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面倒なのに目をつけられた模様

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昨日、ナイナイの岡村隆史が
風俗云々発言について自身のラジオでも謝罪しましたが、
謝罪前から貧困ビジネスの藤田孝典が
こんなツイートをしていました。


-----
藤田孝典@fujitatakanori
岡村発言になぜ執拗に謝罪を求めるのか、という問い合わせがあるから梁くんの記事を参照してほしい。
彼は日本の権力者らの謝罪が「日本型謝罪テクノロジー」として機能し、実質的には謝罪、再発防止になっていないと繰り返し指摘しているから。
-----

在日韓国人の梁英聖の言う
「とりあえずなんの意味もない謝罪をして世間が忘れるのを待つ」
という日本型謝罪テクノロジーだから
岡村隆史の謝罪は謝罪になっていない。
という理論を持ち出して岡村隆史の謝罪について
岡村隆史を許さない、たたいて悪用しつづけるぞ宣言です。

梁英聖とかいう人の理論ってまんま韓国の文化だなと思います。

謝罪した
　↓
序列の下位になるのを認めた
　↓
序列が下位の者に対して上位の者は何をしてもよい
　↓
謝罪を理由に永遠にたかり続ける。

っていう半島の文化そのものにブログ主には見えます。

岡村隆史の
「コロナが収束したら､お金に困った可愛い娘が風俗に流れてくる。 それまで風俗は我慢しましょう」
は褒められた発言じゃありませんが、
謝罪に対して日本型謝罪テクノロジーだから許してはならないって
おまえ何者だよと言いたいですね。

彼らとしてはフェミだの女性差別を許すなだのという商売のネタに使おうという魂胆でしょう。

さて、藤田孝典と言えば貧困ビジネスでその悪名が知られています。

2012年6月12日のさいたま市議会での一般質問で
この藤田孝典の貧困ビジネスが取り扱われる事がわかったからなのか
この日はさいたま市議会に対してテロ予告があったことも議事録に残っています。

当時の議事録はこちら。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true

この日、吉田一郎市議がこの貧困ビジネスを展開している
ほっとポットについて指摘しました。
その貧困ビジネスの内容をまとめますと

・さいたま市内のみならず県内や時には東京でもホームレスに声をかける。
　　　↓
・さいたま市の生活保護申請に同行して生活保護を受けさせるために窓口でごねる。
　　　↓
・生活保護の申請が通ると手数料として4万2000円を徴収。
　　　↓
・市内の安めの家を借りて元ホームレスを５～６人住まわせ、
　一人あたり家賃として生活保護の住宅扶助上限（当時）の４万７０００円＋共益費１万円を徴収。
　　　↓
・グループホーム一軒あたりの借り上げ家賃は７～８万程度なので
　貧困ビジネス元締め側は一件あたり毎月２０万円の収益となる。
　　　↓
・ほっとポットはこのビジネスモデルでさいたま市でも３年間で２０００万円以上の利益を出している。


実はこのビジネスモデルで稼いでいる連中はあちこちにいて
特に大阪なんかではひどい有様だったわけです。

２０１０年の５月～６月にかけて大阪市に住んでいる姉妹の親族という名目で
４８人の中国人が来日、全員が入国すぐに生活保護申請を行ったことがニュースになりました。

生活保護の家賃扶助を利用して大家は貧困ビジネスとセットで荒稼ぎ
という背景があったためにこういうことが続けられたのです。

そうした貧困ビジネスをやっていた一人には湯浅誠なんてのがいます。
のちに内閣参与となりずいぶんと出世しました。

湯浅誠がやっていたビジネスについてこのブログの昨年１月６日の記事で
取り上げていますので是非ご参照ください。

https://pachitou.com/?p=934

(ミラー) https://ttensan.exblog.jp/27333588/


さて、先に取り上げたほっとポットの代表といえば藤田孝典です。

選択　２０１５年１０月号では以下のような記事があります。
-----

【下流老人ブームの火付け役となったNPO代表理事に“貧困ビジネス”の過去】
10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。著者の藤田孝典氏はメディアから引っ張りだこになっている。しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。同法人は「貧困ビジネスそのもの」（福祉業界関係者）だった。家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、家賃補助上限の5万円を徴収していたという。1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
～以下省略～

-----

生活保護受給手続きをサポートする事業も行っていたと指摘されており、
一件につき４万円ちょっとの手数料も取っていたとのこと。

これぞ貧困ビジネスというような形です。

藤田孝典氏の２０１９年２月４日のツイートより

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藤田孝典@fujitatakanori
ちなみにNPOでも稼げる仕組みは、政府にくっついて補助金たくさんもらうこと、大衆受けするように振る舞って寄付金集めること、テキトーにテレビで目立つこと、労働者から搾取の割合を高めること、事業費を目的外に転用すること。一部は違法だけど、今の日本を見て、おして知るべし。
-----

いやー、このツイートは深いですなぁ。

そんな人が岡村隆史をフェミネタに悪用しようと
永遠に許さない宣言みたいなことをしてる事を考えると
岡村隆史は面倒くさいのにロックオンされたと言えそうです。


ついでに職場でハイヒールを強制されたという事でkutooなんてのを騒いで
火をつけた石川某もこれに参戦。
（なお石川某は靴の件について職場に全く相談していなかったことを後に白状しています。）

職場に一言も相談しないで「強制された」「女性への差別がー」と騒ぎ
新聞や雑誌に出て騒ぎ立て本まで出していたことを考えると
いやはや・・・。

フェミをビジネス化しようという界隈に
岡村隆史は目をつけられてしまったのでしょう。

・・・むしろブログ主は彼らの岡村隆史叩きはどんどんやってほしいと思います。

ただでさえフェミ、女性差別をビジネス化している界隈は
差別がーを無敵のポリコレ棍棒として使って
まともな指摘を弾圧して白い目で見られていますので
多くの人にフェミポリコレ棍棒を振り回している連中の異常さを見せつけるいい機会になると思います。


さて、日本のマスゴミは中国共産党に阿っていますが、
というか中国共産党を宗主として動いている節があります。

そのおかげで台湾の功績や日台友好につながりそうな話は
基本的にスルーします。

なので取り上げようと思います。

【サウジ滞在の台湾人、日本のチャーター機で帰国 外交部「深い謝意」】
（台北中央社）外交部（外務省）の欧江安報道官は29日、中東のサウジアラビアに滞在していた台湾人11人が日本のチャーター機に搭乗し、東京経由で同日、台湾に到着したと発表した。欧報道官は日本側に深い謝意を表明。台湾と日本の関係が緊密で友好であり、互助的なものであることが十分に示されたとした。

新型コロナウイルスの感染拡大で、サウジアラビアに留学や出張で滞在していた台湾人の帰国が困難になり、現地に駐在する台湾の在外機関がこれらの人々の要望を受けて関連機関に働きかけていたところ、日本側が支援に同意したという。
(2020/4/29)

日本のマスゴミはほとんどとりあげませんが、
武漢肺炎では台湾やベトナムからマスクを提供してもらったり
ありがたいと思います。
改めて感謝いたします。

そして台湾が困っているならと日本が協力した形です。
台湾とは「お互い様」が成り立つ事例がこうしてできるわけです。

見返りと賠償と援助と謝罪しか求めない特定アジアではありえない話ですからね。

そして反日マスゴミが全く記事にしないこちらの件についても、
フォーカス台湾から。

【台湾のWHO参加、安倍首相「事務局長に伝えた」 外交部「最大限の敬意」】
（台北中央社）日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関（WHO）に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。これを受けて外交部（外務省）は30日、安倍首相と日本政府に対する「最も深い敬意と感謝の気持ち」を表明した。その上で、引き続き日本と感染症に関する情報交換や防疫分野における協力深化に期待を示した。

安倍氏は29日の参院予算委員会で野党議員から台湾のWHO参加について質問を受け、「台湾はかつてオブザーバー参加していたが、その時は国民党政権だったが、（民進党の）蔡英文政権になって態度を変えてしまったという問題がある」と発言。「そういう政治性をなくしていくというのが本来のWHOでなければならない」とする日本の姿勢を強調した。また、ウイルスには国境がなく、「情報が共有されないようなことがあれば大変な問題だ」として、国際社会が一致結束して新型コロナウイルスに対応すべきとの見解を示した。

外交部は、新型コロナウイルスが世界的にまん延する中、台湾がWHOに参加することの重要性とひっ迫性は明白だと強調。WHOに対し、台湾を新型コロナ対策の専門家会議やWHO総会へのオブザーバーに参加させるよう呼び掛けるとともに、国際社会に対しても、台湾を支持し、共にウイルス拡散を食い止めるために努力しようと訴えた。
(2020/4/30　フォーカス台湾)

総理がWHOのテドロスに対して台湾の参加を認めるよう直接求めていたことが判明。

あわせて中国共産党の都合でWHOによる台湾の扱いが変わる事について
問題があるという認識を示したことを記事にしています。

さらにもっと重要な事が行われていたのですが、
日本のマスゴミは完全に黙殺、隠蔽しました。

以下

【台米日、コロナ偽情報対策でテレビ電話会議】
（台北中央社）台湾、米国、日本による「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）のワークショップが29日、テレビ電話会議による形式で実施された。新型コロナウイルスを巡る偽情報への取り組みについて話し合われ、外交部（外務省）の徐斯倹政務次長、ロバート・デストロ米国務次官補（民主主義・人権・労働担当）、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表（大使に相当）らが出席した。

徐次長は、新型コロナウイルスの感染拡大以来、民主主義を脅かそうとする偽情報が飛び交っているとした上で、中国の大々的なプロパガンダも行われていると言及。だが台湾は、民主的な社会でも効果的な感染対策が取れると証明した「台湾モデル」を世界に示すことができたと述べた。

デストロ次官補も「台湾モデル」に言及し、台湾はインド太平洋地域の防疫対策においてリーダー的存在であるとの考えを示した。泉代表は、台湾がウイルスの封じ込めだけでなく、偽情報への対応でも大きな成果を上げていると称賛。政府による正確な情報発信や偽情報への迅速な対応が非常に重要だと述べた。

同部によれば、ワークショップには台米日のほか、インド太平洋地域から6カ国、80人余りの政府関係者や非政府組織（NGO）代表、専門家らが参加した。
(2020/4/30　フォーカス台湾)

日米台が協力するという形がここにできています。

特に世界中で中国共産党の指示と思われる、
中国人によるデマやなりすましを使った攪乱工作が行われています。

こうしたことに対して各国が手を組んで対策をしなければなりません。

デマを使った工作ほど低コストで簡単に行えるものはありませんからね。
日本のマスゴミの場合はそのデマによる工作をさらに飯の種にしているから最悪です。

日本と中国のついては地図を逆さにするとわかりやすいのです。
以下、グーグルの地図をひっくり返してみました。


中国から見た場合に、世界へ侵略のために太平洋側に進出するためには
日本列島、沖縄の島々、台湾が壁になっているので
ここを自由に突破できるようにする必要があるのです。

ゆえに中国共産党は台湾を自分たちのものだと言い張り、
沖縄についても中国の領土であるという法律まで作って
沖縄を侵略しようという姿勢を強めこそすれやめようとはしませんし、
沖縄の反日活動にコミットし続けるわけです。

玉城デニーにしても翁長にしてもとにかく中国共産党には媚びまくって
何をされても絶対に中国共産党にだけは文句を言わない姿勢を徹底してますからね。

もし日本にスパイ防止法があったら
オール沖縄を名乗っている連中が一網打尽にされたり、
沖縄タイムスなんて会社そのものが消えてなくなるかもしれませんよ？

東大の老害教授どももチャイナマネーをつかまされているようで、
中国批判になるような発言をおおっぴらにすると東大から追い出される
という状況になっていますから、
チャイナマネーによる汚染も相当広範囲に行われているとみていいでしょう。

そもそも中国国防動員法などの法律により
中国人は外国にあっても中国共産党が命令した場合は
情報を盗み出したり、時には破壊活動を行わなければならないようになっています。

ですから研究などにおいて中国人を受け入れているということそのものが
研究内容を盗み出されるリスクということになります。

そういう中で文部科学省が天下り先を維持拡大するために
外国人留学生をどんどん増やしている中には中国人が少なくありません。

こちらのデータによれば
https://www.jasso.go.jp/sp/about/statistics/intl_student_e/2018/index.html
外国人留学生の４割近くが中国となっています。

こうやって書くと外国人差別だのと言うあほがいますが、
中国共産党によって明らかなリスクとなる法律が作られて施行されている以上、
そのリスクはきちんと認識した上であつかわなければならない
という当たり前の理屈でしかありません。

今回の武漢肺炎では
中国人が感染を拡大させようとつばをそこら中に塗ったくったり
スーパーの食料品などにわざとつばを飛ばしたりという行為が
世界のそこかしこで監視カメラなんかに拾われていました。

監視カメラに写っていないものを考えたら
大規模に行われていた可能性だって否定できません。

世界中にマスクや消毒液の不足を引き起こし、
マスクなどを高値で売り込みつつ政治的要求まで上乗せしている
なんて事例も起きていることを考えれば、
世界規模で中国共産党が組織的に工作を行っていると疑うに十分だろうと思います。

こうしたことだってチャイナリスクの一つでしかありません。
そう考えたら脱中国は今後の世界がやらなければならない課題だと言えます。

おっと、かなり話が逸れました。

少なくとも、中国共産党の膨張主義を食い止めるためには
日米台で手を組んで太平洋へ展開できないように封じ込めておく必要があります。

台湾でも日本でも、
国内にあきらかに中国共産党の手下と思われる連中が跋扈していて
国民が一枚岩にならないように、なれないように分裂をあおり続けています。

日本のマスゴミなどはそういう点から見れば
日本国民の敵とみなしてまず間違いありません。

日本単独で中国共産党を追い返すことなど無理です。

だからこそ他の多くの国とも連携して
この野蛮な山賊どもをいかにして支那に封じ込めていくか
そのための外交を展開していく事が重要になります。

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武漢肺炎で東京新聞が上昌広、久住英二らのインチキ商売を利用して
恐怖をあおるデマ記事を書いています。

【＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性　市中感染の可能性　都内の希望者２００人調査】
　新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。　（市川千晴）

　検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。

　検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だった。市民・医療従事者を合計した二百二人全体では５・９％の十二人（男女とも六人）が陽性だった。以前のＰＣＲ検査で陰性とされたが、抗体検査で陽性だった人もいた。

　検査に使用したのは、大手繊維メーカーのクラボウが輸入した試薬キット。国内の抗体検査で一般的に使われており、採血後に十五分で判定できる。

　久住氏は「原因不明の死者が増えていることからも、ＰＣＲ検査を拡大して速やかに診断し、早期に治療を開始すべきだ」と話している。

◆実態把握へ検査拡大を

＜解説＞　抗体検査の正確性はまだ確立していないものの、今回の調査は多くの無症状や軽症者を含め、国内で感染が確認された人数を何十倍も上回る人がすでに感染した可能性を示している。

　日本では感染の有無を調べるＰＣＲ検査数が諸外国と比べて圧倒的に少なく、国内外から「実態が分からず、市中感染が広まっている」と言われ続けてきた。医療崩壊を防ぐためにも実態把握は不可欠だが、政府や専門家会議の当初方針でＰＣＲ検査を絞ったこともあり、感染の拡大に検査が追いつかない状況が続く。

　慶応大病院が実施した新型ウイルス以外の入院患者六十七人に対するＰＣＲ検査でも四人（５・９７％）が陽性だった。同大は「地域の感染状況を反映している可能性がある」と分析しており、今回の検査結果もこの数字に近い。

　感染者が最も多い東京都の人口は千三百九十万人。ＰＣＲ検査で実際に確認された四千百人余りは氷山の一角とも言うべき数字で、比べものにならない。感染者は無症状や軽症が八割とされる半面、残り二割は入院が必要な中等症以上だ。都が想定する四千床程度のベッドでは対応できない恐れも出てくる。

　これまで検査数を絞ってきた世界でも珍しい日本式のやり方は見直しを迫られている。いったん決めた政策に固執せず、転換を図るべきだ。　（井上靖史）
(2020/4/30　東京新聞)


望月衣塑子が看板記者になるだけあって
記者のレベルが低い日本のマスゴミ記者の中でも
東京新聞はさらに低いと言っていいでしょう。

市川千晴、井上靖史という記者二人がかりの記事のようですが、
二人併せてこの知力。いや恥力か。

そもそも以前もちょっと書いたように思いますが、
ナビタスクリニックのやっている抗体検査は

・使っているキットの陽性ハズレ率が1／4というガバガバ使用。
（さすがは医療ガバガバナンス研究所）

・新型コロナ以外のコロナウイルスにも反応する模様

という最悪の内容です。

元朝日新聞の天下り教員の佐藤章が

【私はこうしてコロナの抗体を獲得した】
(2020/4/23 webRonza)

なんて記事を書いていますが、

肺炎になり、PCR検査で陰性だったのに自分は武漢肺炎だと思い込み
ナビタスクリニックで2度の抗体検査を受け、
2回目の抗体検査で陽性になったから自分はコロナだったと勝手に確信した。

という内容です。

記事から引用します。

-----
　血液採取から15分ほどが経ち、ナビタスクリニック理事長で内科医の久住英二氏は私を診察室に呼び入れた。久住氏はキットを眺めながら若干言葉を選んでいる風も見えたが、はっきりこう言った。
　「結果が出ました。おめでとうございます。コロナウイルスを乗り越えられました」
　結果は陽性だった。見ると、小さいキットの上の方の細長い「窓」に細い線が2本出ている。
　この検査結果を聞いて、自分自身の中で初めてすべてのことが腑に落ちた。
　急な発熱と若干の頭痛、解熱剤を服用しても夜になると上昇していく体温、味覚と嗅覚の一時的喪失、ふくらはぎを中心とする筋肉痛。これらの症状はすべてCOVID19感染症を指し示していた。
　4月1日の抗体検査が陰性になった理由はすでに記した。問題は4月8日のPCR検査の結果だが、私の推測では、早めに頭をのけぞらせてしまったためにコロナウイルスそのものをぬぐい切れなかったのだと思う。これは医師の問題ではなく、患者である私自身の問題だ。
-----


＞「おめでとうございます。コロナウイルスを乗り越えられました」

もはや宗教です。
本当に武漢肺炎に罹患していたかすら確実ではないですし、
そもそもクラボウのキットは

【迅速簡易検出法（イムノクロマト法）による血中抗SARS-CoV-2抗体の評価】

プロ中のプロによる検証を通しても
「発症後一週間以内は使い物にならない、特にIgM抗体検出できんやんこれ」
「発症後13日以降でようやくIgGで96．9％やでこれ」
という代物です。

さらに交差反応と言いまして、早い話が
「他の風邪のコロナウイルスの抗体」
も拾ってしまうようです。

4月20日に横浜市立大を中心とした研究グループによって

【新型コロナウイルス抗原を特異的に検出できる モノクローナル抗体の作製に成功　国産初の抗原簡易検査キット開発を目指す】

という発表がされています。

この発表から一部引用します。

-----
検査キットの開発には、新型コロナウイルス抗原を正確に認識できるモノクローナル抗体の開発が必須です。現在、使用されている抗体は、SARSコロナウイルスやその他の関連ヒトコロナウイルスなどへの交差反応が十分に検証されていないものが多く、新型コロナウイルスのみを的確に検出できる高性能なモノクローナル抗体はいまだ実用化されていません。
-----

というわけで武漢肺炎以外のコロナウイルスにも反応してしまうのが
既存の抗体検査キットとみなしておいていいでしょう。

そんな信頼性の低い検査キットで陽性が出たからと言って
本当にコロナを克服したなんて言うのは無茶もいいところです。

ただでさえ信頼性の低い抗体検査ですが、
このキットそのものも研究用以外では基本使えません。
ということで研究用として仕入れてそれで商売をしている
というのがナビタスクリニックなわけです。

先に紹介した東京新聞の記事の件に戻りましょう。

200ほどの母数でわざわざナビタスが募集をかけて
俺罹患してるかも、してたかもという人を集めてガバガバ検査をやって5．9％。

1）精度の怪しい研究用検査キット
2）ランダムサンプリングではなく検査を希望する患者を集めている
3）しかも有料（おいしく儲けました）
4）比較検討のための対照はなし
5）患者の年齢等の条件を整理して調整・検討もしていない

この条件で
「うちで5．9％だったから日本全体でものすごい数の感染者がいるはずだ」
と言ってしまう久住英二。

医学者以前にこんなむちゃくちゃな条件で出した数字を
日本全体に当てはめて不安をあおるんですから、
久住英二にしても東京新聞にしても論外です。

ナビタスクリニックとしてはこうして不安をあおり、
しかも新聞などのメディアに取り上げてもらうことで宣伝にもなり、
ナビタスクリニックへの検査依頼が増える事になるのでしょうから、
おいしい商売なのでやめられないでしょうね。

※追記：大事な説明が抜けてましたので追記。

以下はPCR検査の事なので抗体検査とは違います。

ご注意ください。

そもそも検査を希望者全員に行えみたいなのは論外です。
それで検査希望者が1000万人いたらどうなります？
最低でも向こう1年は検査が埋まるんじゃないですかね。

それにちょっと数字で考えてみればナンセンスであることはわかります。

ちょっと以下の条件で考えてみましょう。

・人口の0．1％、10万人強の感染者がいたと仮定
・検査精度99％の検査があると仮定

感染者10万人を検査→1000人ほど感染しているけど陰性ということになる人が出る

ここまでは普通に考えますよね。

それではたとえば1億人のうちの感染していると仮定した10万人以外、
感染していない9990万人について検査したらどうでしょうか？
9990ｘ1％　約100万人ほど「感染していると間違われる人」が出るわけです。

それを経過観察として一時的に施設に隔離しますか？
そんな数の施設ありますか？ありませんよ。
日本は医療崩壊を防ぐことを第一に動いてきました。

それでも軽症者を隔離して重症者のために病床をあけようと
ホテルを借りたりしているわけですよ。

医療崩壊すれば助けられる人を助けられなくなります。

それこそ、たとえば二人の回復の見込みのある患者がいたとして
片方を見殺しにしなければならなくなるのです。

久住英二や上昌広は自分たちの商売のために

デマレベルの話で不安をあおって検査拡大しろと言い続けていましたし、

今まであおってきたPCR検査ではなく

抗体検査で稼ごうと今は抗体検査をあおっています。

マスゴミも不安をひたすらあおって徹底検査しろと、

医療崩壊させようと毎日間違った情報を流し続けています。

そちらの方こそよほど問題です。

それにナビタスクリニックで抗体検査を受けて
「おめでとうございます。コロナを乗り越えましたね」
みたいなことを言われてその気になった人たちが、
実際は克服なんてしていないどころか感染してもいなかった場合に
安心しきってしまって油断し、
本当に武漢肺炎に感染したり、
さらに感染を広げたりなんてことになったら目も当てられません。

そんなリスクを全く説明せず
ナビタスクリニックで抗体検査を受けた人たちをその気にさせ続ける。
こんな迷惑な商売はそうそうありません。

だからブログ主は宗教だと書いたのです。


そうそう、武漢肺炎関連で韓国で4月28日にこんな記事がありました。


【新生2.3万人死亡者2.5万人　4ヶ月連続の人口減少】

韓国では新生児より死亡者数の方が多いのが4ヶ月続きましたよと
そういう記事なわけですが、

記事から一部分抜粋して訳しますと

-----
2月に死亡者は2万5419人で、昨年2月に比べて10.9％（2492人）増加した。これは、毎月の死亡者の統計情報を作成した1983年以来、2月の時点で最も多くの数値だ。
-----

韓国は三月初旬から急に感染者数や死亡者数の増加ペースが止まり
グラフにすると中国と同じような不自然なカーブを描いていたりします。

文在寅が選挙対策にあの手この手の工作を始めていた時期で
２月の死亡者数が前年同月比でも10．9％増加。
過去35年間で最悪の数字になっていた

・・・・疑いたくなりますよねぇ。


韓国の検査キットはほとんどが不良品みたいなニュースもありますしね。

【中国に続き今度は韓国の検査キットに不良品続出　7～8割が不良と発覚】
(2020/4/25 ゴゴ通信)

7～8割不良品ってもうそれ不良であることが仕様ですよね。

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トランプ大統領がWHOへの支出停止を決め、
共和党の議員が支出の条件はテドロスの辞任だ！と公言するなど、
今回の武漢肺炎をパンデミックに育てた
中国共産党の共犯者であるWHOのテドロスに対しての立ち位置を明確にしています。

そして中国は米国の支出金には１／１０にも及ばないものの
WHOへ資金支援を行いました、
実質的には余計な事を言わせないようにし続けるための賄賂の補給
と言ったところかもしれません。

一方で安倍総理はWHOを重視していく考えを改めて表明。

それぞれの思惑が見事に出ていると言っていいでしょう。
トランプ大統領はまわりがどうこう言おうと
自分が言った事などを実現する事を第一に、
自分が考える米国にとっての利益はどう考えるかを直球で考えるので
この支出停止はトランプ大統領らしい判断だと言えますし、
現状のWHO、とくにテドロスが
中国共産党に媚びるために世界の人々の命を軽んじてきた
無責任な発言の数々を考えれば正しいと言っていいと思います。

中国共産党はSARSの後に
「そうだ！WHOを抑えれば今後同じ事があっても隠せるよな！」
という思惑なのか全力でWHO事務局長を取りに来ました。

そしてマーガレット・チャンを事務局長にさせました。

マーガレット・チャンが退任すると
傀儡であるテドロスを事務局長に推して現在に至っている形で
今の大不評の状況、特に米国の資金支出停止はWHOの活動にとって致命的です。

中国共産党はちょっとだけWHOに資金追加ということをしましたが焼け石に水です。

一方で日本はというとWHOを一応表向き支持していく形を取っています。
いやもう一度中国によって腐敗させられたWHOなんだから
トランプと共闘してWHOに変わる組織作れとか圧力を掛けるべき。
そう考える人も多いと思います。

ブログ主もこの考えをとります。
一度中国共産党に汚染されると
組織のそこかしこが汚染されているであろうから
新たなWHOに代わる機関を作っていくべきという立場です。

しかしながらもう一つの見方としてですが、
中国共産党がSARSで世界から批判されたことの反省として
「それなら情報を握ってごまかせばいい」
とWHOの事務局長取りに動いた時のWHO事務局長選挙に
日本は尾身茂氏を立てていました。

中国共産党の札束パワーがなければおそらくは
マーガレット・チャンではなく尾身茂氏が事務局長だったのでしょう。

そして昨年、WHO西太平洋地域事務局長に葛西健氏が就任しました。
かつて尾身茂氏がWHO事務局長選挙に出た時と同じポストです。

今回の武官肺炎をパンデミックに育てた共犯者である
テドロスへの批判は半端なものではありません。
任期５年ですが、二期目が続けられるとはとても思えません。
辞任圧力が日に日に強まっているような状況です。

