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日本のマスゴミはだんまりのようで

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晩ご飯を晒した福島瑞穂先生。



持ち手のところがやたら汚いコップ、
けっこう長い時間保温してたっぽいパサパサ感をただよわせるご飯。
おまけに「食べかけ」にしか見えず、
全体的に育ちの悪さというか、
政治家ならもうちょっと品のある食事を覚えるものだと思うのですが、
忙しいのか、それとも普段の交友関係があまりよろしくないのか、
それとも両方か、いずれにせよ、これをアップするセンスが中々ありえないです。
ある意味でタフ・・・なんでしょうね。

では、まずはGameCastさんの記事から。

【Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表】
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。
そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。

簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。

詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。
Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
そして、ソフトバンクは Arm の IP 事業を中国で行うため、中国子会社であるArm Technology の持ち株の51％を中国投資コンソーシアムに売却し、2018年に安?科技(Arm China)として合弁企業化した。
これは、中国でビジネスを行う企業は、中国企業が株式の50％以上を所有している必要がある。直接ビジネスをするためには、最低限、中国に権利を限定したとしても中国に合弁会社を設立する必要があった。

そうして IP ビジネスを開始したが、2020年始めに ARM ホールディングスを揺るがす大事件が発覚する。
Arm China の CEO であったアレン・ウー（Allen Wu）さんが、Arm と競合するビジネスを行う投資会社を設立し、取引先に Arm ライセンスの割引などと引き換えにその会社に投資するように誘導していたことがわかったのだ。

とうぜん、それを見逃すわけもなく、取締役会でアレンさんの CEO 解任が可決された。
が、アレンさんが会社の登録書類と社印を持っており、それを渡さなかったため、中国内で法的に解任することができない状況となっていた。
昔の日本のような印鑑社会である中国では、社印なしに法的に解任を行うことができないからだという。
アレンさんは自らの身を守るために ARM 側の幹部を追い出し、さらには「この解任は違法である」と司法に訴え、原告自分、被告自分（Arm China の代表はアレンさんだからだ）という状態で裁判をしていた。

ARM ホールディングスは最新のライセンス委託を停止する処置を行い、「アレン氏は自分の保身に専念し、中国のパートナーが現在および将来のチップ設計のために ARM 社からのコミュニケーションとサポートを遮断し、中国の半導体イノベーションを危険にさらしている」と声明を出したが、中国当局は動く様子がなかった。
という情報が Bloomberg などのニュースとして流れたのが2020年6月~2021年4月。

そして今月、Arm China は Arm からの独立を正式に宣言するイベントを開催し、「Arm China が中国最大の半導体IPサプライヤーである」とアピールし、90社以上のパートナーが、モバイル、ネットワークインフラ、5G、IoTなど多岐にわたって累計200億個の出荷実績があることを誇ったという。
また、これらは中国の拠点をおく400人以上の研究開発チームで開発されたものであるとのこと。

さらに、Arm China は独自に開発した XPU という新 IP を発表し、今後はスマートフォンなどのモバイル機器やIoT機器向けに独自の NPU や VPU をリリースすると宣言した。
今後は、ARM に頼らず、自社 IP を保有することでさらに事業を推し進めるようだ。
つまり、アレンさんは ARM 社は巨大な中国市場で乗っ取りを実行し、ARM 社の売上げで中国に ARM のライバル企業を作り上げてしまったことになる。

この問題に対して、中国がどのように動くかは今後多くのメーカーにとって試金石となるだろう。
昔からこの手の乗っ取り系の話は聞いていたが、Arm ほどのでかい企業であっても中国が問題を解決してくれないのならば、技術系、IP系の会社を中国で展開し、横取りされても泣き寝入りをするしかない、ということになる。
前々からこういった事態が起こりうることは指摘されていたが、中国の国益にかなう限り、こういったことは解決してもらえない、自己責任で商売をせよ、ということになるだろう。
(2021/8/31 GameCast)


中国に合弁会社を作る
（中国では外資は合弁会社しか作れないので巨大なリスク）

　↓

合弁会社なのでトップもしくはNo.2が現地人。

　↓

（現地の幹部が）技術とノウハウを吸い取って別会社を作る

　↓

中国市場における顧客も全て奪って独立。
技術とノウハウ丸コピーなのにオリジナルと言い張って商売を続ける

　↓

中国にとってプラスならOKという司法判断が出やすいので
これをやられた外資は全面的に損害を出して泣き寝入りしか手が無い

そして今回の場合は現地法人も乗っ取られた形です。

チャイナリスクの典型的な事例と言っていいでしょう。

今回の乗っ取り劇が発生する状況を作ったのは
リスクしか無いのにARM社の虎の子の技術とノウハウを
合弁会社を作って中国に持ち出させた孫正義だと言っていいでしょう。

こういう背景がありますので
日本のマスゴミはこの事をまともに報じる事はないでしょう。

中共は中国製造2025を掲げ
2025年までこうした先端技術の主要な部分のほとんどを内製化するとしています。


要するに中国共産党は技術とノウハウを吸い上げる事が国策なのです。
だからこそ米国のシリコンバレーで技術スパイ行為をやっているのを
トランプが規制して排除したりしてきたわけです。

技術とノウハウを盗み出してしまった企業はもう用済みです。
ですので今回のARMの件はおそらくまともに処罰されることもないでしょう。

いまだに10億人の市場があるなんて馬鹿なことをほざいて中国進出する
間抜けな経営者がいまでもいますが、完全な間違いだと断言できます。

中国共産党としては将来的にはあらゆるものを内製化するのが目的なので
一時的に利益があげられてもいずれ吸い上げられて終わります。

ただでさえ利益を上げても海外に移動することを禁じられているのです。

資本投下をして利益がでたら回収する。
その当たり前の事ができないようになっているのです。

これでわざわざ中国進出をさせるのは
会社を食い物にしてもらうことを目的にしているとしか思えません。

こうしたリスクはこの記事を書いた
GameCastの中の人のツイートがわかりやすく裏付けています。



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寺島壽久/ゲームキャストの中の人 @gamecast_blog
中国の読者から「ゲームキャストが見られなくなっている」と聞いて確認してもらったら、中国のArmの記事を書いたせいで有害サイト指定されて、中国アプリなどから見られなくなっていた。
ある種、名誉かもしれない。
-----

記事を書いてほどなくして中国系アプリからGameCastが閲覧不可にされているのです。

実際に発生した事案を知られて
チャイナリスクのやばさに気付く人が出ないように
都合の悪い記事は見られないようにしてしまうわけです。

今回のARMの技術とノウハウと顧客を奪った上に
現地法人まで乗っ取った事件は
中国共産党的には中国製造2025の方針にも合致した「正しい行い」という考えなのでしょう。
だから都合の悪い事実が広まらないように
中国系アプリからは問答無用で閲覧できないサイトにして隠蔽と。


お次は立憲民主党の小川淳也のツイートから。

https://twitter.com/junyaog/status/1431873944072581120

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小川淳也 @junyaog
報道では自民党総裁選も話題のよう。しかし地元では「なぜ国会開かない」「生まれた孫に会えない」「ワクチンが遅い」「居酒屋の仕入れ全部捨てなきゃ」都内の方からは「家族が陽性でも保健所から連絡ない。患者は車の中で隔離生活」本当に悲痛なお声がたくさん。せめて早く国会を開いてください。
-----

「なぜ国会開かない」
　→　国会を開けと要求している側が開けとしか要求してないから。

「生まれた孫に会えない」
　→　習近平が世界中にばら撒いた武漢肺炎禍が落ち着くまで我慢してください。

「ワクチンが遅い」
　→　認可が遅くなるように立民、民民、共産によって
　「新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。」
　という付帯決議を付けられたことも認可が遅れた原因の一つです。

