カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
最新のコメント
| 【 我が国の将来を選択す.. |
| by 三角四角 at 22:38 |
| Commented by.. |
| by 常磐本線 at 22:25 |
| 追記； ば韓国の言う「.. |
| by 平 八郎 at 20:15 |
| ＞世界一卑しい民族 ↑.. |
| by 平 八郎 at 20:14 |
| >たかり国家 >中国空.. |
| by たまにはコメントしてみます。 at 19:19 |
| >ですから韓国に取っては.. |
| by 芋掘りじいさん at 17:26 |
| 千号稀さま、ありがとうご.. |
| by レッドキラー at 16:22 |
| レッドキラーさん、 層.. |
| by 千号稀 at 15:59 |
| 今日のブログ更新、早速拝.. |
| by レッドキラー at 15:06 |
| >日本国民がこの覚悟を持.. |
| by 男塊の世代 at 12:10 |
ランキング参加中です。
人気blogランキングへ
パチンコ屋の倒産を応援するブログ避難所
ブログリンク
風林火山
元パチンコ店員がいろいろ振り返ってみた
ミコスマ管理人の知恵袋
ともの独り言日記withハナビ
必ずや名を正さんか
やおよろずの神々の棲む国でⅡ
璧を完うす
日本のあり方を考える
クリスタル・ピープル
本当に、日本と日本人が大好き（はぁと）♪(konichiwaさん)
護国夢想日記（sancarlosさん）
↓パチンコ撲滅相互リンク↓
極楽太平記
■非政治ブログ■
な〜ちゃんのtry.try.try
パチンコ屋の倒産を応援するブログ避難所
ブログリンク
風林火山
元パチンコ店員がいろいろ振り返ってみた
ミコスマ管理人の知恵袋
ともの独り言日記withハナビ
必ずや名を正さんか
やおよろずの神々の棲む国でⅡ
璧を完うす
日本のあり方を考える
クリスタル・ピープル
本当に、日本と日本人が大好き（はぁと）♪(konichiwaさん)
護国夢想日記（sancarlosさん）
↓パチンコ撲滅相互リンク↓
極楽太平記
■非政治ブログ■
な〜ちゃんのtry.try.try
最新のトラックバック
| 米メディア 韓国軍の大罪.. |
| from 風林火山 |
| 我が国は外国人の政治活動.. |
| from 母さんによる徒然・・・ |
| 虎ノ門ニュース０１２３ .. |
| from 風林火山 |
| 虎ノ門ニュース０１１１ .. |
| from 風林火山 |
| 虎ノ門ニュース０１０９ .. |
| from 風林火山 |
| パチンコ店激減 |
| from The Curation |
| 【転載】 世論操作目的の.. |
| from PEACH ちゃんねるⅡ |
| 虎ノ門ニュース 新春ＳＰ.. |
| from 風林火山 |
| 奇跡の椰子の実 |
| from 風林火山 |
| ニッポン問題山積みスペシャル |
| from 風林火山 |
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
2019年 05月 27日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
まずは
「さすがイオンだ。特亜第一の姿勢がぶれない」
なツイートから。
トランプ大統領には容赦なくイオンをDPLに入れてもらいたいと思います。
トランプ大統領の来日で
アホなツイートをしていたどうしようもないバカがいたので
採り上げます。
https://twitter.com/amneris84/status/1132255502950207489
明日の国技館、せめて心ある相撲ファンの方による、短くていいから、力強い「Boo??」の一声が出るように祈りたい。
日本のサヨクは基本的にバカである。
というのをブログ主はもはや「法則」だと思っています。
国賓に嫌がらせをするなどという
世界に恥をさらす行為を恥ずかしげも無く言えるのです。
反権力で、反安倍で、反トランプで。
それが正しい国民だから
きっと正しい国民の勇気ある人から
力強くブーイングする人が出るのではないか。
そんなところでしょう。
日本のサヨクというのは
多様な価値観も最低限の礼儀も認めません。
ただあるのは正義である私達の考え方は絶対であり
それに逆らう者は純然たる悪であり何をされても良い存在である。
と。
米国で反トランプをやってトランプ支持者を集団リンチし、
あろうことか米国のメディアがそれを推奨することさえしました。
日米ともにリベラルを自称する連中は
自分は絶対正義だから何をしてもいいのだという
ただの狭量な頭のおかしな人でしかありません。
江川紹子とともにオウム事件で名前を売ったもう１人。
反社会団体しばき隊のリーダーの有田芳生は
自分の手下のしばき隊のツイートをリツイートすることで
自分は直接ツイートしていないからと逃げ道を作る
という卑怯な事をずっと繰り返しています。
今回来日したトランプ大統領に対して
有田芳生の手下のしばき隊の残党どもが
「FUCK YOU VERY MUCH PRESIDENT TRUMP」
なんて幟を掲げていたようです。
そして有田芳生はこれをリツイートすることで
いつものように拡散させています。
有田芳生の議員辞職勧告はまだですか？
問題のある議員しかいない立憲民主党さん。
そしてしばき隊銘柄では
https://twitter.com/yamaguchiyujiro/status/1132604051441405952
元しばき隊で米国入国を空港で拒否されて
（過去に事件を繰り返し起こしてる上に極左犯罪集団所属だったんですからお断りされますよね）
しぶしぶ帰って来た事のある
山口祐二郞が帽子と眼鏡で変装してトランプ大統領の通り道で
待ち構えてなにかをしようとしていたようです。
抗議をする自由もへったくれも、
大統領を乗せた車が通るルートに待ち構えていたら
排除されて当然ですよ。
むしろボコボコにされたり、
檻にぶち込まれたりされないあたりは
日本の警察は優しすぎますね。
手に何も持ってなかったりしたようなので
最初から排除される事を前提に行動をして、
そのうえで「日本だと抗議する自由も無いのか！」
と仲間に撮って貰った写真を添えてツイートするのが
目的だったのでしょうね。
さて、中の人の頭のレベルの低さを見せつけるツイートは
不動産屋のミニコミ紙の朝日新聞とかいうところも
こんなツイートをしてレベルの低さをアピールしています。
安倍総理が訪米してトランプ大統領とゴルフをしたときは
カートの運転をトランプ大統領がやっていました。
今度はトランプ大統領を賓客としてホストを務めるのですから
今度は安倍総理がカートのハンドルを握った。
ただそれだけのことです。
本当にレベルの低い不動産屋のミニコミ紙ですね。
今回はトランプ大統領と安倍総理の親密さを見せることで
北朝鮮と中国共産党を牽制することが重要なわけでこれで良いのです。
米国様に日本はこれだけ距離感をアピールしてもらえてるのに
なぜ韓国はスルーなんだ！
と激しく嫉妬していたようで・・・。
【トランプ氏、安倍首相に韓国への困惑伝える 「北と全く話進まなくなった」】
来日中のトランプ米大統領が２６日、安倍晋三首相に対し、北朝鮮の非核化をめぐる韓国の対応に困惑していることを伝えたことがわかった。政府高官によると、トランプ氏は首相と貿易交渉や北朝鮮政策について意見を交わす中で「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と指摘し、両首脳は韓国への懸念を共有したという。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との南北首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したにもかかわらず、北朝鮮の非核化は一向に進んでいない。トランプ氏は米朝協議が停滞している現状を踏まえて発言したとみられる。
また、トランプ氏は文氏から「来てくれ、来てくれ」と再三にわたり訪韓要請を受けたことも明らかにした。米ホワイトハウスは、トランプ氏が６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）への出席に合わせた韓国訪問を発表している。
北朝鮮が今月、短距離弾道ミサイルを発射したことに関しては、トランプ氏が「今、（北朝鮮は）挑発行動をとっているが、中身は一定の範囲にとどまっている」と説明。首相と「対北制裁を維持する必要がある」との認識を共有した。
一方、トランプ氏は２６日、日米の貿易交渉に関し「（夏の）参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿し、夏の参院選が終わるまで合意締結を待つ考えを表明した。トランプ氏が首相との友好関係を踏まえ、貿易交渉が選挙に及ぼす影響を考慮したとみられる。
首相とトランプ氏は２７日午前、１１回目の首脳会談を行う。首相は金氏と条件をつけずに会談する意向を示しており、トランプ氏に日朝首脳会談の実現に向け、協力を求める見通しだ。
会談では、日米の貿易交渉も議題になる。トランプ氏は２５日、日本企業経営者らとの夕食会で、日米の貿易不均衡の是正を求めた。本格交渉に向けたトランプ氏の出方が焦点になる。米国と軍事的緊張が高まるイラン情勢も意見交換するとみられる。Ｇ２０サミットに向けた協力も確認する。
(2019/5/27 産経新聞)
先日は東京新聞のエース記者の望月衣塑子が
菅官房長官の会見で
「文在寅大統領に北朝鮮との交渉の仲介を依頼しないのか」
と質問していました。
北の傀儡ということがわかっている上に
これまでも日本政府相手に言ってもいない事を言ったことにする
という事を繰り返してきたのが文在寅政権です。
言ってもいない事を言ったことにして北朝鮮を利するのは目に見えています。
メリットゼロでリスクしかないのですから、
文在寅に関わらない事がもっとも良い選択肢となります。
まして今回の記事のとおり、
トランプ大統領も安倍総理も文在寅を間に挟むと
話が全く進まなくなる事実をあらためて確認し合っているわけです。
そりゃそうです。
文在寅にとっては北朝鮮と「民族の核」を守り、
あわよくば韓国も核を手に入れ、
核を背景にして周辺国（特に日本）に対して上からものを言いつける
アジアにおいてそういう小中華になりたくて仕方ないんですから。
文在寅を仲介にすれば確実に
「話を止めて時間稼ぎされるだけ」
というのがわかりきっています。
逆に言えばだからこそ、
北朝鮮や中国共産党の代弁者である日本のマスゴミや
反日野党界隈は文在寅をなんとしても仲介役にさせたいと
そう考えているのでしょう。
今回、あらためてトランプ大統領と安倍総理の間で
こうした韓国に対する懸念を共有したというわけですから、
日本のマスゴミや反日サヨクはますます火病を起こして
トランプ大統領と安倍総理への批判を強めることでしょう。
さて、次は話題を欧州に移します。
【極右ルペン氏政党、仏で第1党の勢い 欧州議会選 】
【パリ=白石透冴】フランスでの欧州議会選が26日、投開票された。仏メディアによると、ルペン党首が率いる極右国民連合が得票率23%程度で第1党の勢いだ。マクロン大統領は懸命に欧州連合（EU）統合の意義を説いたが、内政の不人気で自身の与党・共和国前進は22%程度で第2党となったとみられる。欧州懐疑派の勢力拡大を示す象徴的な結果となった。
「国民連合が第1党となった。変化のための大きな動きが生まれた」。26日夜、反移民や厳格な治安維持を唱えるルペン氏は記者団を前に事実上の勝利宣言をした。フィリップ首相は「第2党で終わった選挙に対し、勝利したと言うことはできない」と敗北を認めた。
2017年に就任したマクロン氏は企業の活性化と財政再建を優先して改革を進めたが、国民には「金持ちのための大統領」との受け止めが広がった。政権への批判票が極端な政策を持つルペン氏に集まった。
マクロン氏は複雑な年金制度の一本化、財政赤字の削減などの大型改革を控える。選挙結果が打撃となることは確実だ。
戦後のフランスを支えてきた二大政党の退潮も一層鮮明になった。共和党（中道右派）と社会党（中道左派）の得票率はそれぞれ約8%、約7%にとどまるもよう。環境政党の欧州エコロジー・緑の党（EELV）が約13%を取って、第3党になる見通しとなった。
(2019/5/27 日経新聞)
日本のマスゴミは
自分たちのお花畑思想に賛同しない人たちを極右ということにします。
ドイツのAfDなんかも繰り返し極右として報じられています。
日本のマスゴミの欧州の政党の解説では
左派（リベラル）～～ 中道 ～～ 極右
という形になります。少し保守的な事を言えば極右とはこれいかに。
日本でも明らかにリベラル寄りの政策である安倍総理を極右扱いしています。
欧州各国はお花畑のEU議会や
各国のお花畑政権の決めた移民マンセー方針が
間違いだったと現実に向き合って軌道修正しようとしてきたに過ぎません。
ましてやムスリムは他の宗教への転向を認めません。
そして欧州各国で
「郷に入らば郷が従え」
とムスリムの価値観を優先するようにさせています。
デンマークが豚肉を食べるように移民目的の連中に強いているのはただしいです。
その国の文化を尊重せずに
「俺達の文化を受け入れろ、俺達の文化を尊重しろ」
というのは侵略者以外のなんだというのでしょうか？
ドイツでもメルケルと与党が移民マンセーの立場から
移民やりすぎだろ、元々住んでたドイツ国民のことを考えろよ。
と主張するAfDだけはなんとしても政権に入らせないために
連立政権を組むのにやたら時間をかけました。
ですが、ドイツ国民の反感はさらに強くなりAfDが躍進を続けています。
CDU/CSUと連立を組んで移民マンセー政策の維持に加担してきたとみなされたのか
地方選でSPDが大きく後退しています。
SPDではすでに連立離脱の話が出てくる状態となっています。
なんとしてもAfDを政権に近づかせないために
いろいろと譲歩してSPDと組んだメルケルですが、
もはやレームダック状態のメルケルの下で連立に協力するのは
自分たちの党の支持も大きく下げる事にしかならず、
メルケルも引導を渡される可能性があります。
またEU議会選挙でも今までの移民マンセーなどを主導してきた
主流2会派が過半数割れとなり、反EU派が伸長しています。
欧州全体としてもはや反EUという流れが強くなってきており、
EU議会側は大きく譲歩せずに
時間稼ぎをしていけばさらにこの流れは加速するでしょう。
欧州ではもう移民はこりごり、移民マンセーはいい加減にしろ！
という方向に動いているわけです。
不動産屋のミニコミ紙の朝日新聞はこういうときは
「欧州に見習え」
とは言わないんですよね。
まずは
「さすがイオンだ。特亜第一の姿勢がぶれない」
なツイートから。
発売開始のお知らせ
— イオンモバイル (@AEON_MOBILE) 2019年5月25日
発売を延期しご迷惑をおかけしておりました「HUAWEI P30」「HUAWEI P30lite」を、本日5月25日より、イオンのイオンモバイル取扱店及びオンラインショップにて発売開始いたします。
P30liteは、イオンの取扱全店で体験いただけますので、ご来店をお待ちしております。
トランプ大統領には容赦なくイオンをDPLに入れてもらいたいと思います。
トランプ大統領の来日で
アホなツイートをしていたどうしようもないバカがいたので
採り上げます。
https://twitter.com/amneris84/status/1132255502950207489
Shoko Egawa @amneris84明日の国技館、せめて心ある相撲ファンの方による、短くていいから、力強い「Boo??」の一声が出るように祈りたい。 https://t.co/NvJEUEByAm
— Shoko Egawa (@amneris84) 2019年5月25日
明日の国技館、せめて心ある相撲ファンの方による、短くていいから、力強い「Boo??」の一声が出るように祈りたい。
日本のサヨクは基本的にバカである。
というのをブログ主はもはや「法則」だと思っています。
国賓に嫌がらせをするなどという
世界に恥をさらす行為を恥ずかしげも無く言えるのです。
反権力で、反安倍で、反トランプで。
それが正しい国民だから
きっと正しい国民の勇気ある人から
力強くブーイングする人が出るのではないか。
そんなところでしょう。
日本のサヨクというのは
多様な価値観も最低限の礼儀も認めません。
ただあるのは正義である私達の考え方は絶対であり
それに逆らう者は純然たる悪であり何をされても良い存在である。
と。
米国で反トランプをやってトランプ支持者を集団リンチし、
あろうことか米国のメディアがそれを推奨することさえしました。
日米ともにリベラルを自称する連中は
自分は絶対正義だから何をしてもいいのだという
ただの狭量な頭のおかしな人でしかありません。
江川紹子とともにオウム事件で名前を売ったもう１人。
反社会団体しばき隊のリーダーの有田芳生は
自分の手下のしばき隊のツイートをリツイートすることで
自分は直接ツイートしていないからと逃げ道を作る
という卑怯な事をずっと繰り返しています。
今回来日したトランプ大統領に対して
有田芳生の手下のしばき隊の残党どもが
「FUCK YOU VERY MUCH PRESIDENT TRUMP」
なんて幟を掲げていたようです。
そして有田芳生はこれをリツイートすることで
いつものように拡散させています。
有田芳生の議員辞職勧告はまだですか？
問題のある議員しかいない立憲民主党さん。
そしてしばき隊銘柄では
https://twitter.com/yamaguchiyujiro/status/1132604051441405952
元しばき隊で米国入国を空港で拒否されて
（過去に事件を繰り返し起こしてる上に極左犯罪集団所属だったんですからお断りされますよね）
しぶしぶ帰って来た事のある
山口祐二郞が帽子と眼鏡で変装してトランプ大統領の通り道で
待ち構えてなにかをしようとしていたようです。
抗議をする自由もへったくれも、
大統領を乗せた車が通るルートに待ち構えていたら
排除されて当然ですよ。
むしろボコボコにされたり、
檻にぶち込まれたりされないあたりは
日本の警察は優しすぎますね。
手に何も持ってなかったりしたようなので
最初から排除される事を前提に行動をして、
そのうえで「日本だと抗議する自由も無いのか！」
と仲間に撮って貰った写真を添えてツイートするのが
目的だったのでしょうね。
さて、中の人の頭のレベルの低さを見せつけるツイートは
不動産屋のミニコミ紙の朝日新聞とかいうところも
こんなツイートをしてレベルの低さをアピールしています。
安倍総理が訪米してトランプ大統領とゴルフをしたときは
カートの運転をトランプ大統領がやっていました。
今度はトランプ大統領を賓客としてホストを務めるのですから
今度は安倍総理がカートのハンドルを握った。
ただそれだけのことです。
本当にレベルの低い不動産屋のミニコミ紙ですね。
今回はトランプ大統領と安倍総理の親密さを見せることで
北朝鮮と中国共産党を牽制することが重要なわけでこれで良いのです。
米国様に日本はこれだけ距離感をアピールしてもらえてるのに
なぜ韓国はスルーなんだ！
と激しく嫉妬していたようで・・・。
【トランプ氏、安倍首相に韓国への困惑伝える 「北と全く話進まなくなった」】
来日中のトランプ米大統領が２６日、安倍晋三首相に対し、北朝鮮の非核化をめぐる韓国の対応に困惑していることを伝えたことがわかった。政府高官によると、トランプ氏は首相と貿易交渉や北朝鮮政策について意見を交わす中で「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と指摘し、両首脳は韓国への懸念を共有したという。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との南北首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したにもかかわらず、北朝鮮の非核化は一向に進んでいない。トランプ氏は米朝協議が停滞している現状を踏まえて発言したとみられる。
また、トランプ氏は文氏から「来てくれ、来てくれ」と再三にわたり訪韓要請を受けたことも明らかにした。米ホワイトハウスは、トランプ氏が６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）への出席に合わせた韓国訪問を発表している。
北朝鮮が今月、短距離弾道ミサイルを発射したことに関しては、トランプ氏が「今、（北朝鮮は）挑発行動をとっているが、中身は一定の範囲にとどまっている」と説明。首相と「対北制裁を維持する必要がある」との認識を共有した。
一方、トランプ氏は２６日、日米の貿易交渉に関し「（夏の）参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿し、夏の参院選が終わるまで合意締結を待つ考えを表明した。トランプ氏が首相との友好関係を踏まえ、貿易交渉が選挙に及ぼす影響を考慮したとみられる。
首相とトランプ氏は２７日午前、１１回目の首脳会談を行う。首相は金氏と条件をつけずに会談する意向を示しており、トランプ氏に日朝首脳会談の実現に向け、協力を求める見通しだ。