中国共産党は最低でも任期満了まで続けさせたいでしょう。
その上でテドロス続投が無理そうなら切り捨てて代わりを立てようとするでしょう。

だからこそテドロスは辞任について否定しているのかもしれません。

今テドロスにやめられて事務局長選挙で中国が再び傀儡を据えようというのは
世界中から白い目で見られている現状で相当無理をする必要がありますからね。

万が一傀儡を据えることに失敗して新たな事務局長が
テドロスの数々の過ちを認めてしまったら・・・。

そう考えたら中国共産党としてテドロスには「やめさせない」
ように動くしかないと思います。

香港の行政長官の林鄭月娥があれだけ不評であっても
絶対に辞めない、辞めさせないというのと同じです。

なのでWHOの事務局長を取りに行く可能性を視野に入れれば
安倍総理のWHO重視という立ち位置を見せるのは
一つの手とも考えられてちょっと面白くはあります。
もし今の日本が事務局長なりの重要なポストを取ったら
台湾のWHO加盟再燃で中国が一人大慌てすることになるでしょうし。

さて、武官肺炎関連でまたなんかおかしな話が出てきています。

このブログのコメントにもアビガンの認可云々
というコメントを見かけます。

その前にちょっとだけアビガンに関連して
必要な説明だけをしておきます。

まずウイルスというのは人の細胞に侵入し、
自身のDNAなりRNAなりを突っ込んで
自身のウイルスのコピーを作るために
DNAないしRNAと、各タンパク質の
いわゆるウイルスのパーツを合成させます。

そして合成させたタンパク質から新たなウイルスが作られ
これが細胞から外に出て行きます。

こうして増殖していくわけです。

インフルエンザウイルスを例にとりますと、
ウイルスはRNAを膜が包んだ球状の形をしており、
その球体の外側にはヘマグルチニンとノイラミニダーゼの二種類のタンパク質が
突起状に突き出している形になります。

このヘマグルチニンで人の細胞の表面にまずくっつき、
細胞へと侵入していきます。

侵入成功したウイルスによって
前述のパーツ合成が行われるわけです。

そして増殖したインフルエンザウイルスは
今度はヘマグルチニンの機能をオフにする
ノイラミニダーゼを使って細胞から出て行きます。

実に巧妙にできているのです。

そしてこのノイラミニダーゼの働きを阻害することで
その活動を妨害するのが
皆さんご存じのタミフルやリレンザです。

また、細胞に侵入したウイルスが自身のコピーを作るための
タンパク質合成を阻害するのがゾフルーザです。

そしてアビガンはウイルスがRNAの合成をするのを阻害することによって
ウイルスの増殖を止めるというかなりゾフルーザ寄りの薬です。

一方でノイラミニダーゼはインフルエンザウイルス特有のものですから
そこを狙ったタミフルやリレンザは今回の武官肺炎には使えないとなります。

作用の形式からみてアビガンならいけるんじゃね？
となってアビガンが注目され治験が行われているわけです。

抗インフルエンザ薬として見た場合に
アビガンはタミフルよりも効果が出るのに時間がかかるというデータがあります。

さらにアビガンは動物実験で催奇性が確認されているため
タミフルの方がインフルエンザ薬としては優れているといっていいでしょう。

それでもアビガンが新型インフルエンザウイルスに対して
特例的に認められてきたのは
タミフルやリレンザなどに対しての耐性菌が出てきた時に
奥の手として使うことができるからです。
このためアビガンは厚労省が承認・備蓄してきた薬なのです。

ただし、まだまだデータが少ないので他にどのような副作用が出るのか
未知数の部分が少なくありません。

そこで政府はアビガンを他の国にも渡して
今回の武官肺炎に対する治験情報を得ようとしている面があるのです。

レムデシビルは承認されてるじゃないか！アビガンはなんで承認がー！！！
と騒いでいる人たちにはまず落ちつけと言いたいです。

レムデシビルについては日本も参加し治験が終わっているから承認されているんです。

【新型コロナ治療薬、レムデシビルの治験は「4月に結果が得られる」】
(2020/2/28 日経バイオテク)

一部抜粋。

-----
新型コロナウイルス（2019-nCoV/SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）を対象とした治療薬の開発が本格化してきた。米国立衛生研究所（NIH）は2020年2月25日、COVID-19を対象に、抗ウイルス薬である「レムデシビル」の医師主導治験を始めたと発表した。同治験は、NIH傘下の米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）が主導し、米Nebraska大学と協力して実施する。また、同治験などを補完する目的で、開発元の米Gilead Sciences社が企業治験（第3相臨床試験）を開始。日本もこれらの治験に加わる方針だ。現在、COVID-19に効果があると正式に認められた治療薬は無い。治験の結果次第では、レムデシビルがCOVID-19に対する治療薬として、世界で初めて承認される見込みとなった。

～中略～

　アビガンは、富士フイルム富山化学が2014年に製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬。既報の通り、主成分であるファビピラビルは、宿主の細胞内の酵素によって活性代謝物に変換された後、RNA依存性RNAポリメラーゼを阻害するなどして、ウイルスの複製を抑制するとされる。

　富士フイルム富山化学の広報担当者は、「一部の研究機関から、新型コロナウイルスに関連する基礎研究でアビガンを使用したいとの要請があり、試薬提供や情報提供という形で協力した」と話した。今後、新型コロナウイルスに対するアビガンの有効性などについて、基礎研究レベルでも検証が進むとみられる。
-----

だからこそ政府はアビガンの治験の推進のために
政府が他の国にも送っている現状があるのです。

政府が治験をろくに経ずに特例的に承認して大々的に使用されて
もし致命的な副作用、たとえば後遺症や他の疾病などにつながるようなものなど
そうしたものが顕在化したらそちらの方が恐ろしいと思います。

まして日本のマスゴミはただでさえ問題があれば
よい部分を完全に消し去るような過剰な報道によって嬉々として叩き、
それにあおられた人も乗っかって攻撃する
ということが繰り返されてきました。

そうした今までのことを考えたら厚労省が慎重な姿勢をとるのはある種当然でしょう。
厚労省が慎重な姿勢を取らざるをえない状況を
私たち国民がマスゴミにあおられて作ってきたんですから。

こうした経緯を考えればたとえ面倒であっても
変なショートカットをせずきちんとした道を通るべきだと思います。

虎ノ門ニュースで門田隆将氏が
アビガンの承認がまだされていないことについて

「アビガンは新型インフル時に承認されてる。催奇形性があるから若い人の使用は止めて下さいとすれば良いだけのこと。厚労省は生命というものを大事に考えない。何で命を大事に考えないのかと言うと厚労省設置法に国民の命を護ることが省の使命だと書いてないから」
とか
「官僚の天下り利権がー」
とか
厚労省の役人をたたけばいいかと思って的外れな批判を展開していました。
アビガンをとにかく早期投与しろとツイッターでもツイートしています。

また、こういう人たちの意見を鵜呑みにして
「アビガンの特例承認ができないなんて！アベガー！」
と吹き上がっている短絡的な人も見かけます。
落ち着いてほしいですね。

一応本人の希望などによって
現状でもアビガンは「治験」名目で投与されています。
でも薬害防止の観点からはどうしてもある程度データが必要なんです。

急がば回れって言いますでしょ。
面倒でもきちんとステップを経るべきだと思います。

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昨日触れましたマスクの製造受託先のユースビオですが、
厚生労働省がなかなか公表をしなかったことについて
どうやら厚生労働省の判断のようで、
ユースビオさんの社屋の写真を見ると入り口にしっかりと貼られたあのポスター。
なんかそっちを忖度したんじゃないかと疑ってしまいますね。

ま、あくまで憶測でしかないですけどね。

さりとてぼったくり価格で納品しているというわけでもないですから
政府の配布マスクという全体の方針にとってたいした問題でもないでしょう。

政府の配布マスクの件で
立憲民主党の議員が次々とバカを晒しています。

まずはデマノイ和則

-----
山井和則@yamanoikazunori
４月２８日(火)晩８時、国会報告(動画１分)。３日前にアベノマスクが議員宿舎に届いたのに今日も国会事務所のポストにアベノマスクが届いた。ムダ遣いだ。今朝、家賃支払い猶予、負担軽減法案を国会提出。また枝野代表は『アルバイト減の学生の減収補償のため持続化給付金を学生に活用すべき』と提案。
-----


すまない、立憲民主党の議員はみんな頭が悪いんだ。
特にデマノイはそれがひどいというだけで
彼には医療崩壊対策と経済対策が別物であることを理解できないんだ。

当選7回、58歳でこの程度なんですよ。
ほんっとうに頭が悪い。
結局、民主党系の議員ってのは旧社会党のころから引き継いできた
「全く勉強しない」
という伝統だけはしっかり維持していますので
所属が長いほどバカになっていくのだろうと思います。

政府のやることだから批判する。
そのためにかつて事業仕分けで大ヒットした「無駄」という単語しか思いつかない。
その程度なんです。
立憲民主党の議員こそが無駄そのものなのに。

立憲民主党の議員はデマノイに限らず
「マスクに無駄金使うなら他のことをやれ」
という論法なんですが、
マスクはマスクで医療崩壊を防ぐためにも配布しているわけで、
家賃猶予だのの経済的な部分の対策は全くの別次元のお話です。
それとこれとはまったく別の話ですよと

Aを採るかBを採るかという話ではないんですよね。

でも立憲民主党の議員どもは政府批判にこの論法を使い続けています。
マスク2枚とかで批判していた一部のアホな酷使様も
見事にこの論法に引っかかってましたけどね。

世の中には障害をかかえていてマスクを買いに並ぶ事もできない
そういう人もいるんですよ。

そしてぼったくり価格のマスクを駆逐し始めている現状を考えれば
いずれマスクが市中にもっと安価に出回っていく流れを作ったと言えます。
この点で政府の配布マスクは大成功でしょう。


お次は東日本大震災の復旧どうすんのかと皆が大変だったときに
ジャカルタでエステにお買い物を楽しんだ菊田真紀子のツイート。


ついでに亀井亜紀子のツイート。

マスクが小さい小さいって、
おまえらの顔がでかすぎるだけでしょ。

昨日の国会では立憲民主党の大串博志が
わざわざ政府の配布マスクを着用して
「横が開いている」だの「空気を吸うことが難しい」だのと
散々にけなした上で
「息苦しいので変えさせてもらった」
と、別に用意したマスクを着用するパフォーマンスをやっていました。

国会審議を政府の配布マスクの悪口を言うために利用するあたり、
大串博志という人間がいかにクズかがよくわかります。

そのへんをKSL-LIVEさんが記事にしてましたので
リンクを貼っておきます。

https://ksl-live.com/blog31643

わざわざ文句を付けるために1回着用して使い捨てにするあたりで
人間としては最悪なんですが、
立憲民主党の連中はマスクがいらないのなら
マスクを必要としている人達に譲ったらいかがでしょうか？

あ、そうそう、昨日の国会で大串博志は
マスクの調達先の一つであったユースビオについても
わざわざ国会で触れています。

-----
大串博志
「あまり申し上げたくない事ではありますが、この会社の社長さんは、少し前に脱税の容疑で告発されてらっしゃったりされますね。ただまぁそれが品質どうこうとは言いません。しかしながら随契で5億円ですよ！契約するためにはよほどの説明責任を、私、政府が負うと思います！」
-----

露骨な印象操作ですね。

大串博志ってのはこういう程度のことしかできない人です。
この程度の人罪が揃っているのが立憲民主党です。
まともな仕事ができないのは当然でしょう。

あと、立憲民主党の幹事長代行の辻元清美は告発どころか
詐欺罪で有罪が確定した過去をお持ちですが？

それに立憲民主党を応援し続けてくれている毎日新聞も
過去に申告漏れを指摘されてますし、
東京中日新聞社も国税局に所得隠しが指摘されてますよねー。

特に朝日新聞に至っては
2005年　2007年　2009年　2012年と繰り返し所得隠しを指摘されていますし、
グループの朝日広告社なども入れたら
2～3年の1度の安定したペースで所得隠しが指摘されてますよね。

昨日は無選挙で立憲民主党の代表を続けている枝野幸男が国会質疑に立って
「我々が要求してきた10万円の一律配布」
なんて大嘘を言って手柄を横取りしようとしていました。

立憲民主党は一律配布を求めてきた事実はありません。
国民民主党は玉木雄一郎がツイッターで触れましたけど、
国会では所属議員が相変わらず揚げ足取りと難癖付けをしてただけでした。

すくなくとも国民民主党は一律配布を主張していましたが、
立憲民主党は主張していませんでした。

いざ一律配布が決まったらわざわざ国会に出てきて手柄を横取りしようとするのですから、
立憲民主党という政党がいかに卑しい人達の集団であるかよくわかると思います。
後出しじゃんけんと手柄の横取りしかできない人達にまともな仕事ができるはずがありません。

また、枝野幸男は
「この難局を乗り切るためには協力を惜しまない」
なんてことも言っていたんですが、
2月に武漢肺炎が問題化して以降も審議欠席、審議拒否、
なにかいちいち理由をつけては集中審議を開けとゴネて
いざ集中審議を開いてみたらその集中審議を開く名目となっているテーマを完全無視して
「桜がー」「森友がー」
と、粘りに粘って2020年度本予算が成立したのは３月末でした。

その後も政府が補正予算を国会に提出すると
補正予算について検討する時間が必要だと言って丸二日衆参全ての委員会を中止させ、
さらに補正予算の審議日程についても「審議日程短縮は認めない」と主張し、
安住淳は「審議日程短縮をするのなら徹底抗戦（審議拒否）する」とまで言って時間稼ぎ。

立憲民主党による日程闘争などの遅滞戦術によって時間が出来たため
総理が財務省と麻生や岸田といった財務省の犬による
「給付をほとんど行わせない路線」
をひっくり返す事ができたのは不幸中の幸いと言っていいでしょう。