「居酒屋の仕入れ全部捨てなきゃ」
　→　けっこうな期間緊急事態宣言やらまん防やってたと思うんですけど？

「家族が陽性でも保健所から連絡ない。患者は車の中で隔離生活」
　→　ほんと？小川くんそもそも選挙対策で地元に帰ってばっかりなのに？

特にいやらしいのは昨年秋の臨時国会で成立させた
「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」
に対して野党が付けさせた付帯決議が
「新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査」
に限定して慎重に行えとしているところでしょう。
これってまさにmRNAワクチンのことですよね。
旧来のやり方である不活化ワクチン、
つまりは中露のワクチン以外について狙い撃ちで遅れるようにしたということでしょう。

そして国会では立憲民主党の議員が国会で
シノファームなどの中国製ワクチンも認可しろ、
中国製ワクチンも選択肢に入れろと要求していました。

政府がワクチン確保のためにファイザーなどとギリギリの交渉をしている最中に
国会では
「ファイザーなどのワクチンが遅いのなら中国製ワクチンを認可して使うようにしろ」
って立民の議員がやってたわけで、
そりゃ交渉に影響しますし、製薬企業からすれば優先順位を落とされるでしょうよ。
立憲民主党としては中国製ワクチンを日本に買わせたかったんでしょうけど。

おっと、話がいつもどおり逸れました。

小川淳也のツイートで国会を開けとかいう理由みたいに台詞を並べていますが、
立民、民民、共産は国会を開けと要求はしていますが、
これらに対して具体的に解決するための案は提示していません。

国会を開けばこれらのことが解決するかのような雰囲気のツイートですが、
国会を開かせるのは一方的に難癖を付けてドヤ顔している自分達の顔を
テレビで流させるという選挙向けの宣伝目的と、
国会に総理以下閣僚を縛り付けておくことで可能な限り仕事の邪魔を行い、
かつ内閣に「休みを取らせない」事が目的だと言っていいでしょう。

安倍前総理に対してだって民主党議員達がみんな賛同した
「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう！」
という路線がまず第一にあって、
それが武漢肺炎禍によって安倍前総理を全く休ませないで疲労で潰すことに成功したわけです。

安倍前総理を休ませない事で持病の再発による辞任に追い込んだので
立民、民民、共産の反日野党連合は
「全く仕事をするつもりはないが無駄に国会を開かせて可能な限り邪魔をして仕事ができないようにする」
という戦術に自信を深めてますからね。

ちなみに枝野幸男は2009年の再現で政権を取れると自信を持っているようで

【立民・枝野代表「首相になってこの国を変えたい」】
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、次期衆院選での政権交代に向けて「意気込みが不足しているとの指摘がある」と報道陣に質問され、「首相になる意欲がなければ、野党第一党の党首というしんどい仕事はやらない」と語気強く反論した。
さらに「こんなにしんどい仕事をがんばって、歯を食いしばってやっているのは、首相になってこの国を変えたいから。それがなければ、この仕事はやりません」と強調した。
(2021/8/31 産経新聞)

このところ政権交代をして自分が総理になる系の話ばかりしています。

っていうか与党の邪魔をしているだけ
審議に総理以下重要閣僚を呼びつけておいて
立民、民民、共産で連携して「審議退席」＆「審議拒否」をすることで
大臣達を委員会室で一日待ちぼうけさせてるだけなんで
枝野幸男なんてまるで仕事してないでしょ。

人の悪口を言ってあとはサボってるだけ。
それを
「こんなにしんどい仕事をがんばって、歯をくいしばってやっている」
って・・・。

そこらのニートより始末が悪いですね。
大宮の有権者は枝野幸男のどこらへんを評価して当選させ続けてるんでしょう？
彼に投票している人は是非とも理由をお教えいただきたいです。

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ようやく二階が下ろされる

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二階が幹事長を降りる方向での人事改造を受け入れるようです。

小沢一郎と同じような事をやってきたと言っても
党を壊す事までは選ばないのが二階で
こういうのが仕事はそれなりにできる事が
彼の評価の根底にあるものなのかもしれません。

でも、息子への世襲だけは交換条件にしてそうですけど。
二階が降りると二階が割り込んで
二階派に選挙区を横取りしようとしていた選挙区については
候補者調整が落ち着きそうです。

二階の手本であったであろう小沢一郎は壊すだけしかできまない政治家でした。
（小沢も79歳になりましたがまだまだ金と権力を諦めないようで現役続ける気満々ですけど。）
放射能が怖くて地元を見捨てて雲隠れ。
不祥事がバレたら秘書に責任を押しつけて雲隠れ。
武漢肺炎が怖くて現在もまた雲隠れ実施中。

二階がこのまま大人しく引いてくれれば
かなり党内の空気が変わるので期待したいところではありますが・・・。

クローズアップ現代で今の低支持率の苦境について質問された二階の弁

「これはみんなやり場がないんですよ。この今の状況をどこへぶつけていきますか。
野党の某政党に『責任はお前の政党にあるよ』と言ってみたってしょうがないじゃないですか。
他の政党が何ができますか、
他の政治家が何ができますか、
今、全力を尽くしてやっているじゃないですか、
いちいちそんなケチを付けるもんじゃないですよ。」

「与党になっていれば良いときばかりではないんですよ。
いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければいけない。それが与党の責任ですよ。」

最後はきっちり筋を通して幹事長を降りてもらいたいものです。

お次はイベルメワクチン（笑）原口のツイートから

https://twitter.com/kharaguchi/status/1431612409580429312



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原口　一博 @kharaguchi
1) コルヒチンは外来軽症COVID-19の重症化を25%減少させる(COLCORONA試験)
2) 自宅療養者は8/25時点で11.8万人
3) 渋谷：若者対象のワクチン接種場に1キロの列」同氏
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イベルメクチンがいまいち盛り上がらないからって
こんどはコルヒチンを武漢肺炎治療薬に使わせたいらしいです。

この件について日本痛風学会は今年の４月３０日に以下の発表をしています。

【コルヒチンが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化を防ぐ可能性があるという報道を受けて】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延はいまだ収束の兆しがありませんが、痛風治療薬のコルヒチンが重症化を予防するかもしれないという報道が出てまいりました。当学会から注意喚起の意味でお知らせいたします。
複数の研究報告によると痛風発作の治療薬であるコルヒチンという薬がCOVID-19の重症化を予防する可能性があるそうです。その中で世界6か国4千名以上の患者さんに対して行われた臨床試験がカナダから報告されています。この研究ではCOVID-19により重症化しやすい患者さんの特徴は、70歳以上、高度の肥満、糖尿病、収縮期?圧150 mmHg以上の??圧、呼吸器疾患や?不全、狭心症などの冠動脈疾患の合併、48時間以上続く高熱、呼吸困難症状をお持ちの方でした。そして通常の量のコルヒチン（1日0.5から1.0 mg）を服用した患者さんは、入院に至った割合が25％低下し、人工呼吸器を必要とする割合が50％低下、死亡に至る割合は44％低下したとしています（まだ論文査読中です）。この効果の理由はコルヒチンがもつ炎症反応を抑える作用のためと考えられます。
大変興味深い報道ですが、コルヒチンのCOVID-19に対しての効果はまだ確立されていません。コルヒチンには重篤な副作用もありますので、医師の指示以外の使用は決してなさらないでください。今後も情報提供してまいりますのでときどき本学会のホームページを訪ねてください。
(2021/4/30 日本痛風・尿酸核酸学会)

コルヒチンは下痢、吐き気、嘔吐、腹痛、発疹、発熱等の副作用が認められていますし、
血液障害、生殖器障害、肝・腎障害、脱毛なんて割と怖い副作用もあります。

たまたま抗炎症薬としての部分が上手くいっただけかもしれない事例を採り上げて
武漢肺炎治療薬となるかのような話にするのは危険です。

ましてや原口一博のような国会議員という影響力のある立場の人間が、
治療薬かのように仄めかすのは非常識極まりない話です。

あと、また自分の地元選挙区の佐賀に戻ってツイートしてるんですね。

立憲民主党のみなさんは偉そうに言うわりに
選挙のことを考えてか、所属議員のみなさん地元と東京の往復
そして会合が少なくないですよね。

まずは立民の人達は偉そうに言う前に
不要不急の移動を避けてもらいたいものです。

まして立民議員なんて全く仕事をしないどころか国の足を引っ張ることだけしかしてないんですから。

さて、かつてモリカケデマでアベガーして名を売った黒川敦彦という人物がいました。

現在は反ワクチンを宣伝し、マスクをすることを否定する
いわゆるノーマスクデモをやっている人物ですが、



見事に武漢肺炎に罹患したようです。



反安倍と非科学的な妄想ってものすごく相性がいいんですよね。なんででしょうか。
まぁ、保守界隈でも反ワクチンにまんまとのっかってしまっている情けない人もいるようですが。

