒールの高さ5～7cm、金具やバンドの無い物とオリエンテーションブックに書いてあり高等でも説明された」
「私の足はパンプスに合わないのでヒール2cmのものに自発的に変えていた」
佐藤氏のツッコミの結果
↓ ↓ ↓
石川「（靴を勝手に替えていた事は）会社に相談していなかったが、会社から特別指導されることもなかった」
さらに佐藤氏の質問の結果。
↓ ↓ ↓
石川「オリエンテーションブックからは勤めている途中でパンプスに関する規定は削除されて高さの指定もなくなった」
昭和5年創業の佐藤葬祭で
家業として長年葬儀業界に身を置いている佐藤氏としては
業界常識の真逆を行くそんな会社があったら
むしろ問題だから知りたかったでしょうが、
結局、石川優実は話を誤魔化して逃げたわけです。
ハイヒールを履くことを強制されていたという話ではなかったし、
証拠となる会社のオリエンテーションブックも現在はそんなことは書いていないと、
そして結局その会社名は明らかにされず。
そういう形なわけです。
石川優実としては葬儀屋というニッチなところを狙って
うまく売名しようとしたのでしょうが、
ガチの葬儀業界の人から
「業界の常識と真逆の事やってるのどこの葬儀屋だよ。高いヒール強制とか経営者としても問題だから横の繋がりで真意を問い質したいから教えてよ」
と言われたんです。
そりゃーこまりますよねー。
・・・石川優実が嘘を言ってなかったなら困らないはずなんですけどね。
ひとまず石川優実というパチスロ芸人が
勝手に日本の社会問題をでっちあげて社会運動に仕立てて
日本を貶める作戦は失敗に終わったと。
そういう点では良かったと言えるかもしれません。
ただ、きっちりと失敗に終わらせる為にも
こうした事実は広く拡散されるべきだと思います。
そうそう、売名のための作り話だろうということが
ネットではだいたい広まってきたので
朝日新聞は系列のハフィントンポストを使って
こんな記事を昨日12日に出しています。
【#KuToo呼びかけの石川優実さんに飛び交う理不尽なバッシング。当人が思い語る】
「自分は芸能の仕事をしていたので、バッシングに慣れているというか、言い返すことができる。これが一般の女性だったら多分会社を辞めなきゃいけなくなっていると思うし、精神面もすごく辛いと思う。そういう女性を増やしたくない」
～中略～
就業規則で義務づけも。「#KuTooは性差別の問題」
～以下、被害者ポジションを取って反撃をする事が狙いの記事なので省略～
被害者ポジションを取りつつ「女性差別ダー！」に話をすり替え。
日本で嫌われる嘘つきパヨクの基本パターンをしっかり踏襲しますね。
こんな程度ですよ。
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| 2019-06-13 07:41
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2019年 06月 12日
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まずは韓国の聯合ニュースの記事から。
【韓国造船の５月受注 世界１位に返り咲き＝ＬＮＧ船の発注持続】
【ソウル聯合ニュース】海運・造船市況分析機関の英クラークソンが１１日発表した資料によると、韓国の造船所の５月受注量は３カ月ぶりに中国を抜き、世界１位に返り咲いた。
５月の世界の船舶受注量は１０６万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）・３４隻で、このうち韓国の造船所が６０％を占めた。
～以下省略～
(2019/6/11 聯合ニュース)
韓国造船業界と言えば、
アホな日本の経営者達や議員が口利きするなどして
技術研修を受け入れて、
その後日本から盗み出した技術によって
お得意の国家ぐるみのダンピングによってシェアを獲得した
という経緯があります。
この受注トップを奪回という結果は
4月に韓国政府が行った各種補助政策によるものです。
以下、今年の4月の中央日報の記事になりますが、
【韓国巨済・木浦など造船業５カ所、「産業危機地域」２年延長】
補助事業を抜粋しますと。
緊急経営安定資金支援
造船構造改善ファンド支援
小商工人融資支援
造船業退職者採用時に３０００万ウォン（300万円）支援
創業企業法人税所得税１００％減免
貸付満期延長と元金償還１年猶予
ここまで派手に国がバックアップしていれば
圧倒的なダンピングでシェアを取り返せますよね。
ダンピングで受注を取るだけ取って
他国の競争相手が潰れるまでやって
潰れたら値段を上げて回収する。
というのが韓国のビジネスモデルです。
日本のマスゴミは散々「護送船団方式は悪」とか叩いてきましたが、
今回取り上げた以上の過保護な護送船団方式なんてそうそう見かけませんよ。
日本では民主党政権が韓国を支援する為にも
超円高誘導で国内産業の徹底的な破壊を狙いました。
国会で野党から円高対策を要求されると
野田佳彦は
「たとえば海外に工場を作るとか海外の企業を買収するとか円高でできることをするしかないじゃないですか」
と自分で円高誘導を続けておきながら
あからさまに他人毎でした。
いや、野田佳彦の場合は全部が全部他人毎でした。
なんでも他人毎の野田佳彦が
自分から積極的に動いて決めたのが
「はやぶさ２の予算カット」
だったりします。
はやぶさの成功により
事業仕分けで潰された予算の件で民主党、とくに村田REN4に批判が集まると、
少しだけ復活したはやぶさ２の予算でしたが、
その後しれっと野田佳彦が自らカットしました。
日本が成功すること、うまくいっている事が気に食わない。
というのが隣の半島とその半島から密入国してきた連中の
基本的なメンタリティですが、
基本的に野田佳彦は民潭に飼われていた男です。
だからこそ女系天皇実現をライフワークとして活動しています。
なんの資産も無い、社会人として働いた経験もない。
大学を出てすぐに松下政経塾に入って議員になって、
ほんとうにただの一度もまともな社会人としての労働経験は野田佳彦にはありません。
そんな人間が落選中も全く仕事をせず生活を続け、
再び選挙に出馬するだけのお金がどこかから捻出できたんです。
この落選中に船橋の民潭のトップから
たまたま献金を受けただけだと野田佳彦は語っていましたが、
選挙に出る為の数千万のお金を全く働いていない
資産がなく社会人経験ゼロで潰しの効かない
おまけにプライドだけやたら高いナルシストのデブが、
どこからそんなお金を用立てたのでしょうか？
国会でかつて西田昌司議員に船橋の民潭トップからの
献金を指摘された時にも誤魔化しきれなかったからか、
のちに野田佳彦は誰から聞かれたわけでもないのに
「毎月支持者1人1人から1万円ずつもらって毎月50万円捻出していた」
と語っています。
それで生活しつつ日々の船橋や津田沼駅前での辻立ち
（自民党の悪口を言うだけ）
を4年間続けて選挙に出て返り咲いた形ですが、
やはりこれで資金が足りるとはとても思えません。
となれば「船橋の民潭に飼われてた」と見るのが正しいのではないでしょうか？
総理就任直後に国会を開くことを拒否して急いで韓国へ行って
通貨スワップの提供を決めてきたり、
朝鮮王室儀軌（朝鮮総督府が作らせた写本、宮内庁所蔵だった）を
わざわざ韓国に引き渡す役をやりつつ、
閣僚達には靖国参拝をしないようにお達しを出し、
自身も徹底して参拝拒否をしていながら、
韓国の顕忠院には総理大臣として公式参拝したり等々、
徹底して「韓国には逆らわない」「韓国のご機嫌を取る事が大切」
という姿勢だけははっきりしていた事実と考えても
やはり「民潭に飼われていた」と考えた方が良いと思います。
それにしても、「毎月1万円ずつもらって云々」のくだりは
働く事が嫌な野田佳彦らしい考えだとは思います。
普通はそんなことは恥ずかしくてできないですからね。
落選中も一切働かずに政治活動を続けるために
毎月お金をたかり続けるなんて・・・。
さて、お次は毎日新聞が
モリカケ事案のようなものを仕掛けてきたので採り上げます。
こちらの記事をごらんください。
【国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も】
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。
国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
この会社は「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更）。15年1月に設立され、少なくとも同年3～12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。
広報資料などによると同社は15～16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。
法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長（当時）は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。
元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「（同社に）協力はしているが（コンサル料は）知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】
公平性を逸脱
特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。
(2019/6/11 捏造と印象操作の毎日新聞)
国家戦略特区の原英史氏が
金をもらって特区提案を行ったかのように印象づけようとして書いているので
「安倍総理の親友」
なんて勝手に関係をでっちあげるなどして長々と書いています。
ですが、よく読めば原氏は200万円を貰っていません。
それどころか特区ビジネスコンサルティング社からも
金銭を受け取ったかのように臭わせてるだけで、
受け取ったとは記事でも書いていません。
挙げ句に静岡大学の名誉教授とやらの口を借りて「収賄罪がー」
とか書いているわけです。
国家戦略特区は提案されたらまず議論の俎上に載せて
可否を決めていく建て付けとなっています。
従って特定の企業に限らずそこかしこから特区申請が来ています。
その申請に際して前例等々質問されたら
必要な情報について国家戦略特区の委員は説明しています。
申請に必要な情報や前例等を確認するのは
コンサル会社なら当然やるでしょう。
それすらやらないで顧客の話を聞いて書面だけ出してコンサルなんて・・・
（いやまぁそういう程度のコンサルも実在するでしょうけど）
で、この毎日新聞の記事に対して
原英史氏はすぐさま反論を公開しています。
https://www.fsight.jp/articles/-/45465
【「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する】
(2019/6/11 新潮社Foresight)
これを読むと毎日新聞の「仕掛け方」がわかります。
・金を貰ったように印象操作しているが
毎日新聞の記事内でも原英史氏が金銭を受け取ったように思わせるだけで
受け取ったとは書いていない。
（要するに反論されたときの逃げ道を毎日新聞は作っている）
・毎日新聞は原英史氏へのインタビューで突然
2014年11月29日に会食をしたかどうかを質問している。
原氏が「記憶にないが、一般論として、食事ぐらい行くことがあったかもしれない」
と答えたのを「食事ぐらいは行ったと思う」と答えたと記事にした。
・毎日新聞が原英史氏が福岡の学校法人から
「かっぽう料理屋でふぐ」などの供応を受けたとしている日時について
原英史氏は当時のスケジュールを記録しており、
会食などスケジュール的に不可能であることは
後から原英史氏が記者に伝えている
（だが毎日新聞はこの原英史氏からの説明を完全に無視した）
・その他の原氏の発言も捏造している
・毎日新聞の記者が原氏と一度しか会ったことのない人まで含めて
原氏の関係者に対して、
アポを取らずに勤務先や自宅近辺で待ち伏せて突然話しかける
という方法で取材していることも原氏の知人らから報告されている。
アポを取らずに突然押しかけてくるというやり方については、
もともとアポを取るという習慣がろくにない
社会人失格者の集まりが毎日新聞社なのでしょうけど、
もう一つの理由としては不意打ちで質問するほうが
都合良く誘導的な質問をして引っかけを行う場合の成功率が高い。
というところを狙っているのだろうと思います。
原英史氏はこの記事の中で
「 6月11日の『毎日新聞』1面トップに、「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載された。
虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。」
と冒頭に持ってきています。
毎日新聞のやり口が明らかにされ、
しかも記事がデタラメであること、そのレトリックまで指摘され、
そして訴訟を起こすことを宣言されたわけです。
これで毎日新聞はどう反応したかというと・・・。
【特区ヒアリング開催、官邸サイトで非公開 WG座長代理関与 異なる件数閣議決定】
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官邸ホームページ（HP）で伏せられている。政府は審査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒアリングした日付・案件を公表しているが、今回の案件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れたとみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁書も閣議決定していた。
(2019/6/11 毎日新聞)
毎日新聞が即座に原英史氏に否定された
毎日新聞の印象操作記事を「既成事実化」させるために
あわてて
＞ 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で
などと書いています。
通常は記者クラブ談合によって
たとえば、A社が捏造し、全く裏が取れていないA社の捏造記事を他社が既成事実化してさらに記事を重ねる。
というやり方を使ってデマを既成事実化します。
ですが、原英史氏が即座に訴訟の準備を進める宣言したことで
本来なら談合仲間の他社が既成事実化させるための記事を待つところを
毎日新聞は待たずに即日自社でこんな記事を書いた形です。
そして「議事録が－」と「件数が－」という話を作ってきています。
事実と異なるヒアリングの件数がー。
という毎日新聞の言い分ですが、
毎日新聞はこの路線で押し切ろうという事らしく
こんなツイートをして自爆しています。
提案者がヒアリング内容について非公表をお願いした。
ヒアリング内容について非公表をお願いされたから非公表にした。
何か問題ありますか？
たとえばとある規制へのヒアリングに参加した事を知った
その規制で自分の利権を維持している連中からの報復を恐れて非公開。
なんて話だってゼロじゃないと思います。
なにせ今治の獣医学部設置の件は
国家戦略特区として話が進んでいる事を掴んで
獣医師会と文部科学省と、獣医師会と利権で繋がっている議員どもが
獣医学部設置を全力で潰そうとした事案だったわけですから。
毎日新聞の言う事実と異なるヒアリングの件数というのも
「いつの閣議決定ですか？」
とか、
非公表になってたのならとりあえずカウントしないんじゃないの？
等々、
具体的な記述が全く無いのでツッコミ所だらけです。
毎日新聞としては明らかに話をすり替えにきています。
とにかく参議院選挙が控えているこの時期なので
でっちあげでもいいから
安倍とその仲間が汚いという印象操作をしておきたいというのが
毎日新聞の思惑の第一でしょう。
なにせ日がないですから裁判に持ち込まれても
それは選挙後になりますからね。
また毎日新聞が今回出してきた企業の
「特区ビジネスコンサルティング社」が
高橋洋一氏が顧問をしている会社だという点もポイントでしょう。
消費税増税が財務官僚が省益のためだけに
財務官僚どもが嘘をつきまくって進めている事、
そしてかつて自身もその中にいたのでその手口を含めて、
繰り返し消費税増税が不要である事を指摘してきた同氏を
ここにからめることで黙らせておこうという魂胆もあるのでしょう。
そうした一挙両得を狙って今回の記事に出て来たのでしょう。
毎日新聞の狙いは先に取り上げた記事にはっきり書かれています。
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特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。
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モリカケと同じ話にしたいというわけです。
モリカケでマスゴミが今でもごちゃごちゃ難癖を付ける根拠として、
彼らマスゴミがでっちあげた理屈が
「総理がお友達のために汚職をした。」
というものです。
だからこそ毎日新聞は記事のなかで原英史氏を
「安倍総理の親友だ」とわざわざ書いているのです。
そして今回もモリカケと同じ理屈でいくつもりなわけです。
とにかく
＜なんの違法性もないのに「怪しい」と一斉に叫ぶ事で無実の人間を犯罪者に仕立てる＞
ということをやってきたのがモリカケだと言えます。
そしてテレビしか見ない情弱層が
この印象操作をまんまと真に受けるのです。
きちんとした根拠がなく漠然としたものであればあるほど
明らかにデマだと瞬間的にわかるような内容であっても
マスゴミは曖昧な理由を根拠に騒ぎ続けられます。
漠然としていればしているほど嘘をつく側にとって都合が良いのです。
否定するのにそれだけの手間がかかるのですから。
その間にマスゴミが総力を挙げて
徹底的にネガキャンを張って参議院選挙で自民を負けさせるぞ！
というところが狙いでしょう。
しかしながら原英史氏を狙ったのは
毎日新聞にとって失敗だったと思います。
これが自民党の議員であれば、
下手に大人ぶっていて相手を見て対応を考えないので
まず訴訟に持ち込んだりしません。
国会議員が権力を濫用するようなことはよくないという
一般常識を大切にしていますからね。
でもそういう一般論が通じるのはまともな相手だけです。
相手が確信犯、明らかにデマの流布目的にきているのなら
容赦なく訴訟に持ち込んで徹底的に戦うべきなんです。
なにせ相手から反撃されないだろうと踏んで
デマの流布に入っているわけですから。
相手が確信犯で常識がない相手だとわかっているのですから、
徹底的にやるべきなんです。
これは国会対応でも同じです。
自民党はいちいち立件民主党と共産党というクレーマー集団に
大人の対応を続けてきました。
そして今国会でも結局、憲法審査会を阻止され続けて
国民投票法の話が全く進みませんでした。
旧来型の「マスゴミに取り上げて貰う」
というやり方しか考えていない老人共は
とっとと退場してもらってもいいと思います。
ネットで積極的に情報発信を行い、
マスゴミの既得権を破壊しない限りは
常に情報戦でマスゴミのデマ攻撃が最も有効な状態のままです。
結局の所は各族議員と霞が関の官僚達も
利権になっているので記者クラブ最優先の思考を捨てないんですよね。
情報の流れの途中にある「マスゴミ」が嘘つきで
しかも特定アジアに立脚している反日勢力である
という事実がはっきりしている今、
記者クラブの利権を守る理由など全くありませんよ。
記者クラブはずっと国益を損ない続けているんですから。
おっと、話が逸れかけました。
日本のマスゴミは捏造、印象操作をやりたい放題です。
やはり憲法改正をしたかったら
まずはマスゴミをきちんと処罰できるようにすることと、
電波の独占を廃止して、テレビの電波はオークションにすべきです。
安倍総理もこのあたりちっとも理解していません。
憲法改正を急いだところでデマ屋を放置していたら
国民が落ち着いて考える事ができなくなるのだから
国民投票だって台無しにされるんです。
憲法改正をしようとしたところで
マスゴミが国民投票のタイミングで
お得意のメディアスクラムによって
一斉に叫び出せばそれに釣られる情弱層はまだまだ大量にいます。
やはり情報の経路を変えない限り、
記者クラブなんていうものを利権だからと守っている限り
日本はまともな国になれないでしょう。
まずは韓国の聯合ニュースの記事から。
【韓国造船の５月受注 世界１位に返り咲き＝ＬＮＧ船の発注持続】
【ソウル聯合ニュース】海運・造船市況分析機関の英クラークソンが１１日発表した資料によると、韓国の造船所の５月受注量は３カ月ぶりに中国を抜き、世界１位に返り咲いた。
５月の世界の船舶受注量は１０６万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）・３４隻で、このうち韓国の造船所が６０％を占めた。
～以下省略～
(2019/6/11 聯合ニュース)
韓国造船業界と言えば、
アホな日本の経営者達や議員が口利きするなどして
技術研修を受け入れて、
その後日本から盗み出した技術によって
お得意の国家ぐるみのダンピングによってシェアを獲得した
という経緯があります。
この受注トップを奪回という結果は
4月に韓国政府が行った各種補助政策によるものです。
以下、今年の4月の中央日報の記事になりますが、
【韓国巨済・木浦など造船業５カ所、「産業危機地域」２年延長】
補助事業を抜粋しますと。
緊急経営安定資金支援
造船構造改善ファンド支援
小商工人融資支援
造船業退職者採用時に３０００万ウォン（300万円）支援
創業企業法人税所得税１００％減免
貸付満期延長と元金償還１年猶予
ここまで派手に国がバックアップしていれば