枝野幸男が昨日の国会に立った目的は実に明快でした。

・手柄を横取りする
・国会を徹底的に遅らせて政府の対策の邪魔をしてきた事を誤魔化す

立憲民主党が最も国に貢献できる方法は
所属議員全員が辞職して国会を去ることでしょう。

邪魔をするだけしかしないんですから。

足立康史議員も指摘していますが、
民主党政権が作った新型インフルエンザ特措法は
そのままでは武漢肺炎には使えないので改正が必要でした。

そこで改正をしようと内容を詰めている時に
政府に移動の規制等の権限を与えることを拒否、
さらには休業時の休業補償を入れようという維新側からの提案を問答無用で却下したのが
立憲民主党、国民民主党でした。

彼ら民主党系としては自分達が作った法案の内容を書き換えさせたくない
というのが第一にあったのでしょうし、
新型インフルエンザ特措法全体を貫いている
「国の責任を回避すること」
というところを守るというのも重要だったのかもしれません。

武漢肺炎についても民主党系議員どもは
「新型インフルエンザ特措法はそのまま適用出来る」
と言い張っていましたし、
一部クズメディアもこれに乗る形で
「安倍は民主党が作った法律だからそのままでは使いたくない、だから改正すると言い出している」
とデマの流布を行っていました。

結局、改正と言っても
法律の本則部分の改正は立民や民民が抵抗するので
改正をスムーズに成立させるために
法律の本則の部分はいじらずに附則で武漢肺炎にも適用出来るようにさせただけでした。

そしてこの法律では基本的には「要請」しかできません。
移動の規制等、人権を制限するという権限は持っていません。

なぜか朝日新聞だけは新型インフルエンザ特措法の改正が成立すると
「安倍が人権を制限する改正を行った。独裁の強化だ！こんなことは許されてはならない！」
とやっぱり安定の朝日新聞らしいデマを垂れ流していましたけどね。

政府の対応が手ぬるいとか批判している人達が右も左も沸いていますが、
手ぬるい対応しかできないんですよ、この法律だと。

改めて非常時にきちんと対応できるようにしようとすれば
日本は憲法改正を含めて動く必要があろうと思います。

立憲民主党は憲法審査会について
この３年間ずっと審議を開くことすら妨害してきましたが、
相変わらずこの点については審議拒否で全くブレていませんね。

結局、邪魔をすることだけが彼らのやってきたことです。

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静岡４区補選の投開票が一昨日ありました。

深澤陽一　６６８８１
田中健　３８５６６
山口賢三　１８８７
田中健　１７４７

ということで自民の新人が当選し、
３万票近く離されて国民民主党、立憲民主党、日本共産党、社民党の
反日野党統一候補が惨敗しました。

N国が票の按分を狙って同姓同名の田中健候補を立てましたが、
１７４７票にしかならず、
常に話題を作り続けるyoutuber的戦術を採っていた立花孝志氏が
書類送検されたり、武漢肺炎もあってまったく目立たなくなった
という事で完全に勢いを失っていると見ていいかと思います。

今回は武漢肺炎の緊急事態宣言下ということもあり、
２０１７年の衆院選から投票率が２０％ほど下がって３４％でした。

投票率が下がると組織票が有利に働くはずですが、
野党共闘をもってしても票が全く固められなかったあたり、
立民、民民、共産、社民の共闘は
やはり支持者もしらけている部分があるのかもしれません。

さて、政府の配布マスクの製造を受託していた企業名を明かせ！
とマスゴミと反日野党がごねていた件ですが、
昨日官房長官の会見で明らかにされましたが、
福島県のユースビオであることが明らかになりました。

ユースビオはベトナムからバイオマス発電用木質ペレットを輸入する事業を行っていることもあり、
ベトナムでマスクの生産を委託してそれを政府に納品する
という形を採っていたようです。

菅官房長官は従前から
政府の配布マスクと妊婦向けのマスクの配布は別のラインで行っている
ということを説明してきました。

そして妊婦向けマスクは配布前の検査で不良品が確認されたので
配布を一時的に止めたということも説明してきました。

で、なぜユースビオだけ公表されなかったかというと
どうやら妊婦用マスクを請け負っていた四社のうち
ユースビオのマスクだけは不良品問題はまったく起こしていない
ということがあったようです。

このあたりBuzzFeedの神庭記者が記事にしています。

【妊婦向けマスク「謎の4社目」が判明 ユースビオ代表「癒着は一切ない」】
(2020/4/27　BuzzFeed)

で、案の定マスゴミと反日勢力がユースビオを攻撃することで
安倍攻撃に利用するという手に出始めているようですが、
価格が不当に高いということもなし、不良品問題もなし。
マスゴミが難癖を付ける理由とすれば
コーワや伊藤忠と違ってマスゴミの広告主じゃないというところくらいでしょう。

政府の一般向け配布マスクではコーワも伊藤忠も
最検品する事を決めてますから
是非とも不良品率を公表してもらいたいものです。

今のところパヨクにやたら偏ってる不良品報告というのがあるので
安倍ならば国民1人1人の思想をチェックして
反安倍にだけ不良品を配布している事になるかもしれません。
反日左翼さんはそういう理論が大得意ですからね。

お次は中国共産党の手下として武漢肺炎によるパンデミック化を手伝ってきた
WHOのテドロス事務局長の記事。

【「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長】
【AFP＝時事】世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を示した。

　テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された新型コロナウイルス感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。
(2020/4/28　AFP)

は？

早期から最高レベルの警告を発してきた？
そんな危険じゃないみたいなことを言って
中国からの渡航も制限するなとか言っていたくせに何抜かしてるんですかね？


お次は共同通信が英語版しか流さない記事。

【China's Harbin imposes lockdown amid virus outbreak】
(2020/4/22 KYODO news)

なんで共同通信はハルビンで集団感染してロックダウンっていうのを
日本向けには流さないんですかね？
どこの国を忖度してやがるんですかね？

なんて思っていたらロイターがこんな記事を・・・

【中国、独政府に新型コロナ巡る好意的なコメント要請＝独内務省】
［ベルリン　２７日　ロイター］ - 中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国に関して好意的なコメントを発するよう要請していたことがドイツ内務省の書簡で明らかになった。

書簡は２２日付で、中国外交官が新型ウイルス対応でドイツ政府に対しプラスのコメントを発するよう要請したかどうかを問う緑の党のマルガレーテ・バウゼ議員の質問に回答したもの。

ロイターが２６日に入手した内務省の書簡は、「中国の新型ウイルス対応に関する公的な発言に影響を及ぼす目的で、中国の外交官らが個人的な接触を図ったことを独政府は認識している」とし、「独連邦政府はこうした要請には応じなかった」としている。

この件に関して２６日現在、在ベルリン中国大使館からコメントは得られていない。

中国外務省はロイターの取材に対し２７日、中国政府は自国民、および世界的な公衆衛生に対する責任を持って、新型ウイルスに対する国際的な取り組みに積極的に参加しているとし、「正義に基づくもので、称賛される必要はない」と表明。「中国は世界保健機関（ＷＨＯ）、および他の国と透明で責任のある方法で情報を共有し、感染拡大防止と感染者の治療に関する経験を無条件で共有している」とした。
(2020 4/26　ロイター)

ドイツはこの20年ほどは特に中国に媚びて生きてきたような国ですからね。
中国共産党としてはドイツなら要求通り
中国に対して好意的なメッセージを出してくれると考えていたのでしょう。

中国共産党がドイツだけにそんなことをやらせるなんてはずはなく、

【世界各国の政党指導者が中国を称賛 感染症の抑制と国際支援をたたえる】
【4月26日 People’s Daily】中国が新型コロナウイルス感染症を抑制し、世界各国に医療支援を行っていることで、世界の政党指導者が中国共産党中央対外連絡部に祝電や書簡を送っている。中国共産党が感染症を克服した経験とその手法を世界各国と共有しようとしていることは、「力を合わせて苦難を乗り越え、事ある時に助け合う」という人類運命共同体の精神を体現しているとたたえている。

　日本の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）元首相は「習近平（Xi Jinping）総書記の強固な指導の下、中国が驚くほどの速さで感染症を抑制し、重大な勝利を勝ち取ったことを私たちは高く称賛します」と表明した。さらに「日本の一部で医療物資が不足している中、中国各地から日本に支援の手が差し伸べられている。中国共産党からは感染症克服の経験とその手法を共有しようとメッセージを送られ、私たちは非常に感動している。これこそ習近平総書記が掲げる人類運命共同体の理念を表している」と感謝した。
～以下省略～
(2020/4/26 AFP)


世界中のいわゆる「媚中派」の政党トップなどに
中国を賞賛するメッセージを発するように仕向けていたようです。

ってか、中国共産党が日本で頼れる相手が相変わらず
「鳩山由紀夫」
だけってのが笑えます。

彼の日本国内での評価はお世辞にも良いとは言えません。
とはいえ海外から見れば「元総理大臣」です。

海外の他の国に対しては誤ったメッセージになるには十分な肩書きです。

・・・日本政府は鳩山由紀夫が海外へ移動したら
鳩山由紀夫にペルソナ・ノン・グラータを宣言して
日本への入国を永遠に拒否してもらいたいです。


中国共産党は武漢肺炎について
米豪などが調査を進めようとすることに反対の立場ですが、
オーストラリアはもう格下と見ているのでこんな記事が出ています。

【Ambassador warns that China will stop students and tourists from visiting Australia over independent inquiry into the coronavirus pandemic】
(2020/4/27 Daily Mail Australia)

【China threatens to stop Australian imports】
(2020/4/27 The Camberra Times)

オーストラリアが新型コロナ調査を開始しやがったようだが、
調査から手を引かないのなら深刻な経済的影響を与えてやるぞ！

オーストラリアへの観光客や留学生派遣の停止、
オーストラリアからのワイン、牛肉などの輸入の停止

オーストラリアのモリソン首相が
コロナウイルスパンデミックの原因について調査を続ける
と発言したのを受けてのものです。

で、中国はどんなメッセージを出しているかというと
レコードチャイナから。

【新型コロナ終息後、中国人旅行者に排斥される国々―中国メディア】
中国紙・環球時報は23日、「新型コロナ終息後、中国人旅行者は一部の国を排斥するようになる」と題した記事で、米旅行ニュースサイトのSkiftが21日付で配信した記事について取り上げた。

Skiftの記事によると、過去10年間、旅行業界の止められない上昇は、中国の海外旅行市場の成長のおかげだった。新型コロナウイルス感染症発生前の研究では、中国人の年間海外旅行者数は2029年までに延べ2億8600万人に達すると予測されていた。

海外旅行を制限する措置が解除された後、中国人旅行者が戻る場所に影響を与える可能性のあるものの1つは、業界内で軽視されがちな「地政学」だ。

中国のアウトバウンド観光専門のデジタル代理店、Dragon Trailのマネージングディレクター、Roy Graff氏は、「新型コロナウイルスの流行をめぐり、中国に責任を負わせようとしている国がある一方で、中国と良好な関係を維持し情報共有に努めている国があることが分かってきている。これは、流行終息後に、中国人が最初に訪れる場所に反映されることになるだろう。中国人は欧米メディアがどのように報道しているかを知っている。中国人はウイルスに関連する人種差別的な事件を知っている。それは中国人の決定と目的地に対する考え方に影響を与えるだろう」と述べている。

そうした反中国の感情は一部の国に報復するかもしれない。
(20204/26　レコードチャイナ)

中国の機嫌を損ねるようなら中国人海外旅行客が戻らないだろう
ということですね。

露骨に他の国々に対しての脅しですよね。
これが中国ですよ。

日本もインバウンドなんて騒いでいましたけど、
その大部分は中国人旅行客。

そもそもアベノミクス三本の矢と言いながら
政府による支出を財務省の犬、麻生太郎がひたすら妨害、引き締めを行ってきました。
これによって金融緩和でアクセルをふかしながら、
麻生太郎と財務省によってブレーキが踏まれ続ける歪な形となり、
アベノミクスでの本格的な経済成長にいちいち水が差され続ける状態となっていました。

そんな中で円安へ動いたことによるインバウンド需要拡大については
麻生太郎や財務省でも妨害できないので
そこばかりに偏重してきたと言っていいかと思います。

そして今回、武漢肺炎によってチャイナリスクの一つが発現。
また、何かあれば中国共産党は海外旅行先を規制したり、
その国からの輸出を止めたりすることで報復する
ということを見せつけてもいます。

たとえば中国共産党の情報盗用ネットワークのためにあるファーウェイの
CFOである孟晩舟がカナダで拘束されると
中国共産党はカナダからの農産物を大量に買い付けるフリをして
まとめてキャンセルするという嫌がらせや
中国内でカナダ人を次々に逮捕して人質に使って
孟晩舟を解放させようと圧力をかけてきましたし、
日本だって尖閣で領海侵犯した挙げ句に海保の船にぶつけてきた船長を逮捕すると
中国内で日本企業の社員を逮捕して実質的な人質としました。

マスクの買い占めなどもそうですが、
人、物、金、これらを中国に依存することはリスク以外の何物でもない
ということが様々な事例で積み重ねられてきたと言っていいと思います。

あらためて、私たちは脱中国を進めなければなりませんし、
マスメディアも本来ならチャイナリスクについて
広く国民に知らせなければなりませんが、
日本のマスゴミは中国共産党に阿る報道を基本としていてお話になりません。

なによりNHKが中国企業の宣伝を積極的にやっている程度ですからね。

チャイナリスクについて私たち国民が口コミで広げていくしかないのでしょう。

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反日界隈で散々不良品だと騒いでSNSに上げられた
不良品とされる配布マスク達ですが、
並行してマスゴミと反日野党どもは「契約先を明かせ！」と大騒ぎ。

厚労省が渋々、興和と伊藤忠、
そしてユニクロの縫製委託先のマツオカコーポレーションと
その委託先の名前が公表すると
不思議なことにピタッと不良品投稿が止まりました。

それまで盛んに騒がれた不良品であることを訴えるSNSへの投稿は
なぜか政府が同封している冊子が必ず写っておらず、
なぜか他の人が受け取った政府の配布マスクとどうやら縫製も違など
な・ぜ・か、反安倍界隈にだけ不良品が届く不思議な状態になっていました。