最近はコロナはただの風邪、反ワクチン教で飯食ってる小○よしのりが
北海道で行った講演のときに
入場客にはしっかり体温チェック等を行って制限をしていたことが知られてます。

反ワクチンデマで活動している人達は是非とも
シノファーム、シノバック、スプートニクVなどの
中露のワクチンは特に効果が無いという事実をきちんと取り上げて
中露のワクチンはもっと悪いという批判してもらいたいですね。
あの人達、なぜか中華ワクチン批判はしないですよね。
なんでかなー（棒読み）

ちなみに米国では反ワクチンデマで一番稼いでいるのが
ロバート・ケネディ・Jrのようです。
講演等々もこなして1年ほどですでに４０億円くらいは稼いでいるとか。

陰謀論ってのは漠然としていたり、
情報が錯綜しているほどやりやすいと言えます。

保守系ブログでも反ワクチンデマに染まってる人がいるようですが、
自分のためにも人様に迷惑をかけないようにするためにも
ワクチン接種だけはしといた方がいいと思いますよ。


さて、愛知県では8月29日に
「NAMIMONOGATARI（波物語）2021」
が、感染対策のあらゆるガイドラインを完全に無視した形で実施されました。

酒も各自の飲料持ち込みという建前にして３本まで持ち込み可にしていたり、
本当に最悪のイベントだったと言っていいでしょう。

これが騒ぎになって愛知県知事が怒っています。

【「極めて遺憾」大村知事が抗議　愛知で開催の「密状態」野外フェス】
　愛知県国際展示場（常滑市）の野外会場で29日に音楽イベント「NAMIMONOGATARI（波物語）2021」が開催され、酒類が提供されたり、マスクを外した観衆が密集したりするなど新型コロナウイルスの感染防止対策が順守されていなかった。愛知県の大村秀章知事は30日の記者会見で「このフェスはもうこれで終わり」と厳しく指弾し、今後主催者に対し、県施設の利用を拒否すると述べた。
　県は主催者に対し、事前に4回、酒類の提供停止や感染対策の徹底をメールや対面で求めたほか、当日も観衆が詰めかけている状況を知り、会場管理者に監視を要請していた。大村知事は「極めて遺憾。主催者に厳重に抗議したい」と述べる一方、「今の法制度では主催者に対策を要請することしかできない。何度も呼びかけたが聞いてもらえなかったのは大変遺憾だ」と話した。【高井瞳】
(2021/8/30 毎日新聞)

NAMIMONOGATARI関係者には申し訳ないですが、
常滑市長はこれまでもゴミを捨てていく等のマナーの悪さが目立っていた事を指摘しています。
それが今回は特に頭の悪いやつらが集まって頭の悪いことをやらかした形です。

迷惑なことこの上ないイベントとなったと言えるのだろうと思います。

伊藤たつや常滑市長はこれまでもこのNAMIMONOGATARIというイベントでは
ゴミをそこら中に捨てていくのが当たりまえ等行儀が悪かったこともあってか
市の会場の使用を断りました。

ですが、主催者側がそれならと県の施設を借りて行われました。

そして県の方も事前に再三感染対策の徹底を求めていたにもかかわらず、
そんなものをガン無視、観客動員も儲かればいいとばかりに観客を詰め込んでいます。

ただ、この迷惑極まりないイベントに対して
代わりの会場を県が貸し出してしまった落ち度があるので
大村知事は余計に激しく怒って誤魔化したい事情もあるように思います。

ちなみにこの問題しかないイベントの主催会社の社長のツイ垢は以下。

https://twitter.com/kifan_nami

また、この主催会社が
本日になってようやく謝罪文を出したようですけど、
その内容も感染防止対策を片っ端から無視していたことを誤魔化す内容なので
なんというかナチュラルに嘘つきなんでしょうね。

すでに常滑市は二度と会場を貸さない宣言していますし、
大村知事も二度と貸さないと言っているようです。
こんな連中には永遠に会場を貸してはダメでしょう。

主催がひどいなら客もひどいのがこのnamimonogatariというイベントのようで
ゴミはその場にポイ捨てだったようです。




まとめ。

・運営会社はチケット払い戻しには応じない
（武漢肺炎感染を恐れて事前にお願いしても拒否）

・マスゴミの問い合わせなどを無視するために電話を切って不通状態にして放置

・県からの抗議にも返答しない

・出演者はライブ後に栄で5時までパーティー

・飲酒あり、集近閉無視、出演者も飲酒

・観客もゴミ捨てまくり（以前より問題視されていた模様）

・検温もろくにしていない、ノーマスク当たり前

・五千人上限を守っているフリをHPではしていたのに8000人以上入れていた

・公式HPには種々の感染対策を守って実施している旨の嘘の告知をしていた



元珍走団総長で決闘罪逮捕歴のある人
893の組長の息子にして片耳ちぎられてるリンチ被害者を前にラップを披露するパフォーマンスをしちゃう人。
大麻逮捕歴のあるグループ。
自身の不倫記事でデビューしたばっかの娘の足を引っ張る父親。
各地のクラブで集近閉ライブを繰り返すグループ。
そういうのも出演側に集まっていたようで
「ああ、やっぱり」
とか思われかねませんし、
日本のラップとかヒップホップ界隈ってこんなのばっかと思われても問題でしょう。

利益最優先の主催会社を中心に迷惑なのが集まって盛大にやらかしたことで
真面目に感染対策を取ってなんとかイベントをやってきた他のイベンターまで
十把一絡げに白い目で見られかねません。

今後、同業者のイベント開催にも大きな制約が課されることになりかねません。

一部のバカの身勝手のせいで業界全体が打撃を受ける
そういう事を考えたら今回の主催者については
業界から追い出していいんじゃないかってくらい最悪の事をやったと言っていいと思います。

しかも確信犯でしたからね。
あとからどのような言い訳をしようとやった事実は変えられませんよ。


締めは
「文句を言うだけしかできない無能集団が立憲民主党」
という事実がわかりやすい事例があったので以下、

そもそも野党が邦人救出についての法整備を妨害し続け
相手国の合意がないとダメとかいうアホな建て付けのまま運用されている弊害が出たのが
今回のアフガンの邦人救出の件ですが、

https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1431253275068694531


-----
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu
派遣された自衛隊員のご尽力に敬意を表します。しかし、なぜわずか1人なのですか。退避を希望する日本人やアフガン人のスタッフなど500人程度の想定だったのではないですか。ロシアも韓国もEUも数百人規模で退避しています。

　↓

衆議院議員 泉健太　立憲民主党政調会長　@office50824963
幹事長の指摘は重要な示唆を含んでいます。現地情勢が急変する場合に、いかに『相手国の同意』を得て、待避の環境を迅速に整えるのか。
現地大使館や自衛隊の役割はやはり重要であり、他の主要国のように在留者を安全かつ早期に待避させられるよう、立憲民主党も検討いたします。

　↓
（一般人のツッコミ）
テロリストの同意を得てから出発しろって話か
あんたすごいこと言うよな

　↓

衆議院議員 泉健太　立憲民主党政調会長　@office50824963
なんか勘違いしてません？
我が国政府も私たちもタリバンの同意、とは言ってませんよ？
-----