会談では、日米の貿易交渉も議題になる。トランプ氏は２５日、日本企業経営者らとの夕食会で、日米の貿易不均衡の是正を求めた。本格交渉に向けたトランプ氏の出方が焦点になる。米国と軍事的緊張が高まるイラン情勢も意見交換するとみられる。Ｇ２０サミットに向けた協力も確認する。
(2019/5/27 産経新聞)
先日は東京新聞のエース記者の望月衣塑子が
菅官房長官の会見で
「文在寅大統領に北朝鮮との交渉の仲介を依頼しないのか」
と質問していました。
北の傀儡ということがわかっている上に
これまでも日本政府相手に言ってもいない事を言ったことにする
という事を繰り返してきたのが文在寅政権です。
言ってもいない事を言ったことにして北朝鮮を利するのは目に見えています。
メリットゼロでリスクしかないのですから、
文在寅に関わらない事がもっとも良い選択肢となります。
まして今回の記事のとおり、
トランプ大統領も安倍総理も文在寅を間に挟むと
話が全く進まなくなる事実をあらためて確認し合っているわけです。
そりゃそうです。
文在寅にとっては北朝鮮と「民族の核」を守り、
あわよくば韓国も核を手に入れ、
核を背景にして周辺国（特に日本）に対して上からものを言いつける
アジアにおいてそういう小中華になりたくて仕方ないんですから。
文在寅を仲介にすれば確実に
「話を止めて時間稼ぎされるだけ」
というのがわかりきっています。
逆に言えばだからこそ、
北朝鮮や中国共産党の代弁者である日本のマスゴミや
反日野党界隈は文在寅をなんとしても仲介役にさせたいと
そう考えているのでしょう。
今回、あらためてトランプ大統領と安倍総理の間で
こうした韓国に対する懸念を共有したというわけですから、
日本のマスゴミや反日サヨクはますます火病を起こして
トランプ大統領と安倍総理への批判を強めることでしょう。
さて、次は話題を欧州に移します。
【極右ルペン氏政党、仏で第1党の勢い 欧州議会選 】
【パリ=白石透冴】フランスでの欧州議会選が26日、投開票された。仏メディアによると、ルペン党首が率いる極右国民連合が得票率23%程度で第1党の勢いだ。マクロン大統領は懸命に欧州連合（EU）統合の意義を説いたが、内政の不人気で自身の与党・共和国前進は22%程度で第2党となったとみられる。欧州懐疑派の勢力拡大を示す象徴的な結果となった。
「国民連合が第1党となった。変化のための大きな動きが生まれた」。26日夜、反移民や厳格な治安維持を唱えるルペン氏は記者団を前に事実上の勝利宣言をした。フィリップ首相は「第2党で終わった選挙に対し、勝利したと言うことはできない」と敗北を認めた。
2017年に就任したマクロン氏は企業の活性化と財政再建を優先して改革を進めたが、国民には「金持ちのための大統領」との受け止めが広がった。政権への批判票が極端な政策を持つルペン氏に集まった。
マクロン氏は複雑な年金制度の一本化、財政赤字の削減などの大型改革を控える。選挙結果が打撃となることは確実だ。
戦後のフランスを支えてきた二大政党の退潮も一層鮮明になった。共和党（中道右派）と社会党（中道左派）の得票率はそれぞれ約8%、約7%にとどまるもよう。環境政党の欧州エコロジー・緑の党（EELV）が約13%を取って、第3党になる見通しとなった。
(2019/5/27 日経新聞)
日本のマスゴミは
自分たちのお花畑思想に賛同しない人たちを極右ということにします。
ドイツのAfDなんかも繰り返し極右として報じられています。
日本のマスゴミの欧州の政党の解説では
左派（リベラル）～～ 中道 ～～ 極右
という形になります。少し保守的な事を言えば極右とはこれいかに。
日本でも明らかにリベラル寄りの政策である安倍総理を極右扱いしています。
欧州各国はお花畑のEU議会や
各国のお花畑政権の決めた移民マンセー方針が
間違いだったと現実に向き合って軌道修正しようとしてきたに過ぎません。
ましてやムスリムは他の宗教への転向を認めません。
そして欧州各国で
「郷に入らば郷が従え」
とムスリムの価値観を優先するようにさせています。
デンマークが豚肉を食べるように移民目的の連中に強いているのはただしいです。
その国の文化を尊重せずに
「俺達の文化を受け入れろ、俺達の文化を尊重しろ」
というのは侵略者以外のなんだというのでしょうか？
ドイツでもメルケルと与党が移民マンセーの立場から
移民やりすぎだろ、元々住んでたドイツ国民のことを考えろよ。
と主張するAfDだけはなんとしても政権に入らせないために
連立政権を組むのにやたら時間をかけました。
ですが、ドイツ国民の反感はさらに強くなりAfDが躍進を続けています。
CDU/CSUと連立を組んで移民マンセー政策の維持に加担してきたとみなされたのか
地方選でSPDが大きく後退しています。
SPDではすでに連立離脱の話が出てくる状態となっています。
なんとしてもAfDを政権に近づかせないために
いろいろと譲歩してSPDと組んだメルケルですが、
もはやレームダック状態のメルケルの下で連立に協力するのは
自分たちの党の支持も大きく下げる事にしかならず、
メルケルも引導を渡される可能性があります。
またEU議会選挙でも今までの移民マンセーなどを主導してきた
主流2会派が過半数割れとなり、反EU派が伸長しています。
欧州全体としてもはや反EUという流れが強くなってきており、
EU議会側は大きく譲歩せずに
時間稼ぎをしていけばさらにこの流れは加速するでしょう。
欧州ではもう移民はこりごり、移民マンセーはいい加減にしろ！
という方向に動いているわけです。
不動産屋のミニコミ紙の朝日新聞はこういうときは
「欧州に見習え」
とは言わないんですよね。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-27 13:15
| 政治
|
Comments(20)
2019年 05月 26日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
米中貿易戦争で
中国はフェイスブックにしてもツイッターにしても
その他多くのものを支那で禁止しています。
自分たちのコントロールできない技術はいらない
ということと同時に
自分たちがそうした分野も含めて商売的にも支配したいから
という中国共産党の思惑あってのことです。
むしろこれを奇貨としなければならないんですが
【米高官 「５Ｇ整備 日本の協力に期待したい」】
アメリカは中国の通信機器大手ファーウェイについて、次世代の通信規格、５Ｇを整備するのにあたり、安全保障上の懸念があるとして取り引きを規制しましたが、アメリカ政府の高官は、５Ｇの整備では日本の協力に期待したいという考えを示しました。
アメリカ政府は、中国のファーウェイについて今月、国内の５Ｇの整備にあたって安全保障上の懸念から取り引きを規制しました。
これについてアメリカの国務省でサイバー政策や通信分野を担当するストレイヤー次官補代理が24日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
ストレイヤー氏は「重要なインフラを支える信頼できるテクノロジーが必要なので、日本と協力していきたい」と述べ、５Ｇの整備では中国政府の影響下にあると見ている企業よりも、日本との協力に期待を示しました。
一方で、今回の措置では、ファーウェイと取り引きをする日本企業が部品を輸出できなくなるなどの影響も懸念されています。
これについてストレイヤー氏は「日本を含む各国への影響は認識しているが、対応は商務省で検討している」と述べるにとどまり、日本を含む外国の企業とファーウェイとの取り引きが具体的にどのように規制されるのかや、今後の対応については明らかにしませんでした。
(2019/5/25 NHK)
台湾TSMCがファーウェイとの取引を続けるとしました。
そして台湾鴻海の会長はこんどの総統選に国民党から出ると言われており、
媚中派であることを誤魔化すのに躍起になっていますが、
誰がどう見ても金の為に、
自分の会社のために台湾を売り払う姿勢の人間です。
ソフトバンク傘下になっている英ARMが
ファーウェイには技術供与しないことを決定した事が報じられていますが、
その英国のARMの近くにTSMCがラボを建てたとのことで、
英国内でARMから技術供与→TSMCがその技術を使ってファーウェイに供給。
このラインで乗り切ろうという算段でしょう。
当然、特亜に媚びて会社を成長させてきた孫正義も
このあたりは把握しているものと思われます。
トランプ大統領が英国であろうと関わる企業を潰す。
という姿勢をさらにはっきりと打ち出す必要があるでしょう。
日本も東芝がファーウェイへの納入を再開するなど
相変わらずの「目先の利益さえ入ればいい」
という事をやっていますが、
ファーウェイなど入り口に過ぎません。
たとえば国産ダンピングによって
世界中で大きなシェアをもっているドローンメーカーDJIも
安全保障の為にも規制する対象として米国は動いています。
すでにDJIのドローンが
情報を転送している事を発見したとのニュースもあるようです。
中国共産党は顔認識技術に非常に力を入れています。
５Gの通信網の基幹をファーウェイで独占し、
ドローンなどもほぼ史上独占しかけています。
情報だけじゃなくて人そのもの、
世界中の人の移動も中国共産党が把握することになりかねません。
中国共産党がいままでやってきたことを考えれば
どのように悪用するかは目に見えています。
中国共産党は人類の敵なのです。
今回、米国が５Gで日本に強力を求めてきたわけで、
日本のメーカーはむしろこれをチャンスにして
自分達が５Gで商売できる方にシフトすべきなんです。
ところがいままでの中共の国策ダンピングと「争わない」
という負け犬根性で今の日本の大手企業の経営者は出来上がっていますし、
新聞やテレビを鵜呑みにする程度の情弱ばかりですから、
２０２０年にはトランプ大統領がいなくなると考えています。
なので今さえ誤魔化せればどうせまた元に戻ると思っているのでしょう。
また、経産省も日本政府も中共を刺激しないようにと
いままでどおりほとんど傍観に近い立場のままです。
中国共産党とズブズブの伊藤忠が潰れようがかまわない。
そのくらいの姿勢を見せるべきです。
これは武器を使わない戦争なのですから。
トランプ大統領は本気です。
東芝にしても三菱にしても日本の大手企業の経営者は
基本的に無能・・・というより責任感ゼロの
会社内の人間関係で上がってきたのが少なくないのではないでしょうか？
トランプ大統領が示した９０日という期限の間に
いかに米国の制裁に巻き込まれないようにするか
真剣に考えてすぐに実行に移すべきなのです。
制裁でドルでの決済を封じられたら潰れるんですから。
今赤字を出してでも生き残りたいのか
目先のセコイ利益のために会社が消えていようとかまわないのか。
５Gの商売に後からでも入れるチャンスができたなんて
千載一遇の機会ですよ。
ファーウェイを排除して積極的に攻めに出るチャンスでしょう。
ですが日本の大手企業の経営者は馴れ合いが大好きです。
横並びが大好きです。
自分が突破していくという考えは小さいでしょう。
経団連の中で経営者同士がお互いを褒め合う狭い世界から
出たくはないでしょう。
日産を見てください。
労働貴族として贅沢三昧をしていて、日産の川又克二社長（のち会長）とも昵懇の仲で
このコネにより塩路が人事に介入し放題。
たとえ役員であろうと塩路に目を付けられた即飛ばされました。
その後、塩路の負の遺産により日産の社内は
あらゆることが高コストになる体質となってしまい。
これが日産の経営を傾けていきました。
その後、塩路や川俣が去った後もこの体質が維持され、
また、下請け２万社を超える状態となっており、
日産はなにをやるにも他社より金がかかる状態が悪化していました。
しかしながら日産の経営陣は
自分が嫌われ役になることをするものが誰もおらず、
この状態のままずるずると時間ばかり無駄にしていって
結局ルノーに食われたわけです。
そしてゴーンがやってきて
本来ならば日産の経営陣がやらなければならなかった
高コスト体質の是正のための
徹底したリストラと下請け会社の整理を行いました。
（ゴーンは地縁等々ありませんから徹底的にやり過ぎましたが）
日産は経営を立て直せましたが、
それは本来日産の経営陣が労組と揉めようと、
社員から恨みを買おうと
会社が消えて全員が仕事を失うのがいいか？
みんなが給与を下げたり、一部には辞めてもらうことで
雇用を維持するのがいいか？
社員に突き付けてでも整理を断行すべき話だったと思います。
経営者として高給と責任を負っているのは
こういうときのためなんですから。
そしてゴーンの不正を調べて日産は社内から
ゴーンを逮捕に至らせる情報を表に出しました。
ところがその後西川社長が何をやっていたのですか？
ルノーは経営を立て直せていませんでした。
そりゃそうです。
ゴーンは何かを生み出すことができない
ただのコストカッターだからです。
日産の場合は社内の異常な高コスト体質の是正。
それが求められている処方箋だったから
コストカッターのゴーンがぴったりとハマっただけです。
日産の経営陣は時間はたくさんあったものの
皆が皆問題を先送りしてやるべきことを誰もやらず、
「外人のあいつに責任背負ってもらおうぜ」
という最悪の判断に至ったと言えます。
そもそも労働関係の規制の厳しすぎるフランスの法律とルノーのセットは
ゴーンのコストカット戦法だけではどうにもならず
結局立て直しはできていません。
一方でフランスとしてルノーの経営を立て直すのに
日産の技術、資産、利益を完全に吸収する。
そう考えるのは当然です。
ルノーが日産を吸収しようとしている
というのはとっくに知られている話です。
そしてゴーンが逮捕されて
これ以上状況が悪化するまえに
日産に逃げられる前に日産を吸収したい。
そして先日、予想通りルノーから合併の打診がありました。
ですが西川社長はこれまで対策らしい対策は進めていません。
予想された流れに対して
対応していたのはゴーンの件くらい。
というシングルタスクでしか処理できていませんでした。
結局の所、国が、外資がと、
とにかく強い第三者によって蹴り飛ばされないとろくに動かない。
という日産の悪癖は社の伝統として継承されていたのでしょう。
３０年もの長引く官製不況によって
積極的な攻めではなく、タコが自分の足を食う経営者が
日経新聞などでは優れた経営者として持ち上げられ続けてきました。
伊勢神宮の遷宮は２０年ごとです。
働き盛りの世代の世代交代の年数に合わせて
技術が絶えないようにできると考えれば
この２０年という数字は実によくできていると思います。
それより長い３０年です。
「タコが自分の足を食べるが如き経営こそ至高の経営者」
というあんぽんたんな話を正しい価値観だと思って、
しかもその価値観以外で考えられない無能な人間に育つには
十二分な時間だと思います。
最初に紹介した今回の米国からの提案を奇貨とするのか、
「どうせ中国様を潰すまでには至らないんだからこのままやるよ、うちはその方が楽に経営できるんだから」
という負け犬根性でやっていくのか。
ましてドイツが目先の利益のために中共に積極的に協力していたら
中共の国策ダンピングにより
ドイツが自国のソーラーパネル企業を潰され、
ドイツの自然エネルギー買い取り制度が
ドイツ人が金と失業によって
中共の国策を援護して支那の企業を支える制度になったのです。
そして中国製造２０２５で明らかにしたとおり、
中国共産党は恩や敬意などなく、
支那に出て来た企業から技術とノウハウを吸い尽くそうとしています。
中国には１０億人の市場があるなどと
散々言われてきましたが、そんな市場はありません。
あったら世界中から投資を集め続けなければ
支那の経済が全く維持できないなんて状態になりません。
中共の繁栄は農村部と沿岸部の極端な経済格差によって
演出されているにすぎません。
その栄えている沿岸部に１０億人が集まっているわけではありません。
いずれにせよ、
今なら米国のせいにして支那から脱出できる機会でもあります。
目先の利益の為に会社が食い尽くされるか、
あるいはドル取引を止められて潰されるか、
そんなリスクと今多少の損失を出しても
将来の生き残りのを選択するのか。
前からこのブログで書いていますが、
日本人にこそいろいろな「覚悟」が必要なんです。
アメリカの奴隷だとかほざいている
極左活動家や共産党や立憲民主党の連中も、
自国の安全保障も含めて
日本が自らの意思で動こうとする事を否定するのはおかしいですよね。
日本が日本という国の産業も含めた安全保障のために
日本が独自の産業保護、独自の安全保障観を持つべきだとする事について
むしろ極左活動家のみなさんは賛成しなければなりません。
そうでなければあなたたちの主張は日本の足を引っ張る為の嘘だったということになります。
中国共産党が世界征服の野心を全く隠さなくなった今。
今までのようにだらだらと
「俺が役員の間は面倒事は先送りしとくわ」
というような事はもう通用しなくなったのです。
時代が変わったんです。
この事実すら受け入れようとしない経営者は
無能な穀潰し以外の何者でもありません。
米中貿易戦争で
中国はフェイスブックにしてもツイッターにしても
その他多くのものを支那で禁止しています。
自分たちのコントロールできない技術はいらない
ということと同時に
自分たちがそうした分野も含めて商売的にも支配したいから
という中国共産党の思惑あってのことです。
むしろこれを奇貨としなければならないんですが
【米高官 「５Ｇ整備 日本の協力に期待したい」】
アメリカは中国の通信機器大手ファーウェイについて、次世代の通信規格、５Ｇを整備するのにあたり、安全保障上の懸念があるとして取り引きを規制しましたが、アメリカ政府の高官は、５Ｇの整備では日本の協力に期待したいという考えを示しました。
アメリカ政府は、中国のファーウェイについて今月、国内の５Ｇの整備にあたって安全保障上の懸念から取り引きを規制しました。
これについてアメリカの国務省でサイバー政策や通信分野を担当するストレイヤー次官補代理が24日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
ストレイヤー氏は「重要なインフラを支える信頼できるテクノロジーが必要なので、日本と協力していきたい」と述べ、５Ｇの整備では中国政府の影響下にあると見ている企業よりも、日本との協力に期待を示しました。
一方で、今回の措置では、ファーウェイと取り引きをする日本企業が部品を輸出できなくなるなどの影響も懸念されています。
これについてストレイヤー氏は「日本を含む各国への影響は認識しているが、対応は商務省で検討している」と述べるにとどまり、日本を含む外国の企業とファーウェイとの取り引きが具体的にどのように規制されるのかや、今後の対応については明らかにしませんでした。
(2019/5/25 NHK)
台湾TSMCがファーウェイとの取引を続けるとしました。
そして台湾鴻海の会長はこんどの総統選に国民党から出ると言われており、
媚中派であることを誤魔化すのに躍起になっていますが、
誰がどう見ても金の為に、
自分の会社のために台湾を売り払う姿勢の人間です。
ソフトバンク傘下になっている英ARMが
ファーウェイには技術供与しないことを決定した事が報じられていますが、
その英国のARMの近くにTSMCがラボを建てたとのことで、
英国内でARMから技術供与→TSMCがその技術を使ってファーウェイに供給。
このラインで乗り切ろうという算段でしょう。
当然、特亜に媚びて会社を成長させてきた孫正義も
このあたりは把握しているものと思われます。
トランプ大統領が英国であろうと関わる企業を潰す。
という姿勢をさらにはっきりと打ち出す必要があるでしょう。
日本も東芝がファーウェイへの納入を再開するなど
相変わらずの「目先の利益さえ入ればいい」
という事をやっていますが、
ファーウェイなど入り口に過ぎません。
たとえば国産ダンピングによって
世界中で大きなシェアをもっているドローンメーカーDJIも
安全保障の為にも規制する対象として米国は動いています。
すでにDJIのドローンが
情報を転送している事を発見したとのニュースもあるようです。
中国共産党は顔認識技術に非常に力を入れています。
５Gの通信網の基幹をファーウェイで独占し、
ドローンなどもほぼ史上独占しかけています。
情報だけじゃなくて人そのもの、
世界中の人の移動も中国共産党が把握することになりかねません。
中国共産党がいままでやってきたことを考えれば
どのように悪用するかは目に見えています。
中国共産党は人類の敵なのです。
今回、米国が５Gで日本に強力を求めてきたわけで、
日本のメーカーはむしろこれをチャンスにして
自分達が５Gで商売できる方にシフトすべきなんです。
ところがいままでの中共の国策ダンピングと「争わない」
という負け犬根性で今の日本の大手企業の経営者は出来上がっていますし、
新聞やテレビを鵜呑みにする程度の情弱ばかりですから、
２０２０年にはトランプ大統領がいなくなると考えています。
なので今さえ誤魔化せればどうせまた元に戻ると思っているのでしょう。
また、経産省も日本政府も中共を刺激しないようにと
いままでどおりほとんど傍観に近い立場のままです。
中国共産党とズブズブの伊藤忠が潰れようがかまわない。
そのくらいの姿勢を見せるべきです。
これは武器を使わない戦争なのですから。
トランプ大統領は本気です。
東芝にしても三菱にしても日本の大手企業の経営者は
基本的に無能・・・というより責任感ゼロの