反安倍界隈は
「反安倍を狙った安倍の陰謀だ！アベガー！」
で納得するかもしれませんけどね。

で、特にあからさまな
「絵の具か何かで色つけたろこれ！」
というのが極めて強く疑える
捏造カビマスクを報じた毎日新聞でしたが、
SNSで捏造を指摘されまくると
写真のキャプションに「関係者提供」と慌てて付け足して
証拠の責任回避を張る始末でした。

また、毎日新聞はマスクの不良品云々で火を付けようとしていたくせに
政府の委託先発表があった途端に
マスクの費用が想定より安く済んだ事や
政府が残り1社を非公開にしている事などを問題とする事に話をすり替えました。

なんでですかねー、テレビでも新聞でもキャベジンなど
コーワさんの広告少なくないですからねー？

こんな提灯記事も3月30日に出していた毎日新聞ですからねー。

【インタビュー・開発最前線　興和「キャベジンコーワ」　営業企画部マーケティング課長・園部浩史さん】
　製薬会社「興和」の胃腸薬「キャベジンコーワ」は先月、発売から６０周年を迎えた。同社営業企画部マーケティング課長、園部浩史さんは「社会環境に応じて配合成分を変更するなど改良を重ねてきた」と言い、「世代を超えて胃腸を守り続ける薬としてみなさんの健康維持に貢献したい」と話す。【聞き手・明珍美紀】
～以下省略～
(2020/3/30　毎日新聞)

マスゴミと反日4野党（立民、民民、共産、社民）は
政府に委託先の企業名を明らかにさせて
政府からのマスク生産を受託しないように
徹底的に叩いて嫌がらせをすることが目的だったのでしょう。
ですが、マスゴミの大口広告主だとわかったからでしょう、
マスクの費用や残り1社（おそらく企業側が公開をしないよう求めている）を公表しろ
という方に話をすり替えてきています。

立憲民主党の逢坂誠二に至っては
マスクの費用の件で政府を追及すると、
それが国民の意思だとかなんだとか言って
今日の国会からマスクの件を新たなモリカケネタに使う事を宣言しています。

もう4年目になるモリカケは
いまだまともな証拠の一つがないまま騒いでいるだけで
もう国民がうんざりしているのは間違いないでしょう。
いまだにモリカケで吹き上がれる人達というのは
自分の頭で考える事ができなくなってしまっていて
マスゴミが言ったらその言葉を自動的に反復するだけ
かなり深刻な思考停止の人達だと思います。

言い換えれば立憲民主党の支持率というのは
「立憲民主党の馬鹿さについていけるよく訓練された人達」
という選ばれた人達だけですので
立憲民主党の頭の悪さについて行ける真に頭の弱い人達を
立憲民主党がふるいにかけ続けているのかもしれません。

いまだに森友ネタにこだわっているアホな人達は
森友の土地問題は近畿財務局と大阪府の問題である
ということを全く理解できないのでしょう。

反安倍に傾く前の籠池が裏切られたとして
と繰り返し
「松井一郎大阪府知事です」
と強調していたことではっきりしていると思います。

その後出てくる証拠を読んでいけば
ああ、やっぱり近畿財務局と大阪府の問題だよなこれ。
としかなりませんからね。

そして国会妨害のためにモリカケだけをやり続ける姿勢によって
立民などの反日野党の支持率が下がっていくのがはっきりすると
日本共産党が「桜を見る会」を新たなモリカケネタにしようと持ち出してきました。

しかしながら新宿御苑でたった5000万円の予算で行われていて、
宿泊や移動のお金は参加者持ちという実態から
日本共産党の言う買収というのはとても無理筋でした。

そこで今度は桜を見る会前夜祭叩きへとシフト。
「安倍による買収だ！領収書を出せ！」
と騒いだら参加者から領収書の現物が出され
ホテル側と参加者各人で会計処理をしているので全く問題無いことが
逆に確認されてしまい、
反日4野党とマスゴミは問題ないということを言わずに
今度はさらに過去の２０１３年、２０１４年の桜を見る会前夜祭の領収書に話をすり替えました。

6年も前の５，０００円の領収書なんて個人では普通は保管していまいと
そう考えたのでしょう。

そして再び反日４野党とマスゴミは
「安倍は領収書を出せ！出せないのは買収をしている事がバレるからだろう！」
と騒ぎ、国会で審議拒否や審議退席を繰り返すなどしました。

さらに２月に入り武漢肺炎が問題になってきていて
反日４野党が今度は武漢肺炎を理由に国会審議を引き延ばせると考えて
「新型コロナについての集中審議を開け！」
と要求。

２月１７日に開かれた新型コロナのための集中審議でも
反日４野党は領収書を出せとごねまくり、
とくにひどかったのは立憲民主党で
「領収書を出せ！」のほぼ一点張り。
集中審議のほとんどをこれで使ったのみならず、
山井和則が黒岩宇洋や大串博志らと示し合わせて退席するパフォーマンスを実施。

その後も武漢肺炎を無視して国会ではひたすら領収書がーなどで
立憲民主党はひたすら国会の審議時間を潰していましたが、
産経新聞が丁寧な取材を行った結果、
２０１４年の桜を見る会前夜祭の領収書を当時の参加者から入手。

これによって反日４野党による領収書がー攻撃が
単なる難癖であった事が裏付けられることになりました。

【ＡＮＡホテル領収書　桜夕食会の宛名は「上様」　首相答弁と一致】
「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。

　産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。

　係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を支払い、首相の事務所職員からホテルの領収書として渡された」と話している。

　野党議員は１７日の衆院予算委員会で「宛名が空欄のまま発行することはない」などとするホテルの見解を示し、首相の答弁と矛盾すると追及。首相は「宛名は空欄」と説明してきたが、１７日は「上様」の可能性に言及した。ホテル側も取材に「上様で発行することはあった」と回答した。

　今回確認した領収書について、ＡＮＡホテル広報担当者は「お客さまのプライバシーを尊重し、また日本の法律に従い、守秘義務を順守いたしております。つきましては、ホテルのプライバシーポリシーに準じ、お問い合わせをいただいた内容につきましては一切、情報開示することはできかねます」と回答した。
(2020/2/21 産経新聞)

これによって「領収書がー」で
新たなモリカケとして国政の邪魔をし続ける
反日４野党の国会戦略が破綻しました。

そこで週刊文春からスクープとして
今更近畿財務局の自殺した職員の手記とやらの記事が出てきました。

が、読者を誘導しようとわかりにくい書き方で印象操作をするも
よくよく読むとやっぱり
「近畿財務局と大阪府の問題じゃんこれ」
という話でしかなく、
まともな証拠ゼロで４年間も無理矢理燃やそうとしてきた話です。
今更無理矢理燃料をぶっかけたところで燃えかすでしかなく、
テレビばっかり見ている情弱層もほとんど燃え上がらない状態です。

そんな中なので新たな難癖付け、
新たにモリカケ方式でひたすら国会を妨害するためのネタ
難癖をつけ続けるためのネタを探していたところで
政府の配布マスクというところに飛びついたのだろうと思います。

中国共産党は世界中で組織的にマスクや消毒液の買い占めを行い、
それを中国に送って世界中でマスクや消毒液が不足する状態を作り、
そこにマスクとともに５Gにはファーウェイを導入しろなどと
露骨に中国共産党の派遣のために悪用する手に出ています。


中国共産党は
https://www.jiqizhixin.com/articles/2020-03-07-2
「新基建」というファンドを作って
５Gや道路などのインフラ投資に積極的に使うつもりです。

マスクと医療機器等の販売を原資としてあてにしています。
要するに武漢肺炎で世界中で不足している物資ですね。

そして今BYDが世界中にマスクを売って荒稼ぎしているわけですが、
同時に世界中で不良品が判明して返品されてもいます。

BYDのサイトを見ると

https://bydcare.ca/store/ols/products

たけーよおい・・・。
そりゃボロ儲けでしょうね。

孫正義がBYDのマスクを日本に売り込んで稼ごうとしているわけですが、
そのあたりは当ブログの４月１３日の記事

https://pachitou.com/?p=833

(ミラー)https://ttensan.exblog.jp/28039041/

をご参照いただきたいと思います。

世界中で慢性的にマスクなど医療物資不足状態を作り
高い高い値段がついたところで中国共産党が政治的条件をセットにして売りつける。
という戦略の一端ということなのでしょう。

マスクを売りまくっている中国企業はこうしたファンドと絡んでいて、
結局は５Gでファーウェイがらみという話にななっていく
ということなのでしょう。

そういう中で安倍総理が進めた政府による布マスク配布は
中国共産党主導のマスク買い占め戦略にとって都合の悪い話です。
一つでも再利用可能なマスクが手元にあったら
超ぼったくり価格でマスクを買う人が一気に減るのは自明ですからね。

反日マスゴミを筆頭とした反日勢力が
なぜ執拗に政府配布マスクを攻撃するのか
答え合わせはここにあると思います。

毎日新聞が政府のマスク配布戦略について嘘の説明を行うなどして
特に政府の配布マスクを邪魔しようとしていますが、
毎日新聞はすでに英国ガーディアン紙が報じたように
チャイナウォッチなどを通して
中国共産党のプロパガンダの下請けでお金をもらっているようですから
そういう毎日新聞の立ち位置を考えたら
マスクの件で一番政府の配布マスク攻撃が激しい理由も納得できるかと思います。


毎日新聞が国民に嘘をすり込もうとしているので
あらためて整理しておきますが
安倍総理が会見などで繰り返し説明している流れとして、

・医療機関にサージカルマスクを優先的に回す
　　↓
・市場にマスクが出回りにくくなるから一般の人には布マスクを配布

です。

毎日新聞の４月２５日の記事がこちら。

【「マスクはどこに消えたのか」供給を一時楽観した安倍政権が解決できない品薄の謎】
新型コロナウイルスの感染拡大の中、政府がマスクの品薄解消に手を焼いている。店頭での品薄が始まって3カ月以上たつが、今も品薄は続き、世界的な「争奪戦」のあおりで価格高騰も始まった。官邸幹部は「マスクがどこに消えているのか分からない」と困惑する。今後も需要は高止まりすると予想されるが、安倍政権が起死回生を狙った全戸配布の布製「アベノマスク」も不評。それだけでなく汚れが見つかり未配布分が回収される騒ぎまで起きており、品薄解消は見通せない。【秋山信一】

「政府としても産業界から全面的な協力を得て、医療防護具の国内増産にとり組んできましたが、まだ物資不足は大変厳しい状況にあります。ウイルスとの闘いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けるため、政府の総力を結集してください」

　安倍晋三首相は24日の政府対策本部の会合でこう語り、医療機関向けに今月中にさらに1500万枚のマスク、高性能な「N95」マスク150万枚、医療用ガウン130万枚、フェースシールド190万枚を配布すると表明した。政府のマスク対策が、当初の「市中の品薄解消」から、「医療崩壊を防ぐための医療機関向けのマスク確保」に後退していることが改めて鮮明になった。
～以下有料なので省略～
(2020/4/25　毎日新聞)

＞当初の「市中の品薄解消」から、「医療崩壊を防ぐための医療機関向けのマスク確保」に後退していることが改めて鮮明になった。

さすがは嘘つき毎日新聞。

先に書いたとおり、
まず医療崩壊を防ぐために医療機関向けのマスク確保を優先する。
代わりに洗って繰り返し使えるからと一般向けに布マスクを配布する。
ということを政府や安倍総理は説明してきました。

毎日新聞は政府の説明を捏造し、
政府の対応が後手後手に回り続けている
政府の対応が後退しているという嘘に話を作り替えているわけです。

政府の説明通りで考えれば全く後退などしていません。
毎日新聞の明らかな嘘です。

こういう嘘を平気で垂れ流す新聞に広告を出している企業は
反社会的扇動活動を支援している事になるので
とっとと広告を引き上げるべきでしょう。
反社会的活動を支援するために広告を出しているなんて
株主につつかれたら言い訳できませんよ。

シャープが国産マスク５０枚を２，９８０円で販売をはじめたので
もう５０枚３，０００円より上の値段で
おそらく中国製であろう転売マスクを買う人はほとんどいなくなった
そう言っていいでしょう。

そのうえで政府の配布マスクを手に入れた人なら
そんなぼったくり価格のマスクを買うなど考えるはずがありません。

結果として政府がマスク配布を始めた事で
街中の中華料理屋やタピオカ屋がマスクを店頭で慌てて売り始めるようになりました。
先週末のことでしたが、
ブログ主も店主にちらっと話を聞いたら
今週からさらに中国から送られてくると
・・・あれ？店主はなにか大事なことをしれっとバラしてないか？

たかだか３００億ちょっとで
買い占められてきたマスクを吐き出させ
高値になっている転売の相場を破壊している事を考えたら
政府の配布マスクの効果は絶大なものがあります。
むしろ政府の配布マスクは大きく評価すべきだと思います。

政府の配布マスクについて
中国共産党に阿る毎日新聞さんがカビマスクを捏造してまで
必死に叩くのはある意味でわかりやすい反応と言っていいでしょう。

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根拠がエセ科学という恥ずかしい事実

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トンデモ本として一世を風靡した
「ゲーム脳の恐怖」
これが出版されてから今年で１８年になります。

ゲームをやっている人の脳の状態は
認知症の患者と同じ状態になっている。

という主張なのですが、
著者の森昭雄はその根拠に
・森昭雄の主観と憶測
・森昭雄オリジナルのよくわからない簡易脳波計でのテスト
というのを挙げる説得力ゼロのすごい内容でした。

いまだにまともな学会では議論の対象にすらされていません。
（当然ですけど）

そんなメチャクチャな内容のものを毎日新聞が記事にして取り上げたのを合図に
新聞やテレビが一斉にこの「ゲーム脳」という造語を
本当の脳神経学の研究の結果であるかのように取り上げて大ブームを作りました。