いかに相手国の同意を得て退避の環境を迅速に整えるか。

とか自分でツイートしてドヤってたので
一般人から当然のツッコミが入ってしまい、
それに屁理屈で開き直る泉健太。

多くのユーザーからの
「それじゃ誰との同意を取るの？」
という質問が多数殺到するも答えずに逃げ続けています。

立憲民主党って政策責任者ですらこの程度なんですよ。
こういう連中が国会で偉そうに政府の法案に難癖をつけて
「いかに自衛隊に邦人救出できないようにするか」
って状態を続けてきたんです。

本当に迷惑な連中です。

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候補者調整を壊す幹事長は今すぐ更迭しかない

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まずは二階俊博の暴走から。

【西川県議が出馬表明　二階幹事長に報告　とちぎ衆院選２区】
　自民党の西川鎭央（にしかわやすお）県議（49）＝さくら市・塩谷郡選挙区、１期＝が26日、党本部を訪れ、二階俊博（にかいとしひろ）幹事長に、次期衆院選で栃木２区から出馬する意向を伝えた。会談後、西川氏は記者団の取材に応じ、二階氏から「全面的に支援する」と激励を受けたとした上で「期待に応えられるよう頑張っていきたい」と事実上の出馬表明を行った。
　自民県連が実施した公募では６月、五十嵐（いがらし）清（きよし）前県議（51）の擁立が決定。西川氏は選考から外れ、現２区支部長で父親の西川公也（にしかわこうや）元農相（78）が選考過程に異を唱えていた。
(2021/8/27 下野新聞)


今度の総選挙に向けて自民党が公募から候補者を五十嵐清氏前県議に決定していたのに、
二階俊博は西川公也（二階派）元農水相の息子の西川鎭央県議を支援することを明らかにしました。

せっかく自民党の栃木県連が候補者を選んだのに
二階は栃木２区を保守分裂選挙にする形です。

幹事長という選挙の責任者にありながら自分の二階派の拡大のために
幹事長の立場を最大限悪用という二階の考えがよくわかると思います。

西川公也と言えば農水省時代に鶏卵大手のアキタフーズから賄賂を貰っていた事で知られます。

西川公也は地元でもあまり評判がよくなく、
福田昭夫（立民）に２回連続で負けて落選、政界引退を余儀なくされ引退。

しかしながら二階俊博にとっては非常に重要な議員の一人で
二階のねじ込みによって安倍内閣時代から内閣参与となっており、
菅内閣でも引き続き内閣参与となっていました。

安倍内閣→菅内閣で継続して内閣参与となっているのは西川公也以外は
飯島勲氏くらいのものですからかなり特例的なものだったことがわかると思います。

中国は２００１年の日本のBSE騒ぎ以降、
日本からの月例３０ヶ月以下の牛の枝肉の輸入を禁止してきました。

そこで西川公也、吉川貴盛（ともに二階派）の両農水相を窓口に
禁輸解除の交渉を行っていました。

【日本産牛肉の輸入禁止措置を解除】
中国の海関（税関）総署と農業農村部は12月19日、2001年の牛海綿状脳症（BSE）の発症を受けた、日本産の月齢30カ月以下の骨なしの牛肉（骨から分離した肉）の輸入禁止措置について、解除すると発表した。輸入に際する具体的な検疫条件は別途、策定するとした。また、海関総署と農業農村部は同日、口蹄疫（こうていえき）の発生を理由に、2010年から実施している日本産の偶蹄類動物（豚、牛、ヒツジなど）およびその製品の輸入禁止措置も解除すると発表した。いずれも、公布日から実施する。
～以下省略～
(2019/12/26 JETRO)

禁輸が解除されましたよかったね。
なんて話で二階が終わりにするはずがありません。

西川公也は２０１７年に落選しているわけですが、
輸出に当たってはHACCPに対応した食肉加工施設が必要となりました。

栃木県畜産公社

に平成28年にHACCP対応の最新食肉センター建設計画が決まりました。
そして建設も終わり、今年4月1日に開場しました。

【とちぎ食肉センター、４月１日開場　県内初、輸出対応施設へ】
　県畜産公社が主体となって芳賀町稲毛田に整備を進めている食肉加工処理施設「とちぎ食肉センター」が12日までに完成し、４月１日に開場を迎える。同施設では国際基準の食品製造工程管理手法「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」を導入し、豚や牛の処理、部分肉加工などを行う。これまで輸出用牛肉は県外の施設で処理されてきたが、国の承認などが得られれば、県内で初となる輸出対応の施設となる。米国や欧州連合（ＥＵ）、シンガポールなどに向けて、県産牛肉の輸出拡大が期待できそうだ。
同センターは、県畜産酪農研究センター芳賀分場跡地の一部に完成する。敷地面積は約９万７２００平方メートル。豚を処理する「小動物処理棟」や牛を処理する「大動物処理棟」、「せり場・事務厚生棟」などを備える。と畜解体能力は１日当たり豚２千頭、牛65頭。
　本県は肉用牛、豚ともに飼養頭数が全国７位と、有数の畜産県。牛肉に関しては２０１８年度の輸出額が１億６６００万円に上り、県産農産物輸出額全体の４割以上を占めた。主にシンガポールやＥＵ、米国に輸出されている。
(2020/3/13 下野新聞)

しっかりと地元に利権誘導していたわけです。

しかしながら西川公也はアキタフーズからの収賄問題もあり、
次の選挙では出馬ができなくなってしまいました。

だからこそ自民党栃木県連はこの空いた栃木２区に公募を行い
候補者選定作業を行ったわけです。

ところが二階俊博としては二階派を増やすためにも
利権継承のためにも
西川公也がダメならその息子にこの選挙区を継がせたいわけです。

そこで公募に落ちたのに西川公也の息子を幹事長の権限を悪用して支える
という形を取ったわけです。

ただし、二階の思惑がどうあれ、収賄で悪評のある西川公也の息子、かつ自民党の分裂選挙となれば
おそらく自民党側候補者の共倒れに終わるでしょう。

二階としては幹事長が西川の息子の世襲を全面的に支持する姿勢を見せつけることによって
自民党栃木県連が公募で決めた五十嵐清前県議に諦めさせたいのでしょう。

二階俊博は幹事長としての権限を最大限悪用して二階派を拡大させる
ということだけをやってきました。

特に最近は次の選挙でいかに二階派を維持拡大するかということだけしか考えておらず、
本来なら候補者調整をするのが幹事長の仕事なのに
分裂選挙を作り出そうという動きは論外です。

菅義偉総理は人事改造を行って今すぐ二階を幹事長から下ろすべきです。

ただでさえ二階は右からも左からも評判が悪く、
自民党で不祥事と言えばそのほとんどが二階派というような状態です。

二階俊博と二階派が自民党の足を引っ張ってきたと言っていいでしょう。

それでも幹事長に居座れたのはそこそこ仕事が出来るからであったのですが、
この２年ほどは自民党の足を引っ張るだけの存在になっていると言っていいでしょう。

おまけに二階俊博が幹事長の権限を最大限悪用するために
副幹事長に同じ派閥の林幹雄を置いている事も問題です。

谷垣が幹事長の時はこんな露骨な事はやりませんでしたよ。

ついでなので

・野党の都合ばかり優先して内閣の足を引っ張り続ける森山裕国対委員長

・環境問題で余計な事しかしない小泉進次郎

・不祥事の発信源、幹事長としての仕事もまともにやらなくなった二階俊博

菅義偉総理はこの３名を人事改造を行って更迭すべきです。

ただ、菅義偉総理は１５４日ぶりの休みが取れたようで

【首相、154日ぶりの休み　政局に備え心身リセット】
　菅義偉首相は29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎で終日過ごし、3月28日以来154日ぶりの休みを取得した。3月29日以降は週末、連休も新型コロナウイルス対応や有識者との面会で官邸、公邸などに出勤してきた。今後、コロナ対策以外にも自民党総裁選や衆院選への対応に迫られるため、つかの間の休息で心身をリセットしたようだ。
　8月のお盆時期は夏休みを返上し、大雨警戒など危機管理を優先させた。首相自身は20日「夏休みはほとんど取れていないが、体調は万全」と報道機関の質問に答えたものの、閣僚らから「疲れがたまっている」「目に力がなくなった」と体調を心配する声が出ていた。
(2021/8/29 共同通信)