会社内の人間関係で上がってきたのが少なくないのではないでしょうか？
トランプ大統領が示した９０日という期限の間に
いかに米国の制裁に巻き込まれないようにするか
真剣に考えてすぐに実行に移すべきなのです。
制裁でドルでの決済を封じられたら潰れるんですから。
今赤字を出してでも生き残りたいのか
目先のセコイ利益のために会社が消えていようとかまわないのか。
５Gの商売に後からでも入れるチャンスができたなんて
千載一遇の機会ですよ。
ファーウェイを排除して積極的に攻めに出るチャンスでしょう。
ですが日本の大手企業の経営者は馴れ合いが大好きです。
横並びが大好きです。
自分が突破していくという考えは小さいでしょう。
経団連の中で経営者同士がお互いを褒め合う狭い世界から
出たくはないでしょう。
日産を見てください。
労働貴族として贅沢三昧をしていて、日産の川又克二社長（のち会長）とも昵懇の仲で
このコネにより塩路が人事に介入し放題。
たとえ役員であろうと塩路に目を付けられた即飛ばされました。
その後、塩路の負の遺産により日産の社内は
あらゆることが高コストになる体質となってしまい。
これが日産の経営を傾けていきました。
その後、塩路や川俣が去った後もこの体質が維持され、
また、下請け２万社を超える状態となっており、
日産はなにをやるにも他社より金がかかる状態が悪化していました。
しかしながら日産の経営陣は
自分が嫌われ役になることをするものが誰もおらず、
この状態のままずるずると時間ばかり無駄にしていって
結局ルノーに食われたわけです。
そしてゴーンがやってきて
本来ならば日産の経営陣がやらなければならなかった
高コスト体質の是正のための
徹底したリストラと下請け会社の整理を行いました。
（ゴーンは地縁等々ありませんから徹底的にやり過ぎましたが）
日産は経営を立て直せましたが、
それは本来日産の経営陣が労組と揉めようと、
社員から恨みを買おうと
会社が消えて全員が仕事を失うのがいいか？
みんなが給与を下げたり、一部には辞めてもらうことで
雇用を維持するのがいいか？
社員に突き付けてでも整理を断行すべき話だったと思います。
経営者として高給と責任を負っているのは
こういうときのためなんですから。
そしてゴーンの不正を調べて日産は社内から
ゴーンを逮捕に至らせる情報を表に出しました。
ところがその後西川社長が何をやっていたのですか？
ルノーは経営を立て直せていませんでした。
そりゃそうです。
ゴーンは何かを生み出すことができない
ただのコストカッターだからです。
日産の場合は社内の異常な高コスト体質の是正。
それが求められている処方箋だったから
コストカッターのゴーンがぴったりとハマっただけです。
日産の経営陣は時間はたくさんあったものの
皆が皆問題を先送りしてやるべきことを誰もやらず、
「外人のあいつに責任背負ってもらおうぜ」
という最悪の判断に至ったと言えます。
そもそも労働関係の規制の厳しすぎるフランスの法律とルノーのセットは
ゴーンのコストカット戦法だけではどうにもならず
結局立て直しはできていません。
一方でフランスとしてルノーの経営を立て直すのに
日産の技術、資産、利益を完全に吸収する。
そう考えるのは当然です。
ルノーが日産を吸収しようとしている
というのはとっくに知られている話です。
そしてゴーンが逮捕されて
これ以上状況が悪化するまえに
日産に逃げられる前に日産を吸収したい。
そして先日、予想通りルノーから合併の打診がありました。
ですが西川社長はこれまで対策らしい対策は進めていません。
予想された流れに対して
対応していたのはゴーンの件くらい。
というシングルタスクでしか処理できていませんでした。
結局の所、国が、外資がと、
とにかく強い第三者によって蹴り飛ばされないとろくに動かない。
という日産の悪癖は社の伝統として継承されていたのでしょう。
３０年もの長引く官製不況によって
積極的な攻めではなく、タコが自分の足を食う経営者が
日経新聞などでは優れた経営者として持ち上げられ続けてきました。
伊勢神宮の遷宮は２０年ごとです。
働き盛りの世代の世代交代の年数に合わせて
技術が絶えないようにできると考えれば
この２０年という数字は実によくできていると思います。
それより長い３０年です。
「タコが自分の足を食べるが如き経営こそ至高の経営者」
というあんぽんたんな話を正しい価値観だと思って、
しかもその価値観以外で考えられない無能な人間に育つには
十二分な時間だと思います。
最初に紹介した今回の米国からの提案を奇貨とするのか、
「どうせ中国様を潰すまでには至らないんだからこのままやるよ、うちはその方が楽に経営できるんだから」
という負け犬根性でやっていくのか。
ましてドイツが目先の利益のために中共に積極的に協力していたら
中共の国策ダンピングにより
ドイツが自国のソーラーパネル企業を潰され、
ドイツの自然エネルギー買い取り制度が
ドイツ人が金と失業によって
中共の国策を援護して支那の企業を支える制度になったのです。
そして中国製造２０２５で明らかにしたとおり、
中国共産党は恩や敬意などなく、
支那に出て来た企業から技術とノウハウを吸い尽くそうとしています。
中国には１０億人の市場があるなどと
散々言われてきましたが、そんな市場はありません。
あったら世界中から投資を集め続けなければ
支那の経済が全く維持できないなんて状態になりません。
中共の繁栄は農村部と沿岸部の極端な経済格差によって
演出されているにすぎません。
その栄えている沿岸部に１０億人が集まっているわけではありません。
いずれにせよ、
今なら米国のせいにして支那から脱出できる機会でもあります。
目先の利益の為に会社が食い尽くされるか、
あるいはドル取引を止められて潰されるか、
そんなリスクと今多少の損失を出しても
将来の生き残りのを選択するのか。
前からこのブログで書いていますが、
日本人にこそいろいろな「覚悟」が必要なんです。
アメリカの奴隷だとかほざいている
極左活動家や共産党や立憲民主党の連中も、
自国の安全保障も含めて
日本が自らの意思で動こうとする事を否定するのはおかしいですよね。
日本が日本という国の産業も含めた安全保障のために
日本が独自の産業保護、独自の安全保障観を持つべきだとする事について
むしろ極左活動家のみなさんは賛成しなければなりません。
そうでなければあなたたちの主張は日本の足を引っ張る為の嘘だったということになります。
中国共産党が世界征服の野心を全く隠さなくなった今。
今までのようにだらだらと
「俺が役員の間は面倒事は先送りしとくわ」
というような事はもう通用しなくなったのです。
時代が変わったんです。
この事実すら受け入れようとしない経営者は
無能な穀潰し以外の何者でもありません。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-26 15:15
| 政治
|
Comments(8)
2019年 05月 25日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
丸山穂高議員の件で、
丸山議員が女を買いにいくと言っただとか深夜までわめいていただとか
（前者は文春が言い出しっぺですね）
いろいろ報じています。
丸山議員の戦争云々の発言部分は動画があったわけですが、
いまのところそれ以外のものについては証拠となる映像は出てきません。
戦争云々の発言のところだけは動画があり、
その他については動画なり録音なりの証拠は無い。
ということになるのでしょうか？
どうもマスゴミと反日左翼は
「戦争」発言で議員辞職させた前例を作りたい
というところに目的がシフトしているのではないかという気がします。
で、同行していた高田喜博氏によると・・・
立憲民主党と言えば、
不倫相手だった倉持絶倫太郎と
国会に無断で海外旅行に出ていた事が判明した
山尾志桜里（なお離婚したので山尾ではなく菅野）の件で、
立憲民主党公式ツイッターアカウントから。
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1131423600957767680
注意しておしまい。
国会外の失言で辞職が相当という立憲民主党なら
国会ルール破りで交尾しおりってたんですから
立憲民主党はパコリーヌに辞職要求すべきでしょう。
しかもガソリーヌは経済視察だと言い訳をしています。
議員が海外視察した場合きちんと国会にその内容と
所感を報告しないといけないんですけどね。
どうせ立憲民主党は報告はさせないでしょう。
ガソリーヌは元検察官で法律の専門家とかエリートとか
そういうのを売りにしていましたけど、
大学を卒業して浪人しながら3年後に司法試験に受かり、
2004年に検察官になれました。
新任検察官として研修も兼ねて東京地検に配属となりますが、
当時ちょうどライブドア事件の捜査の真っ最中だったのに
そのライブドアの執行役員だった山尾恭生と交際開始。
東京地検の人達は大慌てだったでしょう。
なにせ捜査中に検察の人間が重要参考人と交際始めちゃったんですから。
このため東京地検からあわてて千葉地検へ飛ばされました。
普通は研修で即異動というのはないらしいのですが、
優秀すぎるガソリーヌ（笑）は
2006年には名古屋地検岡崎支部へと飛ばされました。
そして2007年に選挙に出る為に退官。
3年しか検察官としての職歴がありませんし、
その中身もすぐに地方へ飛ばされ、
さらに飛ばされた先でも長続きせず
岡崎支部に飛ばされた上で辞めた。
というもので、
自身のガソリンプリカ問題が発覚したときに
ロクに法律的な説明ができなかったくらいには
法律の専門家（自称）のようです。
週刊文春では週4で倉持と不倫していたと
証拠写真付きで報じられました。
となれば、
月曜～木曜夜 倉持くんとパコリーヌ。
金曜夜 週末の地元選挙区に戻るために移動
日曜夜 東京戻り。
という状態ですので、
倉持くんと会える日は全部ウワキーヌしてたわけです。
議員としての成果も
自作自演が極めて濃厚な
「保育園落ちた云々・・・」
の件しかありませんからね。
子育ては旦那に押しつけて
自分はせっせと不倫してたくせに
子育てママの代表面しているのがガソリーヌです。
いくら反日民主党王国愛知県だからって
これが選挙区当選はどうなのかと思います。
後援会長だった野々山さんは責任を取って
「山尾志桜里を落選させる会」を作るべきでしょう。
丸山穂高議員の件で、
丸山議員が女を買いにいくと言っただとか深夜までわめいていただとか
（前者は文春が言い出しっぺですね）
いろいろ報じています。
丸山議員の戦争云々の発言部分は動画があったわけですが、
いまのところそれ以外のものについては証拠となる映像は出てきません。
戦争云々の発言のところだけは動画があり、
その他については動画なり録音なりの証拠は無い。
ということになるのでしょうか？
どうもマスゴミと反日左翼は
「戦争」発言で議員辞職させた前例を作りたい
というところに目的がシフトしているのではないかという気がします。
で、同行していた高田喜博氏によると・・・
「酒を飲みに行く」ということしか聞いてないと証言をしたのに
直後のVTRに「女を買いに云」の話をつなぐことで
さも発言したかのように印象操作しているとフェイスブックで語っています。
共産党のためには平気で嘘記事を繰り返すようになっている文春がはじめた話なので
現段階では
「マスゴミが言っている発言について証拠が無い」
という状況と考えてよさそうです。
で「おっぱいを連呼した」なんていう話も
この高田氏の「おっぱいという言葉とかを連呼する酔っ払い方」
という説明をしたところを切り取ったようです。
丸山穂高議員が酒にだらしなく、
また酒に飲まれるので酒癖が極めて悪く繰り返しトラブルを起こしてきた上に
自分で宣言した断酒も守れない程度の情けない男。
という点はもうどうしようもない事実ですので、
要は酒癖の悪いろくでなしが
「このあとも飲むぞー！あｑｗせｄｒｆｔｇｙふじ（酔っているので何を言ってるかよくわからない）」
とやっていたと。
まぁ、そういう程度の話でしょう。
むしろ丸山穂高議員についてはアルコール依存症の可能性が極めて高そうに思います。
酒を辞めると何度も言っていながら辞めることができず、
さらに肝硬変になっても辞められず、
飲酒を繰り返したあげくに劇症肝炎で倒れ緊急搬送され
（肝硬変の悪化からの劇症肝炎を起こした時点で予後は極めて悪い）
かろうじて一名をとりとめたものの
それでも酒を辞めることができず肝不全で昨年11月に勝谷誠彦氏が亡くなっています。
勝谷誠彦氏の場合は重度の肝硬変持ちということがあって
なにかあったら責任が持てないという理由から
アルコール依存症治療施設側が入院を受け入れてくれなかったと
週刊文春の頃のボスだった花田紀凱編集長が語っていました。
丸山穂高議員は若いですし肝臓に問題が出ている
というようなことはないでしょうが、
聞いている話ではあまりにも酒癖が悪すぎます。
丸山穂高議員は国会の聴取に対して
２ヶ月の休養が必要との診断書で欠席したようですが、
アルコール依存症の治療に入った方が良いのではないかと思います。
辞めると言って辞められず、
繰り返し酒で問題を起こすのですから
本人のためにも一度医師に診断を仰いだ方がいいとおもいます。
一度、丸山穂高議員と
パワハラ（というより自分より弱い立場への脅迫）後藤祐一
この二人に酒を飲ませて対談させてみたいですね。
双方とも酒癖の悪さは抜群です。
後藤祐一も酔った勢いで議員宿舎前に着いた後も
乗っていたタクシーのドライバーに延々と絡み続けて、
騒ぎに気付いて出て来た自民党と共産党の議員に
車中から引き摺り降ろされた過去がありますからね。
後藤祐一と言えば北朝鮮の手下である市民の党とべったりだった議員ですが、
やはりきちんとマスゴミが報じないでいたパワハラの件は
多くの人に知ってもらいたいです。
後藤祐一は国会で政府を攻撃するために
自分に都合の良い言質を取ろうとして
防衛省の職員を自分の事務所へ呼び出しました。
ところが自分の予定通りの言質を取れないからと
この女性職員を何時間も事務所で怒鳴りつけ続ける
という事をやりました。
（なお被害の女性はこれによりPTSDとなって議員会館の近くを通れなくなったとのこと）
このことを防衛省から知らされた稲田防衛大臣（当時）が
後藤祐一に抗議しました。
ですが、民主党を守るというマスゴミの都合から
この暴挙はほとんど報じられませんでした。
丸山穂高議員の失言で議員辞職だというのであれば、
この暴挙は国会追放レベルの話でしょう。
お次は立憲民主党が相変わらず審議拒否を続ける憲法審査会から
【衆院憲法審 あすの開催見送り 野党の改正案審議で折り合わず】
衆議院憲法審査会の幹事懇談会で自民党は、23日審査会を開いて国民投票法改正案の審議と採決を行うよう改めて提案したのに対し、立憲民主党は、国民民主党が提出した改正案も並行して審議することなどを求めて折り合わず、23日の開催は見送られることになりました。
衆議院憲法審査会は22日も幹事懇談会を開き、今後の日程を協議しました。
自民党は、23日審査会を開き、継続審議となっている国民投票法改正案の審議と採決を行ったあと、来週30日に、野党側の求めに応じて国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐる質疑を行うことを改めて提案しました。
これに対し立憲民主党は、国民民主党が21日提出した国民投票法の改正案も並行して審議することや、テレビ広告の規制をめぐって国民投票法の立法に携わった枝野代表らの参考人質疑を行うことを求めて、折り合いませんでした。
このため23日の審査会の開催は見送られ、引き続き協議することになりました。
国民 玉木代表「明確な対案出した しっかり審議を」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「場合によっては与党が、与党案だけを強行に採決するという声も聞こえてくるが、食い逃げは許さない。わが党は明確な対案を出しているので、しっかり審議していただくよう強く求めていく。テレビＣＭや広告の規制なしに、都合のいいところだけ先に成立させることには同意できない」と述べました。
維新 馬場幹事長「話進まない状況に怒り」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「全く話が進まない状況には怒りを覚える。本来、立憲民主党の山花会長代理には野党の意見をまとめ、公正かつ円満に審査会を運営することが求められているが、全く職責をこなしていないし、自分の所属する政党の理由で審査会を開かせないことに事実上加担している。役職を全うしない方には辞めていただくしかない」と述べました。
(2019/5/22 NHK)
立憲民主党は昨年の１８連休以降、
「審議拒否は与党がそうさせているのだ！」
直後のVTRに「女を買いに云」の話をつなぐことで
さも発言したかのように印象操作しているとフェイスブックで語っています。
共産党のためには平気で嘘記事を繰り返すようになっている文春がはじめた話なので
現段階では
「マスゴミが言っている発言について証拠が無い」
という状況と考えてよさそうです。
で「おっぱいを連呼した」なんていう話も
この高田氏の「おっぱいという言葉とかを連呼する酔っ払い方」
という説明をしたところを切り取ったようです。
丸山穂高議員が酒にだらしなく、
また酒に飲まれるので酒癖が極めて悪く繰り返しトラブルを起こしてきた上に
自分で宣言した断酒も守れない程度の情けない男。
という点はもうどうしようもない事実ですので、
要は酒癖の悪いろくでなしが
「このあとも飲むぞー！あｑｗせｄｒｆｔｇｙふじ（酔っているので何を言ってるかよくわからない）」
とやっていたと。
まぁ、そういう程度の話でしょう。
むしろ丸山穂高議員についてはアルコール依存症の可能性が極めて高そうに思います。
酒を辞めると何度も言っていながら辞めることができず、
さらに肝硬変になっても辞められず、
飲酒を繰り返したあげくに劇症肝炎で倒れ緊急搬送され
（肝硬変の悪化からの劇症肝炎を起こした時点で予後は極めて悪い）
かろうじて一名をとりとめたものの
それでも酒を辞めることができず肝不全で昨年11月に勝谷誠彦氏が亡くなっています。
勝谷誠彦氏の場合は重度の肝硬変持ちということがあって
なにかあったら責任が持てないという理由から
アルコール依存症治療施設側が入院を受け入れてくれなかったと
週刊文春の頃のボスだった花田紀凱編集長が語っていました。
丸山穂高議員は若いですし肝臓に問題が出ている
というようなことはないでしょうが、
聞いている話ではあまりにも酒癖が悪すぎます。
丸山穂高議員は国会の聴取に対して
２ヶ月の休養が必要との診断書で欠席したようですが、
アルコール依存症の治療に入った方が良いのではないかと思います。
辞めると言って辞められず、
繰り返し酒で問題を起こすのですから
本人のためにも一度医師に診断を仰いだ方がいいとおもいます。
一度、丸山穂高議員と
パワハラ（というより自分より弱い立場への脅迫）後藤祐一
この二人に酒を飲ませて対談させてみたいですね。
双方とも酒癖の悪さは抜群です。
後藤祐一も酔った勢いで議員宿舎前に着いた後も
乗っていたタクシーのドライバーに延々と絡み続けて、
騒ぎに気付いて出て来た自民党と共産党の議員に
車中から引き摺り降ろされた過去がありますからね。
後藤祐一と言えば北朝鮮の手下である市民の党とべったりだった議員ですが、
やはりきちんとマスゴミが報じないでいたパワハラの件は
多くの人に知ってもらいたいです。
後藤祐一は国会で政府を攻撃するために
自分に都合の良い言質を取ろうとして
防衛省の職員を自分の事務所へ呼び出しました。
ところが自分の予定通りの言質を取れないからと
この女性職員を何時間も事務所で怒鳴りつけ続ける
という事をやりました。
（なお被害の女性はこれによりPTSDとなって議員会館の近くを通れなくなったとのこと）
このことを防衛省から知らされた稲田防衛大臣（当時）が
後藤祐一に抗議しました。
ですが、民主党を守るというマスゴミの都合から
この暴挙はほとんど報じられませんでした。
丸山穂高議員の失言で議員辞職だというのであれば、
この暴挙は国会追放レベルの話でしょう。
お次は立憲民主党が相変わらず審議拒否を続ける憲法審査会から
【衆院憲法審 あすの開催見送り 野党の改正案審議で折り合わず】
衆議院憲法審査会の幹事懇談会で自民党は、23日審査会を開いて国民投票法改正案の審議と採決を行うよう改めて提案したのに対し、立憲民主党は、国民民主党が提出した改正案も並行して審議することなどを求めて折り合わず、23日の開催は見送られることになりました。
衆議院憲法審査会は22日も幹事懇談会を開き、今後の日程を協議しました。
自民党は、23日審査会を開き、継続審議となっている国民投票法改正案の審議と採決を行ったあと、来週30日に、野党側の求めに応じて国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐる質疑を行うことを改めて提案しました。
これに対し立憲民主党は、国民民主党が21日提出した国民投票法の改正案も並行して審議することや、テレビ広告の規制をめぐって国民投票法の立法に携わった枝野代表らの参考人質疑を行うことを求めて、折り合いませんでした。
このため23日の審査会の開催は見送られ、引き続き協議することになりました。