圧倒的なダンピングでシェアを取り返せますよね。
ダンピングで受注を取るだけ取って
他国の競争相手が潰れるまでやって
潰れたら値段を上げて回収する。
というのが韓国のビジネスモデルです。
日本のマスゴミは散々「護送船団方式は悪」とか叩いてきましたが、
今回取り上げた以上の過保護な護送船団方式なんてそうそう見かけませんよ。
日本では民主党政権が韓国を支援する為にも
超円高誘導で国内産業の徹底的な破壊を狙いました。
国会で野党から円高対策を要求されると
野田佳彦は
「たとえば海外に工場を作るとか海外の企業を買収するとか円高でできることをするしかないじゃないですか」
と自分で円高誘導を続けておきながら
あからさまに他人毎でした。
いや、野田佳彦の場合は全部が全部他人毎でした。
なんでも他人毎の野田佳彦が
自分から積極的に動いて決めたのが
「はやぶさ２の予算カット」
だったりします。
はやぶさの成功により
事業仕分けで潰された予算の件で民主党、とくに村田REN4に批判が集まると、
少しだけ復活したはやぶさ２の予算でしたが、
その後しれっと野田佳彦が自らカットしました。
日本が成功すること、うまくいっている事が気に食わない。
というのが隣の半島とその半島から密入国してきた連中の
基本的なメンタリティですが、
基本的に野田佳彦は民潭に飼われていた男です。
だからこそ女系天皇実現をライフワークとして活動しています。
なんの資産も無い、社会人として働いた経験もない。
大学を出てすぐに松下政経塾に入って議員になって、
ほんとうにただの一度もまともな社会人としての労働経験は野田佳彦にはありません。
そんな人間が落選中も全く仕事をせず生活を続け、
再び選挙に出馬するだけのお金がどこかから捻出できたんです。
この落選中に船橋の民潭のトップから
たまたま献金を受けただけだと野田佳彦は語っていましたが、
選挙に出る為の数千万のお金を全く働いていない
資産がなく社会人経験ゼロで潰しの効かない
おまけにプライドだけやたら高いナルシストのデブが、
どこからそんなお金を用立てたのでしょうか？
国会でかつて西田昌司議員に船橋の民潭トップからの
献金を指摘された時にも誤魔化しきれなかったからか、
のちに野田佳彦は誰から聞かれたわけでもないのに
「毎月支持者1人1人から1万円ずつもらって毎月50万円捻出していた」
と語っています。
それで生活しつつ日々の船橋や津田沼駅前での辻立ち
（自民党の悪口を言うだけ）
を4年間続けて選挙に出て返り咲いた形ですが、
やはりこれで資金が足りるとはとても思えません。
となれば「船橋の民潭に飼われてた」と見るのが正しいのではないでしょうか？
総理就任直後に国会を開くことを拒否して急いで韓国へ行って
通貨スワップの提供を決めてきたり、
朝鮮王室儀軌（朝鮮総督府が作らせた写本、宮内庁所蔵だった）を
わざわざ韓国に引き渡す役をやりつつ、
閣僚達には靖国参拝をしないようにお達しを出し、
自身も徹底して参拝拒否をしていながら、
韓国の顕忠院には総理大臣として公式参拝したり等々、
徹底して「韓国には逆らわない」「韓国のご機嫌を取る事が大切」
という姿勢だけははっきりしていた事実と考えても
やはり「民潭に飼われていた」と考えた方が良いと思います。
それにしても、「毎月1万円ずつもらって云々」のくだりは
働く事が嫌な野田佳彦らしい考えだとは思います。
普通はそんなことは恥ずかしくてできないですからね。
落選中も一切働かずに政治活動を続けるために
毎月お金をたかり続けるなんて・・・。
さて、お次は毎日新聞が
モリカケ事案のようなものを仕掛けてきたので採り上げます。
こちらの記事をごらんください。
【国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も】
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。
国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
この会社は「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更）。15年1月に設立され、少なくとも同年3～12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。
広報資料などによると同社は15～16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。
法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長（当時）は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。
元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「（同社に）協力はしているが（コンサル料は）知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】
公平性を逸脱
特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。
(2019/6/11 捏造と印象操作の毎日新聞)
国家戦略特区の原英史氏が
金をもらって特区提案を行ったかのように印象づけようとして書いているので
「安倍総理の親友」
なんて勝手に関係をでっちあげるなどして長々と書いています。
ですが、よく読めば原氏は200万円を貰っていません。
それどころか特区ビジネスコンサルティング社からも
金銭を受け取ったかのように臭わせてるだけで、
受け取ったとは記事でも書いていません。
挙げ句に静岡大学の名誉教授とやらの口を借りて「収賄罪がー」
とか書いているわけです。
国家戦略特区は提案されたらまず議論の俎上に載せて
可否を決めていく建て付けとなっています。
従って特定の企業に限らずそこかしこから特区申請が来ています。
その申請に際して前例等々質問されたら
必要な情報について国家戦略特区の委員は説明しています。
申請に必要な情報や前例等を確認するのは
コンサル会社なら当然やるでしょう。
それすらやらないで顧客の話を聞いて書面だけ出してコンサルなんて・・・
（いやまぁそういう程度のコンサルも実在するでしょうけど）
で、この毎日新聞の記事に対して
原英史氏はすぐさま反論を公開しています。
https://www.fsight.jp/articles/-/45465
【「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する】
(2019/6/11 新潮社Foresight)
これを読むと毎日新聞の「仕掛け方」がわかります。
・金を貰ったように印象操作しているが
毎日新聞の記事内でも原英史氏が金銭を受け取ったように思わせるだけで
受け取ったとは書いていない。
（要するに反論されたときの逃げ道を毎日新聞は作っている）
・毎日新聞は原英史氏へのインタビューで突然
2014年11月29日に会食をしたかどうかを質問している。
原氏が「記憶にないが、一般論として、食事ぐらい行くことがあったかもしれない」
と答えたのを「食事ぐらいは行ったと思う」と答えたと記事にした。
・毎日新聞が原英史氏が福岡の学校法人から
「かっぽう料理屋でふぐ」などの供応を受けたとしている日時について
原英史氏は当時のスケジュールを記録しており、
会食などスケジュール的に不可能であることは
後から原英史氏が記者に伝えている
（だが毎日新聞はこの原英史氏からの説明を完全に無視した）
・その他の原氏の発言も捏造している
・毎日新聞の記者が原氏と一度しか会ったことのない人まで含めて
原氏の関係者に対して、
アポを取らずに勤務先や自宅近辺で待ち伏せて突然話しかける
という方法で取材していることも原氏の知人らから報告されている。
アポを取らずに突然押しかけてくるというやり方については、
もともとアポを取るという習慣がろくにない
社会人失格者の集まりが毎日新聞社なのでしょうけど、
もう一つの理由としては不意打ちで質問するほうが
都合良く誘導的な質問をして引っかけを行う場合の成功率が高い。
というところを狙っているのだろうと思います。
原英史氏はこの記事の中で
「 6月11日の『毎日新聞』1面トップに、「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載された。
虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。」
と冒頭に持ってきています。
毎日新聞のやり口が明らかにされ、
しかも記事がデタラメであること、そのレトリックまで指摘され、
そして訴訟を起こすことを宣言されたわけです。
これで毎日新聞はどう反応したかというと・・・。
【特区ヒアリング開催、官邸サイトで非公開 WG座長代理関与 異なる件数閣議決定】
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官邸ホームページ（HP）で伏せられている。政府は審査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒアリングした日付・案件を公表しているが、今回の案件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れたとみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁書も閣議決定していた。
(2019/6/11 毎日新聞)
毎日新聞が即座に原英史氏に否定された
毎日新聞の印象操作記事を「既成事実化」させるために
あわてて
＞ 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で
などと書いています。
通常は記者クラブ談合によって
たとえば、A社が捏造し、全く裏が取れていないA社の捏造記事を他社が既成事実化してさらに記事を重ねる。
というやり方を使ってデマを既成事実化します。
ですが、原英史氏が即座に訴訟の準備を進める宣言したことで
本来なら談合仲間の他社が既成事実化させるための記事を待つところを
毎日新聞は待たずに即日自社でこんな記事を書いた形です。
そして「議事録が－」と「件数が－」という話を作ってきています。
事実と異なるヒアリングの件数がー。
という毎日新聞の言い分ですが、
毎日新聞はこの路線で押し切ろうという事らしく
こんなツイートをして自爆しています。
提案者がヒアリング内容について非公表をお願いした。
ヒアリング内容について非公表をお願いされたから非公表にした。
何か問題ありますか？
たとえばとある規制へのヒアリングに参加した事を知った
その規制で自分の利権を維持している連中からの報復を恐れて非公開。
なんて話だってゼロじゃないと思います。
なにせ今治の獣医学部設置の件は
国家戦略特区として話が進んでいる事を掴んで
獣医師会と文部科学省と、獣医師会と利権で繋がっている議員どもが
獣医学部設置を全力で潰そうとした事案だったわけですから。
毎日新聞の言う事実と異なるヒアリングの件数というのも
「いつの閣議決定ですか？」
とか、
非公表になってたのならとりあえずカウントしないんじゃないの？
等々、
具体的な記述が全く無いのでツッコミ所だらけです。
毎日新聞としては明らかに話をすり替えにきています。
とにかく参議院選挙が控えているこの時期なので
でっちあげでもいいから
安倍とその仲間が汚いという印象操作をしておきたいというのが
毎日新聞の思惑の第一でしょう。
なにせ日がないですから裁判に持ち込まれても
それは選挙後になりますからね。
また毎日新聞が今回出してきた企業の
「特区ビジネスコンサルティング社」が
高橋洋一氏が顧問をしている会社だという点もポイントでしょう。
消費税増税が財務官僚が省益のためだけに
財務官僚どもが嘘をつきまくって進めている事、
そしてかつて自身もその中にいたのでその手口を含めて、
繰り返し消費税増税が不要である事を指摘してきた同氏を
ここにからめることで黙らせておこうという魂胆もあるのでしょう。
そうした一挙両得を狙って今回の記事に出て来たのでしょう。
毎日新聞の狙いは先に取り上げた記事にはっきり書かれています。
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特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。
-----
モリカケと同じ話にしたいというわけです。
モリカケでマスゴミが今でもごちゃごちゃ難癖を付ける根拠として、
彼らマスゴミがでっちあげた理屈が
「総理がお友達のために汚職をした。」
というものです。
だからこそ毎日新聞は記事のなかで原英史氏を
「安倍総理の親友だ」とわざわざ書いているのです。
そして今回もモリカケと同じ理屈でいくつもりなわけです。
とにかく
＜なんの違法性もないのに「怪しい」と一斉に叫ぶ事で無実の人間を犯罪者に仕立てる＞
ということをやってきたのがモリカケだと言えます。
そしてテレビしか見ない情弱層が
この印象操作をまんまと真に受けるのです。
きちんとした根拠がなく漠然としたものであればあるほど
明らかにデマだと瞬間的にわかるような内容であっても
マスゴミは曖昧な理由を根拠に騒ぎ続けられます。
漠然としていればしているほど嘘をつく側にとって都合が良いのです。
否定するのにそれだけの手間がかかるのですから。
その間にマスゴミが総力を挙げて
徹底的にネガキャンを張って参議院選挙で自民を負けさせるぞ！
というところが狙いでしょう。
しかしながら原英史氏を狙ったのは
毎日新聞にとって失敗だったと思います。
これが自民党の議員であれば、
下手に大人ぶっていて相手を見て対応を考えないので
まず訴訟に持ち込んだりしません。
国会議員が権力を濫用するようなことはよくないという
一般常識を大切にしていますからね。
でもそういう一般論が通じるのはまともな相手だけです。
相手が確信犯、明らかにデマの流布目的にきているのなら
容赦なく訴訟に持ち込んで徹底的に戦うべきなんです。
なにせ相手から反撃されないだろうと踏んで
デマの流布に入っているわけですから。
相手が確信犯で常識がない相手だとわかっているのですから、
徹底的にやるべきなんです。
これは国会対応でも同じです。
自民党はいちいち立件民主党と共産党というクレーマー集団に
大人の対応を続けてきました。
そして今国会でも結局、憲法審査会を阻止され続けて
国民投票法の話が全く進みませんでした。
旧来型の「マスゴミに取り上げて貰う」
というやり方しか考えていない老人共は
とっとと退場してもらってもいいと思います。
ネットで積極的に情報発信を行い、
マスゴミの既得権を破壊しない限りは
常に情報戦でマスゴミのデマ攻撃が最も有効な状態のままです。
結局の所は各族議員と霞が関の官僚達も
利権になっているので記者クラブ最優先の思考を捨てないんですよね。
情報の流れの途中にある「マスゴミ」が嘘つきで
しかも特定アジアに立脚している反日勢力である
という事実がはっきりしている今、
記者クラブの利権を守る理由など全くありませんよ。
記者クラブはずっと国益を損ない続けているんですから。
おっと、話が逸れかけました。
日本のマスゴミは捏造、印象操作をやりたい放題です。
やはり憲法改正をしたかったら
まずはマスゴミをきちんと処罰できるようにすることと、
電波の独占を廃止して、テレビの電波はオークションにすべきです。
安倍総理もこのあたりちっとも理解していません。
憲法改正を急いだところでデマ屋を放置していたら
国民が落ち着いて考える事ができなくなるのだから
国民投票だって台無しにされるんです。
憲法改正をしようとしたところで
マスゴミが国民投票のタイミングで
お得意のメディアスクラムによって
一斉に叫び出せばそれに釣られる情弱層はまだまだ大量にいます。
やはり情報の経路を変えない限り、
記者クラブなんていうものを利権だからと守っている限り
日本はまともな国になれないでしょう。
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by Ttensan
| 2019-06-12 06:05
| 政治
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Comments(14)
2019年 06月 11日
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---------
米国が規制しているファーウェイですが、
ファーウェイのスマホのカメラの性能がどれだけすごいか
よくわかる比較画像がありましたのでどうぞ。
天安門広場で学生達を轢き殺した戦車の画像で
よりわかりやすくなっています。
まずはもはやブーメランではなく自分で自分を殴っている
毎日新聞のツイートから。
https://twitter.com/mainichi/status/1137607790418059265
・・・自覚ないってすごいっすよね。
お次は朝日新聞の記事から。
【反Ｇ２０訴える市民グループ 福岡・天神で街頭行動】
福岡市で開催されている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に反対する街頭行動が９日、同市中心部であった。買い物客らでごった返す西鉄福岡（天神）駅前で１５人ほどがプラカードを掲げ、「Ｇ２０では、貧困や格差など世界の大きな課題は解決できない」「経済会議と言いながら、大規模な交通規制でかえって地域経済に支障を出している」などと訴えた。
主催は市民や労働団体などでつくる「ＲＡＧＥ ＡＧＡＩＮＳＴ ＴＨＥ Ｇ２０（Ｇ２０に怒りを）＠ＦＵＫＵＯＫＡ」。６月９日の「ロックの日」にちなみ、米国のロックバンド「レイジ・アゲンスト・ザ・マシン」をもじって名付けたアピール行動で、スピーチの合間にこのバンドの曲「ゲリラ・ラジオ」を流した。
行動に参加したイラストレーター、いのうえしんぢさん（４８）は「米国が貿易を通じて世界経済を支配するためのルールづくりをしてきたのが、これまでのＧ２０の歴史」と指摘。「貧しい国から甘い汁を吸うような経済のルールを勝手に作ってほしくない」などと訴えた。（野上隆生）
(2019/6/11 朝日新聞)
主催者発表ならいつも盛りに盛るわけですが、
「主催者発表」という説明もなく
「15人ほどが」
と朝日新聞が記事にしています。
リンク先の朝日新聞の記事の写真をご覧頂くとわかりますが・・・。
映ってるのは７人っすね。
人数が多く見えるように重なって貰ったりして
アップで撮るのがよくあるのですが、
それすら使えない状態だったようです。
１５人とあってもはや数字を盛る事もできない程度か
と思ったら、それでも盛っている模様。
で、「いのうえしんぢ」とあるので
これとG20でぐぐると・・・。
☆原発とめよう！九電前ひろば☆
に以下のようにありました。
-----
★ いのうえしんぢ さんから:
反G20アクション
6/8と6/9の二日間、百道のシーホークでG20の財務相・中央銀行総裁会議がありました。
このG20をはじめ、G7、世界銀行、WTOなどは、貧しい国の上に立って、うまい汁を吸うというビジネスをやる構造はすべて一緒です。このサミットのせいで、福岡市内の横暴な交通規制などが激しい中、今日日曜日に反G２０への抗議アクション「Rage Against the G20 @Fukuoka」を行いました。とはいえ、海外ではこのような国際金融機関に対しては数万人という大規模な反対行動が起こるなか、反グローバリゼーション運動は無風地帯の福岡で、参加者数は多いとは言えず、しょぼしょぼの行動だったかもしれません。しかし、今回ご一緒していただいた各スピーチをしてもらった参加者からは現在の日本を含む世界経済への行き詰まりの指摘や、G20への根本的な解決にならない矛盾点への指摘があり、考えさせるものがありました。また、以下のような報道をしていただけたのは、ある意味の希望と感じました。
-----
G20では
不公正な商慣行の是正ってのも
重要な議題の一つにされそうなわけで、
不公正な商慣行ってズバリ中国共産党なわけですよね。
トランプ大統領はG20が終わったら中国共産党に対して
さらなる締め付けをほのめかしているわけで・・・。
反原発運動の背後には共産党、中核派、革労協などがいることが
すでに公安調査庁の年次報告でされています。
そして反原発で日本の反原発派が
韓国の団体と共闘なんてニュースもありました。
・・・・それなら韓国の原発に反対しろよ。
韓国の原発で同じ事をやれば確実に逮捕されるから
そっちではやりたくないというのもあるのでしょうが、
いかにして日本をダメにしていくか、
というところが共産主義革命を夢見る反日極左の根っこにありますので
原発は絶対に危険なの！絶対に事故になるの！
ということを信じ込んでいる信者と、
意図的にそうしたミスリードをして小銭を稼いでいる連中。
そうした構成で成り立っているのでしょう。
国民に科学教育は重要だなと改めて思います。
あまりに科学知識がなさ過ぎて
古館カップリングというものまで世に生み出しちゃいましたしね。
こんなアホな解説をするのが
「朝日新聞グループの科学技術担当記者」
なんだという事実は本当に呆れるばかりです。
改めて説明しますと、
線の部分は「結合」を表しています。
線と線がくっついている部分に原子があるわけです。
したがって線と線の間からさらに線が繋がるとなると
原子と原子の結合の間の何もないところから
何もない相手の結合間の空間に向かって謎の結合ができていることになります。
これが本当に実現出来たらノーベル賞は確実でしょう（笑）
報道ステーションが恥をさらした
２０１０年ノーベル化学賞のこのクロスカップリング反応は
１９７０年あたりに基礎となる反応が報告され、
１９７１年に溝呂木勉がパラジウム触媒によるクロスカップリングを発見。
翌年にヘックが全く同じ反応を報告。