森昭雄の考え出した都市伝説を
マスゴミが一斉に広げてさも根拠のある事実であるかのように広めた
典型的なニセ科学と言っていいでしょう。

森昭雄の主張では

「俺の作った簡易脳波計で脳波を計測して高齢の認知症患者と同じ状態になっている脳」

これが「ゲーム脳」の定義です。

ゲームやPCなどの捜査をしていると次第にベータ波が極端に下がった状態になり、
回復しなくなってしまうのだそうですよ。

なお、森昭雄の作った脳波計は
「まばたき」や「眼球の動き」なども
脳波としてがっつり計測されてしまうほど雑らしく
とても脳波計として使う事はできないお話にならないものだそうです。

だいたい脳波は数種類あるというのに
その中のたった二つ、α波とβ波しか観測できず
それすらまともに計測できない上に
この二つの脳波だけで脳の分析を決めつける時点で論外です。

ただ、マスゴミが全力で広げた事で
今でもゲーム脳の恐怖なんていうエセ科学を信じてしまっている
救いようのないバカが実在するのです。

自分が理解できないものを悪い物として片づけたがる人達がいます。

あまりゲームになじみのない人達はゲームを悪と決めつけることで
自分達がゲームになじめない、ゲームを受け入れない、
ゲームをしている否定し全く理解しないなどの行為を正当化しようとしました。

その正当化にこのゲーム脳の恐怖というトンデモ本は非常に役立ちました。

先日、香川県でゲームは1日平均1時間以下に制限しろ
というアホな条例が可決されました。

これを主導していたのが大山一郎香川県議会議長でした。

こちらの記事をご覧ください。

-----
大山一郎
「今回はWHOの疾病認定や四国新聞の記事がきっかけでしたが、私自身10年以上前から、問題にかかわっています。当時、小学生の娘が友人たちと部屋に閉じこもりテレビゲームに没頭するのに驚き「ゲーム脳」を勉強し、問題を提起してきました。」
-----

娘に相手にされなかったから根に持ってゲーム規制。
どう考えても娘やその友達とのコミュニケーションが下手くそすぎる大山一郎自身の問題を
「ゲーム脳」という都市伝説を利用して
「自分に問題は無い」ということにしてそこから10年も拗らせてきたことが問題でしょう。

大山一郎議長の見識の無さ・・・というか救いがたいレベルのバカさで強行した条例と言えます。

WHOはたしかにゲーム依存症なんてことに言及しましたが、
その具体的定義などは定まっていませんし、
定義が固まってないのですから個別具体的な各論に進むはずもありません。

また、香川県議会も根拠の一つに悪用した
国立病院機構・久里浜医療センターが行った調査結果については
最初からゲーム依存、ネット依存について
依存症＝悪という結論のためのきわめて雑なアンケートを採り、
これでゲーム依存、ネット依存は大きな問題であると結論づける内容であって
とてもお話にならない内容であると
自民党の山田太郎議員がアンケート内容を入手して指摘しています。

ひとまず、ゲーム依存症＝悪という理屈を否定する以前に
ゲーム依存症の定義そのものが定まっていない状態です。
そんな中で単純に
ゲームのプレイ時間≒依存症
などというのは暴論でしかありません。

当然ながら香川県でこの大山一郎議長が主導する頭の悪すぎる
ゲーム時間規制条例は批判されるわけですが、
なんとしても条例を成立させようと香川県議会は既成事実作りを急ぎました。

それが香川県が行ったゲーム規制条例のパブコメでした。

通常意見募集は一ヶ月の期間で行うものですが、
香川県議会はこれを２週間に限定、
かつ香川県内の人達に限るとすることで他からの意見が入らないようにしつつ
パブコメを募集している事をおおっぴらに宣伝しないようにしました。

香川県が発表した数字では
ゲーム規制条例について
賛成２２６９、反対４０１と
圧倒的に賛成が多いという内容になっていました。

ゲーム規制条例へのパブコメに対して
賛成が圧倒的多数であるということを根拠に
香川県が非公開の秘密会によってゲーム規制条例を可決させました。

この秘密会で
「（パブコメに）賛成多数だからもう採決してはどうか」
と自民党県政会のペーペー議員の氏家孝志が提案して
これを合図に採決、可決となったようです。

そのあたりはねとらぼさんにタレコミがされており、
これをもとにねとらぼさんが取材されていて

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2004/16/news153.html

ねとらぼさんの取材に対して氏家県議は

-----
そもそも委員会の内容は非公開で、その内容が外に漏れているというのはゆゆしき問題と考えています。内容については委員会の後、大山（一郎）議長が会見で語ったことが全てと考えており、私からの回答は差し控えます。
-----

「非公開のはずなのになんで漏れた！その方が問題だ」
と、悪びれるどころか開き直って話をすり替える始末です。

だいたい県民の行動を規制するような条例であるのに
その条例について非公開で議事録にも残さないようにして決める事の方が異常です。

さらに香川県議会は当初パブコメに寄せられた意見について
開示を拒否していました。

批判が集中してようやくごく一部に対しての開示に応じたものの
その条件は
「メモや撮影禁止、見た内容について口外も禁止」
というムチャクチャな内容でした。

さらに批判が殺到してあらためて公開されたわけですが、
こちらの瀬戸内海放送さんのニュースでも
賛成意見についていくつかのパターンになっていることが指摘されています。



さらに動画でもちらっと確認できますが、
パブコメにカウントされた賛成意見について
参考のためにすこしだけピックアップしてみました。

こうした短い賛成を示す文言で数パターンあり、
これらがそれぞれ100を越える数で投稿されていたりしています。

IPアドレスが同じというところが4月14日あたりでSNSでも話題になったのですが、
それよりも注目すべきはUSERAGENTでしょう。

Edge/18.17763
2018年11月のバージョンです。
しばらくアップデートされていない状態のPCなのでしょう。

USERAGENTも数パターンあってそれらから大量の賛成投稿が行われているのですが、
4月14日にネットで
「パブコメの多くが同じローカルIP192．168．7．21から投稿されている」
「これ県庁内の同じパソコンから投稿してたんじゃね？」
と話題になるなど、
（IP自体はリバースプロキシ等の可能性があるわけですが）
自作自演の可能性を強く疑うツイートが多く流れました。

そしてタイミングよく4月16日に香川県からこんな発表が。

【共有パソコンの紛失について　公開日：2020年4月16日】
1　発生事実
　　3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台（取得価格298,252円）が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設（県庁東館、県営野球場、新県立体育館）の工事の検討データ（CADデータ）が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。
2　設置状況
　　他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。
3　原因
　　管理が不十分だったため。
4　今後の対応
　　課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
(2020/4/16 香川県)

誰も執務室外に持ち出した記憶はないそうですが、
パソコンが一台行方不明になりました。

タイミング良すぎですよねーー。

税金で買ったものであり、
誰も執務室外に持ち出ていないと言っているのですから、
香川県は盗難届を出さなければならない話でしょう。

なんで
「次からちょっと管理に気をつけるわー」
程度の話で済ませてんですかね。

盗難届を出されたら困る事情でも香川県にはあるんでしょうかねー（棒読み）
今192.168.7.21にping打ったら100％パケットロスってお返事が返ってくるのかなー？


ま、とりあえず
「大山一郎香川県議長は娘とのコミュニケーションが下手なのをゲームに責任転嫁して挙げ句に科学的根拠ゼロの条例を強行した愚か者」
として歴史にきちんと残しておいてあげたほうがいいでしょう。

話はこれだけで終わらないのです。

今回、香川県でゲーム規制条例が可決したのを機に
文部科学省が全国に向けてゲーム規制の波を作ろうとしています。

文部科学省が「依存症（行動嗜癖）に関する教育」として
ゲームプレイ時間だけを原因だと決めつけたゲーム依存症という
なんら科学的根拠のないものを
ギャンブル依存症と同列に扱ったパンフレット原案を作成し、
これを全国の高校に配ろうとしていました。

そのあたり、自民党の山田太郎議員が動画で触れています。



そしてこの件で山田太郎議員が
3月10日の参議院内閣委員会で質問すると文科省側に事前に通告。

すると文科省はこの
ゲーム依存症をギャンブル依存症と全く同列に扱うパンフレット配布案
について山田太郎議員が国会で質問しないこととの交換に取り下げました。

山田太郎議員が質問するぞと通告することで文科省のおかしな動きを止めた形です。

国会の議事録は必ず公開されます。
議事録に残ってしまったら
文科省の動きが一般の国民にも広く知られるところになりかねません。
そこを危惧してパンフレット配布案を取り下げたのでしょう。

文科省はゲーム規制のために
ゲーム依存症をギャンブル依存症と全く同じ扱いにするパンフレットを
全国の高校に配布しようとしていたのでしょう。

これは霞ヶ関のこの30年くらいのパターンのように思います。
あらたな規制を作ってその規制をチェックする機関を作らせ
そこを自分の省の専属天下り先にしようとする。
本当によくあるパターンです。

法務省が人権擁護法案を国会で成立させようと動いてきたのは
法務省に部落解放同盟や在日朝鮮・韓国人らと懇ろの連中がいて
積極的に日本人差別を進めてきたというだけでなく、
そうした機関を作れば自分達の専用天下り先が増えるというのも狙いだったと思います。

警察庁とそこに阿る一部の議員が異常な表現規制を行おうとしてきたのも
教育上良くないとかそういうのを理由にすることで
反対を押し切れるという計算もあって
その上でチェック機関の設置が必要になるからという理由でしょう。
純粋に教育や倫理からの視点ではないと言い切っていいでしょう。

教育上良くないとかそういう話にすれば
純粋にその目的だけで積極的に乗っかって
時には反対意見への攻撃までしてくれる人達も出ますからね。

とかく今の霞ヶ関の一部の偉い人達は
「天下り先をいかに増やしていくか」
ばかりに力を入れているように思います。

真面目に働いている人達がたくさんいることも事実ですが、
やはり
「省内だけで出世競争を行い外部からの意見など、外部からの風は一切入らないようになっている」
という明治に作られた完全なる性善説によって作られた官僚制度は
戦後の利己主義を第一とする日教組教育で育った一部のエリートによって
腐敗してしまっているように思います。

毎日援交してた前川喜平のようなのが事務次官になれる程度には
霞ヶ関のエリートどもの腐敗は深刻なのだろうと思います。

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マスクを新たなモリカケに仕立てるつもりのようです

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亡くなられた岡江久美子氏の遺骨を手に持って
「こんな形でしか対応できず申し訳ない」
と語る大和田獏を
集まったマスゴミどもが問答無用の一斉フラッシュの嵐。

自分の伴侶が遺骨という姿で帰ってきて傷心しているところを
マスゴミがぎっしりと邸宅前の道路を埋めて、
コメントを述べさせながら遠慮無く撮影。

やはり日本のマスゴミは人間のクズしかいないと確信させられます。

自分の身内がそんなことされたらマスゴミの記者とカメラマン連中を
片っ端から殴り殺して良いと思いますよ。

そんなマスゴミは
「マスクの生産を受託した企業を明らかにしろ！」
と、政府を叩いています。

マスゴミの狙いはマスク生産に協力する企業をつるし上げて
政府のマスク増産を妨害することでしょう。

全く違法性がなくても攻撃されかねないんですから
企業だって企業名を出さないでくれって言うでしょうよ。

それを今度は
「安倍が悪い事をしているに違いない！だから企業名を出せないんだ！」
と攻撃に使っていて、これモリカケと全く同じやり方ですよ。

で、カビのはえたマスクという
水でかなり薄めた絵の具だか炭だかを筆でちょんちょんと付けていって
色を付けた感じの捏造マスク写真を出していた毎日新聞ですが、
証拠品はきちんと政府に返品したのでしょうか？
どうしたらあのようになるのか、本当にカビだったのか
いろいろ調べなきゃいけないんですから、証拠品を政府に送ってないなんて
ありえないですよねー、毎日新聞さん。

伊藤忠や興和がマスクを検品しなおすために
未配布分を回収した事で
毎日新聞が調子に乗ってこんなツイートをしてきました。

-----
毎日新聞 @mainichi
「アベノマスク」の回収劇。マスクメーカー以外の企業が首相の思いつきに付き合ったあげく、検品作業も行き届かずにゴミや汚れが付いたマスクが政府に納品されるに至ったといえそうです。
-----

興和はマスクメーカーですが？
それに世界じゃ今までマスクを生産していなかったメーカーも
急遽マスク生産を行うなどして対応していますが？

思いつきで「カビのはえたマスク」をでっち上げたものの
すぐにSNSで
「不自然だ！普通のカビならこんな筆で色を塗ったみたいにならない」
等々が拡散されると途端に
「関係者提供」
というキャプションを付けて責任回避を狙った毎日新聞が
偉そうに言う権利なんてありませんよ。

はやいとこ毎日新聞の捏造マスクについて説明責任を果たすべきでしょう。
毎日新聞なら責任を取って担当者が社長になるかもしれませんけどね。

waiwai変態事件では担当させていた外国人だけ責任を取らせ
それ以外の責任者達は日本をおとしめる事に成功したからか皆出世。

今回のマスクでも明らかに不自然なのがばれたら
途端に証拠写真のキャプションを変更して
毎日新聞ではなく「関係者提供」と書いてどこの誰だかわからないようにして責任回避。

自分達で証拠写真の出所を曖昧にしたあげくに誤魔化しているのに
政府には
「マスクの製造受託業者の企業名をすべて明らかにしろ！」
ですからね。

毎日新聞に広告を出している企業って
自分達は企業としてきちんと説明責任を果たさない、
証拠も捏造の可能性が極めて強く疑われるような、
そんな卑怯な企業に広告を出して経営を支えているなんてもはや共犯ですよ。
スポンサーにはなんで毎日新聞に広告を出して毎日新聞の活動を支えようとするのか説明責任があります。
これはもうお問い合わせ案件です。