国民 玉木代表「明確な対案出した しっかり審議を」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「場合によっては与党が、与党案だけを強行に採決するという声も聞こえてくるが、食い逃げは許さない。わが党は明確な対案を出しているので、しっかり審議していただくよう強く求めていく。テレビＣＭや広告の規制なしに、都合のいいところだけ先に成立させることには同意できない」と述べました。
維新 馬場幹事長「話進まない状況に怒り」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「全く話が進まない状況には怒りを覚える。本来、立憲民主党の山花会長代理には野党の意見をまとめ、公正かつ円満に審査会を運営することが求められているが、全く職責をこなしていないし、自分の所属する政党の理由で審査会を開かせないことに事実上加担している。役職を全うしない方には辞めていただくしかない」と述べました。
(2019/5/22 NHK)
立憲民主党は昨年の１８連休以降、
「審議拒否は与党がそうさせているのだ！」
「我々が求めている審議を開こうとしない！だから審議拒否しているのは自民党の方だ！」
と審議拒否政党と言えば立憲民主党という事実を
と審議拒否政党と言えば立憲民主党という事実を
自民党に押しつけようとしてひたすら無理筋の主張を繰り返しています。
共産党、立憲民主党による憲法審査会審議拒否について
このままだと今国会で４０連休になるという記事が夕刊フジに載ると、
連休前に立憲民主党らが参考人の議決だけをさせる事を了承し、
１分だけ憲法審査会が開かれました。
当然SNSではアリバイ作りだとすぐに拡散されたので
昨年からまともに憲法審査会を開かせないでいた立憲民主党は
連休明けに一回だけ２時間ほど憲法審査会を開くことを認めて
憲法審査会が連休明けにようやく一度開かれました。
４０連休を回避し、アリバイ作りという批判も回避できたと考えたためか
再び審議拒否に転じ、
自分たちの要求をのまないなら憲法審査会の開催に応じない
いつもの
共産党、立憲民主党による憲法審査会審議拒否について
このままだと今国会で４０連休になるという記事が夕刊フジに載ると、
連休前に立憲民主党らが参考人の議決だけをさせる事を了承し、
１分だけ憲法審査会が開かれました。
当然SNSではアリバイ作りだとすぐに拡散されたので
昨年からまともに憲法審査会を開かせないでいた立憲民主党は
連休明けに一回だけ２時間ほど憲法審査会を開くことを認めて
憲法審査会が連休明けにようやく一度開かれました。
４０連休を回避し、アリバイ作りという批判も回避できたと考えたためか
再び審議拒否に転じ、
自分たちの要求をのまないなら憲法審査会の開催に応じない
いつもの
「審議拒否のために無茶な要求を繰り返す」
という姿勢に戻りました。
今回のNHKの記事は
立憲民主党が開催の条件として出していた要求を
与党側が飲む提案をしたものの
立憲民主党側がそこにさらに条件を上乗せすることで、
結局憲法審査会を開かせないようにしました。
という内容になっています。
いつもどおり
「サボるためにゴネている」
ということがわかります。
立憲民主党は
「俺達の予算委員会開催要求を拒否しているから審議拒否しているのは自民党だ！」
と、地方の街頭演説でもほざいています。
昨年の18連休で
「立憲民主党≒審議拒否」
という事実が周知されてしまったので
党を挙げて
今回のNHKの記事は
立憲民主党が開催の条件として出していた要求を
与党側が飲む提案をしたものの
立憲民主党側がそこにさらに条件を上乗せすることで、
結局憲法審査会を開かせないようにしました。
という内容になっています。
いつもどおり
「サボるためにゴネている」
ということがわかります。
立憲民主党は
「俺達の予算委員会開催要求を拒否しているから審議拒否しているのは自民党だ！」
と、地方の街頭演説でもほざいています。
昨年の18連休で
「立憲民主党≒審議拒否」
という事実が周知されてしまったので
党を挙げて
「審議拒否は自民党だ！」
と責任転嫁をやっているわけです。
連休前からずっと立憲民主党が要求している予算委員会（集中審議）は
「桜田が失言で辞任した。総理の責任を追及するための集中審議を開け」
等、
「政策のせの字もなく一方的に総理に難癖を付ける為だけの審議」
という内容なのです。
なので与党側が
「そんなことで予算委員会を開いたなんて前例がない」
という理由から拒否をしています。
立憲民主党は初めから「必ず拒否されるだろう」
という内容で予算委員会の開催を要求しているわけです。
わざと拒否される話を持ってきて拒否させることで
「審議拒否をしているのは自民党だ！」
という話にすり替えるのが目的です。
また万が一要求を飲まれても
内容が一方的に総理に難癖を付けて辞任、辞職を要求する内容という
極めて歪んだ内容なので、マスゴミがいつもの
「立憲民主党の論客達の攻撃に総理も防戦一方だった」
というMAD映像を作るための素材作りができる。
というわけです。
党首討論をやると
と責任転嫁をやっているわけです。
連休前からずっと立憲民主党が要求している予算委員会（集中審議）は
「桜田が失言で辞任した。総理の責任を追及するための集中審議を開け」
等、
「政策のせの字もなく一方的に総理に難癖を付ける為だけの審議」
という内容なのです。
なので与党側が
「そんなことで予算委員会を開いたなんて前例がない」
という理由から拒否をしています。
立憲民主党は初めから「必ず拒否されるだろう」
という内容で予算委員会の開催を要求しているわけです。
わざと拒否される話を持ってきて拒否させることで
「審議拒否をしているのは自民党だ！」
という話にすり替えるのが目的です。
また万が一要求を飲まれても
内容が一方的に総理に難癖を付けて辞任、辞職を要求する内容という
極めて歪んだ内容なので、マスゴミがいつもの
「立憲民主党の論客達の攻撃に総理も防戦一方だった」
というMAD映像を作るための素材作りができる。
というわけです。
党首討論をやると
政策論争になったら10対0で枝野がパーフェクト負けする事を
立憲民主党の全員が理解しているので
立憲民主党は党首討論から逃げ回ってきました。
挙げ句に逃げ回りすぎて誤魔化せないと
渋々党首討論を受けたと思ったら
1年前の
「安倍総理の質問時間を潰す為に長々と演説をする」
という異常な手に出たわけです。
相手の質問時間を潰してしまえば討論にならないので
みっともなく負ける姿を見せずに済む
という理由でこのようなアホなことをやったわけです。
まともに討論したら必ずボロ負けする立憲民主党が
予算委員会に拘る理由のもう一つが
「予算委員会は政府側は答弁しか許されていない」
からです。
日本の法律は基本的にあらゆる部分が性善説に基づいています。
まさか全く立法や政策について質問せずに
難癖を付ける為だけに質問時間を使い切りはしないだろうと
そういう考えで設計されたのでしょう。
しかしながら、小沢一郎が民主党を乗っ取ったあたりから
民主党系の議員は
「予算委員会＝難癖を付けてテレビカメラに向けてドヤ顔する為の場」
というものに変えてしまいました。
これによって反日野党が質問に立つと
政策とは全く別のところで話が展開されてしまうようになりました。
（平成という時代は小沢一郎が私欲のためにひたすら国会を壊してきた時代とも言えるかと思います）
足立康史議員がこの問題から
国会では質問を双方向で行えるようにすべきと提案しています。
確かに政府側から質問が返ってくるのであれば
マスゴミが論客と持ち上げる
立憲民主党の議員共は全員あっという間に論破される事になるでしょう。
揚げ足取り目的の質問であっても
政府の政策について少しでも触れようものなら
政府側は政策についての説明を兼ねる質問を返せば、
どういう政策なのかわかりやすくなるのではないかと思います。
立憲民主党の全員が理解しているので
立憲民主党は党首討論から逃げ回ってきました。
挙げ句に逃げ回りすぎて誤魔化せないと
渋々党首討論を受けたと思ったら
1年前の
「安倍総理の質問時間を潰す為に長々と演説をする」
という異常な手に出たわけです。
相手の質問時間を潰してしまえば討論にならないので
みっともなく負ける姿を見せずに済む
という理由でこのようなアホなことをやったわけです。
まともに討論したら必ずボロ負けする立憲民主党が
予算委員会に拘る理由のもう一つが
「予算委員会は政府側は答弁しか許されていない」
からです。
日本の法律は基本的にあらゆる部分が性善説に基づいています。
まさか全く立法や政策について質問せずに
難癖を付ける為だけに質問時間を使い切りはしないだろうと
そういう考えで設計されたのでしょう。
しかしながら、小沢一郎が民主党を乗っ取ったあたりから
民主党系の議員は
「予算委員会＝難癖を付けてテレビカメラに向けてドヤ顔する為の場」
というものに変えてしまいました。
これによって反日野党が質問に立つと
政策とは全く別のところで話が展開されてしまうようになりました。
（平成という時代は小沢一郎が私欲のためにひたすら国会を壊してきた時代とも言えるかと思います）
足立康史議員がこの問題から
国会では質問を双方向で行えるようにすべきと提案しています。
確かに政府側から質問が返ってくるのであれば
マスゴミが論客と持ち上げる
立憲民主党の議員共は全員あっという間に論破される事になるでしょう。
揚げ足取り目的の質問であっても
政府の政策について少しでも触れようものなら
政府側は政策についての説明を兼ねる質問を返せば、
どういう政策なのかわかりやすくなるのではないかと思います。
立憲民主党と言えば、
不倫相手だった倉持絶倫太郎と
国会に無断で海外旅行に出ていた事が判明した
山尾志桜里（なお離婚したので山尾ではなく菅野）の件で、
立憲民主党公式ツイッターアカウントから。
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1131423600957767680
③
— 立憲民主党（りっけん）国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年5月23日
ご本人からの事情を伺い「本当に不注意で失念をし、提出し忘れた」ということでございましたので、そのことを我が会派所属議員の件でありましたので、私からお詫びをさせていただいたところ、高市議運委員長が受け止めていただいて、「各会派、今後こういうことがないようにお気をつけてください」
注意しておしまい。
国会外の失言で辞職が相当という立憲民主党なら
国会ルール破りで交尾しおりってたんですから
立憲民主党はパコリーヌに辞職要求すべきでしょう。
しかもガソリーヌは経済視察だと言い訳をしています。
議員が海外視察した場合きちんと国会にその内容と
所感を報告しないといけないんですけどね。
どうせ立憲民主党は報告はさせないでしょう。
ガソリーヌは元検察官で法律の専門家とかエリートとか
そういうのを売りにしていましたけど、
大学を卒業して浪人しながら3年後に司法試験に受かり、
2004年に検察官になれました。
新任検察官として研修も兼ねて東京地検に配属となりますが、
当時ちょうどライブドア事件の捜査の真っ最中だったのに
そのライブドアの執行役員だった山尾恭生と交際開始。
東京地検の人達は大慌てだったでしょう。
なにせ捜査中に検察の人間が重要参考人と交際始めちゃったんですから。
このため東京地検からあわてて千葉地検へ飛ばされました。
普通は研修で即異動というのはないらしいのですが、
優秀すぎるガソリーヌ（笑）は
2006年には名古屋地検岡崎支部へと飛ばされました。
そして2007年に選挙に出る為に退官。
3年しか検察官としての職歴がありませんし、
その中身もすぐに地方へ飛ばされ、
さらに飛ばされた先でも長続きせず
岡崎支部に飛ばされた上で辞めた。
というもので、
自身のガソリンプリカ問題が発覚したときに
ロクに法律的な説明ができなかったくらいには
法律の専門家（自称）のようです。
週刊文春では週4で倉持と不倫していたと
証拠写真付きで報じられました。
となれば、
月曜～木曜夜 倉持くんとパコリーヌ。
金曜夜 週末の地元選挙区に戻るために移動
日曜夜 東京戻り。
という状態ですので、
倉持くんと会える日は全部ウワキーヌしてたわけです。
議員としての成果も
自作自演が極めて濃厚な
「保育園落ちた云々・・・」
の件しかありませんからね。
子育ては旦那に押しつけて
自分はせっせと不倫してたくせに
子育てママの代表面しているのがガソリーヌです。
いくら反日民主党王国愛知県だからって
これが選挙区当選はどうなのかと思います。
後援会長だった野々山さんは責任を取って
「山尾志桜里を落選させる会」を作るべきでしょう。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-25 08:44
| 政治
|
Comments(16)
2019年 05月 24日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
一ヶ月ほど前の記事になりますが採り上げておきます。
【“日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表】
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。
日本の科学技術研究をめぐっては、例えば、各国の年間の平均論文数を比較した調査で日本は順位を徐々に下げるなど、研究力の相対的な低下が指摘されています。
研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。
プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。
また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。
文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。
柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含めて科学技術イノベ－ションの強化と体質改善を目指す。政府全体の計画や目標、来年度予算案の概算要求に反映させたい」と述べました。
(2019/4/23 NHK)
ペニーワイズがオススメするシリーズの動画にされるくらい
D進は修羅の道とか言われちゃうレベルですからね。
どの研究が花開くかなんてわかりません。
なので選択と集中なんてことで予算を「効率よく活用」なんて
文科省の言う事はバカの考えです。
文科省の連中がマスゴミらと天下りするために
クズ大学を維持する目的で使われている完全な無駄な補助金を減らして、
研究費に回した方が何億倍もマシです。
文科省がクズ大学を維持する目的で使っている
留学生を無制限に受け入れる今の制度も廃止すべきです。
先日豪快に定員数を超えて
就労目的の偽装留学生を大量受け入れして
補助金を荒稼ぎしていた事が発覚した
東京福祉大学なんかは見せしめに即刻認可を取り消して潰すべきでしょう。
でもそれをやってしまうと、
全国の他の事例も指摘されかねず、
文部科学省にとって、日本の将来よりもずっと大切な
天下り利権が減ってしまうのであえてダンマリ。
有望な外国の方に勉強してもらうため
というのは「ついでにそういうこともある」
というレベルで、
天下り先としてのクズ大学を確保する目的で
留学生受け入れしまくりですよという制度を維持していて、
しかもそうした大学には与野党の議員が
ちゃっかり顧問などに収まっているケースが少なくないわけです。
一緒に利権に巻き込んでおけば潰されないという用心棒代わりでしょう。
こんなことに使われている無駄なお金こそ
真面目に勉強している人に回すべきです。
また、奨学金については
研究職等の特定の職種に就くことで返済が免除される
という廃止された制度を復活させるべきだと思います。
研究者になってブラックな環境に耐えて
それでろくに稼げない、あるいは資金的優遇措置がない。
こんな環境で積極的に研究者が増えるはずがありません。
おまけに日本の研究力を回復するために
「公募で獲得する競争的資金のルール緩和で大学などが自由に使える資金を増やす」
だそうです。バカですか？
競争的資金って要するに文部科学省が
予算を大きく増やさないで済むようにするために
「選択と集中」をやるための方便でしょうに。
今までの悪癖をそのまま強化してうまくいくはずがありません。
日本の研究力を取り戻したいのなら
まずは金ですよ。とにかく金。
文部科学省は明らかに無駄に使っているお金があるのですから
それをまずは研究者に振り分けてください。
話はそこからです。
さて、ファーウェイとの取引をやめるという事が報じられたパナソニックでしたが、
パナソニックチャイナの方は
http://panasonic.cn/about/notic_view/id/44/y/2013/n_id/1984
ファーウェイとは取引続けるよ
とさっそく声明を出しています。
チャイナにはまりすぎて脱出できなくなった事例。
そんなところでしょうかね。
おそらくトランプ大統領は
SDNリストに入れるという選択肢を残しています。
米国が示した90日という猶予期間の間に対策を講じなければ
SDNリスト入りもありえない話ではないでしょう。
そうなればドル決済できなくなるわけで
現金が実質的に入らなくなったらどうするんでしょうか？
ここで2011年5月1日のAFPの記事を採り上げます。
もう8年も前のものです。
【米不動産王トランプ氏、大統領選出馬へ向けて加速】
【5月1日 AFP】大統領に選ばれた暁には、中国製品に25％の関税をかけ、米国が石油を独り占めできるようイラクを占領し、韓国には米軍の駐留継続のための経費負担を迫る――2012年に行われる次期米大統領選への出馬が本格化しつつあるのは、派手な言動と桁違いの裕福さで知られる米不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（64）だ。
トランプ氏は前週28日、ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で1000人を超える共和党員を前に演説し、強烈で時に露骨すぎるほどの言葉で持論を展開した。そして共和党予備選へ出馬するかどうかについては、6月1日までに決めると述べた。
しかし、心の内はすでに固まっているかのようにトランプ氏は、次から次へとバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の政策に対する批判を繰り出し、また米国を不当に扱っているとトランプ氏が考える国々に矛先を向けた。例えば演説の序盤では、最近メディアに登場する度に繰り返している反中的な主張に沿い、「中国が真に行ったことは通貨操作だ」と打ち上げた。
また、オバマ大統領だけではなく、共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領にまで砲火を向け、イラクに対する侵攻とその後の占領政策は「賢い人間ならばやらないこと」だと述べた。その一方で、米軍がイラクから撤退した後、イランがイラクを乗っ取って原油の恩恵に浴するのは憂慮すべきだと前置きし、「昔は、戦争をして勝てば、そこは勝った者のものだった。現代では、戦争をしてこれだけ多くの金額を費やし、多くの命を犠牲にしておきながら、わたしたちはただそこを去るだけだ。なぜこんなことをするのか」と述べた。
政界や政治専門家たちは概して、トランプ氏の大統領選出馬構想を相手にしていないが、世論調査では、本命候補不在の共和党の中で真面目に捉える人が増えている。最新の調査では前回08年の大統領選で出馬したマイク・ハッカビー（Mike Huckabee）前アーカンソー（Arkansas）州知事やミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事といった知事経験者よりも支持が高かった。(c)AFP/Steve Friess
これ、8年前の話ですよ。
オバマども米国民主党が中国共産党から端金をもらってせっせと米国の国益を潰して中共を支えていた頃。
ドナルド・トランプは米国としてすべきことを見据えていたようです。
ただし、4年早くトランプ大統領が
大統領選挙に出ることが出来て当選していたとしたら、
いまほど米国内で支持率が上がって行くような状況には
おそらくならなかったでしょう。
皮肉にもオバマ大統領とその仲間達がせっせと売国を進めて、
これでもう勝ちだと考えた中共がメイドインチャイナ2025を発表し、
また、目の覚めたパンダハガーによって
中国共産党の100年マラソンによる世界征服計画が指摘され、
米国内での中共の産業スパイの深刻さが誤魔化せなくなり、
もうこれ以上放置できないと
米国の多くの人達の目にも明らかになったからこそ
今のトランプ大統領の選択が支持されている。
そう言っていいと思います。
そして日本のマスゴミは
トランプ大統領が公約に基づいて動いている
ということをきちんと報じません。
そして米国が中国を虐めているかのような言説まで出る次第です。
トランプ大統領は強い意思を持ち、
やると決めたら実行する人間だと
この8年前の記事を見て改めてわかるはずです。
三菱電機の社長が「様子見」などとナメたことをほざいていましたが、
自分達まではきっと制裁はされないだろう。