（しかし１９８０年に溝呂木氏は亡くなられているのでノーベル賞化学賞の対象にはならない）
その後、根岸教授らがパラジウム触媒によるクロスカップリングの考え方を発展させていきました。
１９７５年あたりまでにこうして基礎が固められていきましたが、
反応副生成物やら反応条件の構築の難易度の高さやら
解決しなければならない欠点が多くありました。
そんな中で１９７９年に安定的かつ高収率かつ
反応に対して特段の技量を必要としない
極めて優れたカップリング反応が発見されました。
これが鈴木-宮浦カップリングと呼ばれます。
ヘックがパラジウム触媒によるクロスカップリングの基礎を発見し広め、
根岸がパラジウム触媒による反応の基礎を確立していき、
それまでのクロスカップリング反応にあった多くの欠点を改善し、
工業的にもほぼ完璧な反応を作った鈴木。
という３名が２０１０年にノーベル化学賞となったわけです。
ほとんどが１９７０年代の業績によるものであることを考えれば、
いかに地道な研究とその積み重ねが重要であるか、
少なくとも今の文科省のほざいている
「選択と集中」
なんてやり方ではこうした地道な積み重ねなど考えられません。
今では肥料に必要な窒素はハーバー・ボッシュ法で精製されることは
多くの人はご存知だと思いますが、
この合成法に使う最適な触媒を探す為に
実に２万回以上の実験が行われていたそうです。
本当に気の遠くなるような作業の末に、
最適な触媒が発見されたわけです。
おっと、話がどんどん逸れてますね。
テレビの中の連中は露骨にエセ科学を広げていますし、
下村博文みたいにEM菌とかに乗っかっちゃう程度で
大臣やっちゃうのまでいるのが今の日本です。
国民にもっと科学教育すべき。数学をもっとねじ込むべき。
ブログ主はそう申し上げておきます。
さて、お次は根本的には売国民主党の系譜である
国民民主党の記事。
【「男系の女性天皇」容認 国民民主の皇室典範改正案】
国民民主党が安定的な皇位継承策としてまとめた皇室典範改正案の全容が１０日、判明した。男系の女性天皇を容認することが柱で、女系天皇は「時期尚早」として認めず、あくまで男系を維持する。近く党内手続きに入り、今国会での提出を目指す。夏の参院選公約にも盛り込む。
現行の皇室典範は、皇位継承資格を「男系の男子」に限定しているが、国民民主党の「皇位検討委員会」（座長・津村啓介副代表）がまとめた改正案では「男系の子孫」と変更し、男系の女性天皇は認める内容とした。きょうだいの中では男子を優先する。
改正案によれば、皇位継承順位は１位が天皇、皇后両陛下の長女、敬宮愛子さま、２位が秋篠宮さま、３位が秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまとなる。女性天皇の配偶者も皇族とすることを定め、敬称を「皇配」とした。
(2019/6/10 産経新聞)
立件民主党が反日として嫌われているので
女系天皇という狙いを隠しつつまずは女性天皇を作る所から
というのが根っこにあります。
そもそも津村啓介はこの民主党の
「女系は今のところ認めないけど女性天皇を認めさせよう」
という案をまとめるに先駆けてこんなツイートをしています。
旧宮家の皇族復帰を不可能と言っているのですが
その根拠がメチャクチャです。
国民感情
→そんなものどうでもいい、それにお前らの言う国民って韓国民とかだろ
男系でも３０親等以上離れているから血筋が遠いからダメ。
→は？「男系」で続いている事が重要なんだが？
旧宮家は複数あり、一つを選ぶ根拠がない
→「旧宮家の皇籍復帰は一つだけでなければならない」なんて条件聞いた事ないぞ？
誰も言っていない勝手な前提条件を作ってそれを否定して悦に入ってるんじゃねーよ。
皇族復帰する具体的な人物が見当たらない。
→お前が皇族を選ぶのか？お前の人選を通らなければならない根拠は何だよ
津村啓介の頭の中では
「これで旧宮家の皇族復帰は不可能だ。誰も反論できまい」
という事なのでしょう。
津村啓介がホームラン級の馬鹿だという事だけははっきりしたと思います。
で、こうした前提があって今回取り上げた記事の内容になるわけです。
要するに国民民主党の方針は
安定的な男系継承の道を潰してから「女性天皇」をまず認めさせ、
女系しか継承できない状態を作って
「女系に皇位継承権がないのは差別」
とやっていくつもりなのでしょう。
国民民主党もその実態は
反日極左イデオロギーに染まっている
連合、解同、在日が彼らの最重要な基板ですからね。
そうそう、朝日新聞の鮫島浩記者がこんなツイートをしていました。
https://twitter.com/SamejimaH/status/1137862050741252096
鮫島浩 @SamejimaH
安倍政権を長く支えてきたのは「民主党政権の失敗」だ。安倍首相はまたも民主党政権を「悪夢」と呼び今夏の政治決戦を乗り切る姿勢である。それを許してきたのは野党が批判を恐れて民主党政権の功罪とりわけ「功」を的確に総括し訴えてこなかったからだ。情報戦で負け続けているのだ。#選挙論座
情報戦で負けているもへったくれも、
民主党がマスゴミと一緒に嘘しか言ってなかった事が
はっきりとバレたからでしょうに。
マスゴミが甘やかし続けたからただでさえ普段勉強をしないクズが
ニート状態を続けてより頭が悪い上に性格も悪いウルトラクズになった。
というのが問題なんですよね。
言ってしまえばマスゴミというモンスターペアレントが生み出した
問題児の集団が民主党なんですから。
ま、せっかくですからみんなで考えてみましょう。
民主党政権の「功」の部分。
・民主党は無能集団だという事実を知らしめた。
・超円高誘導で日本国内の産業を追い詰め、中韓の会社を助けた。
（特にエルピーダは意図的に潰してますし）
・マスゴミがダブスタで嘘つきだと示す事例をいくつも作った。
・「自民党よりマシ」というマスゴミの設定だったが、
「自民党の方が遙かにマシだった」という事実を国民に知らしめた。
・消費税１０％への増税に筋道を付けた（財務官僚にとっての功）
・F35の購入を決定した。
（でもいまF35の購入を批判してるんですよね、民主党系の連中）
・現憲法下で初の「官邸が家宅捜索を受ける」を実現
（官邸に直接採用されていたのが山口組関係者でその人物が覚醒剤取引で逮捕されたため）
・中国人スパイの工作活動を政権ぐるみで支援していた
（中国共産党にとっての功）
・コンクリートから人へとで本当に防災を否定して犠牲者を拡大し、
人への投資とかほざいている連中こそろくでもないことを知らしめた。
・事業仕分けの台本（財務官僚が作成していた）が流出したことで
財務官僚プロデュースの他省庁の予算潰しが
事業仕分けの実態であることを知らしめた。
・「お灸を据える」などと言って感情で投票すると国が滅ぶ事を知らしめた。
せっかくなので民主党政権の「功」と言える部分がありましたら
ぜひぜひコメント欄にください。
米国が規制しているファーウェイですが、
ファーウェイのスマホのカメラの性能がどれだけすごいか
よくわかる比較画像がありましたのでどうぞ。
天安門広場で学生達を轢き殺した戦車の画像で
よりわかりやすくなっています。
まずはもはやブーメランではなく自分で自分を殴っている
毎日新聞のツイートから。
https://twitter.com/mainichi/status/1137607790418059265
自尊心を否定されることに耐えられず、言い訳ばかりで謝罪ができないーー。どうしたらよいのでしょう。https://t.co/EDQf4oiWJZ
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年6月9日
・・・自覚ないってすごいっすよね。
お次は朝日新聞の記事から。
【反Ｇ２０訴える市民グループ 福岡・天神で街頭行動】
福岡市で開催されている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に反対する街頭行動が９日、同市中心部であった。買い物客らでごった返す西鉄福岡（天神）駅前で１５人ほどがプラカードを掲げ、「Ｇ２０では、貧困や格差など世界の大きな課題は解決できない」「経済会議と言いながら、大規模な交通規制でかえって地域経済に支障を出している」などと訴えた。
主催は市民や労働団体などでつくる「ＲＡＧＥ ＡＧＡＩＮＳＴ ＴＨＥ Ｇ２０（Ｇ２０に怒りを）＠ＦＵＫＵＯＫＡ」。６月９日の「ロックの日」にちなみ、米国のロックバンド「レイジ・アゲンスト・ザ・マシン」をもじって名付けたアピール行動で、スピーチの合間にこのバンドの曲「ゲリラ・ラジオ」を流した。
行動に参加したイラストレーター、いのうえしんぢさん（４８）は「米国が貿易を通じて世界経済を支配するためのルールづくりをしてきたのが、これまでのＧ２０の歴史」と指摘。「貧しい国から甘い汁を吸うような経済のルールを勝手に作ってほしくない」などと訴えた。（野上隆生）
(2019/6/11 朝日新聞)
主催者発表ならいつも盛りに盛るわけですが、
「主催者発表」という説明もなく
「15人ほどが」
と朝日新聞が記事にしています。
リンク先の朝日新聞の記事の写真をご覧頂くとわかりますが・・・。
映ってるのは７人っすね。
人数が多く見えるように重なって貰ったりして
アップで撮るのがよくあるのですが、
それすら使えない状態だったようです。
１５人とあってもはや数字を盛る事もできない程度か
と思ったら、それでも盛っている模様。
で、「いのうえしんぢ」とあるので
これとG20でぐぐると・・・。
☆原発とめよう！九電前ひろば☆
に以下のようにありました。
-----
★ いのうえしんぢ さんから:
反G20アクション
6/8と6/9の二日間、百道のシーホークでG20の財務相・中央銀行総裁会議がありました。
このG20をはじめ、G7、世界銀行、WTOなどは、貧しい国の上に立って、うまい汁を吸うというビジネスをやる構造はすべて一緒です。このサミットのせいで、福岡市内の横暴な交通規制などが激しい中、今日日曜日に反G２０への抗議アクション「Rage Against the G20 @Fukuoka」を行いました。とはいえ、海外ではこのような国際金融機関に対しては数万人という大規模な反対行動が起こるなか、反グローバリゼーション運動は無風地帯の福岡で、参加者数は多いとは言えず、しょぼしょぼの行動だったかもしれません。しかし、今回ご一緒していただいた各スピーチをしてもらった参加者からは現在の日本を含む世界経済への行き詰まりの指摘や、G20への根本的な解決にならない矛盾点への指摘があり、考えさせるものがありました。また、以下のような報道をしていただけたのは、ある意味の希望と感じました。
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G20では
不公正な商慣行の是正ってのも
重要な議題の一つにされそうなわけで、
不公正な商慣行ってズバリ中国共産党なわけですよね。
トランプ大統領はG20が終わったら中国共産党に対して
さらなる締め付けをほのめかしているわけで・・・。
反原発運動の背後には共産党、中核派、革労協などがいることが
すでに公安調査庁の年次報告でされています。
そして反原発で日本の反原発派が
韓国の団体と共闘なんてニュースもありました。
・・・・それなら韓国の原発に反対しろよ。
韓国の原発で同じ事をやれば確実に逮捕されるから
そっちではやりたくないというのもあるのでしょうが、
いかにして日本をダメにしていくか、
というところが共産主義革命を夢見る反日極左の根っこにありますので
原発は絶対に危険なの！絶対に事故になるの！
ということを信じ込んでいる信者と、
意図的にそうしたミスリードをして小銭を稼いでいる連中。
そうした構成で成り立っているのでしょう。
国民に科学教育は重要だなと改めて思います。
あまりに科学知識がなさ過ぎて
古館カップリングというものまで世に生み出しちゃいましたしね。
こんなアホな解説をするのが
「朝日新聞グループの科学技術担当記者」
なんだという事実は本当に呆れるばかりです。
改めて説明しますと、
線の部分は「結合」を表しています。
線と線がくっついている部分に原子があるわけです。
したがって線と線の間からさらに線が繋がるとなると
原子と原子の結合の間の何もないところから
何もない相手の結合間の空間に向かって謎の結合ができていることになります。
これが本当に実現出来たらノーベル賞は確実でしょう（笑）
報道ステーションが恥をさらした
２０１０年ノーベル化学賞のこのクロスカップリング反応は
１９７０年あたりに基礎となる反応が報告され、
１９７１年に溝呂木勉がパラジウム触媒によるクロスカップリングを発見。
翌年にヘックが全く同じ反応を報告。
（しかし１９８０年に溝呂木氏は亡くなられているのでノーベル賞化学賞の対象にはならない）
その後、根岸教授らがパラジウム触媒によるクロスカップリングの考え方を発展させていきました。
１９７５年あたりまでにこうして基礎が固められていきましたが、
反応副生成物やら反応条件の構築の難易度の高さやら
解決しなければならない欠点が多くありました。
そんな中で１９７９年に安定的かつ高収率かつ
反応に対して特段の技量を必要としない
極めて優れたカップリング反応が発見されました。
これが鈴木-宮浦カップリングと呼ばれます。
ヘックがパラジウム触媒によるクロスカップリングの基礎を発見し広め、
根岸がパラジウム触媒による反応の基礎を確立していき、
それまでのクロスカップリング反応にあった多くの欠点を改善し、
工業的にもほぼ完璧な反応を作った鈴木。
という３名が２０１０年にノーベル化学賞となったわけです。
ほとんどが１９７０年代の業績によるものであることを考えれば、
いかに地道な研究とその積み重ねが重要であるか、
少なくとも今の文科省のほざいている
「選択と集中」
なんてやり方ではこうした地道な積み重ねなど考えられません。
今では肥料に必要な窒素はハーバー・ボッシュ法で精製されることは
多くの人はご存知だと思いますが、
この合成法に使う最適な触媒を探す為に
実に２万回以上の実験が行われていたそうです。
本当に気の遠くなるような作業の末に、
最適な触媒が発見されたわけです。
おっと、話がどんどん逸れてますね。
テレビの中の連中は露骨にエセ科学を広げていますし、
下村博文みたいにEM菌とかに乗っかっちゃう程度で
大臣やっちゃうのまでいるのが今の日本です。
国民にもっと科学教育すべき。数学をもっとねじ込むべき。
ブログ主はそう申し上げておきます。
さて、お次は根本的には売国民主党の系譜である
国民民主党の記事。
【「男系の女性天皇」容認 国民民主の皇室典範改正案】
国民民主党が安定的な皇位継承策としてまとめた皇室典範改正案の全容が１０日、判明した。男系の女性天皇を容認することが柱で、女系天皇は「時期尚早」として認めず、あくまで男系を維持する。近く党内手続きに入り、今国会での提出を目指す。夏の参院選公約にも盛り込む。
現行の皇室典範は、皇位継承資格を「男系の男子」に限定しているが、国民民主党の「皇位検討委員会」（座長・津村啓介副代表）がまとめた改正案では「男系の子孫」と変更し、男系の女性天皇は認める内容とした。きょうだいの中では男子を優先する。
改正案によれば、皇位継承順位は１位が天皇、皇后両陛下の長女、敬宮愛子さま、２位が秋篠宮さま、３位が秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまとなる。女性天皇の配偶者も皇族とすることを定め、敬称を「皇配」とした。
(2019/6/10 産経新聞)
立件民主党が反日として嫌われているので
女系天皇という狙いを隠しつつまずは女性天皇を作る所から
というのが根っこにあります。
そもそも津村啓介はこの民主党の
「女系は今のところ認めないけど女性天皇を認めさせよう」
という案をまとめるに先駆けてこんなツイートをしています。
旧宮家の皇族復帰を不可能と言っているのですが
その根拠がメチャクチャです。
国民感情
→そんなものどうでもいい、それにお前らの言う国民って韓国民とかだろ
男系でも３０親等以上離れているから血筋が遠いからダメ。
→は？「男系」で続いている事が重要なんだが？
旧宮家は複数あり、一つを選ぶ根拠がない
→「旧宮家の皇籍復帰は一つだけでなければならない」なんて条件聞いた事ないぞ？
誰も言っていない勝手な前提条件を作ってそれを否定して悦に入ってるんじゃねーよ。
皇族復帰する具体的な人物が見当たらない。
→お前が皇族を選ぶのか？お前の人選を通らなければならない根拠は何だよ
津村啓介の頭の中では
「これで旧宮家の皇族復帰は不可能だ。誰も反論できまい」
という事なのでしょう。
津村啓介がホームラン級の馬鹿だという事だけははっきりしたと思います。
で、こうした前提があって今回取り上げた記事の内容になるわけです。
要するに国民民主党の方針は
安定的な男系継承の道を潰してから「女性天皇」をまず認めさせ、
女系しか継承できない状態を作って
「女系に皇位継承権がないのは差別」
とやっていくつもりなのでしょう。
国民民主党もその実態は
反日極左イデオロギーに染まっている
連合、解同、在日が彼らの最重要な基板ですからね。
そうそう、朝日新聞の鮫島浩記者がこんなツイートをしていました。
https://twitter.com/SamejimaH/status/1137862050741252096
鮫島浩 @SamejimaH
安倍政権を長く支えてきたのは「民主党政権の失敗」だ。安倍首相はまたも民主党政権を「悪夢」と呼び今夏の政治決戦を乗り切る姿勢である。それを許してきたのは野党が批判を恐れて民主党政権の功罪とりわけ「功」を的確に総括し訴えてこなかったからだ。情報戦で負け続けているのだ。#選挙論座
情報戦で負けているもへったくれも、
民主党がマスゴミと一緒に嘘しか言ってなかった事が
はっきりとバレたからでしょうに。
マスゴミが甘やかし続けたからただでさえ普段勉強をしないクズが
ニート状態を続けてより頭が悪い上に性格も悪いウルトラクズになった。
というのが問題なんですよね。
言ってしまえばマスゴミというモンスターペアレントが生み出した
問題児の集団が民主党なんですから。
ま、せっかくですからみんなで考えてみましょう。
民主党政権の「功」の部分。
・民主党は無能集団だという事実を知らしめた。
・超円高誘導で日本国内の産業を追い詰め、中韓の会社を助けた。
（特にエルピーダは意図的に潰してますし）
・マスゴミがダブスタで嘘つきだと示す事例をいくつも作った。
・「自民党よりマシ」というマスゴミの設定だったが、
「自民党の方が遙かにマシだった」という事実を国民に知らしめた。
・消費税１０％への増税に筋道を付けた（財務官僚にとっての功）
・F35の購入を決定した。
（でもいまF35の購入を批判してるんですよね、民主党系の連中）
・現憲法下で初の「官邸が家宅捜索を受ける」を実現
（官邸に直接採用されていたのが山口組関係者でその人物が覚醒剤取引で逮捕されたため）
・中国人スパイの工作活動を政権ぐるみで支援していた
（中国共産党にとっての功）
・コンクリートから人へとで本当に防災を否定して犠牲者を拡大し、
人への投資とかほざいている連中こそろくでもないことを知らしめた。
・事業仕分けの台本（財務官僚が作成していた）が流出したことで
財務官僚プロデュースの他省庁の予算潰しが
事業仕分けの実態であることを知らしめた。
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せっかくなので民主党政権の「功」と言える部分がありましたら
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2019年 06月 10日
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まずは小沢一郎と合流した玉木雄一郎こと玉金のツイートから。
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1137175141618577409
玉木雄一郎 @tamakiyuichiro
今の日本に必要なのは #人と未来に投資する こと。世帯所得が上がらず生活費に押しつぶされそうな家計、社会保障の自然増をまかなうのがやっとで教育や科学技術の予算をケチってきた国の財政。可処分所得を増やす「家計第一の経済政策」に転換し、国債発行してでも教育、科学技術予算を倍増させよう。
選挙向けに受けのよさそうなことを言っているだけです。
どうせ信念がなくろくに勉強していないこいつらでは
財務省にいいようにコントロールされますよ。
民主党政権で実証済みですからね。
教育、科学技術予算を倍増なんてほざいていますが、
仕分け人として事業仕分けで特に研究関連の予算を潰した一人が
玉木雄一郎だという事実があります。
小沢一郎の政治信条である
「公約は膏薬、貼り替えればまた効果が出る」
要するに公約というのは票を釣るための道具で
有権者を欺すために使うものだという小沢一郎の哲学を実践している最中。
といったところだと思います。
玉金つながりで時事通信の記事から。
【年金月額５０００円上乗せ＝玉木・国民代表】
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、老後資金に２０００万円が必要だとした金融庁の報告書に関し、「低年金者に対しては月額５０００円を上乗せし、生活保護に流れるような人を減らす」と語った。その上で「無年金者、低年金者に対する年金額の上乗せということで、参院選で対案を示したい」と述べた。山口県周南市で記者団の質問に答えた。
(2019/6/8 時事通信)
年金5000円上乗せ
2009年の民主党は小沢一郎主導で
あらゆる層にたいするばらまき政策を羅列したマニフェストを掲げて政権を取りました。
一言で言えば
「俺達に政権を取らせればおまえらは金がもらえるんだぞ」
というものでした。
その小沢が合流した途端に
「年金5000円上乗せしちゃうよ？」
今の20～40代の人たちが選挙に行くようになれば、