最近見た目に疲労の蓄積が見えていましたから休みを取ることはとても大切です。

ただでさえ日本の総理は権限が弱くそれでいて多忙な上に
国会を開いて審議で出席要求をされたら拒否してはいけない法律になっています。

立憲民主党と日本共産党と国民民主党はこれを悪用して
昨年、安倍前総理も全く休ませないようにして潰瘍性大腸炎再発による辞任に追い込みました。

今年も立憲民主党と日本共産党と国民民主党の反日野党連合は
菅義偉総理も同じように潰そうと
通常国会ではまったくと言っていいほどまともな政策議論をしなかったのに
国会閉会が近くなったら
「審議が足りない！国会を延長しろ！」
通常国会が終わったら
「国会を開け！」
とやってきました。

法律を改正して出席を要求されたら閣僚は必ず出席しなければならないという
いまの反日野党連合が悪用し続けてきた制度を変更すべきです。

立民、共産、民民の反日野党連合は質問が無いのに大臣を出席させ
可能な限り仕事を妨害するということをやってきたんですから。

日本の法律は性善説に寄りすぎていて

小沢一郎や民主党のようにこうした制度を

純粋に悪用することしか考えていない連中を全く想定していません。

マスゴミの全面的な応援をうけて一大勢力として国政の足を引っ張り続ける

こうした連中のやってきたことを考えれば

性善説だけに基づいた法律では対応出来ないのは明らかです。

お次は韓国のニュース。

【外交的欠礼？ルーマニア政府のワクチン支援に韓国野党が「屈辱」と反発＝韓国ネット「ワクチンの確保が大事」】
2021年8月22日、韓国・ソウル新聞によると、「ルーマニア政府が有効期限の近いモデルナ製ワクチン45万回分を韓国に寄贈することを決めた」と現地メディアが報じたことを受け、韓国野党が政府批判を強めている。記事は「『屈辱』『ワクチン処理国』といったワードを用いて政争の素材にすることは、ルーマニアに対し深刻な外交的欠礼になりかねない」と指摘している。
ルーマニア国営通信アジェルプレスは21日、同国政府が人道的観点から韓国へのワクチン支援を承認したと報じた。「有効期限が迫るワクチンを寄贈する」という報道もあったという。モデルナはワクチンを国外に搬出し販売することを認めておらず、供与またはスワップの形のみ許可される。ルーマニア政府が内閣決定を進めている過程で、こうした報道が出たとみられるという。
両国が最終合意に達していない段階での報道だったため、韓国政府は積極的に対応できず、「ルーマニアもワクチン協力論議の対象国の一つとして協議している」と立場を示すにとどまったが、その後、問題が大きくなったため「無償供与ではない」「ワクチンスワップとして協議が進んでいる」とのコメントを出したという。
政府当局者の説明をまとめると、韓国とルーマニア間のワクチンスワップは、「ワクチン対ワクチン」ではなく、医療機器などで返す形になる見込みだという。昨年3月にも韓国政府はルーマニア政府に防疫装備を支援しており、現在、ルーマニアはワクチンよりも医療機器を必要としているため、記事は「ワクチンが足りない韓国と、防疫用品など医療機器が必要なルーマニアの立場は『ウィンウィン』だ」としている。
最終合意は近く発表される見通しだが、モデルナ製ワクチン45万回分以上のワクチンが韓国に入ってくる可能性があるという。現地メディアは「有効期限が迫るワクチン」だと報じたが、先月、イスラエルが韓国に融通したファイザー製ワクチンよりも期限は長いとみられている。
当初の報道を受け、最大野党「国民の力」の首席報道官は、論評で「廃棄直前のワクチンを他国からもらわねばならない屈辱」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（韓国を）ワクチン処理国に転落させ、国民の苦痛を招いたことについて謝罪すべきだ」と主張した。これに与党「共に民主党」の報道官は「第一野党は偏狭で歪曲（わいきょく）された目で、国際協力の粗探しに余念がない」と応戦している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「（国民の力は）政府のすることには何でも反対なんだろ」「まともに状況把握もできないくせに、反対と批判ばかり」「国民の力は野党ではなく『反対党』。何でもいちいち文句をつけて国政の邪魔をする」「国民の力はワクチンを手に入れると言って米国に行って何をした？」など、「国民の力」に対する批判の声が多数寄せられている。
その他、「屈辱？無償供給であれ、スワップであれ、ワクチンの確保が大事なんだ。方法なんて関係ない」「供与だったとしてもワクチンが足りないのだから受け入れるべき。『ワクチン物乞い』だとかプライドを気にしてる場合じゃない」「相手の好意に対して、感謝を述べるどころか無礼な言葉を吐くのはやめよう」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
(2021/8/24 レコードチャイナ)

韓国、文在寅政権はワクチン確保にあまり金を掛けず、
韓国内で製造してやるから米国から生産のライセンスを無償供与してほしいと
ものすごくナメた動きを取っていました。

また、それとは別に
「K防疫のノウハウを提供してやるからワクチンくれくれ」
という動きも取っていました。

当然ながらこんなのが相手にされるはずもなく、
また韓国内ではワクチン接種について日本に負け時と二回目の接種分まで
一回目接種でばら撒いてしまって二回目が打てない人が当たり前になるという
非常に恥ずかしい事態にも陥っています。

そこでワクチンくれくれ行為を他国にもやっていて
ちょうどルーマニアが余らせて使用期限切れになるくらいならと
韓国への提供を決めたのですが、
その事を韓国内で政争の具にしはじめたようです。

彼の国とはどう関わってもいい事にならないのは日本だけではありません。
どこの国も同じです。

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お灸を据える＝立民共産民民の亡国政権

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まずは毎日新聞のインチキ記事から

【コロナ患者受け入れ病院倒産　全国初　「外来」減少で経営悪化】
　新型コロナウイルスの軽症・中等症患者を受け入れていた医療法人「友愛会」（大阪市福島区）が26日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。帝国データバンク大阪支社によると、コロナの入院患者を受け入れていた医療法人の倒産は全国で初めて。コロナ患者の受け入れが経営悪化の一因になったとしている。
　友愛会は、福島区で松本病院（計199床）を運営。新病棟開設に伴う先行投資負担で債務超過に陥っていたのに加え、2020年12月に病院で入院患者や職員のコロナ感染が判明し、外来患者が落ち込んでいた。さらに、大阪府の要請で一部の病床をコロナの軽症・中等症患者用としていたため、外来患者がさらに減り、資金繰りが逼迫（ひっぱく）したという。負債総額は約52億円。
　府保健医療企画課は「倒産は初耳だ。病床確保は強制しておらず、支援策もあった」と話した。【田畠広景】
(2021/8/27 毎日新聞)


＞新病棟開設に伴う先行投資負担で債務超過に陥っていた
＞新病棟開設に伴う先行投資負担で債務超過に陥っていた
＞新病棟開設に伴う先行投資負担で債務超過に陥っていた

毎日新聞は
武漢肺炎患者受け入れを引き受けたために病院が倒産した
というような話にしていますが。

どう考えても債務超過に陥ってたのが問題なのでは？

お次は国民民主党の玉金の記事。

【「全体主義」発言撤回、いったん拒否した立民との覚書を締結…国民・玉木代表が迷走】
次期衆院選での野党共闘を巡り、国民民主党の玉木代表が苦慮している。共産党を「全体主義」とした自らの発言を事実上撤回したほか、いったん拒否した立憲民主党との覚書を締結した。軌道修正を迫られた背景には次期衆院選での厳しい選挙区事情がありそうだ。
　玉木氏は１８日の記者会見で、「共産主義は全体主義に密接につながるとの認識でいたが、（旧ソ連共産党など）歴史的にあった共産党と同一視したことは改めたい」と述べ、共産党を「全体主義」と評した７月の発言を修正した。
　玉木氏の発言に反発した共産党は、国民が次期衆院選で候補者の擁立を決めている茨城５区と愛媛２区で対抗馬を決定した。
　立民との候補者調整を終えている選挙区に、共産党が候補を立ててきたことに、国民内で危機感が広がった。小選挙区での勝利は野党の一本化が不可欠で、これ以上、共産党を刺激したくないというわけだ。
　白紙撤回を求めていた立民との次期衆院選での協力に関する「覚書」を巡っては、比例選の運動に関する項目を削除することで折り合った。どちらかの党の現職らがいる小選挙区で競合する候補者を擁立しないことなどが柱で、玉木氏は「これまで実行してきたことを文書にした」と釈明する。
　国民を支援する民間企業系労働組合は、日米安全保障条約廃棄などを綱領で掲げる共産党への忌避感が根強く、共産党との連携を模索する立民への反発もある。
　玉木氏はこうした声に配慮してきたが、衆院選が間近に迫る中、野党内での争いはできるだけ避けたいとの意向が働いたようだ。玉木氏は「小選挙区制では野党候補者を一本化しないと、与党と向き合った時に勝つ確率が下がる」と強調する。
(2021/8/28 読売新聞)