そうなったら日本政府が止めてくれるはずだとか
そういう希望的観測でしかものを考えないのだろうと思います。
経営者という責任の重い立場であればあるほど、
最悪の状況を想定して動かなければならず、
ましてやると決めたら徹底的にやるトランプ大統領には
「うちは大丈夫だろ」
程度の認識で済む話ではないのですけどね。
ツイッターは認めない
グーグルも規制と検閲を受け入れて中共コントロール下にならないから認めない
フェイスブックもダメ
Netflixも認めません。
Wikipediaもダメ
Dropboxも検閲させないからダメ。
WTOに加盟して権利だけ享受しつつ、
自分達に都合の悪い事は徹底して排除。
そういうことをやってきたのが中国共産党です。
そして中国共産党が世界支配する上で
最重要となる情報を一手に握るという目的のために
ファーウェイによる国策ダンピングで
世界中の市場を一手に握ろうとしてきたわけです。
そこかしこの国でも情報を盗んで支那のサーバへ送信している
という検証報告までされています。
なので米国はファーウェイは絶対に認めない。
そういう意思表示をしたわけです。
そこに対する中国共産党およびファーウェイの会長の
当初の反応は
「報復するぞ」等々の
いかにもメンツ最優先の彼ららしい反応でした。
それで押し切れないとすぐに気付いて
「イジメだ」
と言い出しました。
自分勝手にルールをころころ変えて
他国の製品などの参入は難癖を付けて認めないくせに
自分達が同じ事をされたら被害者ぶる。
西朝鮮らしさ爆発と言ったところでしょう。
米中貿易戦争なんて言っていますが、
武器を使わない覇権争いなんですよ。
うちまで火の粉は飛んでこないだろう。
うちくらい規模がでかいと「仕方ない」で済まされるんじゃない？
そんな希望的観測の通用する次元の話ではないのです。
日本の経営者はこの30年の官製デフレ不況によって
タコが自分の足を食べる経営をするのが理想の経営者
として持て囃され、
同時に「日本は終わってるから日本以外しか活路は無い」
という事が絶対であるかのように思い込み。
結果として国内での売り込みなど考えようともせず
海外に持っていくという考え方の経営者も少なくないでしょう。
たしかに30年もやっていれば
会社内での責任有る立場の人間は総入れ替わりしているはずですから
デフレ不況が大前提のおかしな考え方が
「常識」として間違って定着するのも仕方ない面もあります。
ですが、あらためて
「自分の国では積極的に売る気ありません」
なんて製品が海外でずっと成功を続けられるとは思えません。
日本以上にその時の情勢によって左右されるんですから。
日本の経営者は
デフレ不況下で通用してきた「常識」を疑ってほしいです。
その上でチャイナリスクというものが
いかに巨大なものであるのか考えるべきです。
自分達の商売を守る為に日本政府がなんとかしろ
そんなふうに泣きついて、
100年前も支那で日本の足を引っ張ったのが一部の経営者でした。
歴史は本当に繰り返されています。
ですが愚かな行為は繰り返してもらいたくはありません。
一ヶ月ほど前の記事になりますが採り上げておきます。
【“日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表】
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。
日本の科学技術研究をめぐっては、例えば、各国の年間の平均論文数を比較した調査で日本は順位を徐々に下げるなど、研究力の相対的な低下が指摘されています。
研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。
プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。
また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。
文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。
柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含めて科学技術イノベ－ションの強化と体質改善を目指す。政府全体の計画や目標、来年度予算案の概算要求に反映させたい」と述べました。
(2019/4/23 NHK)
ペニーワイズがオススメするシリーズの動画にされるくらい
D進は修羅の道とか言われちゃうレベルですからね。
どの研究が花開くかなんてわかりません。
なので選択と集中なんてことで予算を「効率よく活用」なんて
文科省の言う事はバカの考えです。
文科省の連中がマスゴミらと天下りするために
クズ大学を維持する目的で使われている完全な無駄な補助金を減らして、
研究費に回した方が何億倍もマシです。
文科省がクズ大学を維持する目的で使っている
留学生を無制限に受け入れる今の制度も廃止すべきです。
先日豪快に定員数を超えて
就労目的の偽装留学生を大量受け入れして
補助金を荒稼ぎしていた事が発覚した
東京福祉大学なんかは見せしめに即刻認可を取り消して潰すべきでしょう。
でもそれをやってしまうと、
全国の他の事例も指摘されかねず、
文部科学省にとって、日本の将来よりもずっと大切な
天下り利権が減ってしまうのであえてダンマリ。
有望な外国の方に勉強してもらうため
というのは「ついでにそういうこともある」
というレベルで、
天下り先としてのクズ大学を確保する目的で
留学生受け入れしまくりですよという制度を維持していて、
しかもそうした大学には与野党の議員が
ちゃっかり顧問などに収まっているケースが少なくないわけです。
一緒に利権に巻き込んでおけば潰されないという用心棒代わりでしょう。
こんなことに使われている無駄なお金こそ
真面目に勉強している人に回すべきです。
また、奨学金については
研究職等の特定の職種に就くことで返済が免除される
という廃止された制度を復活させるべきだと思います。
研究者になってブラックな環境に耐えて
それでろくに稼げない、あるいは資金的優遇措置がない。
こんな環境で積極的に研究者が増えるはずがありません。
おまけに日本の研究力を回復するために
「公募で獲得する競争的資金のルール緩和で大学などが自由に使える資金を増やす」
だそうです。バカですか？
競争的資金って要するに文部科学省が
予算を大きく増やさないで済むようにするために
「選択と集中」をやるための方便でしょうに。
今までの悪癖をそのまま強化してうまくいくはずがありません。
日本の研究力を取り戻したいのなら
まずは金ですよ。とにかく金。
文部科学省は明らかに無駄に使っているお金があるのですから
それをまずは研究者に振り分けてください。
話はそこからです。
さて、ファーウェイとの取引をやめるという事が報じられたパナソニックでしたが、
パナソニックチャイナの方は
http://panasonic.cn/about/notic_view/id/44/y/2013/n_id/1984
ファーウェイとは取引続けるよ
とさっそく声明を出しています。
チャイナにはまりすぎて脱出できなくなった事例。
そんなところでしょうかね。
おそらくトランプ大統領は
SDNリストに入れるという選択肢を残しています。
米国が示した90日という猶予期間の間に対策を講じなければ
SDNリスト入りもありえない話ではないでしょう。
そうなればドル決済できなくなるわけで
現金が実質的に入らなくなったらどうするんでしょうか？
ここで2011年5月1日のAFPの記事を採り上げます。
もう8年も前のものです。
【米不動産王トランプ氏、大統領選出馬へ向けて加速】
【5月1日 AFP】大統領に選ばれた暁には、中国製品に25％の関税をかけ、米国が石油を独り占めできるようイラクを占領し、韓国には米軍の駐留継続のための経費負担を迫る――2012年に行われる次期米大統領選への出馬が本格化しつつあるのは、派手な言動と桁違いの裕福さで知られる米不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（64）だ。
トランプ氏は前週28日、ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で1000人を超える共和党員を前に演説し、強烈で時に露骨すぎるほどの言葉で持論を展開した。そして共和党予備選へ出馬するかどうかについては、6月1日までに決めると述べた。
しかし、心の内はすでに固まっているかのようにトランプ氏は、次から次へとバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の政策に対する批判を繰り出し、また米国を不当に扱っているとトランプ氏が考える国々に矛先を向けた。例えば演説の序盤では、最近メディアに登場する度に繰り返している反中的な主張に沿い、「中国が真に行ったことは通貨操作だ」と打ち上げた。
また、オバマ大統領だけではなく、共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領にまで砲火を向け、イラクに対する侵攻とその後の占領政策は「賢い人間ならばやらないこと」だと述べた。その一方で、米軍がイラクから撤退した後、イランがイラクを乗っ取って原油の恩恵に浴するのは憂慮すべきだと前置きし、「昔は、戦争をして勝てば、そこは勝った者のものだった。現代では、戦争をしてこれだけ多くの金額を費やし、多くの命を犠牲にしておきながら、わたしたちはただそこを去るだけだ。なぜこんなことをするのか」と述べた。
政界や政治専門家たちは概して、トランプ氏の大統領選出馬構想を相手にしていないが、世論調査では、本命候補不在の共和党の中で真面目に捉える人が増えている。最新の調査では前回08年の大統領選で出馬したマイク・ハッカビー（Mike Huckabee）前アーカンソー（Arkansas）州知事やミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事といった知事経験者よりも支持が高かった。(c)AFP/Steve Friess
これ、8年前の話ですよ。
オバマども米国民主党が中国共産党から端金をもらってせっせと米国の国益を潰して中共を支えていた頃。
ドナルド・トランプは米国としてすべきことを見据えていたようです。
ただし、4年早くトランプ大統領が
大統領選挙に出ることが出来て当選していたとしたら、
いまほど米国内で支持率が上がって行くような状況には
おそらくならなかったでしょう。
皮肉にもオバマ大統領とその仲間達がせっせと売国を進めて、
これでもう勝ちだと考えた中共がメイドインチャイナ2025を発表し、
また、目の覚めたパンダハガーによって
中国共産党の100年マラソンによる世界征服計画が指摘され、
米国内での中共の産業スパイの深刻さが誤魔化せなくなり、
もうこれ以上放置できないと
米国の多くの人達の目にも明らかになったからこそ
今のトランプ大統領の選択が支持されている。
そう言っていいと思います。
そして日本のマスゴミは
トランプ大統領が公約に基づいて動いている
ということをきちんと報じません。
そして米国が中国を虐めているかのような言説まで出る次第です。
トランプ大統領は強い意思を持ち、
やると決めたら実行する人間だと
この8年前の記事を見て改めてわかるはずです。
三菱電機の社長が「様子見」などとナメたことをほざいていましたが、
自分達まではきっと制裁はされないだろう。
そうなったら日本政府が止めてくれるはずだとか
そういう希望的観測でしかものを考えないのだろうと思います。
経営者という責任の重い立場であればあるほど、
最悪の状況を想定して動かなければならず、
ましてやると決めたら徹底的にやるトランプ大統領には
「うちは大丈夫だろ」
程度の認識で済む話ではないのですけどね。
ツイッターは認めない
グーグルも規制と検閲を受け入れて中共コントロール下にならないから認めない
フェイスブックもダメ
Netflixも認めません。
Wikipediaもダメ
Dropboxも検閲させないからダメ。
WTOに加盟して権利だけ享受しつつ、
自分達に都合の悪い事は徹底して排除。
そういうことをやってきたのが中国共産党です。
そして中国共産党が世界支配する上で
最重要となる情報を一手に握るという目的のために
ファーウェイによる国策ダンピングで
世界中の市場を一手に握ろうとしてきたわけです。
そこかしこの国でも情報を盗んで支那のサーバへ送信している
という検証報告までされています。
なので米国はファーウェイは絶対に認めない。
そういう意思表示をしたわけです。
そこに対する中国共産党およびファーウェイの会長の
当初の反応は
「報復するぞ」等々の
いかにもメンツ最優先の彼ららしい反応でした。
それで押し切れないとすぐに気付いて
「イジメだ」
と言い出しました。
自分勝手にルールをころころ変えて
他国の製品などの参入は難癖を付けて認めないくせに
自分達が同じ事をされたら被害者ぶる。
西朝鮮らしさ爆発と言ったところでしょう。
米中貿易戦争なんて言っていますが、
武器を使わない覇権争いなんですよ。
うちまで火の粉は飛んでこないだろう。
うちくらい規模がでかいと「仕方ない」で済まされるんじゃない？
そんな希望的観測の通用する次元の話ではないのです。
日本の経営者はこの30年の官製デフレ不況によって
タコが自分の足を食べる経営をするのが理想の経営者
として持て囃され、
同時に「日本は終わってるから日本以外しか活路は無い」
という事が絶対であるかのように思い込み。
結果として国内での売り込みなど考えようともせず
海外に持っていくという考え方の経営者も少なくないでしょう。
たしかに30年もやっていれば
会社内での責任有る立場の人間は総入れ替わりしているはずですから
デフレ不況が大前提のおかしな考え方が
「常識」として間違って定着するのも仕方ない面もあります。
ですが、あらためて
「自分の国では積極的に売る気ありません」
なんて製品が海外でずっと成功を続けられるとは思えません。
日本以上にその時の情勢によって左右されるんですから。
日本の経営者は
デフレ不況下で通用してきた「常識」を疑ってほしいです。
その上でチャイナリスクというものが
いかに巨大なものであるのか考えるべきです。
自分達の商売を守る為に日本政府がなんとかしろ
そんなふうに泣きついて、
100年前も支那で日本の足を引っ張ったのが一部の経営者でした。
歴史は本当に繰り返されています。
ですが愚かな行為は繰り返してもらいたくはありません。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-24 09:05
| 政治
|
Comments(13)
2019年 05月 23日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
パナソニックがファーウェイおよび関連企業との取引を中止する
との発表があったようです。
パナソニックは支那に投資しまくって
支那を世界の工場に育ててきた一角。
そう言っていい企業だと思います。
ですが、中国共産党が日本に圧力をかけるために
官制暴動を行わせた際に
パナソニックもそのターゲットにされて工場が破壊されました。
そういう事情も背景にあるのかもしれません。
昨日採り上げた三菱電機の寝言を言っている社長とは違いますね。
今取引を打ち切った分の損失が出ようと、
その先に別の客を探せばいいだけの話で
支那でなければ家電やスマホが作れないなんてことはありません。
また、ファーウェイにCPUとその周辺の技術をライセンスしている
armも取引を打ち切るとのことで
ファーウェイはスマホの核となる部品が
今後調達できないことになります。
中国共産党が世界の情報を牛耳ろうと
国策ダンピングでファーウェイを通して
世界の５Gの基幹部分を一手に握ろうとしていたわけですが、
あとは支那べったりで自国の産業すら食い潰されようと
目先の利益しか考えないドイツとフランスの動向で
一気にファーウェイが消えるかどうかというところでしょうか。
こうやって書いていると
「エシュロンがー」
と言う人もいるんですが、
確実にルールを全く守らない連中と、
一応は民主主義的プロセスを建前上だけでも守る連中と、
どちらがいいですかという話でもあります。
そして中国共産党は日本を侵略する目標をはっきりと持っている。
この事を考えれば日本が採る選択肢など
脱チャイナしかないことは明らかでしょう。
では、まずは己の行いを胸に手を当てて考えろ。なニュースから。
【自民・石破氏、パーティー欠席の安倍首相を牽制「何かの強い思いがあったかは知らない」】
自民党の石破茂元幹事長は２１日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、安倍晋三首相が１３日の石破派（水月会）のパーティーを欠席したことについて、石破氏が昨年９月の党総裁選で４５％の党員票を獲得したことを挙げて「そういう所に顔を出してもらったら、もっとうれしかった。自民党は党員を基盤とする党だ」と牽制（けんせい）した。
石破氏は首相が出席を見送った理由について「公務があったか、何かの強い思いがあったかは知らない」と述べた。
首相は石破派パーティーの時間帯に、地元山口県の関係者と都内で会食していた。（産経新聞）
(2019/5/22 zakzak)
安倍が失脚すれば俺が総理になれるという理由から
散々安倍総理の悪口を繰り返し、
安倍総理の足を引っ張り続けて来たのが石破茂です。
今治の獣医学部の件だってこの石破茂が獣医師会との利権の為に
大臣としての権限を悪用したから起きたわけですし、
その後も安倍総理が悪いかのように吹聴しまくっていたのは石破茂です。
自分の悪口をそこら中で言ってまわっている上に
内閣の仕事を邪魔し続けて来て一言の詫びもないクズ野郎のために
わざわざ資金パーティーの客寄せも兼ねた
ゲスト講演を引き受ける理由がどこにあるのでしょうか？
人として筋を全く通さない人間は
いざというときに役に立たないし裏切るのは
もはや定番と言っていい話です。
役に立つ可能性がもうないとわかりきっているから
安倍総理だって石破を切り捨てているのでしょう。
そのことを考えようとせず、また批判。
自分に非がないと思い込める人間は楽でいいですね。
そうそう、石破派のパーティーは
人を集めるのに随分と苦労したようです。
一応は派閥の領袖である石破の手前、
面子を潰さないようにパー券代をタダにして人を集めて
なんとか形にしたようです。
石破茂自身が散々見苦しい事をやってきた事は
（本人はそう思っていない程度には人の心が理解出来ない）
まちがいなく石破派の資金パーティーに
客が集まらなかった原因になったでしょう。
本人がそれを理解していないところに
もう末期感しかありません。
終わった人だと言っていいでしょう。
お次は危険な危険な韓国原発事故。
【韓国原発で重大事故の恐れ 運営会社の安全軽視に批判】
韓国原子力安全委員会は２１日までに、南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所１号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力（韓水原）が停止させたのは異常感知から約１１時間半後だったと発表した。放射性物質漏えいはなかったが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみている。
同委員会は安全措置不足と原子力安全法違反を確認したとして１号機の使用停止を命令。委員会職員に捜査権を持たせた特別司法警察官を投入し原因や管理態勢を調査している。原発事故に詳しい松山大（愛媛県）の張貞旭教授は「深刻な状態に陥りかねず、緊急停止させるべきだった。韓水原のずさんな運営や安全軽視の姿勢に問題がある」と指摘した。
韓国の原発は全て韓水原が運営。商業用の２４基中、ハンビッの６基以外の１８基は日本海側にあり、事故が起きれば日本に被害が及ぶ可能性もある。韓国メディアによると、特別司法警察官の投入は１９７８年に原発の商業運転が始まって以降初めて。（共同）
(2019/5/21 産経新聞)
詳しい情報が入ってきませんが、
出力オーバーで緊急停止が必要な事態なのに
既定を無視してそこから１１時間半も運転していたという
極めて深刻な事態だと考えるべきでしょう。
ましてや韓国原発は部品の品質に問題があったり、
地震も起きてないのに繰り返し事故を起こしたりと、
危険極まりない代物だと言えます。
日本の反原発派はなぜか特定アジアの原発については
全く文句を付けません。
あー、そういや反原発運動を
中核派とコラボしてやっている共産党って
中国共産党の核はきれいな核理論を展開してきた政党でしたもんね。
わかりやすいなー（棒読み）
お次はなんらかのペナルティを科さなきゃダメという案件。
【Ｇ２０テロ対策情報が…福岡空港 暗証番号や扉位置を報道機関へ誤送信】
福岡空港の運営会社がＧ２０の開催に向けて警備の強化内容を記した文書を、誤って報道機関に送信していたことが分かりました。
福岡空港を運営する福岡国際空港は２０日夜、関係者入口のオートロックの暗証番号やバックヤードの扉の位置などを記した文書を、福岡航空記者会に所属する報道機関２１社に誤って送信しました。
この文書は６月、福岡市で開催されるＧ２０、財務相・中央銀行総裁会議に向けたテロ対策の強化に伴って用意され、本来は空港ビルに入る企業などに送られるものでした。