団塊の世代の情弱層による反日票を打ち消すことができるんですが、
若い世代の投票率は低いままです。
日頃からテレビでも新聞でもラジオでも
政治に対してのネガティブな話しかしないんですから
それを真に受けた親がその受け売りを言う。
周りがみんなネガティブな事しか言わないんですから、
投票に行きたくなくなる気持ちも1ミリくらいはわかってやってもいいですが、
投票にいかないということは現状に文句を言う権利も放棄することでしかありません。
どのように言い繕うとも「とにかくまずは投票に行け」と言いたいです。
で、年金上乗せするよというのは
まだまだ数の影響力の大きい立件民主党などの反日政党のコア層である
情弱老人層のウケを狙ったものでしょう。
給付と負担のバランスをどう動かすかというだけでしかないのですから、
現役世代の負担が増えるというだけでしょう。
ましてや財政規律云々と財務省に丸め込まれ続けてきた人たちなんですから。
ああ、そういえば玉木先生は
政界を目指すために自己都合で退職しようとしたら、
繁忙期だったのに誰にも引き留められなかったエリート財務官僚でしたっけね。
その職場でそれなりの成果を出している方なら
誰も引き留めないなんてことはないと思うんですけどねぇ（ニヤニヤ）
お次は金融庁が年金だけじゃ足りないから2,000万くらいお金作ってね
とか言っている件について触れておきます。
あの金額の算出方法も「平均値から出している」という時点で
実情よりもとにかく数字を先に走らせる目的ありきだとブログ主は考えています。
中福祉中負担ということで
そもそも年金だけでは満足な生活にはならないのは
以前から言われていたことで、
さらに医療技術の進歩により寿命が延びたこと、
世代間の人口の偏在が激しいことなどが
今の高負担中福祉のイメージを作っていると思います。
核家族化が進んでいることも大きな原因でしょう。
昔なら2～3世代が一つの家にいることで
子育てのコスト含めていろいろと節約できました。
また、年金＋退職金というのが今まででしたが、
今では退職金はないという企業もだいぶ増えてきました。
また退職金そのものも額が減ってきているのが現状です。
長引く不況により老人世代に資産の多くが偏在している。
という点も重要だと思います。
さらに長寿命化していることで
痴呆や要介護となるリスクも格段に上がっているわけです。
当然このコストやリスクにも備えなければならなくなっています。
昭和の時代に構築された退職金＋年金でのんびり老後を暮らす。
というシステムは平成の時代、長い官製不況の時代を経て、
給与などの面が崩壊し、
長寿命化で前提となる考え方も崩壊するなど、
とにかく設計の土台となっていた考え方そのものが変わってしまっているわけです。
で、今回話題の元となった
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
によると、タイトルのとおり、
老後に備えて資産形成、資産運用、
あと年を取っても利用しやすい金融サービスの拡充とかも必要だね。
という話になっています。
2,000万というのはそのために平均からざっくり出してきた数字でしかありません。
2,000万というところは話の本筋ではないのです。
ですが、日本のマスゴミは話を切り取って
「いかにセンセーショナルにするか」
という事が最も重要な人たちですし、
マスゴミの中の人たちはそこらの一般人よりも理解力がなく
勉強もしていませんので、
自分たちの頭でもわかるように短絡的な記事の書き方しかできないのでしょう。
なによりも選挙を控えたこの時期なのでこういうので騒いでいる・・・と。
なにせ年金は2007年に安倍の首を取ることに成功したツールで、
立件民主党や共産党などのコア支持層は
この年金暮らししている世代に偏在していますからね。
年金の話に絡めれば
なおさら投票率が高くて数ばかり多い情弱層を
「自民にお灸を据えなければならない！」
と再び動かせるというところを狙っているのでしょう。
いずれ年金の話、老後の生活設計の話。
きちんとやらなければならないわけですから、
避けて通れない話でもあります。
まぁ、金融庁がわざわざこの時期にこういう結論ありきな事をやるのって
「消費税増税もあることだし、景気が間違いなく消費税によって落ち込むから、国民にそのマイナスを少しでも負担させよう。俺達の税金使わせるのいやだし」
という財務省の思惑があったりしませんかね？
特に第二次安倍政権になってからは財務と金融両方の大臣を麻生がやることで
せっかく大蔵省から分離されたはずの金融庁がくっついて
旧大蔵省が復活したような状態が7年続いているわけですしね。
で、消費税増税については財務省がとにかく省を挙げて
今度こそ延期させないぞと動いていることは前にも書きました。
財務官僚というのは
「省益のためなら日本が滅ぼうが日本人が死のうが関係ない」
という人たちなので
国民から財務官僚とその家族が石を持って追われるレベルまでいかないと
彼らが改めることは無いと思います。
でなきゃ30年間不況誘導なんてしないでしょう。
以前から書いている通り、
安倍総理がどう考えようとも、
消費税増税延期には麻生太郎の翻意が必須です。
党内第二の派閥が手を結んでいたからこれまで政権が安定してきたんです。
麻生太郎は増税は間違っているという事実を知っていて
消費税増税でむしろ税収が減ったと繰り返し講演などで話してきました。
ですが、英国かぶれの吉田茂の流儀を絶対として守ってきたところがあり、
吉田茂の流儀の一つであるところの
「大蔵省が圧倒的優位でなければならない。大蔵省絶対支配が正しい」
という体制を維持することに力を入れてきました。
麻生がうんと言わない限り総理は解散が打てません。
麻生が離反したら総理から引きずり下ろされかねないんですから。
また、財務省は安倍総理がイラン訪問を行う事が決まったのを見て、
少なくともイラン訪問が片付くまでは解散等の動きがとれない事を理解して
この時期にシンパの岸田などを使って、
消費税増税を強調して選挙公約を出させたのでしょう。
それに6月末にG20サミットがあるため、
日程的にも身動きがとれない状態になっています。
財務省としては陛下の譲位等々、日程がいろいろ詰まっているから
春に解散をできなくすれば勝ちだという考えだったのだろうと思います。
幸いにして共産党と立件民主党が徹底的に国会の妨害を続けることで
法案一つ通すのにどんなに早くても2ヶ月かかるような状態ですしね。
とにかく身動きがとれない間に
消費税増税を回避させないために
財務省はあらゆる手を使って既成事実化を進めて、
抵抗勢力を諦めさせようともしています。
経済に弱い議員はお得意の嘘で洗脳すればいいですし、
（稲田朋美も財務関連は素人なので財政規律派になってますからね）
ちょっと問題のありそうな議員はその問題を見せながら「説得」すればいいわけですからね。
第一次安倍政権のときにも安倍政権の天下り規制を潰すために
財務省があること無いことリークして
マスゴミに叩かせた過去からも
マスゴミに叩かせる材料を省を挙げて探している事でしょう。
まして麻生によって金融庁と半ば一体化させているわけで、
たとえば石破茂のように朝鮮総連関連からの迂回献金とか
そういう痛いところのある議員なんて押さえやすいことでしょう。
野田佳彦が二段階消費税増税にこだわった理由がよくわかると思います。
二段階消費増税ならどんな政権でも必ず倒せると。
そして政権への不満をあおって、
いざというところで消費税を増税して景気が悪くなったことを批判して政権奪取。
それも野田佳彦は法案に増税の期日まで書いていたから
彼の予定ではすぐに政権に戻れると考えていたわけです。
ところが立件民主党の議員たちがそんな事まで考えるはずもなく
見事に分裂したあげくに消費税増税法案を強行して成立させた
野田佳彦に消費税関連での不評をすべて押しつけるために
野田佳彦だけは会派合流させないと拒否しました。
その結果、野田佳彦は他の一部の元民主党議員とともに
「社会保障を立て直す国民会議」という会派を立ち上げました。
名前が長ったらしいので「増税民主党」でいいと思います。
野田佳彦は選挙前は散々安倍総理に「増税しろ！俺との約束を守れ！」
とか散々言っていましたが、
2014、2017年のいずれの選挙でも選挙になったとたんに
消費税増税に言及しない事を徹底することで逃げました。
見方を変えれば、野田佳彦は国民の暮らしが悪化することを狙って
消費税の二段階増税を安倍総理にじっしさせようとし続けているのです。
ですので消費税増税法案を党を挙げて通した民主党系の議員どもと、
野田佳彦は消費税増税が間違っていると正直に言うべきでしょう。
ですが国民の不満を高めなければ政権を倒すことができない
ということを野田佳彦は理解しているので増税しろとしか言わないのです。
鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦という民主党政権の三人の総理は
それぞれがやはり最低で最悪だったと言わざるをえません。
鳩山由紀夫はくるくるパーでした。
菅直人は徹底して無知で無責任でした。
そして野田佳彦は「わかっていて国を売る」というクズでした。
保守を自称し続けている野田佳彦は
・女系天皇を実現させること
これをライフワークとしています。
総理時代には日本国内の政治を放置して、
韓国に急いでスワップを提供しに行ったり、
慰安婦問題では謝罪と賠償を行う事を条件で韓国側と交渉していたことが
韓国メディアに後に明らかにされるなど、
「理解していて売国、反日、増税を進めた」
という点でやはり菅直人に並んで最悪の総理の一人とすべきだと思います。
さて、話がそれたところで元に戻りましょう。
消費税増税延期の最後のチャンスはG20前でないと難しいでしょう。
参議院選挙は国会の会期延長がなさそうですから、
7月4日公示、7月21日投開票でほぼ間違いないと考えれば
G20後だと候補者調整が出来るとは思えません。
ましてや地方県連の仕事の遅さは今に始まったことではありませんし。
なのでこの参議院選挙の日程に合わせるのなら
G20前になんらかの動きが必要だと考えます。
当然、自民党内では候補内定を進めておかねばなりません。
自民党内ですら財務省の犬だらけでそこまで秘密裏に話が進められるのか。
そう考えるとイラン訪問の後からせいぜい一週間くらいの間で
解散を言い出さない限り日程的に難しいと思います。
最大の関門である麻生太郎が
財務省による反乱を抑えるために
ひたすら死んだふりをしてきただけという事ならありがたいですが、
彼の今までの
「間違っているとわかっていても財務省を絶対に守る吉田茂の流儀の墨守」
という行動の徹底から考えて可能性はあまり高くないと思います。
解散をやるとすれば、6月19日の党首討論の直後
というのが可能性がありそうですが、
財務官僚やその手下の議員共は
「ホスト国なのに解散してG20とかダメですよー」
とか言って阻止しようとするのでしょうね。
なお、自民党は党首討論をずっと求めてきましたが、
【立民 枝野代表「党首討論の前に予算委員会を」】
安倍総理大臣と野党党首による党首討論を来週19日に開催したいと与党が提案していることについて、立憲民主党の枝野代表は新潟市で記者団に対し、党首討論の前に予算委員会で集中審議を行うべきだという考えを示しました。
この中で枝野代表は、野党側が求めている予算委員会の集中審議に与党側が応じていないことについて、「このままいけば、『説明責任から逃げる安倍政権』というのは、夏の政治決戦の最大の争点になる」と指摘しました。
そのうえで、与党が安倍総理大臣と野党の党首による党首討論を来週19日に開催したいと提案していることについて、「党首討論をやる時間があるなら予算委員会をやれるはずだ。予算の執行状況についての説明責任を果たすほうが先行するし、参議院ではルールに基づいて求めている。予算委員会が先行しないで党首討論を行うことはありえない」と述べ、党首討論の前に予算委員会で集中審議を行うべきだという考えを示しました。
(2019/6/9 NHK)
政策論争で全く安倍総理に勝てない枝野幸男は
全開の党首討論（もう1年前ですが）では
延々と演説をして安倍総理の質問時間を潰す。
という手で党首討論を潰しました。
その後、同じ手を使うとさすがに批判されるので
枝野幸男がひたすら党首討論を逃げ回っている事は
このブログでも書いてきました。
解散を打たれても困る、
党首討論を行ったら議論に勝てないのでボロが出てしまう。
審議拒否したい。
そこで立件民主党は
自分達が質問をして与党側はそれに答えるだけしかできない
予算委員会の集中審議だけをひたすら求めています。
そもそも予算が成立しているので予算審議という建前もないのに
「予算委員会の集中審議でなければならない」
なんていう話がおかしいのです。
外交の話なら外務委員会
年金の話なら厚生労働委員会、など。
いつでも他の委員会で審議できるのに
立件民主党は予算成立後も
ひたすら予算委員会の集中審議を要求してきました。
「審議拒否しているのは自民だ！」
というデタラメを流すのが最大の目的です。
そして時事通信や毎日新聞、朝日新聞はこの
メチャクチャな屁理屈に乗っかってデマを流しています。
このままなら枝野幸男がひたすら逃げ回って
党首討論もせずに選挙へと入る事になるでしょう。
皆さんに是非とも
「党首討論から逃げ回って、審議拒否も自民になすりつけようとする枝野」
「議論に勝てないから党首討論から逃げ回る方便で集中審議を求めてるだけ」
等々、彼らの実態を広げていただきたいと思います。
彼らは風評を気にしているからこそ
「審議拒否しているのは我々ではない。自民党だ！。予算委員会を開け！」
というデタラメ理論を考え出して
全員で大声で叫び続ける事で本当になすりつけようとしているのですから。
ウンコは自民じゃなくてあんたら立憲民主党ですよ。
ウンコのついた手をこすりつけようとしてくるんじゃないよ。
という話です。
まずは小沢一郎と合流した玉木雄一郎こと玉金のツイートから。
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1137175141618577409
玉木雄一郎 @tamakiyuichiro
今の日本に必要なのは #人と未来に投資する こと。世帯所得が上がらず生活費に押しつぶされそうな家計、社会保障の自然増をまかなうのがやっとで教育や科学技術の予算をケチってきた国の財政。可処分所得を増やす「家計第一の経済政策」に転換し、国債発行してでも教育、科学技術予算を倍増させよう。
選挙向けに受けのよさそうなことを言っているだけです。
どうせ信念がなくろくに勉強していないこいつらでは
財務省にいいようにコントロールされますよ。
民主党政権で実証済みですからね。
教育、科学技術予算を倍増なんてほざいていますが、
仕分け人として事業仕分けで特に研究関連の予算を潰した一人が
玉木雄一郎だという事実があります。
小沢一郎の政治信条である
「公約は膏薬、貼り替えればまた効果が出る」
要するに公約というのは票を釣るための道具で
有権者を欺すために使うものだという小沢一郎の哲学を実践している最中。
といったところだと思います。
玉金つながりで時事通信の記事から。
【年金月額５０００円上乗せ＝玉木・国民代表】
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、老後資金に２０００万円が必要だとした金融庁の報告書に関し、「低年金者に対しては月額５０００円を上乗せし、生活保護に流れるような人を減らす」と語った。その上で「無年金者、低年金者に対する年金額の上乗せということで、参院選で対案を示したい」と述べた。山口県周南市で記者団の質問に答えた。
(2019/6/8 時事通信)
年金5000円上乗せ
2009年の民主党は小沢一郎主導で
あらゆる層にたいするばらまき政策を羅列したマニフェストを掲げて政権を取りました。
一言で言えば
「俺達に政権を取らせればおまえらは金がもらえるんだぞ」
というものでした。
その小沢が合流した途端に
「年金5000円上乗せしちゃうよ？」
今の20～40代の人たちが選挙に行くようになれば、
団塊の世代の情弱層による反日票を打ち消すことができるんですが、
若い世代の投票率は低いままです。
日頃からテレビでも新聞でもラジオでも
政治に対してのネガティブな話しかしないんですから
それを真に受けた親がその受け売りを言う。
周りがみんなネガティブな事しか言わないんですから、
投票に行きたくなくなる気持ちも1ミリくらいはわかってやってもいいですが、
投票にいかないということは現状に文句を言う権利も放棄することでしかありません。
どのように言い繕うとも「とにかくまずは投票に行け」と言いたいです。
で、年金上乗せするよというのは
まだまだ数の影響力の大きい立件民主党などの反日政党のコア層である
情弱老人層のウケを狙ったものでしょう。
給付と負担のバランスをどう動かすかというだけでしかないのですから、
現役世代の負担が増えるというだけでしょう。
ましてや財政規律云々と財務省に丸め込まれ続けてきた人たちなんですから。
ああ、そういえば玉木先生は
政界を目指すために自己都合で退職しようとしたら、
繁忙期だったのに誰にも引き留められなかったエリート財務官僚でしたっけね。
その職場でそれなりの成果を出している方なら
誰も引き留めないなんてことはないと思うんですけどねぇ（ニヤニヤ）
お次は金融庁が年金だけじゃ足りないから2,000万くらいお金作ってね
とか言っている件について触れておきます。
あの金額の算出方法も「平均値から出している」という時点で
実情よりもとにかく数字を先に走らせる目的ありきだとブログ主は考えています。
中福祉中負担ということで
そもそも年金だけでは満足な生活にはならないのは
以前から言われていたことで、
さらに医療技術の進歩により寿命が延びたこと、
世代間の人口の偏在が激しいことなどが
今の高負担中福祉のイメージを作っていると思います。
核家族化が進んでいることも大きな原因でしょう。
昔なら2～3世代が一つの家にいることで
子育てのコスト含めていろいろと節約できました。
また、年金＋退職金というのが今まででしたが、
今では退職金はないという企業もだいぶ増えてきました。
また退職金そのものも額が減ってきているのが現状です。
長引く不況により老人世代に資産の多くが偏在している。
という点も重要だと思います。
さらに長寿命化していることで
痴呆や要介護となるリスクも格段に上がっているわけです。
当然このコストやリスクにも備えなければならなくなっています。
昭和の時代に構築された退職金＋年金でのんびり老後を暮らす。
というシステムは平成の時代、長い官製不況の時代を経て、
給与などの面が崩壊し、
長寿命化で前提となる考え方も崩壊するなど、
とにかく設計の土台となっていた考え方そのものが変わってしまっているわけです。
で、今回話題の元となった
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
によると、タイトルのとおり、
老後に備えて資産形成、資産運用、
あと年を取っても利用しやすい金融サービスの拡充とかも必要だね。
という話になっています。
2,000万というのはそのために平均からざっくり出してきた数字でしかありません。
2,000万というところは話の本筋ではないのです。
ですが、日本のマスゴミは話を切り取って
「いかにセンセーショナルにするか」
という事が最も重要な人たちですし、
マスゴミの中の人たちはそこらの一般人よりも理解力がなく
勉強もしていませんので、
自分たちの頭でもわかるように短絡的な記事の書き方しかできないのでしょう。
なによりも選挙を控えたこの時期なのでこういうので騒いでいる・・・と。
なにせ年金は2007年に安倍の首を取ることに成功したツールで、
立件民主党や共産党などのコア支持層は
この年金暮らししている世代に偏在していますからね。
年金の話に絡めれば
なおさら投票率が高くて数ばかり多い情弱層を
「自民にお灸を据えなければならない！」
と再び動かせるというところを狙っているのでしょう。
いずれ年金の話、老後の生活設計の話。
きちんとやらなければならないわけですから、
避けて通れない話でもあります。
まぁ、金融庁がわざわざこの時期にこういう結論ありきな事をやるのって
「消費税増税もあることだし、景気が間違いなく消費税によって落ち込むから、国民にそのマイナスを少しでも負担させよう。俺達の税金使わせるのいやだし」
という財務省の思惑があったりしませんかね？
特に第二次安倍政権になってからは財務と金融両方の大臣を麻生がやることで
せっかく大蔵省から分離されたはずの金融庁がくっついて
旧大蔵省が復活したような状態が7年続いているわけですしね。
で、消費税増税については財務省がとにかく省を挙げて
今度こそ延期させないぞと動いていることは前にも書きました。
財務官僚というのは
「省益のためなら日本が滅ぼうが日本人が死のうが関係ない」
という人たちなので
国民から財務官僚とその家族が石を持って追われるレベルまでいかないと
彼らが改めることは無いと思います。
でなきゃ30年間不況誘導なんてしないでしょう。
以前から書いている通り、
安倍総理がどう考えようとも、
消費税増税延期には麻生太郎の翻意が必須です。
党内第二の派閥が手を結んでいたからこれまで政権が安定してきたんです。
麻生太郎は増税は間違っているという事実を知っていて
消費税増税でむしろ税収が減ったと繰り返し講演などで話してきました。
ですが、英国かぶれの吉田茂の流儀を絶対として守ってきたところがあり、
吉田茂の流儀の一つであるところの
「大蔵省が圧倒的優位でなければならない。大蔵省絶対支配が正しい」
という体制を維持することに力を入れてきました。
麻生がうんと言わない限り総理は解散が打てません。
麻生が離反したら総理から引きずり下ろされかねないんですから。
また、財務省は安倍総理がイラン訪問を行う事が決まったのを見て、
少なくともイラン訪問が片付くまでは解散等の動きがとれない事を理解して