玉金だけにブラブラしていることを記事にされてしまいました。
ですが玉金が欲張りで浮気性なのは今に始まったことではないでしょう。

選挙協力ほしさに日本共産党の非現実的な政策を綱領にまでして
実質的に日本共産党の二軍勢力に自ら進んで落ちていっている立憲民主党を
これ以上支持し続けることができないという旧同盟系労組を基盤として
立民に合流しない別の政党という立場を取っていたのが国民民主党です。

ところがここにきて立民＋共産が政権を盗れる可能性が出てきたとみて
これまで共産党と距離を取る発言を繰り返してきたくせに
与党に入って利権にありつきたいのでしょう。
急に共産党との選挙協力へ舵を切ってきたのが玉木雄一郎です。

国民民主党の基盤は旧同盟系労組です。

ですのでその旧同盟系が絶対に受け入れたくない反原発・反火力発電、
自然エネルギー絶対主義のような妄想や
その他種々のアンチビジネス政策を基本としている立憲民主党と日本共産党と手を組む
という玉金の行動そのものが国民民主党の基礎的組織票を自ら減らすような行動です。

でも獣医師会からお金を貰って今治の獣医学部設置阻止活動を展開していた
親が獣医師会幹部でもあった玉木雄一郎としては
立民と共産との選挙協力による票の底上げとか、
与党になって利権にありつきたいという欲には勝てないのでしょう。

こういう玉金の動きに対して当然ながら基盤となっている労組は不信感を持つのは当然でしょう。

【過去旧民主党系と深い関係…全トヨタ労連が自民党愛知県連幹部と政策について意見交換 与党側との連携模索】
　24日午後、全トヨタ労連が自民党愛知県連幹部と自動車関連の政策について意見交換する会合を開いたことが分かりました。
　複数の関係者によりますと、トヨタグループの労働組合でつくる全トヨタ労連の幹部らは、24日午後名古屋市内のホテルで自民党愛知県連所属の国会議員や県議団幹部らと会合を開き、自動車関連の政策について協議を行ったということです。
　全トヨタ労連はこれまで旧民主党系の政党との関係が深く、選挙戦においても連携をしてきましたが、電気自動車や脱炭素など自動車産業を巡る環境が変化する中で、与党側との政策面での連携を模索していました。
　24日の会合では主にカーボンニュートラルの推進に関する意見交換が行われたということで、今後も両者の連携強化の動きが強まるものとみられます。
(2021/8/25　東海テレビ)

労組側としては自分達の掲げる政策の実現というのが一番重要なところなので
国民民主党もあてにならないとなれば
直接与党である自民党の議員に政策をぶつけるというのは一つの手ですよね。

旧同盟系労組はむしろ積極的に自民と政策協定に動いた方がいいんじゃないですかね？
ダイレクトに政策協定してれば
立民や共産党と手を組む必要もなくなりますし、
玉木雄一郎とかいう欲だけ突っ張った無能な代表に振り回されずに済みますからね。

だいたい日本人拉致問題解決を掲げるＵＡゼンセンなんて
その政策と真逆の「北朝鮮を助ける」事を重視し、
拉致問題解決に興味の無い民主党を
連合の一員という事でずっと支持させられ続けてきたわけです。

ろくに仕事をしないで遊び歩いていて暇だけは持て余している
そんな活動家が幅を利かせる日教組や自治労が
連合の実質的な政策方針を握っていて、
誰がトップになろうとずっと反日一本だったのですから、
旧同盟系労組はとっとと連合から離脱して
与党と直接是々非々で政策交渉をした方がよほどいいでしょう。


お次は立憲民主党。
枝野幸男がこんなことを言っていたようです。

【政権交代、独自調査で根拠　立民・枝野氏】
　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日のラジオ日本の番組で、立民の政党支持率が低迷していることについて「メディアの世論調査に出ていない要素を分析しないといけない。われわれは一つの小選挙区で１０００サンプルくらいの調査をし、十分に政権が代わる可能性があるという結果が手元にある」と強調した。
　共産党などとの候補者調整に関しては「（勝敗が）どちらに傾くか分からないところの一本化は８割方できている」と語った。番組は２３日に収録された。
(2021/8/28 時事通信)

旧民主党の中枢というのは旧社会党からスライドしてきた
社青同出身者を中心とした党職員です。
そしてそれが立民に看板がかわりました。

そもそも結党時に２０％台の支持率を出していた立憲民主党ですが、
今や３％台も珍しくないほど支持率を落としています。

一貫して党のトップに居座り続ける枝野幸男と福山哲郎のコンビは変わっていませんし、
支持率低下の責任を取る事もしません。

それでなぜ政権を取れるかと言えば、
野党統一候補でユーザーから投票先の選択肢を「自民か反自民か」の二択に追い込む。

菅内閣の支持率が低いから自民党へお灸を据えるぞという票が
反日野党に流れるという計算なのでしょう。

実際にマスゴミが政権交代を煽りまくった２００９年は
まさにそれもあって民主党が３０８議席という圧倒的な議席数を確保して政権を取りました。

あのときは共産党が「各選挙区に毎回立てていた候補者を引っ込める」
という方法で表向きでは民主党と組んではいないものの
実質的に反自民票が民主党に流れるようにアシストしていましたからね。

日本共産党は朝鮮総連の設立からコミットして
朝鮮総連とはある意味で表裏一体の関係を持ってきた政党ですし、
民主党はと言えば社会党と小沢一郎を筆頭とする自民党の中の金丸派系議員の集まりです。

旧社会党は朝鮮労働党と友党でしたし（社民党になってもこの関係は維持している）
パチンコマネーを基盤にしていた社会党で言わずもがなですし、
金丸訪朝団で北朝鮮に行って拉致問題を無かったことにしつつ
北朝鮮に媚びていろいろともらっていたのが
旧社会党と小沢一郎ら金丸派系の議員達ですからね。

日本共産党も民主党もそうした点で
「北朝鮮とは強い関係を持っている」
という点で差がありません。

２００９年当時は政策の隔たりが大きかったので表向き手を組めなかったというだけで、
重要な場面では日本共産党が民主党政権を存続させる動きを取っていました。

民主党のコア部分が看板を変えて立憲民主党になって
政策で日本共産党と大差がなくなり、
日本共産党も堂々と「野党統一候補」という路線を進めています。

まともな政策がなく政策議論がまともにできない立民と共産は
有権者から選択肢を奪うことで政策ではなく
「自民か、反自民か」
という二択を国民に強いる事を目的としています。

それが「野党統一候補」という小沢一郎もずっと言い続けてきた手法です。

先の横浜市長選挙の結果を見れば
日本共産党＋立憲民主党の票で２０１７年の時よりも減っていて増えていません。

投票率が大きく上がった分は全く立民＋共産への票にはなっておらず、
５０万票近くが第三極に流れていました。

自民党が圧倒的に不人気で票が流れてくるというのなら
山中竹春は１００万票近く集まっていてもおかしくない投票率です。
ですが蓋を開けてみたら
山中、自民党の分裂候補、第三極で
どれもだいたい同じくらいの票数です。