担当者が文書をファックスで一斉送信する際、誤って報道機関に送信したということで福岡国際空港は「社内全体で情報管理の徹底に努める」とし、暗証番号も変更することにしています。
(2019/5/21 テレビ西日本)
福岡空港記者クラブに所属するマスゴミ２１社に
「誤ってFAXで送信した」
そもそもFAXというセキュリティガバガバな方法で送信する
超前時代的なやり方をいまでもやっているという糞さ。
送信先もロクに確認せずに一斉送信という糞さ。
（どうせ一斉送信ボタンにまとめて番号を登録してるから楽だからとやっていたのでしょう）
わざとやったのでなければ
現状のやり方を改善しない限りは
政府関係の調達から永遠に除外対象にしていいレベルの話ですよ。
こんな安全管理ガバガバな状態は話になりません。
福岡空港に限らず、
成田ではセキュリティをくぐられて抜けていかれた事例もありましたし、
日本は国として危機感があまりに薄すぎます。
活動家どもや民主党系の連中が後押しして、
不法入国者もそのまま滞在させられるように圧力をかけたり、
フェリーでの入出国なら荷物検査はまず行わないとか
（これをわかっているので韓国から美術品泥棒にくる連中はフェリーをよく使う）
とにかく日本は平和ボケどころか単にボケています。
「なにか」が起きてからでは遅いのです。
徹底的にダメ出ししていかなければならないと思います。
ついでに脱線しておきます。
メールの送信なんかも
アドレスまとめてコピペして貼り付けて。
そして送ってはいけない相手などの確認もせず送ってしまうとか、
BCCにしなければならないところをCCにして送信して
メールアドレスとユーザー情報が大量にばらまかれたり、
ファイルにパスワードをかけておいてと言うと
「password」とか「123456」みたいなパスワードを入れていたり、
メールの添付ファイルに圧縮ファイルを付けて、
自分でそのメールに返信する形でパスワードを別途送信する謎運用とか。
今回のニュースに限らず、
「よく考えるとあんま意味なくね？」
みたいなセキュリティルールとか
「基本的な部分の運用マナー」とか
そういうのが割とガバガバな会社ってのは少なくないと思います。
日本だと特に、企業に入って安定しちゃうと
そこから特にあまり勉強せず年数だけ積み上がっていって
それなりに役職を得てしまうとか
そういう構造があったりするところもあってか、
格差が激しい気がします。
そしてユーザーごとの格差が激しい時は
最終的には下限に合わせないとならないわけです。
なので多少疑問に思うルールであっても
一応それなりに作る方は考えて出した結論だったりするのでしょう。
先日来、マスゴミが
「自民党が失言対策マニュアルなんてものを作って配っていたぞ」
なんて批判しているようですが、
このマニュアル。
（画像はキャプチャーから拾ってきたものらしいので見づらいですが）
発言は「切り取られる」事を意識する
報道内容を決めるのは目の前の記者ではない
タイトルに使われやすい「強めのワード」に注意
リスクを軽減する3つの対策
１ 句点（。）を意識して、短い文章を重ねる話法
２ 支持者や身内と使っている「危ない表現」を確認
３ 「弱者」や「被害者」に触れる際は一層の配慮を。
非常に基本的なところを書いていて
マスゴミとしては
「自民党の議員はこんな程度の事もマニュアル作らないとダメなんだぞ！」
とせっせとバカにしているようです。
ですが、もろにマスゴミの文化である
「トリミング＆パッチワークジャーナリズム」
の対策として彼ら反日マスゴミの手法をわかりやすくまとめていて、
このマニュアルが広がるとなると
日本のマスゴミは日常的にこういう手法でやっている
ということがより多くの人に周知されかねないということでもあります。
また、自民党という大所帯だからこそ、
「おまえ、このくらい知っておけよ」
ということも案外わかっていなかったりする議員がいる可能性があるわけです。
おまけに後藤田正純のようなアホ議員なども目立つわけで
先に書いたように
「マニュアルは下限に合わせる」
のが基本です。
プロフェッショナル集団として
少数精鋭ならまぁ別にいいんですけどね。
誰でもとりあえず最低限度の水準に引き上げておいて
最低限の仕事ができるようにしておく
という組織運営でないと大政党はやっていけないでしょう。
工事現場とか必ず安全確認の唱和をしてたりしますが、
こういう基本的な事をやれるかやれないかというのは
案外バカにできないものです。
まぁ、自民党に比べたら数も少なく、
国民からの支持も圧倒的に低いのに
セクハラ、強制わいせつ、不倫略奪、二重国籍、害国人献金、
極左テロ集団と密接な関係を持っている、暴力団と献金関係があった、
しゃべらせればブーメランと失言。
という政党がありますけど、
そこの辻元清美とかいうのが
自民のこのマニュアルをバカにしていたようですが、
そのマニュアルの求めている水準に至っている人間すら
ほぼ見当たらないような状態の方が
よほど問題だと思いますけどね～。
パナソニックがファーウェイおよび関連企業との取引を中止する
との発表があったようです。
パナソニックは支那に投資しまくって
支那を世界の工場に育ててきた一角。
そう言っていい企業だと思います。
ですが、中国共産党が日本に圧力をかけるために
官制暴動を行わせた際に
パナソニックもそのターゲットにされて工場が破壊されました。
そういう事情も背景にあるのかもしれません。
昨日採り上げた三菱電機の寝言を言っている社長とは違いますね。
今取引を打ち切った分の損失が出ようと、
その先に別の客を探せばいいだけの話で
支那でなければ家電やスマホが作れないなんてことはありません。
また、ファーウェイにCPUとその周辺の技術をライセンスしている
armも取引を打ち切るとのことで
ファーウェイはスマホの核となる部品が
今後調達できないことになります。
中国共産党が世界の情報を牛耳ろうと
国策ダンピングでファーウェイを通して
世界の５Gの基幹部分を一手に握ろうとしていたわけですが、
あとは支那べったりで自国の産業すら食い潰されようと
目先の利益しか考えないドイツとフランスの動向で
一気にファーウェイが消えるかどうかというところでしょうか。
こうやって書いていると
「エシュロンがー」
と言う人もいるんですが、
確実にルールを全く守らない連中と、
一応は民主主義的プロセスを建前上だけでも守る連中と、
どちらがいいですかという話でもあります。
そして中国共産党は日本を侵略する目標をはっきりと持っている。
この事を考えれば日本が採る選択肢など
脱チャイナしかないことは明らかでしょう。
では、まずは己の行いを胸に手を当てて考えろ。なニュースから。
【自民・石破氏、パーティー欠席の安倍首相を牽制「何かの強い思いがあったかは知らない」】
自民党の石破茂元幹事長は２１日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、安倍晋三首相が１３日の石破派（水月会）のパーティーを欠席したことについて、石破氏が昨年９月の党総裁選で４５％の党員票を獲得したことを挙げて「そういう所に顔を出してもらったら、もっとうれしかった。自民党は党員を基盤とする党だ」と牽制（けんせい）した。
石破氏は首相が出席を見送った理由について「公務があったか、何かの強い思いがあったかは知らない」と述べた。
首相は石破派パーティーの時間帯に、地元山口県の関係者と都内で会食していた。（産経新聞）
(2019/5/22 zakzak)
安倍が失脚すれば俺が総理になれるという理由から
散々安倍総理の悪口を繰り返し、
安倍総理の足を引っ張り続けて来たのが石破茂です。
今治の獣医学部の件だってこの石破茂が獣医師会との利権の為に
大臣としての権限を悪用したから起きたわけですし、
その後も安倍総理が悪いかのように吹聴しまくっていたのは石破茂です。
自分の悪口をそこら中で言ってまわっている上に
内閣の仕事を邪魔し続けて来て一言の詫びもないクズ野郎のために
わざわざ資金パーティーの客寄せも兼ねた
ゲスト講演を引き受ける理由がどこにあるのでしょうか？
人として筋を全く通さない人間は
いざというときに役に立たないし裏切るのは
もはや定番と言っていい話です。
役に立つ可能性がもうないとわかりきっているから
安倍総理だって石破を切り捨てているのでしょう。
そのことを考えようとせず、また批判。
自分に非がないと思い込める人間は楽でいいですね。
そうそう、石破派のパーティーは
人を集めるのに随分と苦労したようです。
一応は派閥の領袖である石破の手前、
面子を潰さないようにパー券代をタダにして人を集めて
なんとか形にしたようです。
石破茂自身が散々見苦しい事をやってきた事は
（本人はそう思っていない程度には人の心が理解出来ない）
まちがいなく石破派の資金パーティーに
客が集まらなかった原因になったでしょう。
本人がそれを理解していないところに
もう末期感しかありません。
終わった人だと言っていいでしょう。
お次は危険な危険な韓国原発事故。
【韓国原発で重大事故の恐れ 運営会社の安全軽視に批判】
韓国原子力安全委員会は２１日までに、南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所１号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力（韓水原）が停止させたのは異常感知から約１１時間半後だったと発表した。放射性物質漏えいはなかったが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみている。
同委員会は安全措置不足と原子力安全法違反を確認したとして１号機の使用停止を命令。委員会職員に捜査権を持たせた特別司法警察官を投入し原因や管理態勢を調査している。原発事故に詳しい松山大（愛媛県）の張貞旭教授は「深刻な状態に陥りかねず、緊急停止させるべきだった。韓水原のずさんな運営や安全軽視の姿勢に問題がある」と指摘した。
韓国の原発は全て韓水原が運営。商業用の２４基中、ハンビッの６基以外の１８基は日本海側にあり、事故が起きれば日本に被害が及ぶ可能性もある。韓国メディアによると、特別司法警察官の投入は１９７８年に原発の商業運転が始まって以降初めて。（共同）
(2019/5/21 産経新聞)
詳しい情報が入ってきませんが、
出力オーバーで緊急停止が必要な事態なのに
既定を無視してそこから１１時間半も運転していたという
極めて深刻な事態だと考えるべきでしょう。
ましてや韓国原発は部品の品質に問題があったり、
地震も起きてないのに繰り返し事故を起こしたりと、
危険極まりない代物だと言えます。
日本の反原発派はなぜか特定アジアの原発については
全く文句を付けません。
あー、そういや反原発運動を
中核派とコラボしてやっている共産党って
中国共産党の核はきれいな核理論を展開してきた政党でしたもんね。
わかりやすいなー（棒読み）
お次はなんらかのペナルティを科さなきゃダメという案件。
【Ｇ２０テロ対策情報が…福岡空港 暗証番号や扉位置を報道機関へ誤送信】
福岡空港の運営会社がＧ２０の開催に向けて警備の強化内容を記した文書を、誤って報道機関に送信していたことが分かりました。
福岡空港を運営する福岡国際空港は２０日夜、関係者入口のオートロックの暗証番号やバックヤードの扉の位置などを記した文書を、福岡航空記者会に所属する報道機関２１社に誤って送信しました。
この文書は６月、福岡市で開催されるＧ２０、財務相・中央銀行総裁会議に向けたテロ対策の強化に伴って用意され、本来は空港ビルに入る企業などに送られるものでした。
担当者が文書をファックスで一斉送信する際、誤って報道機関に送信したということで福岡国際空港は「社内全体で情報管理の徹底に努める」とし、暗証番号も変更することにしています。
(2019/5/21 テレビ西日本)
福岡空港記者クラブに所属するマスゴミ２１社に
「誤ってFAXで送信した」
そもそもFAXというセキュリティガバガバな方法で送信する
超前時代的なやり方をいまでもやっているという糞さ。
送信先もロクに確認せずに一斉送信という糞さ。
（どうせ一斉送信ボタンにまとめて番号を登録してるから楽だからとやっていたのでしょう）
わざとやったのでなければ
現状のやり方を改善しない限りは
政府関係の調達から永遠に除外対象にしていいレベルの話ですよ。
こんな安全管理ガバガバな状態は話になりません。
福岡空港に限らず、
成田ではセキュリティをくぐられて抜けていかれた事例もありましたし、
日本は国として危機感があまりに薄すぎます。
活動家どもや民主党系の連中が後押しして、
不法入国者もそのまま滞在させられるように圧力をかけたり、
フェリーでの入出国なら荷物検査はまず行わないとか
（これをわかっているので韓国から美術品泥棒にくる連中はフェリーをよく使う）
とにかく日本は平和ボケどころか単にボケています。
「なにか」が起きてからでは遅いのです。
徹底的にダメ出ししていかなければならないと思います。
ついでに脱線しておきます。
メールの送信なんかも
アドレスまとめてコピペして貼り付けて。
そして送ってはいけない相手などの確認もせず送ってしまうとか、
BCCにしなければならないところをCCにして送信して
メールアドレスとユーザー情報が大量にばらまかれたり、
ファイルにパスワードをかけておいてと言うと
「password」とか「123456」みたいなパスワードを入れていたり、
メールの添付ファイルに圧縮ファイルを付けて、
自分でそのメールに返信する形でパスワードを別途送信する謎運用とか。
今回のニュースに限らず、
「よく考えるとあんま意味なくね？」
みたいなセキュリティルールとか
「基本的な部分の運用マナー」とか
そういうのが割とガバガバな会社ってのは少なくないと思います。
日本だと特に、企業に入って安定しちゃうと
そこから特にあまり勉強せず年数だけ積み上がっていって
それなりに役職を得てしまうとか
そういう構造があったりするところもあってか、
格差が激しい気がします。
そしてユーザーごとの格差が激しい時は
最終的には下限に合わせないとならないわけです。
なので多少疑問に思うルールであっても
一応それなりに作る方は考えて出した結論だったりするのでしょう。
先日来、マスゴミが
「自民党が失言対策マニュアルなんてものを作って配っていたぞ」
なんて批判しているようですが、
このマニュアル。
（画像はキャプチャーから拾ってきたものらしいので見づらいですが）
発言は「切り取られる」事を意識する
報道内容を決めるのは目の前の記者ではない
タイトルに使われやすい「強めのワード」に注意
リスクを軽減する3つの対策
１ 句点（。）を意識して、短い文章を重ねる話法
２ 支持者や身内と使っている「危ない表現」を確認
３ 「弱者」や「被害者」に触れる際は一層の配慮を。
非常に基本的なところを書いていて
マスゴミとしては
「自民党の議員はこんな程度の事もマニュアル作らないとダメなんだぞ！」
とせっせとバカにしているようです。
ですが、もろにマスゴミの文化である
「トリミング＆パッチワークジャーナリズム」
の対策として彼ら反日マスゴミの手法をわかりやすくまとめていて、
このマニュアルが広がるとなると
日本のマスゴミは日常的にこういう手法でやっている
ということがより多くの人に周知されかねないということでもあります。
また、自民党という大所帯だからこそ、
「おまえ、このくらい知っておけよ」
ということも案外わかっていなかったりする議員がいる可能性があるわけです。
おまけに後藤田正純のようなアホ議員なども目立つわけで
先に書いたように
「マニュアルは下限に合わせる」
のが基本です。
プロフェッショナル集団として
少数精鋭ならまぁ別にいいんですけどね。
誰でもとりあえず最低限度の水準に引き上げておいて
最低限の仕事ができるようにしておく
という組織運営でないと大政党はやっていけないでしょう。
工事現場とか必ず安全確認の唱和をしてたりしますが、
こういう基本的な事をやれるかやれないかというのは
案外バカにできないものです。
まぁ、自民党に比べたら数も少なく、
国民からの支持も圧倒的に低いのに
セクハラ、強制わいせつ、不倫略奪、二重国籍、害国人献金、
極左テロ集団と密接な関係を持っている、暴力団と献金関係があった、
しゃべらせればブーメランと失言。
という政党がありますけど、
そこの辻元清美とかいうのが
自民のこのマニュアルをバカにしていたようですが、
そのマニュアルの求めている水準に至っている人間すら
ほぼ見当たらないような状態の方が
よほど問題だと思いますけどね～。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-23 05:14
| 政治
|
Comments(14)
2019年 05月 22日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
大量の「ゼロ」を選挙公約で掲げた小池百合子は
「公約実現ゼロ」でもって
いかに小池と都民ファーストが無駄飯食いかを見せつけてきましたが、
小池があらたなゼロを言い出しました。
【2050年に都内のＣＯ２を実質ゼロに 戦略策定へ 小池知事】
東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。
これは、都内で22日から本格的に始まった世界の主要都市のトップなどが共通で抱える課題を議論する「Ｕ20メイヤーズ・サミット」で、小池知事が明らかにしました。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。
東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。
そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。
22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共通で抱える課題について議論を交わしています。
そして、今回の議論を踏まえ、来月のＧ20大阪サミットに向けた共同声明を、22日発表することにしています。
(2019/5/21 NHK)
実現の為には「都民ゼロにして緑地化します」
とかやらないと無理ですよね、これ。
数字のインパクトばかりを求めてこういう思いつきをするのでしょうが、
小池が知恵を得ようにも
都民ファーストは無能ななんちゃって議員しかいませんので
小池のいつもの思いつきもかなり周回遅れの感があります。
そもそも日本は先進国ではかなり環境技術が進んでいる国です。
ですからCO2排出削減などと言っても
お隣の世界一の汚染大国や米欧の方がよっぽど
CO2を排出していると言っていいでしょう。
環境技術で日本に勝てず、
クリーンディーゼルなどと排ガス偽装してたドイツ車のおかげで
フランスは21世紀に入って光化学スモッグが
日常的に繰り返されるまでに大気汚染が進んだりしている始末です。
そんな中で今のトレンドは「プラスティック対策」です。
ですので安倍総理は昨年から
海洋プラスチックゴミ対策への支援を表明
6月に大阪で開かれるG20に向けて
G20の地域の科学者達からの
海洋プラスチックゴミ削減等への提言を受け取っています。
CO2対策については欧州が
お得意のルール作りで稼ごうという手合いのものでした。
海洋プラスチック対策について日本が早く動き
世界に発信していくことで
後からルールを作って必ず利権化する
という欧州の動きを牽制することができます。
こういうあたりの安倍総理の嗅覚はたいしたものだと思います。
マスゴミは世界情勢など調べてもいませんから
ほとんど興味無くスルーされてしまっていますけどね。
石破茂と同じくテレビ政治が基本となる小池百合子は
マスゴミがまだ本格的に騒いであおり立てていないので
周回遅れのCO2対策というところを目玉にしようと
いつもの思いつきで言い出してきたのでしょう。
さて、政府が2019年の１～３月期で
GDP速報値で年率にして実質２．１％の伸びだと発表しました。
しかしながら内訳を見てみれば
公共投資でがっつり底上げしているだけで
民間需要は実にお寒い状況となっています。
このあたりはさすがの財務省と言ったところでしょうか、
消費税増税を阻止させないために
公共投資で帳尻を合わせるように
予算を組んできたというところでしょう。
民間の需要がお寒い状況なのですから
年度が新しくなればまた財務省お得意の緊縮で引き締められて
景気の減退になることでしょう。
財務省はデフレは良いもの、インフレは絶対悪
という考えで徹底しているのですから。
そこには日本の為とか国民の幸福なんてものは全く無く、
ただ省益のために無限に増税したいという考えだけしかありません。
これで消費税増増税できるなどというのは詐欺のようなものです。
ましてや
・失速が顕著になってきた支那経済
・ブレグジットでグダグダで悪化が不可避そうな英国経済
という確実にマイナスになるであろう要素が見えていますし、
とくに支那経済の方は
トランプ大統領が本気で中共潰しに出ているので
世界的に大きな影響となることでしょう。
こうした日本国外の要因を含めれば
なおのこと消費税増税については
「とてもじゃないができる状況にはない」
となるのがまともな判断でしょう。
財務官僚どもは散々延期させられたから
今回こそは絶対に延期させないぞと省を上げて動いています。