この時期にシンパの岸田などを使って、
消費税増税を強調して選挙公約を出させたのでしょう。
それに6月末にG20サミットがあるため、
日程的にも身動きがとれない状態になっています。
財務省としては陛下の譲位等々、日程がいろいろ詰まっているから
春に解散をできなくすれば勝ちだという考えだったのだろうと思います。
幸いにして共産党と立件民主党が徹底的に国会の妨害を続けることで
法案一つ通すのにどんなに早くても2ヶ月かかるような状態ですしね。
とにかく身動きがとれない間に
消費税増税を回避させないために
財務省はあらゆる手を使って既成事実化を進めて、
抵抗勢力を諦めさせようともしています。
経済に弱い議員はお得意の嘘で洗脳すればいいですし、
（稲田朋美も財務関連は素人なので財政規律派になってますからね）
ちょっと問題のありそうな議員はその問題を見せながら「説得」すればいいわけですからね。
第一次安倍政権のときにも安倍政権の天下り規制を潰すために
財務省があること無いことリークして
マスゴミに叩かせた過去からも
マスゴミに叩かせる材料を省を挙げて探している事でしょう。
まして麻生によって金融庁と半ば一体化させているわけで、
たとえば石破茂のように朝鮮総連関連からの迂回献金とか
そういう痛いところのある議員なんて押さえやすいことでしょう。
野田佳彦が二段階消費税増税にこだわった理由がよくわかると思います。
二段階消費増税ならどんな政権でも必ず倒せると。
そして政権への不満をあおって、
いざというところで消費税を増税して景気が悪くなったことを批判して政権奪取。
それも野田佳彦は法案に増税の期日まで書いていたから
彼の予定ではすぐに政権に戻れると考えていたわけです。
ところが立件民主党の議員たちがそんな事まで考えるはずもなく
見事に分裂したあげくに消費税増税法案を強行して成立させた
野田佳彦に消費税関連での不評をすべて押しつけるために
野田佳彦だけは会派合流させないと拒否しました。
その結果、野田佳彦は他の一部の元民主党議員とともに
「社会保障を立て直す国民会議」という会派を立ち上げました。
名前が長ったらしいので「増税民主党」でいいと思います。
野田佳彦は選挙前は散々安倍総理に「増税しろ！俺との約束を守れ！」
とか散々言っていましたが、
2014、2017年のいずれの選挙でも選挙になったとたんに
消費税増税に言及しない事を徹底することで逃げました。
見方を変えれば、野田佳彦は国民の暮らしが悪化することを狙って
消費税の二段階増税を安倍総理にじっしさせようとし続けているのです。
ですので消費税増税法案を党を挙げて通した民主党系の議員どもと、
野田佳彦は消費税増税が間違っていると正直に言うべきでしょう。
ですが国民の不満を高めなければ政権を倒すことができない
ということを野田佳彦は理解しているので増税しろとしか言わないのです。
鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦という民主党政権の三人の総理は
それぞれがやはり最低で最悪だったと言わざるをえません。
鳩山由紀夫はくるくるパーでした。
菅直人は徹底して無知で無責任でした。
そして野田佳彦は「わかっていて国を売る」というクズでした。
保守を自称し続けている野田佳彦は
・女系天皇を実現させること
これをライフワークとしています。
総理時代には日本国内の政治を放置して、
韓国に急いでスワップを提供しに行ったり、
慰安婦問題では謝罪と賠償を行う事を条件で韓国側と交渉していたことが
韓国メディアに後に明らかにされるなど、
「理解していて売国、反日、増税を進めた」
という点でやはり菅直人に並んで最悪の総理の一人とすべきだと思います。
さて、話がそれたところで元に戻りましょう。
消費税増税延期の最後のチャンスはG20前でないと難しいでしょう。
参議院選挙は国会の会期延長がなさそうですから、
7月4日公示、7月21日投開票でほぼ間違いないと考えれば
G20後だと候補者調整が出来るとは思えません。
ましてや地方県連の仕事の遅さは今に始まったことではありませんし。
なのでこの参議院選挙の日程に合わせるのなら
G20前になんらかの動きが必要だと考えます。
当然、自民党内では候補内定を進めておかねばなりません。
自民党内ですら財務省の犬だらけでそこまで秘密裏に話が進められるのか。
そう考えるとイラン訪問の後からせいぜい一週間くらいの間で
解散を言い出さない限り日程的に難しいと思います。
最大の関門である麻生太郎が
財務省による反乱を抑えるために
ひたすら死んだふりをしてきただけという事ならありがたいですが、
彼の今までの
「間違っているとわかっていても財務省を絶対に守る吉田茂の流儀の墨守」
という行動の徹底から考えて可能性はあまり高くないと思います。
解散をやるとすれば、6月19日の党首討論の直後
というのが可能性がありそうですが、
財務官僚やその手下の議員共は
「ホスト国なのに解散してG20とかダメですよー」
とか言って阻止しようとするのでしょうね。
なお、自民党は党首討論をずっと求めてきましたが、
【立民 枝野代表「党首討論の前に予算委員会を」】
安倍総理大臣と野党党首による党首討論を来週19日に開催したいと与党が提案していることについて、立憲民主党の枝野代表は新潟市で記者団に対し、党首討論の前に予算委員会で集中審議を行うべきだという考えを示しました。
この中で枝野代表は、野党側が求めている予算委員会の集中審議に与党側が応じていないことについて、「このままいけば、『説明責任から逃げる安倍政権』というのは、夏の政治決戦の最大の争点になる」と指摘しました。
そのうえで、与党が安倍総理大臣と野党の党首による党首討論を来週19日に開催したいと提案していることについて、「党首討論をやる時間があるなら予算委員会をやれるはずだ。予算の執行状況についての説明責任を果たすほうが先行するし、参議院ではルールに基づいて求めている。予算委員会が先行しないで党首討論を行うことはありえない」と述べ、党首討論の前に予算委員会で集中審議を行うべきだという考えを示しました。
(2019/6/9 NHK)
政策論争で全く安倍総理に勝てない枝野幸男は
全開の党首討論（もう1年前ですが）では
延々と演説をして安倍総理の質問時間を潰す。
という手で党首討論を潰しました。
その後、同じ手を使うとさすがに批判されるので
枝野幸男がひたすら党首討論を逃げ回っている事は
このブログでも書いてきました。
解散を打たれても困る、
党首討論を行ったら議論に勝てないのでボロが出てしまう。
審議拒否したい。
そこで立件民主党は
自分達が質問をして与党側はそれに答えるだけしかできない
予算委員会の集中審議だけをひたすら求めています。
そもそも予算が成立しているので予算審議という建前もないのに
「予算委員会の集中審議でなければならない」
なんていう話がおかしいのです。
外交の話なら外務委員会
年金の話なら厚生労働委員会、など。
いつでも他の委員会で審議できるのに
立件民主党は予算成立後も
ひたすら予算委員会の集中審議を要求してきました。
「審議拒否しているのは自民だ！」
というデタラメを流すのが最大の目的です。
そして時事通信や毎日新聞、朝日新聞はこの
メチャクチャな屁理屈に乗っかってデマを流しています。
このままなら枝野幸男がひたすら逃げ回って
党首討論もせずに選挙へと入る事になるでしょう。
皆さんに是非とも
「党首討論から逃げ回って、審議拒否も自民になすりつけようとする枝野」
「議論に勝てないから党首討論から逃げ回る方便で集中審議を求めてるだけ」
等々、彼らの実態を広げていただきたいと思います。
彼らは風評を気にしているからこそ
「審議拒否しているのは我々ではない。自民党だ！。予算委員会を開け！」
というデタラメ理論を考え出して
全員で大声で叫び続ける事で本当になすりつけようとしているのですから。
ウンコは自民じゃなくてあんたら立憲民主党ですよ。
ウンコのついた手をこすりつけようとしてくるんじゃないよ。
という話です。
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by Ttensan
| 2019-06-10 08:47
| 政治
|
Comments(23)
2019年 06月 09日
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まずは昨日取り上げた沖縄タイムスの記事について、
在日米海軍のヘリで使用されていたものとのことです。
・・・・でもこれだと
沖縄タイムスが自社の記事の中で情報が錯綜していた意味がわかりません。
沖縄タイムスとしては誇張しようとした結果だったのだろうと思います。
報道と言い張るのなら誇張は必要ないでしょう。
米国がインド太平洋戦略報告書にて
台湾を国家と表記した非常に大きなニュースがありましたが、
現時点で日本のマスゴミでこれを報じている社はゼロです。
【米国防総省、台湾を国家と表記】
米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。
国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。
米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。
香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。
これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など２０億ドル（約２兆３６２０億ウォン）規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。
「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は６日（現地時間）、今月末の大阪での主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に３千億ドル（約３５４兆ウォン）規模の新たな関税を課す時期を問われ、「Ｇ２０の後、２週間以内に決定する」と話した。
米国が、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。７日、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員（共和党・フロリダ州）は同日、米外交政策委員会（ＡＦＰＣ）の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。
(2019/6/8 東亜日報)
韓国のメディア
→日本がからまないのならまともな内容になる
日本のメディア
→基本的反日イデオロギー最優先で内容がおかしい
日本が絡まないのなら韓国のメディアは
どれも日本のメディアよりずっとまともな報道をします。
逆に日本のメディアはいついかなるときでも低レベルで、
しかも海外のメディアからもジャパニーズパパラッチなど
「ゴミ記者」扱いされています。
東日本大震災の前にニュージーランドでM6.1の地震が発生しました。
カンタベリー地震（2011年）ですが、
このとき、日本のメディアが逮捕されていますが
あまり報道されませんでした。
日本のマスゴミ記者と言えば被害者が入院している病院に忍び込んで
勝手に取材や盗聴を行ったりなど悪事が有名ですが、
そうした悪癖は全く改まることなく、
中越地震では被災地に入り込んで結局救助ヘリを悪用したり、
災害が起きれば現地に行って、現地のコンビニの食料を大量に買い込んだり、
マスゴミのスタッフや車両が現地の通行や作業の邪魔になったり、
わざわざヘリを低空で飛ばして上空から撮影して騒ぎを大きく演出したり、
日本のマスゴミの品の悪さは正直言って群を抜いています。
そういえばクラスター爆弾の子爆弾をお土産にもってかえろうとして
空港職員を爆死させた記者がいました。
あのときに日本はヨルダンに大きな借りを作りましたし、
後年になってTBS/毎日新聞グループでこの五味ボマーを
まっとうな人のように取り上げて
不祥事のイメージを塗り替えようとしました。
そういえば被害者の女性が亡くなったのを確認したためか、
レイプ西山を正義の人とか持ち上げて
歴史を塗り替えようということもTBSはやっていましたね。
（原作は毎日新聞社出身の山崎盗用子）
2011年のニュージーランドの地震でも
関係者以外立ち入り禁止となっている
被害者が収容されている病院に侵入しようとして
日本の記者二人が逮捕されたり、
【Two reporters arrested in Christchurch】
（リンク先はアーカイブ）
5人の日本のテレビ局のリポーターが立ち入り禁止を破って侵入しようとして
取材許可を剥奪され退去処分となっているだけでなく、
この際日本人レポーターが現地の警官に対して身体的攻撃を行ったため一時拘束されていた。
【Christchurch quake: five reporters kicked out】
とも報じられています。
身内をかばい合う談合体質から、
日本のテレビでは全く報じられませんでしたけどね。
日本のマスゴミは世界最低レベルであることを
改めて私たち日本人は知っておくべきでしょう。
少なくとも韓国メディアより劣るというのは厳然たる事実ですから。
さて、マスゴミ批判から外交安全保障の話に切り替えましょう。
米国、トランプ政権は本気で中国共産党を潰しに来ています。
昨年10月4日のペンス演説で明らかなはずです。
あの内容を日本のマスゴミはほとんど報じていません。
テレビでは全く報じられていないでしょう。
ですが、あの内容はほぼ宣戦布告です。
その後のトランプ大統領の行動等々は
「おまえらいい加減こっちが本気だってことを理解しろや」
という周辺国へのアピールだと言っていいでしょう。
日本の財界人はというと特に支那への売国で稼いできた伊藤忠を筆頭に
相変わらず支那でのほほんと商売を続けていられるという姿勢のままです。
かつて東芝機械ココム違反事件というものがありました。
通産省は東芝を潰さないように計らって会長の辞任や軽微な罰金で済ませましたが、
小銭ほしさに実質的に敵国へ最新技術を輸出したわけですから、
このときに東芝が潰れておけば良かったのだろうと思います。
その後も懲りずにヤマハが無人ヘリを違反を隠して支那へ輸出していたことが発覚したことがあります。
現在のドローン最大手の支那のDJIの技術のために使われたのは間違いないでしょう。
どうせうちらのような大きな会社を潰せば
社会的影響が大きいから政府は潰せない。
だから安心してこれまでどおり売国ビジネスを続けよう。
そんなクズ経営者もいることでしょう。
ですが、米国から規制リストに入れられたらアウトなんです。
ドルで決済できなくなるんですから。
もしそのような状況に追い込まれた場合に
今の経産省にそのような状況を打破する力はないでしょうし、
東芝機械ココム違反事件のときのような猛烈なロビー活動はできません。
（東芝の件ではあまりに派手に米国の規制を解除させようと東芝がロビー活動をしていたおかげで規制法まで作られました）
一方で、米中激突は大きなビジネスチャンスでもあります。
なにせ国家的ダンピングでシェアを取ってきた支那企業が規制されるのですから。
目先の利益のために国を売って会社を潰すリスクを拡大させるか、
一時的に損失を出そうとも、会社を潰さずに済み、さらに大きなビジネスチャンスの可能性を狙うか。
米国はどちらかを選べと踏み絵を迫ってるんですよ。
今さえ乗り切れば天安門事件の時のように
何事も無かったように元に戻る。
だから俺達は目先のはした金を選び続ければいいんだ。
どうせ困ったら国がなんとかしてくれる。
財界で偉そうにしているうちの少なくない人たちが
そう考えている事でしょう。
本来ならそういう経営者はもう時代に追いつけてないので
とっとと退場すべきでしょう。
ですが、無能無責任な人ほど自分が退場すべきという判断ができません。
自信と過信の区別がないように思います。
どっかの高齢者の自動車事故じゃないですけど、
たとえばブログ主は運転免許を取るつもりはありません。
ブログ主は軽度といえどてんかんを持っています。
このため希に目が回って、悪い時は平らな場所でも転倒したりするからです。
たまにデパートとかでフロア中が鏡張りみたいな内装のところがありますけど、
あの手のところへ行くとブログ主は目を回してしまうので
そういった場所ではまっすぐ前を見ないようにしています。
運転免許があったほうが何かと便利と思う場面はそこかしこでありますが、
だからと言っててんかんの症状がいつ出るか自分でもわからないんですから。
根拠のない自信など過信以外の何者でもありません。
そしてその過信によって他の人を巻き込むのであればこれ以上迷惑な話はありません。
経営者だからこそすべき判断。
経営者という責任ある立場だからこそ責任の重さを受け止めるべきだと思います。
幸いにして米国主導で規制をやっているのですから、
米国を悪者にしてごまかせるんですから、逃げ遅れる前に逃げるのも知恵でしょう。
日本政府も表では友好と言っていてもいいですから、
裏でまだ寝ぼけてる企業のケツを蹴り上げるべきでしょう。
ま、二階俊博のように
支那への売国を飯の種にしているようなのがゴロゴロいますから、
やはり日本だとスパイ防止法含め、
法的にいろいろと整備しなければなりません。
お次はメッキがボロボロはげてる維新の支配者橋下オーナーのツイート。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1136767836632653824
橋下徹 @hashimoto_lo
部落差別という歴史や実情を知らないんだな。長谷川豊氏も同じだった。これも日本の教育の悪い結果。自国の歴史を知らずに愛国を唱える。差別で苦しんでいる同胞のことも顧みず愛国を唱える。中国の愛国主義教育で育った世代と同じだ。丸山氏はこういう似非愛国者たちの声に翻弄された。
戸籍廃止という維新の政策について批判されると、
差別だなんだと話をすり替えに来ている橋下オーナー。
部落差別の歴史がなんだっていうんですか？
「歴史や実情を知らないんだな」
なんて偉そうにほざいていますが、
「若い人たちは部落差別なんてものを知らない」
これこそがすべてなんですよ。
差別がなくなっている証ですよ。
部落解放同盟はいちいち差別を叫びまくって
自分たちの利権を作らせたり、政策をやらせたりしてきたんです。
そして差別がなくなってはこまるからこそ
同和教育なんてものをさせて
「おまえらは日本人は差別をやってきたんだ！差別は実在しているんだ！だから俺達が利権を維持するのは正しいんだ」
とやっているわけですよ。
差別がなくなったらこまるから差別があることにして差別差別とやかましくすり込む。
橋下はそういう側の人間だというわけです。
また、橋下は戸籍廃止に対する批判について
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1136769447941746688
橋下徹 @hashimoto_lo
現戸籍制度を廃止してマイナンバーICT一括管理をやっても続き柄情報は当然組み込まれるので系譜は証明できる。現戸籍制度に執着している人たちはこのようなことも知らないのか。こういう声に丸山氏は翻弄された。
話をすりかえにきていることがよくわかります。
橋下は差別だから現戸籍制度を廃止しろと言ってきました。
差別なんて今の若い人たちには意識できない「幻」でしかないんですよ。
でも幻の存在になっても「差別がある」
ということにしていろいろと利権の拡大を続けたい連中がいる。
だから「差別」という言葉を念じ続ける事で幻影をなんとか維持している状態です。
橋下のこのツイートでもわかるとおり「廃止」ありきなんですね。
戸籍制度の上にマイナンバーを載せるか、
マイナンバーに戸籍制度を載せるかすればいいだけでしょう。
ついでに丸山たたきに余念が無いところもポイントですね。
どれだけ丸山穂高を潰そうとしているか
維新の行動のすべてが結局のところは橋下オーナーの指示でしかないと。
そういうことがよくわかると思います。
あと、橋下の発言に対しての足立康史議員の発言は一切無視していいでしょう。
橋下様のご機嫌を取りたいのか
とにかく平気ででたらめを並べますからね。
維新の会はあくまでも橋下オーナーの独裁政党なので
橋下オーナーの政策が維新の会の真の政策となります。
橋下オーナーの政策を考えると・・・。
先日維新の会に発表させた女性宮家創設では
・女系天皇への道を開こうと女性宮家が永続できるようにさせる。
・旧皇族の復帰は否定（この時点で皇室潰し狙いが見え見え）
・戸籍制度廃止
（これも橋下が主張してきて今でもツイッターで流しているからソースはいらないでしょう）
【橋下徹"夫婦別姓の実現にはこれしかない"
「僕が戸籍廃止を訴える理由」】
(2018/2/21 プレジデントオンライン)
戸籍制度廃止＋夫婦別姓を訴えています。
・夫婦別姓
橋下自身が「竹島は韓国と共同管理する」という主張もしています。
・竹島は共同管理
また、橋下は外国人参政権については特別永住許可者、
つまり密入国者とその末裔の在日に認めるべきと言ってきました。
・外国人参政権
国政の方の維新の会がまともな政党として見られたいのなら
橋下から独立すべきですが、
橋下人気で当選を続けていられるという意識から、
誰も橋下に逆らいませんし、
機嫌を損ねないようにマンセーし続けていて異様な雰囲気を作っています。
維新の会は今までは敵対姿勢を見せることで差別化して票を集めてこられたのに
丸山穂高を潰したいという橋下の考えで党を動かし、
立件民主党と共産党と手を組んで、
自民党に丸山穂高議員辞職勧告を出すように自民に要求させました。
これで維新は共産党と立件民主党に借りが出来ました。
維新がそれなりに票を集めてこられた材料を
丸山穂高を粛正するという橋下オーナーの私怨一つで粉々にしたのですから、
感情だけで組織を動かす経営者はろくなものではありませんね。