それにマスクの予算が浮いた事について
マスゴミと反日勢力はこれについても
俺達が騒いだからあわてて下げたんだみたいなことを言い出しています。

政府が予算を付けるときに
「最大このくらいかかる」
という想定で予算を付けて余ったら未執行で国庫に戻すだけです。

むしろ最初から安く済むはずだと値切って予算を付けたら
そちらの方がよっぽど問題ですし、
もし予算が足らなくなったらどうするつもりでしょうか？

こんな少し考えればわかるようなことでも
マスゴミの情報を鵜呑みにして
モリカケと同じ文脈で語るマスゴミの扇動を鵜呑みにする人達がいるのです。
地頭の弱い人達ってのは本当に度し難いです。

共同通信が編集委員の署名付きでこんな記事を出しています。

【「アベノマスク」調達も謎だらけ
公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず】
　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
～以下省略～
(2020/4/24　共同通信)

これからマスゴミ全体での騒ぎにしていくぞ
というときは共同通信の場合は
編集委員なんかが出張ってきて記事を出すんですよね。

記事の書き出しからして印象操作全開ですもんね。

＞４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。

こんな事書いてますけど、配送料込みの総事業費と
マスクの値段だけを比較する事がまずおかしいですし、
想定より安く上がった事について
菅官房長官が余った予算は使われないだけである旨説明しています。

差額の比較のやり方がおかしい上に
差額があることに問題があるかのように書いているので
モリカケと同じく印象操作でこの差額すら安倍の悪事と思わせて
今後騒ぎ続ける材料にしようという魂胆が見えます。

冷静に考えれば
「それ全く関係ないし、何が問題なの？」
という話なはずです。

結局、モリカケのときの
「根拠も具体性も全く無いが俺達が怪しいと決めつけたから怪しい、マスゴミを鵜呑みにする情弱バカどもよ、騒げ！安倍を倒すために踊れ！」
とやってきたのと全く同じ手口です。


さて、報道の自由度ランキング（ただし日本は報告者も採点者も反日サヨク）が
今年も発表されたようです。

【報道の自由度、日本66位　「政権批判にSNSで攻撃」】
　国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。

　新型コロナウイルスの感染が広がる世界の状況については、ウイルスの脅威を利用して「平時ではできないような規制を課している」国があると指摘。感染が広がった中国（177位）やイラン（173位）で大規模な検閲が行われたと批判した。ハンガリー（89位）が偽情報を流した場合に禁錮5年以下の刑を科すと決めたことにも懸念を示した。

　トップはノルウェー（1位）、フィンランド（2位）などの北欧が占め、昨年48位だった米国は45位だった。（パリ=疋田多揚）
(2020/4/21　朝日新聞)

日本ではかつて神保哲生などが日本側の評価を決めて報告していました。
反日サヨクが自分達で採点して報告しているので
民主党政権のときは報道の自由度ランキングで日本は11位になりました。
民主党による組織的な議事録の廃棄や改竄、報道への圧力などがあった菅内閣でも22位。

安倍内閣になった途端に政府を攻撃する材料にするべく
反日サヨクは順位が下がるように報告していきました。

それでも一時期は
「記者クラブ制度などが問題」
「原発事故で政府と情報を隠蔽」
などと書かれる程度には報道の自由度の敵は
むしろ談合マスゴミ側にある事が指摘されていました。

そもそも日本側の報告者が反日サヨクで
自分達にとって都合の悪い人達を攻撃するために
このランキングを使用している時点でお話になりません。

それで最新のランキングでの朝日の解説記事が笑わせてくれますね。

「反愛国的」「政権批判」を書く記者がSNSで攻撃されるから報道の自由度がー。
・・・って、バカですか？
我々は権力に負けない、不偏不党を貫いてうんたらかんたら
というのがマスゴミさんの散々言ってきた事じゃないんですかね？

単にデタラメを書いているからSNSでツッコミを食らって炎上してるというだけでしょう。

それに安倍総理支持に繋がるようなものや、
反日勢力のプロパガンダに乗らない意見を見つけたら
反日サヨクどももSNSで攻撃をしているわけで、
そちらについて全く触れない時点で

「俺達の反日攻撃に文句を付けるヤツは報道の自由の敵だ！」

とほざいているというだけでしょう。

朝日新聞、毎日新聞、共同通信が捏造記事で安倍総理がマスクを揶揄した
ということにして
「俺達の攻撃に安倍は反撃するな！俺達の攻撃に反撃する安倍を許すな！」
ということをやっているわけですが、
この報道の自由度ランキングも同じ主張のために使っているだけですね。

嘘を書いてSNSで「嘘つくな」と書かれたり、
クソ記事を書いてSNSで「クソ記事だ」と書かれたり、
そういう事を攻撃などと呼び、
そういうことをされないのが報道の自由だって
反日マスゴミ村の連中の主張ってすごいと思いませんか？

結局、日本のマスゴミの主張はある意味で一貫しています。

「俺達マスゴミが一方的にいじめを続けられる状態を報道の自由と言うのだ」

ということだと思います。

ネットが普及する前の
マスゴミが情報を独占して捏造、扇動、印象操作、
逆らう物は社会的に抹殺すると、
やりたい放題やっていた状態が日本の反日マスゴミの言う
「報道の自由」
です。

そんな無茶苦茶な話がまかりとおる方がおかしいと思います。

やはりマスゴミを処罰する法整備が全くなされてない事は問題です。
マスゴミを処罰できる法律の整備が必要でしょう。

「処罰されないのでいくらでも捏造を繰り返す」
ということは反日マスゴミが積み重ねてきた事実ですからね。

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岡江久美子氏が武漢肺炎で亡くなられたとのこと、ご冥福をお祈りいたします。

で、それに関連して岡江久美子氏の自宅前に集まるマスゴミと
それに応対する事務所スタッフ。

マスゴミこそ規制しなきゃだめでしょ。
集近閉（しゅうきんぺい）の状況を作ってるのは確実にこいつらですよ。

志村けん氏が亡くなられた時も
病院前に同じように殺到していたようですし、
クラスター対策にはマスゴミに業務規制をしなきゃだめでしょうね。

毎日新聞など反日メディアと反日左翼が
積極的に捏造を非常に強く疑える騒ぎをおこした政府の配布マスクですが、
騒ぎを気にして興和と伊藤忠が未配布のマスクの回収を決めたようです。

是非とも毎日新聞のあの墨で染めたような不自然極まりないマスクについて
回収を申し出てほしいものです。

どこでどうしてあのようなカビと称する染色が行われたのか
調査しなければなりませんからね。

回収したマスクについても全数検品してもらって
そのような問題のある製品の割合についても確認してもらいたいところです。

政府はむしろ検品とその実数について報告してもらいたいですね。

なぜか不良品と騒いでいるものは同封の冊子が必ず写ってなくて、
なぜか反安倍界隈にだけピンポイントで当たるようになっている。

などというとても不思議な現象がたまたま偶然に偶然が重なりまくっただけなのか
そういうところもきちんと裏付けされるべきですからね。

そしてできることなら損害賠償請求をしてもらいたいものです。
ブログ主は回収したものをきちんと調査すれば、
きっと毎日新聞などに損害賠償請求すべき結果になるであろうと考えています。

伊藤忠のプレスリリースにこんな一文がありました。

＞今後納品するマスクは、現地縫製工場における通常の検品に加え、輸出前の外部業者による検品、さらに日本に輸入後も当社社員も数十名立ち合いのもと、専門業者による検品と三重の全量検品体制を敷き強化を図っております

静かな怒りを感じます。

マスゴミと反日野党の皆様は是非とも徹底的に伊藤忠を叩いてもらいたいですね。
そして伊藤忠がキレて反撃するオチまでが見たいです。

ただ、政府のマスク配布を一度妨害できたからと言っても
買い占められたマスクが市場に吐き出され始めたこの流れは止まらないでしょう。

買い占めしているような人達は
いざとなれば自己の利益の方が最優先になる程度の人達でしょうから、
先に在庫を売り切ろうと吐き出してくることでしょう。

一度できた流れはそう簡単には止まらないでしょう。

そういや石田純一や富川アナについて
マスゴミはほとんど騒ぎにしませんね。
特に富川アナについては明らかに症状が出ていたのに
テレビ朝日はなんら手を打たずに続けていたようですし、
散々騒いでたテレビ朝日自身がクラスターを発生させてるんですから
本来なら営業停止すべきでしょう。

石田純一についてはゴルフ場で感染したというより
外出自粛要請が出された後も気にせずハワイ旅行に行ったり、
繰り返しゴルフをやってその後、会食（と本人が言っている）を繰り返した。
という事情なのでそら感染しててもおかしくないだろとしか言えません。

挙げ句に石田純一はサンスポの取材に対して
「私の知っているメンバーは半分ほど。女性とも面識はなく、うち１人が『熱っぽい』と言っていたので、こんな時期に勘弁してほしいなぁと思っていたほどなんです」

と答え、人のせいにしてたりしてその性格の悪さを晒しています。

だいたい、嫁の東尾理子からして
３月２５日に長女の誕生日パーティーをやって
そのために家族や知り合いを呼んでいたりして
「こんな時期だからこそ、家族との時間を大切に」
なんて言ってる意識の低さですからね。
まぁ、自分達は大丈夫と思える危機意識ゼロな点で
お似合いの夫婦なんでしょうけどね。

お次は口だけが売りの国民民主党の玉金のツイートから。

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玉木雄一郎湯のみ 田中けん42才@静岡4区 @tamakiyuichiro
この問題を解決できないような政府に存在価値はない。とにかく国が金さえ出せば解決することは山のようにある。財源は無問題。100年で償還するコロナ債（100年債）を発行して100兆円を調達し100日以内でコロナを収束させると今すぐ宣言すべきだ。できないなら代わってほしい。
-----

政府が弱ってるとみて
国難だからこそ倒閣、政権奪取のアピールチャンスとしているのですが、
100兆円調達すれば100日で武漢肺炎を収束させられる根拠がどこにあるのでしょうか？
しかもいまの国債って60年までなんですよ。
特別立法しなきゃいけませんよ。

で、玉金は偉そうにかっこいいことを言うのですが
行動は100％伴いません。

結局、口ででかいことを言って俺達ならすべて解決できると
そう繰り返して2009年に政権を取ったら
外交でも財政でも経済政策でも・・・とにかく全方位で無能でした。

映画のfukushima50で原作になるなど
ちゃんと取材するときは取材する門田隆将氏ですが、
相変わらずこんなツイートをしています。

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1253068877950447616

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門田隆将@KadotaRyusho
先手先手を打ち、未だ防疫に成功している台湾。無観客だがプロ野球もサッカーもとっくに始まっている。通勤の活気もご覧の通り。一方「早く入国禁止しなければ大変な事になる」との現実派の指摘に背を向け続けた安倍政権は恐ろしい程の経済損失を被った。いつまで取巻きの官僚達に信を置くのだろうか。
-----

別に門田氏に限ったことではありませんが、
台湾と日本を比べるのはナンセンスです。

以前も書きましたが、
・スマホの情報を基に国民一人一人の移動を監視できる。
・きちっと国民に振られた基礎番号で管理が行える
・WHOを無視して動ける
・中国にいじめられているので国民に合意を取らなくても中国からの入国規制に動ける。
等々、どれも日本では行えない事です。

今回の緊急事態宣言でもはっきりしたと思いますが、
要請しかできないんですよ、日本は。

世界で一番権限が与えられてないのが日本の総理大臣です。

ましてメディアも赤デミーも、霞ヶ関も、財界も、
とにかく己の利権やら反日やらに染まっている連中ばかりになっています。

総理の対応が後手後手？
後手後手でしか対応できない状態を作ってる敵がいっぱいいるからでしょうに。

一律10万円給付の件だって
安倍総理が国会で明らかにしたように、
一律給付だとかえって時間がかかり、最低でも3ヶ月以上かかると
安倍総理どころか内閣、自民党の幹部にまで嘘を吹き込まれていたんですから。

今回の住民台帳を使って配布するアイデアは総務省からのもので
住民台帳だと定住外国人などを除外することができないため
このシステムを使っての一律給付となればどうしても支払われます。

これだって財務官僚が嘘をつかずに、麻生や岸田や今井秘書官が
財務官僚と結託して嘘を総理に吹き込んでいなければ
もっと早く一律給付にできたでしょう。

いろんな敵と戦いながら行動している総理に対して
今の日本国憲法と反日勢力が跋扈する国会は竹槍しか武器を与えないんです。

竹槍一本だけしか持たせてもらえない総理大臣。
倒閣のチャンスだとばかりマスゴミが一斉に後手後手だのと印象操作を繰り返し、
反日野党は倒閣のチャンスだからと邪魔を繰り返す。

こんな状態でたとえば門田氏が100％満足する理想の対応ができるというのなら
どうぞどうやって実現するのかを答えてもらいたいものです。
門田氏だけではありませんが、
日本国憲法というクソな縛りがあって
おそらく世界でも上位になるであろう権限の弱い指導者。

日本の現状を冷静に考えてもらいたいものです。

憲法が緊急事態対応について整備されてないので
国民の行動を宣言する事ができないのです。

だからこそ緊急事態について整備しようと野党に呼びかければ
村田のように「黙れ！」などとほざいたり、
緊急事態だから憲法議論には応じられないとか
とにかく憲法改正をさせないために審議拒否を続ける反日野党。
（平時は平時で安倍を信用できないから審議に応じないとほざいてますし）

田中角栄と比べてどうたらこうたら言っている人達がいますが、
田中角栄のようなスーパーマンと比較するのがナンセンスですし、
角栄の頃は戦前の教育を受けていた連中が霞ヶ関の要職を占めていたので
まったく事情が違うでしょう。