今回の速報値だってそのあとの修正値でさらに悪い数字になりかねません。
消費税増税延期をさせないために
鉛筆を舐めている可能性は大いに有ります。
消費税を８％に増税した2014年4月ですが、
2013年のQ4でGDP速報値で年率１％。
ところがその後の確報値ではマイナス。
その次の四半期では速報値で年率で６％なんて数字を出しておいて
その後出た数字は３．８％という数字に修正されていたり、
消費税がからむとやたら数字が恣意的にぶれるのではないか？
という疑いを持たざるを得ないような過去がありますから。
さて、米国ではトランプ大統領が
ファーウェイと関連69社に対しての制裁を決定したわけですが、
すでに皆様ご存知の通りgoogle社からの
サービス提供が打ち切られる方向となり
ファーウェイのスマホは1年以内にゴミになる事はほぼ確実となりました。
※追記：
googleはすでに販売されたものに関しては
可能な限りサービス提供される方向で検討とのことです。
訂正いたします。
また、
Top U.S. Tech Companies Begin to Cut Off Vital Huawei Supplies
(2019/5/20 Bloomberg)
IntelやQualcomm、Xilinx、Broadcomなども
ファーウェイへの部品供給を停止することが明らかになりました。
取引していれば米国から制裁対象になるのですから
経営者としては当然の判断です。
ここでこれぞ無能と言える経営者がいたのでロイターの記事から。
【米国のファーウェイ排除、様子を見守るしかない＝三菱電機社長】
［東京 ２０日 ロイター］ - 三菱電機(6503.T)の杉山武史社長は２０日の経営戦略説明会で、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置をとったことについて「様子を見守るしかない」と述べ、当面は事態を注視する姿勢を示した。
同社はファーウェイと取引があり、通信機器向け部品を納入している。杉山社長は「ファーウェイが５Ｇ（第５世代携帯電話システム）を含めた通信インフラを受注できない状況になると、当然われわれの売上は減る」と指摘。ただ、すぐに対応できることはないとして「様子を見守るしかない」と語った。「（納入している）部品はファーウェイ専用ではないので、（仮に落ち込んだとしても）別の会社にも拡販活動をしていく」という。
自らファーウェイとの取引を停止する可能性については「基本的には自由貿易だ」と述べ、政府が規制などをしない限り、取引を続ける意向を示した。
ファーウェイが米企業から部品を調達できなくなれば、調達先を三菱電機に移す可能性もある。これについて杉山社長は「サプライチェーンの中で、そういう影響が出てくるとは思っているが、現時点で判明しているわけではない」と述べ、今のところ具体的な動きは出ていないことを明らかにした。
(2019/5/20 ロイター)
やはり日本の経営者は経営能力では無く
内輪の人事で上がるような人が多い構造があるように思います。
そして困ったら国に依存する。
ですのでこの記事も日本政府が規制等をしない限りは
ファーウェイとの取引を続けて行く方針とのことで
「思考を停止して様子見するだけ」
という極めて受け身な考え方であることがわかります。
米国が「取引禁止顧客（DPL)」として指定した場合、
その企業への制裁対象品目の輸出、再輸出も禁止となり、
米国外から米国製品を仕入れて
対象企業へ輸出する事も禁止となります。
これは米国製技術も全く同様となります。
ファーウェイおよび関連企業との取引を続けて
DPL指定されたら会社が潰れます。
そういう話なのです。
だからこそintel含めたチップ供給各社が一斉に
取引停止へと動いたわけです。
このロイターの記事では
三菱電機の社長はそういう事もまったく勉強していないし、
何かあっても国に泣きつけばなんとかしてもらえると
その程度の認識でしかないのでしょう。
米国の制裁対象にされて損害を被らないとでも思ってるんでしょうか？
米国商務省は３ヶ月間の猶予期間を与えると発表しています。
「巻き込まれたくなければ３ヶ月の間に逃げろ」
というメッセージだと考えなければなりません。
さらに経営者が注意しなければならないのは
社員を人質にされかねない、会社が米国から制裁を受ける対象にされかねない。
そういうリスクをちっとも考えずに
「政府が規制しないかぎりファーウェイと取引しながら様子見しまーす」
なんて寝言をほざいている経営者は批判される。
そういう状況であるべきです。
大量の「ゼロ」を選挙公約で掲げた小池百合子は
「公約実現ゼロ」でもって
いかに小池と都民ファーストが無駄飯食いかを見せつけてきましたが、
小池があらたなゼロを言い出しました。
【2050年に都内のＣＯ２を実質ゼロに 戦略策定へ 小池知事】
東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。
これは、都内で22日から本格的に始まった世界の主要都市のトップなどが共通で抱える課題を議論する「Ｕ20メイヤーズ・サミット」で、小池知事が明らかにしました。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。
東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。
そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。
22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共通で抱える課題について議論を交わしています。
そして、今回の議論を踏まえ、来月のＧ20大阪サミットに向けた共同声明を、22日発表することにしています。
(2019/5/21 NHK)
実現の為には「都民ゼロにして緑地化します」
とかやらないと無理ですよね、これ。
数字のインパクトばかりを求めてこういう思いつきをするのでしょうが、
小池が知恵を得ようにも
都民ファーストは無能ななんちゃって議員しかいませんので
小池のいつもの思いつきもかなり周回遅れの感があります。
そもそも日本は先進国ではかなり環境技術が進んでいる国です。
ですからCO2排出削減などと言っても
お隣の世界一の汚染大国や米欧の方がよっぽど
CO2を排出していると言っていいでしょう。
環境技術で日本に勝てず、
クリーンディーゼルなどと排ガス偽装してたドイツ車のおかげで
フランスは21世紀に入って光化学スモッグが
日常的に繰り返されるまでに大気汚染が進んだりしている始末です。
そんな中で今のトレンドは「プラスティック対策」です。
ですので安倍総理は昨年から
海洋プラスチックゴミ対策への支援を表明
6月に大阪で開かれるG20に向けて
G20の地域の科学者達からの
海洋プラスチックゴミ削減等への提言を受け取っています。
CO2対策については欧州が
お得意のルール作りで稼ごうという手合いのものでした。
海洋プラスチック対策について日本が早く動き
世界に発信していくことで
後からルールを作って必ず利権化する
という欧州の動きを牽制することができます。
こういうあたりの安倍総理の嗅覚はたいしたものだと思います。
マスゴミは世界情勢など調べてもいませんから
ほとんど興味無くスルーされてしまっていますけどね。
石破茂と同じくテレビ政治が基本となる小池百合子は
マスゴミがまだ本格的に騒いであおり立てていないので
周回遅れのCO2対策というところを目玉にしようと
いつもの思いつきで言い出してきたのでしょう。
さて、政府が2019年の１～３月期で
GDP速報値で年率にして実質２．１％の伸びだと発表しました。
しかしながら内訳を見てみれば
公共投資でがっつり底上げしているだけで
民間需要は実にお寒い状況となっています。
このあたりはさすがの財務省と言ったところでしょうか、
消費税増税を阻止させないために
公共投資で帳尻を合わせるように
予算を組んできたというところでしょう。
民間の需要がお寒い状況なのですから
年度が新しくなればまた財務省お得意の緊縮で引き締められて
景気の減退になることでしょう。
財務省はデフレは良いもの、インフレは絶対悪
という考えで徹底しているのですから。
そこには日本の為とか国民の幸福なんてものは全く無く、
ただ省益のために無限に増税したいという考えだけしかありません。
これで消費税増増税できるなどというのは詐欺のようなものです。
ましてや
・失速が顕著になってきた支那経済
・ブレグジットでグダグダで悪化が不可避そうな英国経済
という確実にマイナスになるであろう要素が見えていますし、
とくに支那経済の方は
トランプ大統領が本気で中共潰しに出ているので
世界的に大きな影響となることでしょう。
こうした日本国外の要因を含めれば
なおのこと消費税増税については
「とてもじゃないができる状況にはない」
となるのがまともな判断でしょう。
財務官僚どもは散々延期させられたから
今回こそは絶対に延期させないぞと省を上げて動いています。
今回の速報値だってそのあとの修正値でさらに悪い数字になりかねません。
消費税増税延期をさせないために
鉛筆を舐めている可能性は大いに有ります。
消費税を８％に増税した2014年4月ですが、
2013年のQ4でGDP速報値で年率１％。
ところがその後の確報値ではマイナス。
その次の四半期では速報値で年率で６％なんて数字を出しておいて
その後出た数字は３．８％という数字に修正されていたり、
消費税がからむとやたら数字が恣意的にぶれるのではないか？
という疑いを持たざるを得ないような過去がありますから。
さて、米国ではトランプ大統領が
ファーウェイと関連69社に対しての制裁を決定したわけですが、
すでに皆様ご存知の通りgoogle社からの
ファーウェイのスマホは1年以内にゴミになる事はほぼ確実となりました。
※追記：
googleはすでに販売されたものに関しては
可能な限りサービス提供される方向で検討とのことです。
訂正いたします。
また、
Top U.S. Tech Companies Begin to Cut Off Vital Huawei Supplies
(2019/5/20 Bloomberg)
IntelやQualcomm、Xilinx、Broadcomなども
ファーウェイへの部品供給を停止することが明らかになりました。
取引していれば米国から制裁対象になるのですから
経営者としては当然の判断です。
ここでこれぞ無能と言える経営者がいたのでロイターの記事から。
【米国のファーウェイ排除、様子を見守るしかない＝三菱電機社長】
［東京 ２０日 ロイター］ - 三菱電機(6503.T)の杉山武史社長は２０日の経営戦略説明会で、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置をとったことについて「様子を見守るしかない」と述べ、当面は事態を注視する姿勢を示した。
同社はファーウェイと取引があり、通信機器向け部品を納入している。杉山社長は「ファーウェイが５Ｇ（第５世代携帯電話システム）を含めた通信インフラを受注できない状況になると、当然われわれの売上は減る」と指摘。ただ、すぐに対応できることはないとして「様子を見守るしかない」と語った。「（納入している）部品はファーウェイ専用ではないので、（仮に落ち込んだとしても）別の会社にも拡販活動をしていく」という。
自らファーウェイとの取引を停止する可能性については「基本的には自由貿易だ」と述べ、政府が規制などをしない限り、取引を続ける意向を示した。
ファーウェイが米企業から部品を調達できなくなれば、調達先を三菱電機に移す可能性もある。これについて杉山社長は「サプライチェーンの中で、そういう影響が出てくるとは思っているが、現時点で判明しているわけではない」と述べ、今のところ具体的な動きは出ていないことを明らかにした。
(2019/5/20 ロイター)
やはり日本の経営者は経営能力では無く
内輪の人事で上がるような人が多い構造があるように思います。
そして困ったら国に依存する。
ですのでこの記事も日本政府が規制等をしない限りは
ファーウェイとの取引を続けて行く方針とのことで
「思考を停止して様子見するだけ」
という極めて受け身な考え方であることがわかります。
米国が「取引禁止顧客（DPL)」として指定した場合、
その企業への制裁対象品目の輸出、再輸出も禁止となり、
米国外から米国製品を仕入れて
対象企業へ輸出する事も禁止となります。
これは米国製技術も全く同様となります。
ファーウェイおよび関連企業との取引を続けて
DPL指定されたら会社が潰れます。
そういう話なのです。
だからこそintel含めたチップ供給各社が一斉に
取引停止へと動いたわけです。
このロイターの記事では
三菱電機の社長はそういう事もまったく勉強していないし、
何かあっても国に泣きつけばなんとかしてもらえると
その程度の認識でしかないのでしょう。
米国の制裁対象にされて損害を被らないとでも思ってるんでしょうか？
米国商務省は３ヶ月間の猶予期間を与えると発表しています。
「巻き込まれたくなければ３ヶ月の間に逃げろ」
というメッセージだと考えなければなりません。
さらに経営者が注意しなければならないのは
ファーウェイが生き残りのために
ダミー企業などを作ったりしてファーウェイの名前を隠して
部材やソフトの調達に出るケースです。
こういうケースで取引を行い、
取引の実態が米国にバレれば
これも制裁対象として巻き込まれます。
すでに制裁が実施される話が出ていたわけですから
経営者ならばその影響について
頭の片隅にでも入れておかなければならない話です。
三菱電機の社長の発言は
本当に寝言を言っているとしか思えないレベルの発言です。
経営のことがわからないのだったら
社内で検討してから対応を発表します。
とでも言っておけばいいと思います。
今回のファーウェイへの制裁に対して
中国共産党は米国に対して対抗措置を取ると言っています。
トランプ大統領が先に行った２５％の制裁関税の件でもそうですが、
とにかく中国共産党お得意の
水面下で担当者を籠絡させるというのが
トランプ大統領体制では使えません。
オバマやヒラリー、バイデンなど
チャイナマネーでいくらでも転がせたわけですが、
トランプ大統領はここの部分が違います。
かつて米国は中国共産党も
西側のまともな取引ルールの中に入れさせれば
まともになっていくという妄想に基づいて
WTOに入れさせました。
しかしながら、中国共産党がルールを守るはずがなく、
一方的に悪用し続け、無法な技術盗用などを常態化させて
拡大し続けて来たわけです。
米国というのは昔から支那は過大評価する癖があります。
これは、支那人が平気で嘘を言えるので
米国に来た連中がおべっかも誇大な宣伝もあたりまえにやって
リテラシーの足りない人達に取り入るのがうまい。
というところを理解していないからだろうと思います。
韓国で夫婦げんかになったら
外に出て自分の正当性を隣近所にアピールするなんて言われてます。
西朝鮮と呼べる支那を含めた特定アジアの連中は
声が大きい方が勝つ、嘘だろうとなんだろうとかまわない。
そういう考え方が基本にあるんです。
ところが日本はというと明治以降に精神論ばかりが強化され、
孫子などの兵法書から学ぶ人も減りました。
おかげで
「話さなくてもわかってくれる」
などという日本人の身内同士でしか通用しない価値観を
世界に向けて使う人が多いので
なおさら
「嘘だろうと宣伝した者勝ち、騙してなんぼ」
という特亜の言説が欧米で幅を利かせやすくなっています。
また、日本の反日マスゴミや
特定アジアに媚びる自称評論家などは
ここに付け込んで日本がデマを払拭しようとする行為そのものを批判して封じてきました。
なので声ばかり大きい連中の声を鵜呑みにして
「人種的に劣っている日本人は絶滅・浄化させなければならない」
と本気で考えてた人種差別主義者の
フランクリン・デラノ・ルーズベルト
とかいう糞野郎まで生み出したわけです。
かつての大英帝国のスパイ達は
その国ではなくそれぞれの民族の考え方の傾向として
分析した結果をまとめたものを共有していました。
乱暴な考え方ではありましたが、
それほど的外れな考えではなかったと思います。
話がいつもどおり逸れたところで戻りましょう。
今までの米国の希望的観測のみに基づいた
中国共産党の扱いがこれまでの増長を生んだ事は間違いありません。
そして中国共産党も
これまでどおり裏で端金を渡して口車に乗せればいい
というやり方で逃れてきたのでしょうが、
トランプ大統領は本気です。
ところが中国共産党は
「米国に折れた」
と国内的に見られる選択だけはしようとしません。
メンツを最優先するためです。
また、中国共産党のメンツを潰したと見られると担当者は失脚、
王様の習近平も足下が崩れかねないという事を考えているからでしょう。
とにかくメンツが重要なのです。
このため先にも書いたとおり対抗措置を取ると
中国共産党は言っています。
表で対立し合っていても裏で譲歩すれば済む。
むしろ裏での交渉が重要というのが
よくある外交のパターンです。
これで実を取るか名を取るか。
ところが中国共産党にとって困ったことに
米国の担当者さえ籠絡すれば済むという話ではないのです。
米国民主党政権だったら
大統領からして賄賂で転ぶ程度でしたが、
トランプ大統領は強硬姿勢を変えませんし、
担当者を籠絡しようにも
「トランプ大統領がツイッターなどで先に情報を発信する」
という事をやっていて、
裏での交渉で話を片付けようとしても、
トランプ大統領が先にSNSに出して
話の方向を制限してしまうので
米国側の担当者を籠絡して誤魔化すなんてことができないのです。
よって３ヶ月の猶予期間の間に
中国共産党がファーウェイ潰しを回避できるほど
うまく交渉できるとはブログ主は考えていません。
次に来るのは中国共産党お得意の人質外交です。
そして先日書いたとおり、
かつて天安門事件で西側諸国からの制裁を
日本の自民党田中派を籠絡することで突破する。
という前例から、再び日本を突破口にしようとする
その可能性は決して低くないでしょう。
外務省は相変わらず日本の国益ではなく
「中国様の機嫌を損ねないように」
ということを最優先で動き続けるでしょう。
また、日本の企業に支那との取引について
リスク対策を取るように政府として通達させるようなことは
二階俊博などの売国派議員達がいつもどおり
阻止しようと動くでしょう。
ですが、日本人とこれから先の日本の国益を守るのであれば、
先に取り上げた三菱電機の社長のような
寝言を言っているような経営者がゴロゴロいる状況を鑑みて
政府として「とっとと支那から他国へシフトさせろボケ」
と圧力をかけていくべきだと思います。
今のままの状態で何も発出しないというのは
中共を延命させ日本の将来を食い潰す
という選択だと言ってもいいでしょう。
なにせ日本人をいつでも人質に取れる状態を放置し続ける
というのと同じ判断なのですから。
事なかれ主義というのは
「単に自分が責任を負いたくないだけ」
という極めて無責任なところから出ているのです。
そうして片付けなければならない問題を
ただ先送りしつづけて後の人に押しつけているだけです。
処理しなくても良い問題は放置でいいですが、
いずれ処理が必要な問題は
余計な利子が付く前に片付けるのがベストです。
ところが事なかれ主義だったり、
売国派議員どもの自己の利益のために
日本の将来を食い物にするような判断というのが、
これまでも繰り返されてきました。
売国マスゴミも「ハト派だ！素晴らしい」などと
売国的判断だけを持ち上げてきましたので
多くの情弱層が騙され続けて来たという背景もあるでしょう。
中共は時間がかかろうと日本を植民地にする
という事をシナリオに入れてこれまで活動してきました。
どのような手段を使おうとも世界征服をする。
そのために日本も植民地にして米国との戦争の防波堤にする
という目的をもっている中共と
戦略もなく自分の利益の為だけに
その場をやり過ごしている議員がごろごろいて
政府の足を引っ張り続けている日本。
このままならいずれ食われるの日本です。
中国共産党を潰せる時に潰さなければなりませんし、
米国が制裁をするというのですから、
経営者も米国を悪者にして
さっさと支那を脱出するべきなんです。
今なら米国のせいにして逃げられるんですから、
むしろ経営者はとっとと支那を前提としない体制作りに移行すべきなのです。
民主主義国である日本は
私達有権者が戦略という視点から
俯瞰して物を考えるためにも
多くの情報を共有していかなければなりません。
常に間違った情報を国民に押しつけて
日本を間違った方向に扇動し続けて来た
ダミー企業などを作ったりしてファーウェイの名前を隠して
部材やソフトの調達に出るケースです。
こういうケースで取引を行い、
取引の実態が米国にバレれば
これも制裁対象として巻き込まれます。
すでに制裁が実施される話が出ていたわけですから
経営者ならばその影響について
頭の片隅にでも入れておかなければならない話です。
三菱電機の社長の発言は
本当に寝言を言っているとしか思えないレベルの発言です。
経営のことがわからないのだったら
社内で検討してから対応を発表します。
とでも言っておけばいいと思います。
今回のファーウェイへの制裁に対して
中国共産党は米国に対して対抗措置を取ると言っています。
トランプ大統領が先に行った２５％の制裁関税の件でもそうですが、
とにかく中国共産党お得意の
水面下で担当者を籠絡させるというのが