まずは昨日取り上げた沖縄タイムスの記事について、
先日、浦添市当山の私立浦西中学校で見つかったテープについてのの発表です。 pic.twitter.com/48xMW5lsPW
— 在日米海兵隊 (@mcipacpao) 2019年6月5日
在日米海軍のヘリで使用されていたものとのことです。
・・・・でもこれだと
沖縄タイムスが自社の記事の中で情報が錯綜していた意味がわかりません。
沖縄タイムスとしては誇張しようとした結果だったのだろうと思います。
報道と言い張るのなら誇張は必要ないでしょう。
米国がインド太平洋戦略報告書にて
台湾を国家と表記した非常に大きなニュースがありましたが、
現時点で日本のマスゴミでこれを報じている社はゼロです。
【米国防総省、台湾を国家と表記】
米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。
国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。
米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。
香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。
これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など２０億ドル（約２兆３６２０億ウォン）規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。
「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は６日（現地時間）、今月末の大阪での主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に３千億ドル（約３５４兆ウォン）規模の新たな関税を課す時期を問われ、「Ｇ２０の後、２週間以内に決定する」と話した。
米国が、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。７日、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員（共和党・フロリダ州）は同日、米外交政策委員会（ＡＦＰＣ）の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。
(2019/6/8 東亜日報)
韓国のメディア
→日本がからまないのならまともな内容になる
日本のメディア
→基本的反日イデオロギー最優先で内容がおかしい
日本が絡まないのなら韓国のメディアは
どれも日本のメディアよりずっとまともな報道をします。
逆に日本のメディアはいついかなるときでも低レベルで、
しかも海外のメディアからもジャパニーズパパラッチなど
「ゴミ記者」扱いされています。
東日本大震災の前にニュージーランドでM6.1の地震が発生しました。
カンタベリー地震（2011年）ですが、
このとき、日本のメディアが逮捕されていますが
あまり報道されませんでした。
日本のマスゴミ記者と言えば被害者が入院している病院に忍び込んで
勝手に取材や盗聴を行ったりなど悪事が有名ですが、
そうした悪癖は全く改まることなく、
中越地震では被災地に入り込んで結局救助ヘリを悪用したり、
災害が起きれば現地に行って、現地のコンビニの食料を大量に買い込んだり、
マスゴミのスタッフや車両が現地の通行や作業の邪魔になったり、
わざわざヘリを低空で飛ばして上空から撮影して騒ぎを大きく演出したり、
日本のマスゴミの品の悪さは正直言って群を抜いています。
そういえばクラスター爆弾の子爆弾をお土産にもってかえろうとして
空港職員を爆死させた記者がいました。
あのときに日本はヨルダンに大きな借りを作りましたし、
後年になってTBS/毎日新聞グループでこの五味ボマーを
まっとうな人のように取り上げて
不祥事のイメージを塗り替えようとしました。
そういえば被害者の女性が亡くなったのを確認したためか、
レイプ西山を正義の人とか持ち上げて
歴史を塗り替えようということもTBSはやっていましたね。
（原作は毎日新聞社出身の山崎盗用子）
2011年のニュージーランドの地震でも
関係者以外立ち入り禁止となっている
被害者が収容されている病院に侵入しようとして
日本の記者二人が逮捕されたり、
【Two reporters arrested in Christchurch】
（リンク先はアーカイブ）
5人の日本のテレビ局のリポーターが立ち入り禁止を破って侵入しようとして
取材許可を剥奪され退去処分となっているだけでなく、
この際日本人レポーターが現地の警官に対して身体的攻撃を行ったため一時拘束されていた。
【Christchurch quake: five reporters kicked out】
とも報じられています。
身内をかばい合う談合体質から、
日本のテレビでは全く報じられませんでしたけどね。
日本のマスゴミは世界最低レベルであることを
改めて私たち日本人は知っておくべきでしょう。
少なくとも韓国メディアより劣るというのは厳然たる事実ですから。
さて、マスゴミ批判から外交安全保障の話に切り替えましょう。
米国、トランプ政権は本気で中国共産党を潰しに来ています。
昨年10月4日のペンス演説で明らかなはずです。
あの内容を日本のマスゴミはほとんど報じていません。
テレビでは全く報じられていないでしょう。
ですが、あの内容はほぼ宣戦布告です。
その後のトランプ大統領の行動等々は
「おまえらいい加減こっちが本気だってことを理解しろや」
という周辺国へのアピールだと言っていいでしょう。
日本の財界人はというと特に支那への売国で稼いできた伊藤忠を筆頭に
相変わらず支那でのほほんと商売を続けていられるという姿勢のままです。
かつて東芝機械ココム違反事件というものがありました。
通産省は東芝を潰さないように計らって会長の辞任や軽微な罰金で済ませましたが、
小銭ほしさに実質的に敵国へ最新技術を輸出したわけですから、
このときに東芝が潰れておけば良かったのだろうと思います。
その後も懲りずにヤマハが無人ヘリを違反を隠して支那へ輸出していたことが発覚したことがあります。
現在のドローン最大手の支那のDJIの技術のために使われたのは間違いないでしょう。
どうせうちらのような大きな会社を潰せば
社会的影響が大きいから政府は潰せない。
だから安心してこれまでどおり売国ビジネスを続けよう。
そんなクズ経営者もいることでしょう。
ですが、米国から規制リストに入れられたらアウトなんです。
ドルで決済できなくなるんですから。
もしそのような状況に追い込まれた場合に
今の経産省にそのような状況を打破する力はないでしょうし、
東芝機械ココム違反事件のときのような猛烈なロビー活動はできません。
（東芝の件ではあまりに派手に米国の規制を解除させようと東芝がロビー活動をしていたおかげで規制法まで作られました）
一方で、米中激突は大きなビジネスチャンスでもあります。
なにせ国家的ダンピングでシェアを取ってきた支那企業が規制されるのですから。
目先の利益のために国を売って会社を潰すリスクを拡大させるか、
一時的に損失を出そうとも、会社を潰さずに済み、さらに大きなビジネスチャンスの可能性を狙うか。
米国はどちらかを選べと踏み絵を迫ってるんですよ。
今さえ乗り切れば天安門事件の時のように
何事も無かったように元に戻る。
だから俺達は目先のはした金を選び続ければいいんだ。
どうせ困ったら国がなんとかしてくれる。
財界で偉そうにしているうちの少なくない人たちが
そう考えている事でしょう。
本来ならそういう経営者はもう時代に追いつけてないので
とっとと退場すべきでしょう。
ですが、無能無責任な人ほど自分が退場すべきという判断ができません。
自信と過信の区別がないように思います。
どっかの高齢者の自動車事故じゃないですけど、
たとえばブログ主は運転免許を取るつもりはありません。
ブログ主は軽度といえどてんかんを持っています。
このため希に目が回って、悪い時は平らな場所でも転倒したりするからです。
たまにデパートとかでフロア中が鏡張りみたいな内装のところがありますけど、
あの手のところへ行くとブログ主は目を回してしまうので
そういった場所ではまっすぐ前を見ないようにしています。
運転免許があったほうが何かと便利と思う場面はそこかしこでありますが、
だからと言っててんかんの症状がいつ出るか自分でもわからないんですから。
根拠のない自信など過信以外の何者でもありません。
そしてその過信によって他の人を巻き込むのであればこれ以上迷惑な話はありません。
経営者だからこそすべき判断。
経営者という責任ある立場だからこそ責任の重さを受け止めるべきだと思います。
幸いにして米国主導で規制をやっているのですから、
米国を悪者にしてごまかせるんですから、逃げ遅れる前に逃げるのも知恵でしょう。
日本政府も表では友好と言っていてもいいですから、
裏でまだ寝ぼけてる企業のケツを蹴り上げるべきでしょう。
ま、二階俊博のように
支那への売国を飯の種にしているようなのがゴロゴロいますから、
やはり日本だとスパイ防止法含め、
法的にいろいろと整備しなければなりません。
お次はメッキがボロボロはげてる維新の支配者橋下オーナーのツイート。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1136767836632653824
橋下徹 @hashimoto_lo
部落差別という歴史や実情を知らないんだな。長谷川豊氏も同じだった。これも日本の教育の悪い結果。自国の歴史を知らずに愛国を唱える。差別で苦しんでいる同胞のことも顧みず愛国を唱える。中国の愛国主義教育で育った世代と同じだ。丸山氏はこういう似非愛国者たちの声に翻弄された。
部落差別という歴史や実情を知らないんだな。長谷川豊氏も同じだった。これも日本の教育の悪い結果。自国の歴史を知らずに愛国を唱える。差別で苦しんでいる同胞のことも顧みず愛国を唱える。中国の愛国主義教育で育った世代と同じだ。丸山氏はこういう似非愛国者たちの声に翻弄された。 https://t.co/BnwLl8YWZn
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2019年6月6日
戸籍廃止という維新の政策について批判されると、
差別だなんだと話をすり替えに来ている橋下オーナー。
部落差別の歴史がなんだっていうんですか？
「歴史や実情を知らないんだな」
なんて偉そうにほざいていますが、
「若い人たちは部落差別なんてものを知らない」
これこそがすべてなんですよ。
差別がなくなっている証ですよ。
部落解放同盟はいちいち差別を叫びまくって
自分たちの利権を作らせたり、政策をやらせたりしてきたんです。
そして差別がなくなってはこまるからこそ
同和教育なんてものをさせて
「おまえらは日本人は差別をやってきたんだ！差別は実在しているんだ！だから俺達が利権を維持するのは正しいんだ」
とやっているわけですよ。
差別がなくなったらこまるから差別があることにして差別差別とやかましくすり込む。
橋下はそういう側の人間だというわけです。
また、橋下は戸籍廃止に対する批判について
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1136769447941746688
橋下徹 @hashimoto_lo
現戸籍制度を廃止してマイナンバーICT一括管理をやっても続き柄情報は当然組み込まれるので系譜は証明できる。現戸籍制度に執着している人たちはこのようなことも知らないのか。こういう声に丸山氏は翻弄された。
話をすりかえにきていることがよくわかります。
橋下は差別だから現戸籍制度を廃止しろと言ってきました。
差別なんて今の若い人たちには意識できない「幻」でしかないんですよ。
でも幻の存在になっても「差別がある」
ということにしていろいろと利権の拡大を続けたい連中がいる。
だから「差別」という言葉を念じ続ける事で幻影をなんとか維持している状態です。
橋下のこのツイートでもわかるとおり「廃止」ありきなんですね。
戸籍制度の上にマイナンバーを載せるか、
マイナンバーに戸籍制度を載せるかすればいいだけでしょう。
ついでに丸山たたきに余念が無いところもポイントですね。
どれだけ丸山穂高を潰そうとしているか
維新の行動のすべてが結局のところは橋下オーナーの指示でしかないと。
そういうことがよくわかると思います。
あと、橋下の発言に対しての足立康史議員の発言は一切無視していいでしょう。
橋下様のご機嫌を取りたいのか
とにかく平気ででたらめを並べますからね。
維新の会はあくまでも橋下オーナーの独裁政党なので
橋下オーナーの政策が維新の会の真の政策となります。
橋下オーナーの政策を考えると・・・。
先日維新の会に発表させた女性宮家創設では
・女系天皇への道を開こうと女性宮家が永続できるようにさせる。
・旧皇族の復帰は否定（この時点で皇室潰し狙いが見え見え）
・戸籍制度廃止
（これも橋下が主張してきて今でもツイッターで流しているからソースはいらないでしょう）
【橋下徹"夫婦別姓の実現にはこれしかない"
「僕が戸籍廃止を訴える理由」】
(2018/2/21 プレジデントオンライン)
戸籍制度廃止＋夫婦別姓を訴えています。
・夫婦別姓
橋下自身が「竹島は韓国と共同管理する」という主張もしています。
・竹島は共同管理
また、橋下は外国人参政権については特別永住許可者、
つまり密入国者とその末裔の在日に認めるべきと言ってきました。
・外国人参政権
国政の方の維新の会がまともな政党として見られたいのなら
橋下から独立すべきですが、
橋下人気で当選を続けていられるという意識から、
誰も橋下に逆らいませんし、
機嫌を損ねないようにマンセーし続けていて異様な雰囲気を作っています。
維新の会は今までは敵対姿勢を見せることで差別化して票を集めてこられたのに
丸山穂高を潰したいという橋下の考えで党を動かし、
立件民主党と共産党と手を組んで、
自民党に丸山穂高議員辞職勧告を出すように自民に要求させました。
これで維新は共産党と立件民主党に借りが出来ました。
維新がそれなりに票を集めてこられた材料を
丸山穂高を粛正するという橋下オーナーの私怨一つで粉々にしたのですから、
感情だけで組織を動かす経営者はろくなものではありませんね。
---------
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by Ttensan
| 2019-06-09 13:53
| 政治
|
Comments(22)
2019年 06月 08日
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うちのブログのコメント欄もコピペ書き込みが増えてきました。
反日野党連合とその信者の皆さんも選挙態勢という事なのでしょう。
でも相変わらず彼らはわかっていません。
2009年に自民党が政権を失い、
民主党という反日革命政党が政権を取れたのは
この「アイツはダメだから一度退場させろ」
というやり方が通用した上に、
お金ばらまきますよというのに釣られた
普段は選挙に行かなかった卑しい卑しい人達が
「お金！お金！」と目の色を変えて投票に行ったからです。
しかしながら、
「アイツがダメだから一度交代させろ」
という理論は情報をマスゴミが支配していたから出来た手口でした。
いまやSNSの普及によって多くの人が
マスゴミ経由以外の情報を共有することで
マスゴミによる洗脳、扇動の効果が
旧社会党時代から民主党を支持しているコア層である
情弱団塊世代層くらいしにか効果を発揮しなくなりました。
とにかくネットを潰さなければ！
ネットを潰さなければ
自分達が再びやりたい放題できた時代に戻せない！
こうしてマスゴミはネットを極端に敵視するようになり
ネットを嘘つきということにするために
今まで以上にデマをばらまくようになりました。
なので池上彰（ただ台本を読んでるだけでアドリブが効かない人）が
自分の番組で延々とSNSの悪口を言ったりしているわけです。
ネットをよくわかっていない情弱層が彼らの客ですから、
そうした情弱層を囲い込んで
その情弱層による力でネット言論を潰したい
という考えなのかも知れません。
だから尚更若い人達がテレビを見なくなるんですけどね・・・。
ネットは嘘ばかりだということにしようとして
ネットの嘘とやらを全て捏造していた「ウソバスター」
なんて嘘番組を作ったセクハラテレビ局もありました。
不動産屋の壁新聞の朝日新聞を筆頭に
ネットに最初に出て来てネットの言論空間も
反日革命思想にしようとしてたんですよ。
でも情報空間を支配していて
都合の悪い反論をされたら
そんな意見は存在しない事にして
常に一方的に言いっぱなしにできたから
彼ら反日マスゴミはやっていけたんです。
ところが自分達こそエリートだと
そう自惚れきっているマスゴミどもはネットに入って来て
そしてあっさりと
「ソースは？」
「俺実際にお前の言うその業界の人間なんだが？デタラメ言うなよ」
「私はXXを本業にしている者なんですが、勉強した方がいいんでは？」
等々、多数の人達、
とくに多くの無名の各分野の専門家の話が来るネット上では
反日マスゴミのアホな言説など全く通用せず
反日マスゴミの人間が何かしゃべる度に
撃墜されるどころか徹底的に検証されるなどボロボロでした。
挙げ句に2chで煽り、荒らし行為を繰り返しているIPを規制したら
それが朝日新聞からのもので
ピタッと2chで大量に行われていた荒らし書き込みが消えた事件がありました。
これによって朝日新聞社が組織的に2chで荒らし行為を行っていたことが裏付けられました。
2chでヘイトコメントを繰り返し、
時にはその荒らしコメントをネットのろくでもない奴らの行為
として朝日新聞紙面で批判する事までしていました。
2006年にはNHKエグゼクティブプロデューサーと
NHKチーフディレクターの夫婦が
（これだけで年収数千万円とも言われた）
「団体職員」としてその身分を隠した状態でテレビ朝日の番組に出演。
子供の心臓病の治療のための億単位で募金集めを行っていて、
テレビ朝日は公共の電波を使ってこの募金集めを支援した形になりました。
金持ちなのに治療費一切プラス多額のおまけを
募金で集めようとしていた夫婦は
いわゆる「XXちゃんを救う会」の詐欺的募金集めの一例に過ぎませんが、
特に高収入者同士の夫婦であることを隠して募金で全て賄おうとしたため
２ちゃんねるで強く批判されたわけです。
しかしながら、すぐに実態が暴かれ
テレビ局がお仲間の詐欺的募金集めを
公共の電波を使って行っている事への批判も強く、
こうした批判に慌てたマスゴミは
一斉にこの悪徳募金集めビジネスの擁護と
ネットの批判のキャンペーンを開始しました。
特に当時ネットの言論を潰そうと
朝日新聞よりも力を入れていたのは毎日新聞でした。
waiwai変態事件もそうした中の一つに過ぎません。
毎日新聞が詐欺的募金集め擁護の為に
「ネット君臨」という特集記事を始め、
ネットで名の知られた個人などへも攻撃を開始しました。
（waiwai変態記事事件などを考えたらどう考えても毎日新聞が自分達の所業を批判するような内容）
これが完全に毎日新聞をネットが敵視する決定打になったと思います。
毎日新聞がネット批判のために始めた「ネット君臨」は
嘘、印象操作、先に結論を決めて記事を書く、
明らかに成り立っていない屁理屈をさも常識のように設定して勝手に前提条件にする
等々の反日マスゴミの使う手法が総動員されており、
反日マスゴミのやり口を学ぶのにはちょうど良いかもしれません。
「ネット君臨」のamazonの書評でも読んでもらえれば
なんとなく予想ができると思いますのでお暇のある方はどうぞ。
さて、話を戻しましょう。
「XXがダメだからXXを一度退場させよう」
という理屈は通用しなくなってきています。
なにせそれ以上にダメな
共産党と立憲民主党と国民民主党と社民党と自由党。
という反日野党連合が野党側の主導権を握っている事で
あらゆるものと比較にならないレベルで野党の方が糞
という事がバレてしまいましたからね。
また、共産党と立件民主党は
審議拒否を基本とした国会妨害だけが国会戦術となっており、
最低限の仕事すらしない穀潰しであることが
よく知られるようになってきました。
そこでこのブログで昨日書いたように
反日野党連合は審議拒否は俺達の事ではなく
自民党のことだと責任転嫁をはかっています。
自分達が行ってきた悪事を相手の悪事に仕立てる
というのは特定アジアの文化みたいなものですが、
今こうやって目の前で恥ずかしげも無く
反日野党連合はそうした方法ばかりを使い続けてきましたし、
今こうやって目の前で特亜の文化を見せつけてくれているのです。
むしろこうした事実をこそSNSで積極的に拡散すべきでしょう。
ああ、そうそう。池上彰は
＜池上彰の現代史講義 第11回 「中国・天安門広場が血に染まった」＞
において以下のように説明していました。
池上彰
「大勢の学生が殺されたかのような報道がなされたり、あるいは皆多くの人がそう思ったのですが、
その後、これをきちんと検証してみますと、天安門広場に学生達が大勢いる。そこに戦車が突入した。で、学生達がそれこそ大混乱の中で逃げていく。その映像は確かにあります。ところが、天安門広場では、えー、1人も殺されていなかった、っていうことが、のちにわかります。
それは当時、天安門広場の学生達のリーダーがですね、いよいよ軍が突入してくるらしい、このまま学生達がいたら、えー、大勢の犠牲者が出てしまうというので、軍の責任者と密かに話をつけてですね、軍が突入する直前。
学生達が一方の端から非難する、逃げていく、とそ、そ、その、はな、話を付けていたということが後になってわかります。
軍も学生達が逃げていく場所を一カ所だけ開けて、それ以外、そこに攻め込んでいくというやり方をしたんですね。
これによって天安門広場での学生が犠牲になるということはありませんでした。