立憲民主党や日本共産党は２００９年と同じように
「有権者の選択肢を反自民か、自民かの二択に追い込めば反自民票になるはずだ」
という考えなのでしょう。

横浜市長選挙の結果を考えたら必ずしもそうはならないと
むしろ戦略をきちんと立て直すべきなのでしょうけど、
まともな政策がなく
「なんでもかんでもジミンガー」
を続けていればマスゴミが持ち上げて「論客」とか言ってくれると
２００９年と同じやり方をしているだけ。

でもテレビを鵜呑みにする情弱層にはこれで十分。
何度でも同じ手で騙せるし実際騙されるという考えなのでしょう。


・政府のコロナ対策は遅い！国会を開け！

→「コロナより桜」「時間が余ればコロナもやりたいと思います」
　と言ってコロナ対策集中審議の時にコロナを取り上げなかった政党がなんですか？

→「コロナ対策で集中審議を開け！」と繰り替えすので政府が何度も集中審議を設定したものの
　やったことがモリカケ桜で全員で審議欠席。
　あらかじめ申し合わせておいた民民、共産も審議欠席して協力して審議拒否でしたよね。

→２年近くもあってまともに武漢肺炎対策を議論してこなかったのが
　臨時国会をちょっと開いたからってまともな政策審議するわけがないでしょう。
　夏休みの宿題をこれまで一度もやってこなくて今夏もやってこなかったガキが
　「１週間追加で休みをよこせ！夏休みの宿題をやる！」
　と言ってるようなわがままを聞く時間と税金と人的リソースの無駄なんてやる必要ありませんよ。

・自粛には補償もセットでなければだめだ。

→実際に補償はセットになってますけど？
　そもそも新型インフル特措法を改正するときに補償の文言をごねまくって削除させたの立民、民民、共産ですよ。

・政府のコロナ対策はダメだ、我々はzeroコロナだ！

→具体的実効性のある内容ゼロで法案化できてないのになに言ってんですかね？
　しかも軸になっているのが「徹底的にPCR検査を行って陽性者は全員隔離」
　って、散々自民に対して「私権の制限はさせない」って言ってたのに
　なんで立民ならできるんでしょうか？法律無視ですか？

・モリカケ桜がー！（今度の総選挙の公約の柱にすると枝野が宣言済み）

→まだやってんの？

だいたい、立憲民主党と国民民主党の連中は
昨年、
「我々が政権の時に作った新型インフルエンザ特措法で完璧に対応できる」
と言い張っていたんですよ。
ところが武漢肺炎には適用できない立て付けでスタート地点からコケていたので
自民党政権は新型インフル特措法を急いで改正して適用できるようにしたわけです。

その際に足らない部分をいろいろ修正して政府が対応できるようにしようとしたら
立民と民民の議員どもは政府の選択肢を増やすことは徹底して拒否しまくり、
挙げ句に
「民主党が作った法律を使う事が気に食わないから改正したいだけだ！」
と偉そうに言っていました。

そして立憲民主党と国民民主党の議員どもが自慢していた新型インフル特措法は
今の結果を見ればその内容がクソなことがよくわかります。

国は直接個別の対策に動く事ができない上に、
地方は緊急事態宣言を国に出させることで
都道府県知事達がやるべき現場の対策をおざなりにして国に責任を転嫁。

菅直人内閣のあたりから自分達の不手際を
「いかに責任転嫁して誤魔化すか」
ということにだけ拘り続けた
中身のない民主党政権が残していった法律にふさわしい結果になっていると思います。

こんどはここに日本共産党が乗っかると考えたら
絶対に立民、民民、共産の反日野党連合に投票などしたくはありませんし、
するような人はよほど頭が足りないのだと批判したくなりますよ。

これまでマスゴミが煽り続けた

「選挙は不満を解消させるためのもの」

という考え方がおかしいのです。

これによって「お灸を据えてやる！」と、

選挙を不満解消に使うという間違った考え方がすり込まれ

マスゴミが民主党政権を作らせる事に成功しました。

完全な間違いです。

「クソのなかから少しでもマシなのを選ぶ」

のが選挙です。

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中共の手下が国会議員という現実

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朝日新聞のweb有料会員限定のトークショーみたいなので
視聴者募集をしていたのですが、
田原総一朗、稲田朋美、倉重香苗（朝日新聞政治部）
というメンバーで多様性と政治について語るそうですよ。
稲田朋美の落ちぶれっぷりがすごいです。



ちなみに倉重記者はれいわ旋風などなどれ新推し記事を書いて来た
山本太郎マンセーな記者です。

お友達の下村博文も憲法改正案に夫婦別姓を入れさせようとしたり
二人とも一時期は安倍前総理に期待をかけてもらっていました。

ですが、いざ大臣をやらせたらろくに仕事ができなくてボロが出たあたりから、
保守としての矜持とやらは完全に消滅して左にも媚びるような動きを見せています。

特に稲田朋美は大臣の時に国会で
REN4ら民主党議員に泣かされていて
そこで安倍総理に見切りを付けられたのか大臣を更迭されてから
重要な仕事を任されるような事は全くなくなったように思います。

安倍前総理は一度やらせてダメだと思ったら
見切りを付けてバッサリと切り捨てるところがありますが、
逆に言えばそれだけ期待外れだったということでもあるのでしょう。

そしてその期待外れと見切りを付けられてからの急速左旋回。
稲田議員に期待をしていた少なくない人達を相当落胆させたと思います。

ある意味で安倍前総理の判断は正しかったのでしょう。

落ちぶれと言えば日本が誇るフェイクニュースメディア、
朝日新聞グループの取材力がわかりやすい事例があったので以下。

若者向けのワクチン接種会場では若者が殺到し
あっという間に満員となったようですが、
その件でテレビ朝日報道局がいつものツイート。

-----
テレビ朝日報道局 @tv_asahi_houdou
突然のご連絡失礼いたします
テレビ朝日報道局です
渋谷の若者ワクチン接種センターの取材をしており投稿を拝見しご連絡させて頂きました
よろしければ、DMで接種に行かれるのか等詳しいお話をお伺いできないでしょうか？
何卒ご検討のほどよろしくお願いいたします
-----

絡まれたくないのかツイ主は鍵垢になっちゃいました。

使用するのであれば相応の金を払うように求めらたようですが、
それに対してのテレビ朝日報道局の返信が以下。

-----
テレビ朝日報道局 @tv_asahi_houdou
申し訳ございません
金銭の方は基本的に報道の決まりで一般の方とお金が発生するやり取りは出来ない事になっております
もしそれでもご協力頂けるのでしたらご質問等にお答え頂けますと幸いです
何卒ご検討のほどよろしくお願いいたいます
-----

一般の方にはお金を払うことが出来ないルールになってるから払えない。
という言い方で謝礼一切について拒否。



これはテレビ朝日に限らず、
ツイッターで情報や動画をクレクレしている
民放および新聞社各社のTwitterアカウントに共通しています。

こいつら人様から情報や写真、動画までタダでもらって
それで金を稼ぐ上に著作権を主張して
利用したかったら金払えってやるわけですよ。
しかもけっこうな金額で。

こんなことやってておかしいと思わないんですかね？
まぁおかしいと思わない頭が腐ってるのしか残ってないから
「マスゴミ」と呼ばれて久しい状態なわけはあるのですが。

こんなテレビ朝日報道局ですが・・・。

カブールで起きたテロで家族が銃撃された人に対しても
日本でやっているのと同じ事をやっていました。



しかも米国務省とカブールの米大使館アカウントまで勝手に巻き込んでいます。

日本のマスゴミは恥ずかしげもなくツイッターでクレクレ乞食をしていますが、
海外に向けても同じようにやってタダで情報と画像クレクレ乞食をやるとは
本当に恥ずかしいんで今すぐテレビ朝日は会社を清算してくれませんかね？