戦後の「公」という考えを否定して利己主義を第一に教える日教組教育で育ったエリート官僚によって
各省庁の腐敗ぶりが毎年ニュースになるのが現状です。
角栄の全盛期とは比較する条件が対等ではないと思います。

それに角栄だって一長一短あるわけで
そんなに素晴らしいだけだったか？と思います。
なによりスーパーマンの登場を待っていたら国は潰れますよ。
最強カードを引くまでひたすらガチャを繰り返すなんてナンセンス極まりない話です。

さて、政府は目立たないところでも一つ一つ仕事をしています。

【政府、医薬品会社買収に危機感　「アビガン」想定、外資規制強化】
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は２２日、医薬品などの先端医療分野で外資による日本企業への出資規制を厳しくする方針を固めた。ワクチンや高度医療機器を扱う企業に出資する場合は日本政府への事前届け出を義務付ける。

　規制強化の対象には、富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社が開発を進め、新型コロナの治療薬候補である抗インフルエンザ薬「アビガン」などの製造事業を想定している。

　感染拡大をきっかけに日本企業の先端医療技術に対する海外の関心が高まっており、政府には中国企業などに重要企業が買収されかねないとの危機感がある。
(2020/4/22　新潟日報)

外資の出資規制ですね。
小泉改革で日本は実質丸裸にされてきましたので
今回のことを機に規制を進めるべきです。

また、マスクの製造について国内での安定生産のためには
武漢肺炎が落ち着いたあとに
私たち国民が安い中国産などに流れず
国産を選ぶようにしなければなりません。

安ければ良いという考えは
「それによって雇用の海外移転を手伝っている」
という意識を持たなければならないと思います。

そりゃ不当に高ければ別問題ではありますが。

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まずはこんなニュースから。

【「中国はデータをねつ造できる国ではない」死者数訂正を自賛の中国にぬぐえぬ不信感】
一部抜粋
-----
「中国は法律を完全に無視してデータをねつ造できる国ではない。国民全体に関わるデータを悪意を持ってねつ造することは犯罪だと誰もが知っている」としてねつ造は起こらないと主張した。
-----
(20204/19 FNN)

は？


お次は相変わらず人間のクズっぷりがひどい立憲民主党の村田のツイート。

https://twitter.com/renho_sha/status/1252784214660898816

-----
蓮　舫　・　立　憲　民　主　党　( り　っ　け　ん　)@renho_sha
私たちは組替えを求めます。
政府与党の姿勢がまたもや一転するならば補正予算案そのものの組替えを。
当初、西村大臣は臨時交付金を休業補償等の協力金に使えないとしたが「使える」ように、これは評価。が、今度は岸田政調会長が更に追加で上積みと言及。
そもそもの予算案が不十分なのです。
-----

立憲民主党と与党は4月30日の補正予算成立ですでに合意済みです。

与党を批判する事だけを目的に与野党合意後しておきながら
いつもの「後出しじゃんけん」で
「政府の補正予算は不十分だー！私たちは組み替えを求めます！」
と、党をあげてやっているのでしょうか？

それとも村田が個人で難癖を付けているだけなのに
「私たち」ということにして
「党として政府の補正予算案には賛成していない」
ということにしているのでしょうか？
（なお、この件で立民に確認したところ村田のツイッターを見てないから知りませんという立場）

いずれにしてもムチャクチャな話だと思います。

政府はさらなる追加の補正予算を組む事を明らかにしているわけです。

村田はその追加の補正予算を組む事を
岸田政調会長が明らかにしたからと
「今ある補正予算案を取りやめて組み直せ」
と吠えているわけです。

言い換えれば
「今すぐ出せるお金についても取り消してまとめてやり直せ」
ということですので、
やっぱり立憲民主党お得意の遅滞戦術で
「助かる人も助けられないようにする」
事が狙いなのでしょうか？

立憲民主党副代表という立場の人間がこのように発言しているのなら
立憲民主党は党として合意をしても全く意味が無いということですよね。

おまけにこのツイートは福山哲郎がばらまいているのと同じデマを含めているので悪質です。

西村大臣は臨時交付金は休業補償としては使えないが
協力金という名目で使う事ができる旨とっくに説明済みで
「使えるようにした」かのように書いているのは嘘です。

そもそも民主党政権が作った新型インフルエンザ特措法を
今回の武漢肺炎にも適用出来るように改正するにあたって
維新などは休業に対して休業補償を法案に盛り込もうと提案しましたが、
立民、民民の反対によって休業補償について法律で規定していないんです。

4月10日の西村大臣の会見では

-----
先ほど申し上げたとおり、１兆円の交付金は、一定割合を損失補償するとか、あるいは休業補償だということですることはできないわけですけれども、しかし、国もしっかりと、被害を受けているというか、状況が悪くなっている中小企業に対しましては、事業が継続できるようにしっかりと支援をしていっています。同様に、地域の事情に応じて、この交付金を活用して、それぞれの地域の中小零細企業をしっかりと応援していくと。このことは、この交付金を使って、活用して、できるようにしていきたいところと考えているところであります。
-----

1兆円の交付金については休業補償としては使えないけど
別の建前で支援に使えるようにしますと
そして11日には協力金という形で使えるようにする旨ぶら下がりで説明しています。

ところが、立憲民主党の福山哲郎は
4月13日に休業補償には使えないと言っていたのに
安倍政権は方針変更した、朝令暮改だとツイートしていました。

4月13日の国会でも政府は説明しているのですが
「休業補償という名目ではなく協力金という名目で使えるようにした」
旨説明済みなので、
福山哲郎や村田のツイートはデマだと言っていいでしょう。

岸田政調会長が「追加でさらなる上積み」と発言したのは、
今回の補正で用意している1兆円を休業協力金などに使えるようにしたことで
すぐに足りなくなることが目に見えているから
さらなる補正予算を組んで交付金を上積みするよという話なんです。

なので
「上積みとか言い出しやがった！それなら補正予算を組み直せ！」
という村田の難癖はいつもの批判のための批判でしかないし、
急いで出そうとしている支援金を止めようという
極めて悪質なものであるわけです。

国民の生活を壊そうとしているのが立憲民主党です。
立憲民主党を支持している人達は国民生活の破壊を支持しているんですよ。


お次はフェイクニュース、捏造を繰り返すも
一度たりとも訂正謝罪をしたことのない朝日新聞以上にたちの悪い共同通信の記事。

【首相「やゆ」マスクを官邸でPR　泉大津市長、補佐官に手渡し】
大阪府泉大津市の南出賢一市長は22日、木原稔首相補佐官と官邸で会い、地元の繊維メーカーが生産した布マスクを手渡し、品質の良さをアピールした。安倍晋三首相がこの布マスクを2枚3300円で販売していた朝日新聞をやゆする発言をし、波紋を呼んでいた。

　南出氏は「批判しに来たわけではない。国と地方の一致団結が必要だ」と記者団に語った。木原氏は首相の分を合わせて布マスク4枚を6600円で購入したという。

　首相は17日の記者会見で、朝日新聞記者に「御社のネット（通販）でも布マスクを3300円で販売しておられた。つまり需要も十分ある中で配布した」と指摘していた。
(2020/4/22　共同通信)


共同通信は通信社という立場ですので
これを各社が利用する事を逆手に取って
悪質な印象操作、事実改変、捏造記事を乱発しています。
そして地方新聞などはこのデマ記事をそのまま載せて
「うちは配信記事を載せただけだから」
と無責任にデマの拡散を行うわけです。

たとえば朝日新聞が購読者からも批判が殺到して
捏造記者・植村隆などによる一連の従軍慰安婦強制連行という
デマ記事をしぶしぶ取り消したフリをしたわけですが、
（海外向けには相変わらず嘘垂れ流したままですからね）
共同通信は加盟各社からの上がりで食っているという構造のため
捏造記事をどれほど繰り返そうと謝罪もしなければ訂正すらろくに行わないでいられます。

また、日本にはこうしたデマを処罰する法律が未整備となっているため
共同通信は本当にやりたい放題となっています。

今回取り上げた記事では記事本文を読んでいくと
一応安倍総理が朝日新聞でも3300円の布マスクを売ってたよねと指摘した
ということを書いていて訴えられても逃げられるようになっていますが、
記事の見出しは明らかに
「安倍総理が3300円のマスクを揶揄した」
とミスリードさせるようになっています。

朝日新聞が総理の会見でアベノマスクを批判し揚げ足を取ろうとしたら
朝日新聞も3300円で布マスク売ってたのだから
需要はありますよと返されたと事について
毎日新聞がこれを「総理による攻撃」と書いて批判しました。

毎日新聞も総理が揶揄したかのようにミスリードするために
長々とした駄文を書き連ねた上で、
結局言いたい事はたった一言でした。
「総理は俺たちの攻撃に反撃するな！」と。

今回、毎日新聞の記事でまったく世間が反応しなかったのを見て
あらためて共同通信が
「安倍総理が泉大津で作られてるマスクを揶揄した」
という嘘で歴史を改編して総理批判に持っていこうと出てきたわけです。

マスクの件でここまでこだわるのは
「総理が俺たちの難癖攻撃に反撃しやがった！絶対に許すな！」
という談合記者クラブ村の都合があるからでしょう。

今までずっと反撃しない、できない相手を
一方的にリンチしてきたのが日本のマスゴミ、談合記者クラブ村です。

なので反撃できるという事実を残してはいけないんです。

だからこそ反撃したらさらにひどい目に遭うぞ！
俺たちは事実だって書き換えられるんだぞ！
という「新たな事実」を作らなければならないのです。

さて、マスゴミと反日パヨク界隈が批判しまくっているアベノマスクですが、
このブログで書いてきましたが、
マスク不足の状態を維持しようと
世界各地で組織的になマスク買い占めを行わせている
中国共産党や転売ヤーどもにとって
アベノマスクはその野望を破綻させる大きな一石となります。

ですのでなんとしても潰したいと考えているところでしょう。

そんなところにちょうどいいタイミングで
反安倍界隈からだけ「マスクにごみが！」「マスクにカビが！」
という騒ぎが起きました。

特に村田蓮舫は相変わらず嘘つきで

-----
蓮　舫　・　立　憲　民　主　党　( り　っ　け　ん　)@renho_sha
こんな情報が入りました。
布マスク、全世帯向けに先駆けて配布が始まった妊婦向け分に、汚れ・ゴミ・悪臭などの不良品が見つかったと厚労省が先ほど発表。
-----

「悪臭」なんてどこにも書かれていない被害まででっち上げています。
さすが国籍も嘘ついてた人は違いますね。

政府が配布している妊婦向けマスクと
いわゆる2枚ワンセットの一般向けに配る布マスクとでは
配布方法が違いますので全くべつの流通経路となっています。

妊婦用布マスクは各市町村が配ることになります。
ですので念のため別枠のものであることをご注意ください。

菅官房長官は全戸配布用のマスクについては
配布前に検品して除外している旨説明しています。

今回マスゴミと一部の反日左翼界隈で
「カビがー」「汚れがー」「ゴミがー」
だのと騒いでいて、クレームが何千件と来ているらしいのですが、
マスクの不良品の画像が毎日新聞が記事にした画像のヤツしかない。
何千件とあったらSNSに大量に出ていてもおかしくないはずなんですけどねー。

本来、政府から送られてきたマスクということを証明するのなら
同封されている冊子とセットで写すべきですが
なぜかついてないんですよねー。

ちなみに冊子は以下の官邸が出しているPDFと同じ表紙です。
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000061868.pdf

ヒカキンの所に届いていたので参考までに以下。

そのアベノマスクにカビがという画像を拡散させている
毎日新聞の記事が以下なのですが、

【虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず】

使われていたカビの生えたマスクとやらの画像には
「カビが生えている事が確認された全戸配布用の布マスク」
とだけ当初説明が書かれていました。

しかしながら、カビにしてはコロニーを作らず
染料で塗ったかのようだし、
パッケージに開封したとおぼしきズレがあるし、
そもそも政府が配っているマスクと縫い方が違うし・・・と。
（以下、参考までにアップにした比較画像、明らかに作りが違う）

不自然な点をSNSでつっこまれまくったからなのか
毎日新聞はこのカビが生えているマスクという画像について
「関係者提供」
という説明書きをしれっと付け加えました。

毎日新聞の上東麻子記者に提供してくれた関係者って誰ですかねー？（棒読み）

「関係者提供」と付け加えることで
「関係者が出してきたものだからうちが捏造したわけじゃないし、もしカビじゃなくて彩色等して捏造したものであってもうちらは責任を負わないよ」
という立ち位置を取れるようにしたのです。

証拠写真としてつけておきながら
毎日新聞は証拠写真として保証しませんよという立ち位置に変更したのです。
もう捏造だと言っているようなものでしょう。

だいたい一般配布用のマスクは先に書いたように
妊婦用布マスクと違って検品してから配布にしているわけで、
毎日新聞が記事にしたような露骨な汚れがあったら
どう考えても除外されるでしょう。

またカビというのはコロニーを作るのでたとえば黒カビなら
黒い点々が出るとかするはずなんですよね。

総合的にみて毎日新聞の捏造記事と見てほぼ間違いないと思います。

逆に言えば捏造がバレて炎上したら
責任問題になりかねないからこそ
責任を回避するために「関係者提供」という事にしたのでしょう。

アベノマスク、配布前に検品しているので
よっぽどひどいものは除外されるはずですし、
クレームが大量に来ているというわりに
その実物の写真は毎日新聞の捏造写真だけ。

アベノマスク配布によって困る人達が組織的にクレームを入れて騒いでいる
ということだと見た方がよいでしょう。

すくなくともまともな愛国心のある日本人ではない人達でしょうね。

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