その時、その学生達のリーダーでなんとか学生達が死なないで済むようにしようと相談をした、数人の学生のうちの1人がこの人でした（と言ってA３サイズほどの劉暁波の写真のフリップを立てる）劉暁波。」
途中でいつもの流暢なしゃべりがどもったりと
自分でも無理筋な嘘をついているとわかっているのだろうなと思います。
ついでにノーベル平和賞を取った劉暁波をここに絡めることで
劉暁波は実は中国共産党や人民解放軍と繋がってたんだよと
劉暁波を貶めるというところも狙っていたのがわかります。
中国共産党は劉暁波を投獄していました。
民主運動家として劉暁波がノーベル平和賞を受賞すると
中国共産党はさらに監禁体制を強化。
その後、劉暁波が癌にかかっていると判明し
ドイツや米国が治療のための受け入れを表明しましたが、
中国共産党は劉暁波が癌の転移による多臓器不全で亡くなるまで
医療隔離という建前で監禁を続けました。
マスゴミが池上彰を積極的に使い続ける理由もよくわかりますね。
中国共産党のためなら、
日本の反日極左の思想を守る為なら、
こうやって嘘を平気で言えるんですから。
それでは本日も嘘つきマスゴミを採り上げるとしましょう。
【第３次韓流ブーム、なぜハマる？ 今までなかった新潮流】
歴史問題をめぐる確執などで冷え込みが目立つ日韓。でも、政治の世界を離れると、実は熱い現象が起きています。日本から韓国を訪れる月別の旅行客数は３月に過去最高を更新。後押ししているのが、「第３次韓流ブーム」です。世界で大人気の７人組男性グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」などが火付け役となったこの新しいブーム。たどっていくと、これまで見られなかった意外な側面が見えてきます。
～以下読む価値もないし有料記事なので省略～
(2019/6/6 朝日新聞)
マスゴミ名物の韓流ブームでっちあげですね。
ほんとしつこいですね。
昔はマスゴミが情報空間を握っていたので
ブームをこうやってでっちあげてきたんだなと。
昔、ブログ主の大好きなギャグ漫画
マガジンミステリーリポート（MMR）がですね
新連載一回目のときに表紙の端っこに
「早くも大人気」
って書いてあって違和感感じてたんですが、
まぁ、あれは本当に素晴らしいギャグ漫画なので置いておくとして。
マスゴミが先にブームをでっちあげて、
それに乗せられた人達がブームを作る。
電通主導でこういう流れでいろいろと売りつけられてきたんですよね。
電通がネット時代でも同じ事をやろうとして
盛大に失敗したセカンドライフなんて事件もありましたけど。
お次も嘘つき記事の事例。
沖縄タイムスから
【沖縄県の中学校テニスコートに落下物 上空に米軍ヘリとの情報 生徒ら屋内に避難 けが人なし】
防衛省によると、４日午後３時３５分ごろ、沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートで、２０センチ四方程度の黒いゴムの切れ端のようなものが落下した、と学校側が市に通報にした。けが人はいない。落下物が確認された当時、上空に米軍のヘリコプターが飛んでいたとの情報もある。浦添市が同省に通報し、同省は米側にこの物体が米軍機からの落下物かどうか照会中。
浦西中によると、放課後にテニスコートで部活動中のテニス部員から「上空から何かが落ちてきた」と連絡があった。当時、二十数人が同コートで部活動をしていたが、けが人はいないという。
同中によると落下物は縦１８センチ、横１２センチ、厚さは１ミリもなく黒色のゴムシートのようなもの。落下する様子を数人が見ており、ヘリが上空を通過した。米軍機かどうかは不明。
学校側は落下直後、屋外で活動していた生徒ら２００～３００人に対し、屋内へ避難するよう校内放送で促した。同４時４５分に校長の判断で待機を解除したという。
(2019/6/4 沖縄タイムス)
ちなみに落下物の画像は以下のSSをご覧ください。
あ、最初に結論を書いておきますね。
沖縄タイムスの肝心の記事の方はというと
米軍が関係しているように思わせようという
記者の必死さが伝わる素晴らしい内容になっています。
短いこんな記事の中で
＞落下物が確認された当時、上空に米軍のヘリコプターが飛んでいたとの情報もある。
＞落下する様子を数人が見ており、ヘリが上空を通過した。米軍機かどうかは不明。
と、情報が錯綜しています。
同じ記事の中で情報が錯綜するって
これ一般の出版社だったら校閲で確実に修正させられますよ。
なんとかして米軍のヘリコプターから落ちてきた
と印象操作しようとして記事の中で情報が錯綜する。
これで飯食っていけるんですから、
沖縄タイムスの記者って仕事はやめられませんよね。
反米、反日に印象操作する内容なら
なにをやっても許されてそれで飯が食えるなんて最高ですよ。
同じ記事の中で情報が錯綜する程度のこの新聞を大いに笑ってやりましょう。
うちのブログのコメント欄もコピペ書き込みが増えてきました。
反日野党連合とその信者の皆さんも選挙態勢という事なのでしょう。
でも相変わらず彼らはわかっていません。
2009年に自民党が政権を失い、
民主党という反日革命政党が政権を取れたのは
この「アイツはダメだから一度退場させろ」
というやり方が通用した上に、
お金ばらまきますよというのに釣られた
普段は選挙に行かなかった卑しい卑しい人達が
「お金！お金！」と目の色を変えて投票に行ったからです。
しかしながら、
「アイツがダメだから一度交代させろ」
という理論は情報をマスゴミが支配していたから出来た手口でした。
いまやSNSの普及によって多くの人が
マスゴミ経由以外の情報を共有することで
マスゴミによる洗脳、扇動の効果が
旧社会党時代から民主党を支持しているコア層である
情弱団塊世代層くらいしにか効果を発揮しなくなりました。
とにかくネットを潰さなければ！
ネットを潰さなければ
自分達が再びやりたい放題できた時代に戻せない！
こうしてマスゴミはネットを極端に敵視するようになり
ネットを嘘つきということにするために
今まで以上にデマをばらまくようになりました。
なので池上彰（ただ台本を読んでるだけでアドリブが効かない人）が
自分の番組で延々とSNSの悪口を言ったりしているわけです。
ネットをよくわかっていない情弱層が彼らの客ですから、
そうした情弱層を囲い込んで
その情弱層による力でネット言論を潰したい
という考えなのかも知れません。
だから尚更若い人達がテレビを見なくなるんですけどね・・・。
ネットは嘘ばかりだということにしようとして
ネットの嘘とやらを全て捏造していた「ウソバスター」
なんて嘘番組を作ったセクハラテレビ局もありました。
不動産屋の壁新聞の朝日新聞を筆頭に
ネットに最初に出て来てネットの言論空間も
反日革命思想にしようとしてたんですよ。
でも情報空間を支配していて
都合の悪い反論をされたら
そんな意見は存在しない事にして
常に一方的に言いっぱなしにできたから
彼ら反日マスゴミはやっていけたんです。
ところが自分達こそエリートだと
そう自惚れきっているマスゴミどもはネットに入って来て
そしてあっさりと
「ソースは？」
「俺実際にお前の言うその業界の人間なんだが？デタラメ言うなよ」
「私はXXを本業にしている者なんですが、勉強した方がいいんでは？」
等々、多数の人達、
とくに多くの無名の各分野の専門家の話が来るネット上では
反日マスゴミのアホな言説など全く通用せず
反日マスゴミの人間が何かしゃべる度に
撃墜されるどころか徹底的に検証されるなどボロボロでした。
挙げ句に2chで煽り、荒らし行為を繰り返しているIPを規制したら
それが朝日新聞からのもので
ピタッと2chで大量に行われていた荒らし書き込みが消えた事件がありました。
これによって朝日新聞社が組織的に2chで荒らし行為を行っていたことが裏付けられました。
2chでヘイトコメントを繰り返し、
時にはその荒らしコメントをネットのろくでもない奴らの行為
として朝日新聞紙面で批判する事までしていました。
2006年にはNHKエグゼクティブプロデューサーと
NHKチーフディレクターの夫婦が
（これだけで年収数千万円とも言われた）
「団体職員」としてその身分を隠した状態でテレビ朝日の番組に出演。
子供の心臓病の治療のための億単位で募金集めを行っていて、
テレビ朝日は公共の電波を使ってこの募金集めを支援した形になりました。
金持ちなのに治療費一切プラス多額のおまけを
募金で集めようとしていた夫婦は
いわゆる「XXちゃんを救う会」の詐欺的募金集めの一例に過ぎませんが、
特に高収入者同士の夫婦であることを隠して募金で全て賄おうとしたため
２ちゃんねるで強く批判されたわけです。
しかしながら、すぐに実態が暴かれ
テレビ局がお仲間の詐欺的募金集めを
公共の電波を使って行っている事への批判も強く、
こうした批判に慌てたマスゴミは
一斉にこの悪徳募金集めビジネスの擁護と
ネットの批判のキャンペーンを開始しました。
特に当時ネットの言論を潰そうと
朝日新聞よりも力を入れていたのは毎日新聞でした。
waiwai変態事件もそうした中の一つに過ぎません。
毎日新聞が詐欺的募金集め擁護の為に
「ネット君臨」という特集記事を始め、
ネットで名の知られた個人などへも攻撃を開始しました。
（waiwai変態記事事件などを考えたらどう考えても毎日新聞が自分達の所業を批判するような内容）
これが完全に毎日新聞をネットが敵視する決定打になったと思います。
毎日新聞がネット批判のために始めた「ネット君臨」は
嘘、印象操作、先に結論を決めて記事を書く、
明らかに成り立っていない屁理屈をさも常識のように設定して勝手に前提条件にする
等々の反日マスゴミの使う手法が総動員されており、
反日マスゴミのやり口を学ぶのにはちょうど良いかもしれません。
「ネット君臨」のamazonの書評でも読んでもらえれば
なんとなく予想ができると思いますのでお暇のある方はどうぞ。
さて、話を戻しましょう。
「XXがダメだからXXを一度退場させよう」
という理屈は通用しなくなってきています。
なにせそれ以上にダメな
共産党と立憲民主党と国民民主党と社民党と自由党。
という反日野党連合が野党側の主導権を握っている事で
あらゆるものと比較にならないレベルで野党の方が糞
という事がバレてしまいましたからね。
また、共産党と立件民主党は
審議拒否を基本とした国会妨害だけが国会戦術となっており、
最低限の仕事すらしない穀潰しであることが
よく知られるようになってきました。
そこでこのブログで昨日書いたように
反日野党連合は審議拒否は俺達の事ではなく
自民党のことだと責任転嫁をはかっています。
自分達が行ってきた悪事を相手の悪事に仕立てる
というのは特定アジアの文化みたいなものですが、
今こうやって目の前で恥ずかしげも無く
反日野党連合はそうした方法ばかりを使い続けてきましたし、
今こうやって目の前で特亜の文化を見せつけてくれているのです。
むしろこうした事実をこそSNSで積極的に拡散すべきでしょう。
ああ、そうそう。池上彰は
＜池上彰の現代史講義 第11回 「中国・天安門広場が血に染まった」＞
において以下のように説明していました。
池上彰
「大勢の学生が殺されたかのような報道がなされたり、あるいは皆多くの人がそう思ったのですが、
その後、これをきちんと検証してみますと、天安門広場に学生達が大勢いる。そこに戦車が突入した。で、学生達がそれこそ大混乱の中で逃げていく。その映像は確かにあります。ところが、天安門広場では、えー、1人も殺されていなかった、っていうことが、のちにわかります。
それは当時、天安門広場の学生達のリーダーがですね、いよいよ軍が突入してくるらしい、このまま学生達がいたら、えー、大勢の犠牲者が出てしまうというので、軍の責任者と密かに話をつけてですね、軍が突入する直前。
学生達が一方の端から非難する、逃げていく、とそ、そ、その、はな、話を付けていたということが後になってわかります。
軍も学生達が逃げていく場所を一カ所だけ開けて、それ以外、そこに攻め込んでいくというやり方をしたんですね。
これによって天安門広場での学生が犠牲になるということはありませんでした。
その時、その学生達のリーダーでなんとか学生達が死なないで済むようにしようと相談をした、数人の学生のうちの1人がこの人でした（と言ってA３サイズほどの劉暁波の写真のフリップを立てる）劉暁波。」
途中でいつもの流暢なしゃべりがどもったりと
自分でも無理筋な嘘をついているとわかっているのだろうなと思います。
ついでにノーベル平和賞を取った劉暁波をここに絡めることで
劉暁波は実は中国共産党や人民解放軍と繋がってたんだよと
劉暁波を貶めるというところも狙っていたのがわかります。
中国共産党は劉暁波を投獄していました。
民主運動家として劉暁波がノーベル平和賞を受賞すると
中国共産党はさらに監禁体制を強化。
その後、劉暁波が癌にかかっていると判明し
ドイツや米国が治療のための受け入れを表明しましたが、
中国共産党は劉暁波が癌の転移による多臓器不全で亡くなるまで
医療隔離という建前で監禁を続けました。
マスゴミが池上彰を積極的に使い続ける理由もよくわかりますね。
中国共産党のためなら、
日本の反日極左の思想を守る為なら、
こうやって嘘を平気で言えるんですから。
それでは本日も嘘つきマスゴミを採り上げるとしましょう。
【第３次韓流ブーム、なぜハマる？ 今までなかった新潮流】
歴史問題をめぐる確執などで冷え込みが目立つ日韓。でも、政治の世界を離れると、実は熱い現象が起きています。日本から韓国を訪れる月別の旅行客数は３月に過去最高を更新。後押ししているのが、「第３次韓流ブーム」です。世界で大人気の７人組男性グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」などが火付け役となったこの新しいブーム。たどっていくと、これまで見られなかった意外な側面が見えてきます。
～以下読む価値もないし有料記事なので省略～
(2019/6/6 朝日新聞)
マスゴミ名物の韓流ブームでっちあげですね。
ほんとしつこいですね。
昔はマスゴミが情報空間を握っていたので
ブームをこうやってでっちあげてきたんだなと。
昔、ブログ主の大好きなギャグ漫画
マガジンミステリーリポート（MMR）がですね
新連載一回目のときに表紙の端っこに
「早くも大人気」
って書いてあって違和感感じてたんですが、
まぁ、あれは本当に素晴らしいギャグ漫画なので置いておくとして。
マスゴミが先にブームをでっちあげて、
それに乗せられた人達がブームを作る。
電通主導でこういう流れでいろいろと売りつけられてきたんですよね。
電通がネット時代でも同じ事をやろうとして
盛大に失敗したセカンドライフなんて事件もありましたけど。
お次も嘘つき記事の事例。
沖縄タイムスから
【沖縄県の中学校テニスコートに落下物 上空に米軍ヘリとの情報 生徒ら屋内に避難 けが人なし】
防衛省によると、４日午後３時３５分ごろ、沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートで、２０センチ四方程度の黒いゴムの切れ端のようなものが落下した、と学校側が市に通報にした。けが人はいない。落下物が確認された当時、上空に米軍のヘリコプターが飛んでいたとの情報もある。浦添市が同省に通報し、同省は米側にこの物体が米軍機からの落下物かどうか照会中。
浦西中によると、放課後にテニスコートで部活動中のテニス部員から「上空から何かが落ちてきた」と連絡があった。当時、二十数人が同コートで部活動をしていたが、けが人はいないという。
同中によると落下物は縦１８センチ、横１２センチ、厚さは１ミリもなく黒色のゴムシートのようなもの。落下する様子を数人が見ており、ヘリが上空を通過した。米軍機かどうかは不明。
学校側は落下直後、屋外で活動していた生徒ら２００～３００人に対し、屋内へ避難するよう校内放送で促した。同４時４５分に校長の判断で待機を解除したという。
(2019/6/4 沖縄タイムス)
ちなみに落下物の画像は以下のSSをご覧ください。
あ、最初に結論を書いておきますね。
沖縄タイムスの肝心の記事の方はというと
米軍が関係しているように思わせようという
記者の必死さが伝わる素晴らしい内容になっています。
短いこんな記事の中で
＞落下物が確認された当時、上空に米軍のヘリコプターが飛んでいたとの情報もある。
＞落下する様子を数人が見ており、ヘリが上空を通過した。米軍機かどうかは不明。
と、情報が錯綜しています。
同じ記事の中で情報が錯綜するって
これ一般の出版社だったら校閲で確実に修正させられますよ。
なんとかして米軍のヘリコプターから落ちてきた
と印象操作しようとして記事の中で情報が錯綜する。
これで飯食っていけるんですから、
沖縄タイムスの記者って仕事はやめられませんよね。
反米、反日に印象操作する内容なら
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| 2019-06-08 13:41
| 政治
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Comments(27)
2019年 06月 07日
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まずは毎日新聞の公式Twitterアカウントによる
毎日新聞の記事の紹介ツイートから。
https://twitter.com/mainichi/status/1135368001220251648?s=03
毎日新聞 @mainichi
“自民党は、さすがに一度、ここで国民からお灸を据えられるのではないかと思う。なぜなら、あれほどめちゃくちゃなことをして、お灸を据えられない方が国の在り方として危ないからだ。”中村文則さんのコラムです。
毎日新聞に限らず、他の新聞社でもそうなんですが、
自分たちの言いたいことを他人の口を通して言わせる
というのがよくあります。
こうすればたとえクレームがあっても
「XX氏の意見を掲載しただけであって弊社の意見ではございません。」
といくらでも逃げられますからね。
お灸理論ほど無責任なものはありません。
このマスゴミの論調と、
お金がもらえるという言葉にまんまと乗せられた有権者によって
民主党政権が成立しました。
その結果、多くの国民を巻き込む形で大災厄をもたらしました。
政治の世界にお試しはありません。
「気に食わないから自民にはまたお灸を据えて野党に落とすべきだ。」
毎日新聞は再びこの手で反日革命政権を作りたいわけです。
以前から繰り返し書いている事ですが、
選挙というのは「よりマシな方を選ぶ」ものです。
安部に反対！
アベマサハルを許さない！
これだけで当選させろと言っているのが
共産党と立憲民主党、国民民主党らの反日野党連合です。
少なくとも自民は与党として最低限の成果は出しています。
それよりもマシな状況にできるプランを
彼ら反日野党連合はきちんと示していないわけで、
「政党としてまともな仕事をせずに審議拒否してるだけの共産党と立憲民主党」
こっちの方こそお灸を据えた方がいいんじゃないでしょうか？
お次は共同通信から
自称韓国人のウマルことパクホットクことヤマモトジュンペイこと安田純平の記事。
【安田純平さん旅券、5カ月不発給 シリアで拘束、「出国禁止」】
内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（45）が外務省に申請した旅券（パスポート）が5カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが6日、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。
安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。
旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定する。
(2019/6/6 共同通信)
行くたびに毎回拉致されその都度日本政府に迷惑をかけ、
しかも直近のものは日本政府に自分の政策を飲ませるために
拉致監禁されていたことにしていた可能性が強く疑われています。
政府が水面下で交渉人などに払ったのではないかと言われる費用も
下手をすればこいつの狂言の共犯者と山分けしていた可能性すら疑われているのです。
だいたい、こいつ自身が言っていた武装勢力は
「うちはあんな奴知らん」
と言っちゃってる状態ですからね。
また海外へ行って同じビジネスをやって荒稼ぎされかねませんし。
なによりも本人が日本政府に助けてもらったことについて
ろくに感謝もしていないし、
繰り返し拉致されていることについて全く反省していないどころか
政府批判のネタに使う始末です。
今までも必ずと言っていいほど繰り返し日本政府に迷惑をかけてきたゴミが、
再び同じ事をやろうとしている可能性が全く払拭できません。
念のため2018年10月24日のAFP時事の記事が以下。
-----
【シリアで拘束の安田さん解放か 身代金支払いの情報も】
安田さんはシリア北部で、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）傘下のアルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）に拘束されたと考えられている。アルヌスラ戦線はその後、アルカイダから分離し、現在では「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」を名乗っている。
ただHTSは23日、安田さんの拘束には一切関与していないと主張。「日本人ジャーナリストの安田氏の拘束にわれわれが関与しているという指摘については否定する。同氏の解放は報道で聞いた」と表明した。
-----
安田純平こと～中略～自称韓国人のウマルが言っていたヌスラ戦線が
一切関わってないと否定しているんですよね。
「それじゃどこの組織だったの？」
という極めて重要な点について、