お次は夕刊フジの記事から。

【【日本の選択】あきれ返る鳩山由紀夫元首相の“衝撃的な発言”　「私自身は中国を脅威だと思っていない」との“独自の解釈”を展開】
　「衝撃的な発言」としか言い表すことができない。あの民主党政権を誕生させた鳩山由紀夫元首相が、中国の程永華元駐日大使との間で交わした発言だ。人民網日本語版（８月１９日）で、次の発言が確認できる。
　「過去一世紀を振り返ると、日本による不幸な侵略があった。そういったものをはじめ、中国は極めて大きな困難に直面したが、その度に、中国の共産党が人民とともに困難を克服してきた。そのことに対して最大限の敬意を表する」
　「中国共産党は結党以来、巨大な人口、国土、そして民族的多様性を抱えた国家を一つにまとめ上げ、そのことによって人民の生活を向上させてきた。そのことは大変大きな立派な歴史的な事実であって、世界的にもっと評価をされるべきことではないか」
　日本の侵略という危機に陥った中国を救い、さまざまな困難にも打ち勝ち、人民の生活水準を向上させてきた－。中国共産党が語る欺瞞（ぎまん）に満ちた物語だ。
　実際には、無能な指導者による扇動によって、多くの人々が飢餓で死に、文化大革命では多くの貴重な文化が破壊され、無実の人々が殺戮（さつりく）された。香港での「自由と民主主義」が根本的に否定されたことは記憶に新しい。
　さらに悲劇的なのは、チベット、ウイグル、モンゴルといった他民族の人々だ。中国共産党は「中華民族」という虚構の民族を捏造（ねつぞう）し、無理やり彼らの「中華民族化」を図ってきた。ウイグルでは今日でも「ジェノサイド（民族大量虐殺）」がなされているとの証言がある。
　これほど欺瞞に満ちたことを語るのは、中国共産党の幹部だと思うはずだ。しかし、実際には日本で首相を務めた鳩山氏の発言なのだ。
　鳩山氏は「私自身は中国を決して脅威だとは思っていない」との独自の解釈を喜々として述べているが、それは彼の主観でしかない。
　現実に、沖縄県・尖閣諸島を取り巻く環境は日に日に厳しさを増している。７月３０日の産経新聞の報道によれば、鳩山氏は尖閣諸島の問題について日中が棚上げ状態にしておく必要性を説いたという。完全なる誤りだ。
　「尖閣棚上げ論」は、●（＝登におおざと）小平の「韜光養晦」戦略に過ぎなかった。中国が実力を蓄えるために時間を稼ぐ。それが尖閣棚上げ論なのだ。愚かな日本の政治家、マスコミは棚上げ論を「中国四千年の知恵」とばかりに称賛したが、彼らは極めて戦略的なのだ。
　軍事大国となった中国は日本の現実的な脅威だ。肝心なのは楽観論を語ってみたり、恐れおののくことではない。現実的に中国といかに対峙（たいじ）していくのかという戦略を探ることだ。
　具体的には、浮世離れした鳩山政権のような政権を二度と誕生させないことが日本国民の責務である。
～以下省略～
(2021/8/26 岩田温 zakzak)


鳩山由紀夫と言えばこちらの事実を忘れてはいけません。

【鳩山元首相、タックスヘイブンの企業から５年で７千万円】
　タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。
この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。
　パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、各国の報道機関が分析・報道してきた。
(2018/3/24 朝日新聞)

民主党が政権から下野した2012年の総選挙。

鳩山由紀夫は事前に独自で行っていた調査で落選確実だったため
元総理が落選という不名誉を回避するために選挙に出馬せずに政界を引退しました。

その選挙のすぐ後の2013年3月に
香港のエネルギー関連会社、実態は中共が香港に作った企業ですが、
ここの名誉会長に就任。
わかっているだけでも５年で７，０００万円をもらっていたのです。

鳩山由紀夫と言えば超がつくお金持ちな過程で
甘やかされて育ってきて金銭感覚もズレている人ですが、
議員を始めた頃からもらうお金に関してはがめつい面があることを指摘されてきました。

父である威一郎が亡くなった際の遺産相続で
弟の邦夫の目の届かないところで
鳩山由紀夫が勝手に別荘地の分割で邦夫には価値の低い土地だけを、
自分には価値が高めの土地を割り当てようと勝手に手を入れていた事を
弟の故・鳩山邦夫自身がバラしていたことがあります。

鳩山由紀夫はお金に困るような人間ではないはずなのですが
そういうことにはがめついというかセコい、小狡い、
ああ見えて欲深い打算的なタイプの人間です。

そして民主党が下野する前からですが、
鳩山由紀夫は政界引退をしてからは
東アジア共同体だのもそうですが、
議員時代よりもさらに特亜の代弁者という立ち位置をはっきりさせています。

その背景にあるのが香港に設置した企業経由で「中共に金をもらっていた」という事実です。

米国ではバイデンの息子が中共とべったりだったことが知られていますが、
こちらもウクライナなどで中共が作ったエネルギー関連企業経由で金を得ていた形です。

中共の手口はある意味でわかりやすいと言って良いのだろうと思います。

鳩山由紀夫が中国関連で発言するときは必ず
「中共のダミー企業をとおして中共から多額のお金をもらっている鳩山由紀夫」
という説明書きから記事を書き始めるべきだと思います。

鳩山由紀夫が特に露骨な存在として目立っていますが、
鳩山由紀夫が作った民主党。
その民主党が作った沖縄政策のまとめが
「民主党沖縄ビジョン」
でした。

ちなみに民主党沖縄ビジョン改訂にあたっては
沖縄ビジョン改訂ワーキングチームが組まれました。
その役員達のうち円より子、枝野幸男、武正公一は今でも引退していませんね。

民主党沖縄ビジョンの概要は

・一国二制度の導入
・軍事基地の縮小（防衛力を削る）
・地域通貨の発行（日本と分断する）
・本州と時差の設定（実質的に北京時間に合わせる）
・ビザ免除による東アジアとの人流の促進
・教育に中国語学習を入れる。

そして平行して民主党は「民主党　憲法提言中間報告のポイント」というのを出しています。

http://archive.dpj.or.jp/news/?num=602

そこにはっきりと

-----
(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
　◆国家主権の移譲や主権の共有へ
　◆アジアとの共生
-----

国家主権の委譲と書かれています。

沖縄ビジョンによって沖縄には
中共に合わせた時差、中国語教育、防衛力の縮小を進めつつ
「主権の委譲」

言ってしまえば沖縄を中共の自治区として献上することを匂わせることで
中国共産党のご機嫌を取ろうとしていたのが民主党だったと言っていいでしょう。

こういうことを積極的に進めていた時の幹部達、
岡田克也、菅直人、枝野幸男、野田佳彦ら当時の幹部は
立憲民主党に、しかも執行部の最高幹部達として集まっています。

鳩山由紀夫は政治家を引退して政治資金規正法に引っかからなくなったので
中共からお金を貰い続けている事についても取り締まられる事は無いので
よりはっきりと中共の犬としての立場からの発言を続けていると言っていいでしょう。

ちなみに民主党がずっと言い続けていた「地域主権」という言葉もおかしいのですよね。
主権とは国家、国民に存するものであって地域が持っていたら
その地域は国から独立しているようなものです。

一国二制度、主権の委譲、共同統治など
民主党が提言していた内容とセットで考えれば、
中共が日本を併呑していって自治区にしていくための地ならしとか、
中共が日本を切り崩していくために日本国内に分断を作っていくとか、
そういう考えがどうしても否定できないと思います。

鳩山由紀夫だけではなく、
民主党とその後継である立民・民民も同じだとみておかねばなりません。
国会議員として、野党の一大勢力で
次の選挙で共産党とともに政権取りまで視野に入れているような連中です。

この連中は
「日本に分断を作ろう、日本を中共様が侵略しやすいようにしよう」
という内容を党是の一つとして活動をしてきた連中だと言っていいでしょう。

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