自称韓国人のウマルさんは
仲間内でのインタビューや会見以外は受け付けないため
彼の仲間内、いわゆる反日メディア村の間ではこの点が追求されることは全くありません。
また、都合の悪い質問を避けるためにも
自称韓国人のウマルさんはオープンな質問の場や
反日村仲間内以外でのインタビュー以外は受け付けていません。
従って金目当ての狂言だったという説をまったく払拭できないでいます。
というか彼の騙った監禁の内容だったら
彼はまっすぐ歩くことすら満足にできない状態になっていたでしょう。
ですが健康に全く影響が出ませんでした。
改めて自称韓国人のウマルが拉致狂言ビジネスをやっていたとしたら、
パスポートをほしがっている理由が
「政府批判の材料を作るついでにまた金が稼げる」
とかいう話になりかねないわけです。
「また拉致されに行く」ために申請している可能性が払拭できないのですから
二重三重にこんな奴にパスポートなんて出せませんよ。
さて、お次は審議拒否を繰り返す反日野党のデマに便乗している
不動産屋の壁新聞である朝日新聞グループの
パワハラセクハラテレビ局、テレ朝のニュースから。
【【報ステ】予算委は休眠中 野党要求に与党応じず】
安倍総理の通算の在職日数が6日で2720日となり、初代総理大臣の伊藤博文に並んで歴代3位となった。このまま政権を維持すれば、8月には佐藤栄作を、11月には桂太郎を抜いて“憲政史上最長”となる。ただ、今国会では、総理が出席して行われる予算委員会が、衆議院では3カ月以上、参議院では2カ月以上も開かれていない。この間、日米首脳会談が開かれたり、景気動向指数の基調判断が引き下げられるなどした。野党側は予算委員会の開催を求め続けていて、これらを安倍総理に直接、ただしたい構えだ。自民党の森山国対委員長は先月29日、「予算案が出ていないわけなので、常任委員会での一般質疑でやればいいと思う」と述べている。
(2019/6/6 テレ朝ニュース)
立憲民主党≒審議拒否。
共産党と立件民主党と言えば審議拒否。
という事実を多くの人に知らしめることになった
あの18連休によって審議拒否への批判が強くなりました。
そこで共産党、立件民主党、社民党、自由党、国民民主党の
いわゆる反日野党5会派、特に共産党と立件民主党は
「俺達が審議拒否をしているんじゃない！自民が審議拒否をしているんだ！」
と18連休への批判あたりから
党を挙げて「審議拒否を自民党のことだ」
と責任転嫁することに力を入れてきました。
そして今国会で彼らが思いついた方法が
「我々が予算委の開催を要求しているのに与党が審議拒否をしている！予算委員会を開け！」
というものでした。
言っておきますが予算は成立しているんですよ。
彼ら反日野党連合が要求しているのは「予算委員会の集中審議」なんです。
そして集中審議をするのだから他の委員会は開くな！
ということもセットにしています。
そして彼ら反日野党連合が要求している集中審議も
集中審議ひとつにつき一つのお題目で、
たとえば桜田五輪相は自身の失言から謝罪し辞任しました。
辞任後に
「桜田の失言と安倍総理の責任について追及する集中審議を開け」
まずこれで連休明けまで予算委の開催要求を続けました。
その後は「日米で密約があるんだろ！追求するぞ！」と
これまた予算委員会での集中審議を要求。
また、最近財務省が「年金だけだと無理だから2,000万くらいは貯金しといてね」
と言い出したことについてこれまた予算委の集中審議を要求しています。
桜田大臣の失言の件なんて、予算と関係ないどころか
本人が謝罪と辞任をしているわけです。
安倍総理も陳謝しました。
ところが辻元清美は自分たちがひたすら謝罪と辞任を要求して
安倍総理を丸一日イジメ続ける映像を撮らせるために
予算委員会ので集中審議で桜田大臣の失言と安倍総理の責任追及をさせろ
と要求し続けたのです。
政策も関係なければ当事者が辞任して責任を取った話を
延々と蒸し返して謝罪しろ！辞任しろ！と続ける事を目的に集中審議をしなければならない理由がありません。
ですので森山国対委員長は拒否し続けたわけです。
そして今度は日米の密約だのと言い出したわけですが、
それなら客観的な証拠を持ってきて外務委員会で質問をすればいいのです。
年金関連の話だったら厚生労働委員会等で質問すればいいでしょう。
与党側は予算が成立していて
予算案の審議という建前すら使えないのに
予算委員会の集中審議でなければならないのはおかしい、
質問があるのならどうぞ所掌する各委員会で存分にやってください
と言っているだけです。
ところが
「各委員会ではダメだ！予算委員会の集中審議でなければ審議しない！」
とずっとゴネているのが
共産党、立件民主党、国民民主党、社民党、自由党、つまり反日野党連合なわけです。
結局のところまともに審議をやるつもりなどまったくなくて
「俺達が審議拒否しているんじゃない。自民が審議拒否しているんだ」
という話にすり替えることが目的なんです。
そして不動産屋の嘘つきチラシこと朝日新聞グループは
この嘘に協力してデマの流布を行っているわけです。
そしてこういう嘘もついています。
立件民主党の代表の枝野幸男のツイートから。
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1136527206404878336
枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531
この国会で、立憲民主党が衆院憲法審査会を欠席したことはありません。連休戦術など取っていません。審議の順番について幹事会等でのの議論が合意に至らず開催していないものです。
左派野党の“連休戦術”続き… 「国民投票法改正案」今国会での成立は絶望的 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060007-n1.html … @zakdeskさんから
憲法審査会を欠席したことはありませんと言っています。
そしてこれは嘘ではありません。
ですが正しくありません。
なにせ共産党と立件民主党が強行に憲法審査会の開催をさせないように
理事懇談会すら拒否し続けてきたのですから。
そしてそのことを夕刊フジに指摘され、
こいつらはこのままなら憲法審査会40連休になるぞと記事にされると
渋々アリバイ作りのために憲法審査会を開かせました。
しかし、このアリバイ作りが終わり、現在は再び
ゴネまくって憲法審査会を開かせないように共産党と立件民主党で
妨害を続けている状態です。
あらためて
「審議拒否と言えば立憲民主党と共産党の代名詞」
と言う事実を広めるべきでしょう。
というわけで卑怯な連中を引き続きとりあげます。
【共産、参院選の公認候補を無所属化 志位氏「勝つため」】
共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、参院選徳島・高知選挙区に党公認候補として擁立を決めていた新顔を、無所属として立候補させる考えを示した。
「どうしても勝たなければならない。勝つためにどういう戦い方が一番いいか、地元で相談し、無所属で行こうと決めて、党本部も認めた」と語った。
共産党は、参院選で全国に３２ある「１人区」のうち、徳島・高知、鳥取・島根、福井の三つの選挙区に、野党統一候補として公認候補を擁立することにしていた。
ただ、野党の結束を強め幅広く支持を集める狙いから、いずれの候補についても無所属として立候補するよう他の野党から要望が出ていた。
鳥取・島根選挙区については、市田忠義副委員長が同日夜、松江市内での会合で、党公認の立候補予定者を無所属で立候補させることを発表した。福井選挙区については、志位氏は「共産党公認で戦うということをやっている」と話した。
(2019/6/6 朝日新聞)
今回の選挙は共産党主導で一人区において無所属化が進められています。
所属政党を隠すこと、共産党がいるということを隠して
有権者に
「反安倍に投票しろ！おまえらに政策を選ぶための選択肢は与えない！」
ということをやるわけです。
共産党とついていると票が逃げますからね。
彼らの目的が「当選すること」であって
政策は二の次であることがよくわかると思います。
卑怯と嘘つきは反日野党の基本なのでしょう。
まずは毎日新聞の公式Twitterアカウントによる
毎日新聞の記事の紹介ツイートから。
https://twitter.com/mainichi/status/1135368001220251648?s=03
毎日新聞 @mainichi
“自民党は、さすがに一度、ここで国民からお灸を据えられるのではないかと思う。なぜなら、あれほどめちゃくちゃなことをして、お灸を据えられない方が国の在り方として危ないからだ。”中村文則さんのコラムです。
毎日新聞に限らず、他の新聞社でもそうなんですが、
自分たちの言いたいことを他人の口を通して言わせる
というのがよくあります。
こうすればたとえクレームがあっても
「XX氏の意見を掲載しただけであって弊社の意見ではございません。」
といくらでも逃げられますからね。
お灸理論ほど無責任なものはありません。
このマスゴミの論調と、
お金がもらえるという言葉にまんまと乗せられた有権者によって
民主党政権が成立しました。
その結果、多くの国民を巻き込む形で大災厄をもたらしました。
政治の世界にお試しはありません。
「気に食わないから自民にはまたお灸を据えて野党に落とすべきだ。」
毎日新聞は再びこの手で反日革命政権を作りたいわけです。
以前から繰り返し書いている事ですが、
選挙というのは「よりマシな方を選ぶ」ものです。
安部に反対！
アベマサハルを許さない！
これだけで当選させろと言っているのが
共産党と立憲民主党、国民民主党らの反日野党連合です。
少なくとも自民は与党として最低限の成果は出しています。
それよりもマシな状況にできるプランを
彼ら反日野党連合はきちんと示していないわけで、
「政党としてまともな仕事をせずに審議拒否してるだけの共産党と立憲民主党」
こっちの方こそお灸を据えた方がいいんじゃないでしょうか？
お次は共同通信から
自称韓国人のウマルことパクホットクことヤマモトジュンペイこと安田純平の記事。
【安田純平さん旅券、5カ月不発給 シリアで拘束、「出国禁止」】
内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（45）が外務省に申請した旅券（パスポート）が5カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが6日、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。
安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。
旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定する。
(2019/6/6 共同通信)
行くたびに毎回拉致されその都度日本政府に迷惑をかけ、
しかも直近のものは日本政府に自分の政策を飲ませるために
拉致監禁されていたことにしていた可能性が強く疑われています。
政府が水面下で交渉人などに払ったのではないかと言われる費用も
下手をすればこいつの狂言の共犯者と山分けしていた可能性すら疑われているのです。
だいたい、こいつ自身が言っていた武装勢力は
「うちはあんな奴知らん」
と言っちゃってる状態ですからね。
また海外へ行って同じビジネスをやって荒稼ぎされかねませんし。
なによりも本人が日本政府に助けてもらったことについて
ろくに感謝もしていないし、
繰り返し拉致されていることについて全く反省していないどころか
政府批判のネタに使う始末です。
今までも必ずと言っていいほど繰り返し日本政府に迷惑をかけてきたゴミが、
再び同じ事をやろうとしている可能性が全く払拭できません。
念のため2018年10月24日のAFP時事の記事が以下。
-----
【シリアで拘束の安田さん解放か 身代金支払いの情報も】
安田さんはシリア北部で、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）傘下のアルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）に拘束されたと考えられている。アルヌスラ戦線はその後、アルカイダから分離し、現在では「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」を名乗っている。
ただHTSは23日、安田さんの拘束には一切関与していないと主張。「日本人ジャーナリストの安田氏の拘束にわれわれが関与しているという指摘については否定する。同氏の解放は報道で聞いた」と表明した。
-----
安田純平こと～中略～自称韓国人のウマルが言っていたヌスラ戦線が
一切関わってないと否定しているんですよね。
「それじゃどこの組織だったの？」
という極めて重要な点について、
自称韓国人のウマルさんは
仲間内でのインタビューや会見以外は受け付けないため
彼の仲間内、いわゆる反日メディア村の間ではこの点が追求されることは全くありません。
また、都合の悪い質問を避けるためにも
自称韓国人のウマルさんはオープンな質問の場や
反日村仲間内以外でのインタビュー以外は受け付けていません。
従って金目当ての狂言だったという説をまったく払拭できないでいます。
というか彼の騙った監禁の内容だったら
彼はまっすぐ歩くことすら満足にできない状態になっていたでしょう。
ですが健康に全く影響が出ませんでした。
改めて自称韓国人のウマルが拉致狂言ビジネスをやっていたとしたら、
パスポートをほしがっている理由が
「政府批判の材料を作るついでにまた金が稼げる」
とかいう話になりかねないわけです。
「また拉致されに行く」ために申請している可能性が払拭できないのですから
二重三重にこんな奴にパスポートなんて出せませんよ。
さて、お次は審議拒否を繰り返す反日野党のデマに便乗している
不動産屋の壁新聞である朝日新聞グループの
パワハラセクハラテレビ局、テレ朝のニュースから。
【【報ステ】予算委は休眠中 野党要求に与党応じず】
安倍総理の通算の在職日数が6日で2720日となり、初代総理大臣の伊藤博文に並んで歴代3位となった。このまま政権を維持すれば、8月には佐藤栄作を、11月には桂太郎を抜いて“憲政史上最長”となる。ただ、今国会では、総理が出席して行われる予算委員会が、衆議院では3カ月以上、参議院では2カ月以上も開かれていない。この間、日米首脳会談が開かれたり、景気動向指数の基調判断が引き下げられるなどした。野党側は予算委員会の開催を求め続けていて、これらを安倍総理に直接、ただしたい構えだ。自民党の森山国対委員長は先月29日、「予算案が出ていないわけなので、常任委員会での一般質疑でやればいいと思う」と述べている。
(2019/6/6 テレ朝ニュース)
立憲民主党≒審議拒否。
共産党と立件民主党と言えば審議拒否。
という事実を多くの人に知らしめることになった
あの18連休によって審議拒否への批判が強くなりました。
そこで共産党、立件民主党、社民党、自由党、国民民主党の
いわゆる反日野党5会派、特に共産党と立件民主党は
「俺達が審議拒否をしているんじゃない！自民が審議拒否をしているんだ！」
と18連休への批判あたりから
党を挙げて「審議拒否を自民党のことだ」
と責任転嫁することに力を入れてきました。
そして今国会で彼らが思いついた方法が
「我々が予算委の開催を要求しているのに与党が審議拒否をしている！予算委員会を開け！」
というものでした。
言っておきますが予算は成立しているんですよ。
彼ら反日野党連合が要求しているのは「予算委員会の集中審議」なんです。
そして集中審議をするのだから他の委員会は開くな！
ということもセットにしています。
そして彼ら反日野党連合が要求している集中審議も
集中審議ひとつにつき一つのお題目で、
たとえば桜田五輪相は自身の失言から謝罪し辞任しました。
辞任後に
「桜田の失言と安倍総理の責任について追及する集中審議を開け」
まずこれで連休明けまで予算委の開催要求を続けました。
その後は「日米で密約があるんだろ！追求するぞ！」と
これまた予算委員会での集中審議を要求。
また、最近財務省が「年金だけだと無理だから2,000万くらいは貯金しといてね」
と言い出したことについてこれまた予算委の集中審議を要求しています。
桜田大臣の失言の件なんて、予算と関係ないどころか
本人が謝罪と辞任をしているわけです。
安倍総理も陳謝しました。
ところが辻元清美は自分たちがひたすら謝罪と辞任を要求して
安倍総理を丸一日イジメ続ける映像を撮らせるために
予算委員会ので集中審議で桜田大臣の失言と安倍総理の責任追及をさせろ
と要求し続けたのです。
政策も関係なければ当事者が辞任して責任を取った話を
延々と蒸し返して謝罪しろ！辞任しろ！と続ける事を目的に集中審議をしなければならない理由がありません。
ですので森山国対委員長は拒否し続けたわけです。
そして今度は日米の密約だのと言い出したわけですが、
それなら客観的な証拠を持ってきて外務委員会で質問をすればいいのです。
年金関連の話だったら厚生労働委員会等で質問すればいいでしょう。
与党側は予算が成立していて
予算案の審議という建前すら使えないのに
予算委員会の集中審議でなければならないのはおかしい、
質問があるのならどうぞ所掌する各委員会で存分にやってください
と言っているだけです。
ところが
「各委員会ではダメだ！予算委員会の集中審議でなければ審議しない！」
とずっとゴネているのが
共産党、立件民主党、国民民主党、社民党、自由党、つまり反日野党連合なわけです。
結局のところまともに審議をやるつもりなどまったくなくて
「俺達が審議拒否しているんじゃない。自民が審議拒否しているんだ」
という話にすり替えることが目的なんです。
そして不動産屋の嘘つきチラシこと朝日新聞グループは
この嘘に協力してデマの流布を行っているわけです。
そしてこういう嘘もついています。
立件民主党の代表の枝野幸男のツイートから。
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1136527206404878336
この国会で、立憲民主党が衆院憲法審査会を欠席したことはありません。連休戦術など取っていません。審議の順番について幹事会等でのの議論が合意に至らず開催していないものです。
— 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 (@edanoyukio0531) 2019年6月6日
左派野党の“連休戦術”続き… 「国民投票法改正案」今国会での成立は絶望的 https://t.co/raun0QGPHT @zakdeskさんから
枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531
この国会で、立憲民主党が衆院憲法審査会を欠席したことはありません。連休戦術など取っていません。審議の順番について幹事会等でのの議論が合意に至らず開催していないものです。
左派野党の“連休戦術”続き… 「国民投票法改正案」今国会での成立は絶望的 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060007-n1.html … @zakdeskさんから
憲法審査会を欠席したことはありませんと言っています。
そしてこれは嘘ではありません。
ですが正しくありません。
なにせ共産党と立件民主党が強行に憲法審査会の開催をさせないように
理事懇談会すら拒否し続けてきたのですから。
そしてそのことを夕刊フジに指摘され、
こいつらはこのままなら憲法審査会40連休になるぞと記事にされると
渋々アリバイ作りのために憲法審査会を開かせました。
しかし、このアリバイ作りが終わり、現在は再び
ゴネまくって憲法審査会を開かせないように共産党と立件民主党で
妨害を続けている状態です。
あらためて
「審議拒否と言えば立憲民主党と共産党の代名詞」
と言う事実を広めるべきでしょう。
というわけで卑怯な連中を引き続きとりあげます。
【共産、参院選の公認候補を無所属化 志位氏「勝つため」】
共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、参院選徳島・高知選挙区に党公認候補として擁立を決めていた新顔を、無所属として立候補させる考えを示した。
「どうしても勝たなければならない。勝つためにどういう戦い方が一番いいか、地元で相談し、無所属で行こうと決めて、党本部も認めた」と語った。
共産党は、参院選で全国に３２ある「１人区」のうち、徳島・高知、鳥取・島根、福井の三つの選挙区に、野党統一候補として公認候補を擁立することにしていた。
ただ、野党の結束を強め幅広く支持を集める狙いから、いずれの候補についても無所属として立候補するよう他の野党から要望が出ていた。
鳥取・島根選挙区については、市田忠義副委員長が同日夜、松江市内での会合で、党公認の立候補予定者を無所属で立候補させることを発表した。福井選挙区については、志位氏は「共産党公認で戦うということをやっている」と話した。
(2019/6/6 朝日新聞)
今回の選挙は共産党主導で一人区において無所属化が進められています。
所属政党を隠すこと、共産党がいるということを隠して
有権者に
「反安倍に投票しろ！おまえらに政策を選ぶための選択肢は与えない！」
ということをやるわけです。
共産党とついていると票が逃げますからね。
彼らの目的が「当選すること」であって
政策は二の次であることがよくわかると思います。
卑怯と嘘つきは反日野党の基本なのでしょう。
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by Ttensan
| 2019-06-07 14:25
| 政治
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