トランプ大統領体制では使えません。
オバマやヒラリー、バイデンなど
チャイナマネーでいくらでも転がせたわけですが、
トランプ大統領はここの部分が違います。
かつて米国は中国共産党も
西側のまともな取引ルールの中に入れさせれば
まともになっていくという妄想に基づいて
WTOに入れさせました。
しかしながら、中国共産党がルールを守るはずがなく、
一方的に悪用し続け、無法な技術盗用などを常態化させて
拡大し続けて来たわけです。
米国というのは昔から支那は過大評価する癖があります。
これは、支那人が平気で嘘を言えるので
米国に来た連中がおべっかも誇大な宣伝もあたりまえにやって
リテラシーの足りない人達に取り入るのがうまい。
というところを理解していないからだろうと思います。
韓国で夫婦げんかになったら
外に出て自分の正当性を隣近所にアピールするなんて言われてます。
西朝鮮と呼べる支那を含めた特定アジアの連中は
声が大きい方が勝つ、嘘だろうとなんだろうとかまわない。
そういう考え方が基本にあるんです。
ところが日本はというと明治以降に精神論ばかりが強化され、
孫子などの兵法書から学ぶ人も減りました。
おかげで
「話さなくてもわかってくれる」
などという日本人の身内同士でしか通用しない価値観を
世界に向けて使う人が多いので
なおさら
「嘘だろうと宣伝した者勝ち、騙してなんぼ」
という特亜の言説が欧米で幅を利かせやすくなっています。
また、日本の反日マスゴミや
特定アジアに媚びる自称評論家などは
ここに付け込んで日本がデマを払拭しようとする行為そのものを批判して封じてきました。
なので声ばかり大きい連中の声を鵜呑みにして
「人種的に劣っている日本人は絶滅・浄化させなければならない」
と本気で考えてた人種差別主義者の
フランクリン・デラノ・ルーズベルト
とかいう糞野郎まで生み出したわけです。
かつての大英帝国のスパイ達は
その国ではなくそれぞれの民族の考え方の傾向として
分析した結果をまとめたものを共有していました。
乱暴な考え方ではありましたが、
それほど的外れな考えではなかったと思います。
話がいつもどおり逸れたところで戻りましょう。
今までの米国の希望的観測のみに基づいた
中国共産党の扱いがこれまでの増長を生んだ事は間違いありません。
そして中国共産党も
これまでどおり裏で端金を渡して口車に乗せればいい
というやり方で逃れてきたのでしょうが、
トランプ大統領は本気です。
ところが中国共産党は
「米国に折れた」
と国内的に見られる選択だけはしようとしません。
メンツを最優先するためです。
また、中国共産党のメンツを潰したと見られると担当者は失脚、
王様の習近平も足下が崩れかねないという事を考えているからでしょう。
とにかくメンツが重要なのです。
このため先にも書いたとおり対抗措置を取ると
中国共産党は言っています。
表で対立し合っていても裏で譲歩すれば済む。
むしろ裏での交渉が重要というのが
よくある外交のパターンです。
これで実を取るか名を取るか。
ところが中国共産党にとって困ったことに
米国の担当者さえ籠絡すれば済むという話ではないのです。
米国民主党政権だったら
大統領からして賄賂で転ぶ程度でしたが、
トランプ大統領は強硬姿勢を変えませんし、
担当者を籠絡しようにも
「トランプ大統領がツイッターなどで先に情報を発信する」
という事をやっていて、
裏での交渉で話を片付けようとしても、
トランプ大統領が先にSNSに出して
話の方向を制限してしまうので
米国側の担当者を籠絡して誤魔化すなんてことができないのです。
よって３ヶ月の猶予期間の間に
中国共産党がファーウェイ潰しを回避できるほど
うまく交渉できるとはブログ主は考えていません。
次に来るのは中国共産党お得意の人質外交です。
そして先日書いたとおり、
かつて天安門事件で西側諸国からの制裁を
日本の自民党田中派を籠絡することで突破する。
という前例から、再び日本を突破口にしようとする
その可能性は決して低くないでしょう。
外務省は相変わらず日本の国益ではなく
「中国様の機嫌を損ねないように」
ということを最優先で動き続けるでしょう。
また、日本の企業に支那との取引について
リスク対策を取るように政府として通達させるようなことは
二階俊博などの売国派議員達がいつもどおり
阻止しようと動くでしょう。
ですが、日本人とこれから先の日本の国益を守るのであれば、
先に取り上げた三菱電機の社長のような
寝言を言っているような経営者がゴロゴロいる状況を鑑みて
政府として「とっとと支那から他国へシフトさせろボケ」
と圧力をかけていくべきだと思います。
今のままの状態で何も発出しないというのは
中共を延命させ日本の将来を食い潰す
という選択だと言ってもいいでしょう。
なにせ日本人をいつでも人質に取れる状態を放置し続ける
というのと同じ判断なのですから。
事なかれ主義というのは
「単に自分が責任を負いたくないだけ」
という極めて無責任なところから出ているのです。
そうして片付けなければならない問題を
ただ先送りしつづけて後の人に押しつけているだけです。
処理しなくても良い問題は放置でいいですが、
いずれ処理が必要な問題は
余計な利子が付く前に片付けるのがベストです。
ところが事なかれ主義だったり、
売国派議員どもの自己の利益のために
日本の将来を食い物にするような判断というのが、
これまでも繰り返されてきました。
売国マスゴミも「ハト派だ！素晴らしい」などと
売国的判断だけを持ち上げてきましたので
多くの情弱層が騙され続けて来たという背景もあるでしょう。
中共は時間がかかろうと日本を植民地にする
という事をシナリオに入れてこれまで活動してきました。
どのような手段を使おうとも世界征服をする。
そのために日本も植民地にして米国との戦争の防波堤にする
という目的をもっている中共と
戦略もなく自分の利益の為だけに
その場をやり過ごしている議員がごろごろいて
政府の足を引っ張り続けている日本。
このままならいずれ食われるの日本です。
中国共産党を潰せる時に潰さなければなりませんし、
米国が制裁をするというのですから、
経営者も米国を悪者にして
さっさと支那を脱出するべきなんです。
今なら米国のせいにして逃げられるんですから、
むしろ経営者はとっとと支那を前提としない体制作りに移行すべきなのです。
民主主義国である日本は
私達有権者が戦略という視点から
俯瞰して物を考えるためにも
多くの情報を共有していかなければなりません。
常に間違った情報を国民に押しつけて
日本を間違った方向に扇動し続けて来た
テレビや新聞などの一方通行型のオールドメディアに
考え方まで依存する形から脱却しなければなりません。
社員を人質にされかねない、会社が米国から制裁を受ける対象にされかねない。
そういうリスクをちっとも考えずに
「政府が規制しないかぎりファーウェイと取引しながら様子見しまーす」
なんて寝言をほざいている経営者は批判される。
そういう状況であるべきです。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-22 04:28
| 政治
|
Comments(26)
2019年 05月 21日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
まずは毎日新聞の記事から。
【なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか】
(2019/5/18 毎日新聞)
毎日新聞外信部長・澤田克己なる人物が書いている記事ですが、
70歳などの高齢者の方が10～20代よりも嫌韓が多い
というアンケート結果から話を展開しています。
そしてその的外れな分析は
しばき隊のお友達でおなじみの「神原元弁護士」の説明となっています。
「昔の韓国のイメージで嫌韓している」だの
「定年後の疎外感を正義感（嫌韓）によって解消している」だの。
そもそも終戦直後、朝鮮人どもがなにをやっていたか
それを経験していた人なら韓国人を好きになる要素がほとんどないでしょう。
そして近年の韓国の度を過ぎた反日行為、
特に我が国の皇室まで侮辱するという状態を見れば
普通の感覚なら韓国が大嫌いになるものだと思います。
疎外感を解消する為に正義感を使い、
その材料として嫌韓をやっているわけではないでしょう。
反日行為で調子に乗りすぎているから
日本人から嫌われてるだけです。
むしろこれまでの韓国の蛮行で
嫌韓でなかった老人達が
嫌韓に変わった事の深刻さを考えた方がよいでしょう。
お次は時事通信の記事から。
【「上皇さま座って見送り」否定＝宮内庁、報道に強く反発】
宮内庁の西村泰彦次長は２０日の定例会見で、１４日行われた天皇陛下への安倍晋三首相の「内奏」に関し、上皇さまが天皇だった時には座って首相を見送られていたとの一部報道について、「お座りのままお見送りしたということはあり得ないというのがわれわれの認識」と述べた上で、「上皇陛下に対して極めて非礼で尊厳を傷つける。宮内庁として極めて遺憾だ」と強く反発した。
毎日新聞は１６日付朝刊で、関係者の話として、首相が内奏に関し、「前の天皇陛下はいつも座ったままだったが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」と話したと報道した。
西村次長は、官邸幹部にも確認したが、首相はそのような発言はしていないとのことだったと説明。ただ、毎日新聞社に個別に抗議することは考えていないという。
(2019/5/20 毎日新聞)
毎日新聞がデマを書いていましたという記事ですが、
その前に時事通信！いくら電通と共同通信と兄弟会社で
反日が基本姿勢だからって
「上皇さま」だと？
「上皇陛下」だろうが！
毎日新聞に個別に抗議することは考えていない
というあたりどうなんだと思いますが、
抗議したらしたで「報道の自由の弾圧だ！」
っていつもの被害者面するのが目に見えていますからね。
毎日新聞お得意の「関係者の話」なので
毎日新聞は「実際に取材でそのように話を聞いたから嘘を書いたわけではない！」
と訂正すら拒否するのは間違いないでしょう。
そして抗議もこないからこのままデマを流したまま
一切の訂正もせずにやり過ごすことでしょう。
さて、嘘つき毎日新聞のこの記事については
「お得意のデマを書いただけ」
と見ていいでしょう。
このブログで第二次安倍内閣になってから
特に毎日新聞がスクープと騒ぐ情報は
毎回ハズレで官邸から意図的にガセを掴ませている
という代物だと書きました。
ですが、今回のは別です。
コレは単に思いつきで書いたのです。
そして「関係者の話」ということにすれば
いくらでも言い逃れできるので
日本のマスゴミの常套手段として使っている手口です。
今上陛下と上皇陛下を比べてディスってるということにして
安倍総理を批判させようとかそういう魂胆でしょう。
つい先日も右翼のコスプレで何十年も飯を食ってきた
偽物集団一水会が
安倍総理の発言を捏造して騒ぎにしようとしていました。
こちらです。
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1125203149138956293
一水会 @issuikai_jp
安倍総理が、４月３０日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って（已）いません」とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸ＨＰから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ。
動画を削除したなんて事実は存在しません。
youtubeに相変わらず動画は残っています。
安倍総理は滑舌がよくないですが「やみません」が
「ｙｍせん」みたいになっているだけです。
一水会が無理矢理こういう事を騒いだのは簡単です。
「デマの流布の為にまずスタート役をやった」のです。
そしてその目的は
「安倍は皇室を軽視している」
「安倍は反天皇的な輩だ」
ということにしたいがため。
そう考えれば先の毎日新聞の記事と
「デマの流布の目的」というところでリンクすると思います。
一水会といえば反日極左集団が
マスゴミの考える「ろくでもない右翼」のコスプレをすることで
何十年と飯を食ってきた連中です。
一水会代表の鈴木邦男の人脈を考えれば一発でわかる話です。
まず、鈴木邦男が選挙の時に応援してきたのが
「皇室の人と同じ空気も吸いたくない！」
と断言するなど反皇室の姿勢を隠しもしない辻元清美です。
そして2015年には赤軍派議長だった塩見孝也が
清瀬市市議会選挙に立候補すると
鈴木邦男は塩見の選挙応援を買って出ました。
鈴木邦男生誕100年祭という
（100歳じゃないのですがこういう名目にしてイベントをやっていた）
彼が主催し定期的に開かれていたイベントでの
ゲスト紹介を抜粋します。
-----
【ゲスト（敬称略／予定）】
塩見孝也（元・赤軍派議長）
植垣康博（元・連合赤軍）
金廣志（元・赤軍派、進学塾の有名講師 ）
飛松五男（元・兵庫県警）
徐裕行（元・オウム真理教事件関係者）
さかはらあつし（映画監督・作家、地下鉄サリン事件被害者）
篠田博之（月刊『創』編集長）
山口祐二郎（憂国我道会、男組、しばき隊）
平野悠（ロフト席亭）
【スペシャルゲスト（敬称略／予定）】
上祐史浩
元・オウム真理教幹部。
麻原・オウム信仰を捨て、現在は「ひかりの輪」代表。
-----
どこにも「右翼」と呼べる人がいません。
これで鈴木邦男は極右団体一水会のトップ
という設定で活動しているんですよ。
元しばき隊の山口祐二郎（のちに追い出されている）も
一応右翼団体を名乗っていますが、
誰がどう見ても反日左翼による右翼コスプレです。
山口祐二郞はその活動歴などから
彼自身が米国入国を拒否された事を明らかにしています。
つまり米国ではテロリストあるいはそのお仲間扱いされてるわけですね。
昭和の頃のテレビ番組などでは
「右翼＝キチガイ」
というイメージがしばしば繰り返され
そのイメージを忠実に実行する謎の右翼団体。
愛国的な人＝頭がおかしい人
という構図にされていました。
そういうイメージ作りの為に
マスゴミと反日勢力がイメージする
「ろくでもない右翼団体」
これの成りすましで飯を食ってきたニセ右翼が一水会です。
そして突然陛下の威光を悪用して
安倍が皇室を軽んじているというデマを流して
アンチ安倍を増やそうとしているわけです。
そしてこの一水会のデマを基に
フェイクニュースが売りの朝日新聞グループのAERAが
【「已む」読めなかった？ 安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言〈AERA〉】
4月に行われた「退位礼正殿の儀」歴史的な儀式での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。ミスは誰にでもあるが、それを防ぐ準備は十分だったのか？ 首相の姿勢が問われる。
4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。
「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」
これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。
文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。なぜこんな間違いが起きたのか。動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。
「願ってやまない」の「やむ」は「已む」と書く。「己」や、十二支の「巳」と紛らわしい字ではある。安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むかためらって、「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。
安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。これは「云々」を、「伝々」と誤って覚えていたようだ。もし「国民代表の辞」の原稿にひらがなで「願ってやみません」と書いてあったのに「願っていません」と言ったのなら、安倍氏は「願ってやまない」という言葉を知らないほど語彙が乏しいのか、意図的に変えたのか。どちらも少々考えにくい。
当意即妙が求められる国会答弁なら「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。
～以下省略～
(2019/5/14 AERA)
こうやってデマを広げようと画策していたわけです。
日本のマスゴミとそのお友達の得意なやり方です。
Aが嘘を垂れ流す
↓
Bが頃合いを見て記事にする（ソースは曖昧にしておく）
このパターンは反日マスゴミの黄金パターンです。
ただ、人材がだいぶ薄くなってきたので
偽物だととっくの昔にバレている一水会を使ったのでしょう。
なので件の一水会のツイート。
なぜか一水会のデマに賛同しているツイートを見ると
ことごとくパヨクさん達ばかりとなっています。
今や普通の保守系の人からは
だーーーれにも相手にされないのが一水会なので
パヨク仲間で尾ひれを付けるしかないのでしょう。
マスゴミは
3月には
「新元号に安部の安が入るに違いない」
とでっちあげて安倍叩きをしていました。
4月には
「新元号の選定に問題があった」
「新元号の選定は安倍の圧力」
だのと言って特に朝日新聞が今でもしつこく
選定過程について記事をでっちあげ続けています。
5月に入ると一水会（右翼を自称している反日極左団体）が
「やみません」が「いません」に聞こえた
とバッシングを開始したわけです。
ところが一水会なんて保守系の人は今や誰も相手にしません。
反日極左による成りすましの偽物だととっくの昔にバレているのですから。
だから一水会とパヨクアカウントで吹き上がっていたものの
彼ら超マイノリティでは騒ぎにならずあっという間に風化しかけました。
そこでAERAがわざわざ記事に書いてなんとか燃料を追加しようと
なんとしても炎上させようとしてきている形です。
さらには毎日新聞のデマ記事と。
こうして整理すると
皇室を嫌っている連中のくせに
皇室の権威を悪用しようという魂胆も
改めてよく見えると思います。
なんとしても安倍の支持率を下げようと
皇室人気を悪用する手に出ているのです。
そのくせ相変わらず呼称は「さま」
皇室が大嫌いで大嫌いでなんとしても権威を貶めたいから
決して正しい呼び方はしません。
呼称については皇室典範に書かれている話で
マスゴミはずっと法律違反をしてまでも皇室の権威を傷つけようとやってきたのです。
そんな連中が急に皇室の権威を悪用しようとしたり、
皇室の継承問題がーと言ってなんとしても女系を解禁させようとしたり。
彼らお得意のご都合主義が過ぎて呆れます。
時系列で整理するという手法は
彼らマスゴミは使わないようにしています。
彼らマスゴミはほんの一瞬だけを切り取った形に拘ります。
それまでの流れを無視して
都合良く解釈できる瞬間だけを切り取るのです。
ですので流れを整理すると
日本のマスゴミの主張というのはあっさり崩壊することばかりです。
まずは毎日新聞の記事から。
【なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか】
(2019/5/18 毎日新聞)
毎日新聞外信部長・澤田克己なる人物が書いている記事ですが、
70歳などの高齢者の方が10～20代よりも嫌韓が多い
というアンケート結果から話を展開しています。
そしてその的外れな分析は
しばき隊のお友達でおなじみの「神原元弁護士」の説明となっています。
「昔の韓国のイメージで嫌韓している」だの
「定年後の疎外感を正義感（嫌韓）によって解消している」だの。
そもそも終戦直後、朝鮮人どもがなにをやっていたか
それを経験していた人なら韓国人を好きになる要素がほとんどないでしょう。
そして近年の韓国の度を過ぎた反日行為、
特に我が国の皇室まで侮辱するという状態を見れば
普通の感覚なら韓国が大嫌いになるものだと思います。
疎外感を解消する為に正義感を使い、
その材料として嫌韓をやっているわけではないでしょう。
反日行為で調子に乗りすぎているから
日本人から嫌われてるだけです。
むしろこれまでの韓国の蛮行で
嫌韓でなかった老人達が
嫌韓に変わった事の深刻さを考えた方がよいでしょう。
お次は時事通信の記事から。
【「上皇さま座って見送り」否定＝宮内庁、報道に強く反発】
宮内庁の西村泰彦次長は２０日の定例会見で、１４日行われた天皇陛下への安倍晋三首相の「内奏」に関し、上皇さまが天皇だった時には座って首相を見送られていたとの一部報道について、「お座りのままお見送りしたということはあり得ないというのがわれわれの認識」と述べた上で、「上皇陛下に対して極めて非礼で尊厳を傷つける。宮内庁として極めて遺憾だ」と強く反発した。
毎日新聞は１６日付朝刊で、関係者の話として、首相が内奏に関し、「前の天皇陛下はいつも座ったままだったが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」と話したと報道した。
西村次長は、官邸幹部にも確認したが、首相はそのような発言はしていないとのことだったと説明。ただ、毎日新聞社に個別に抗議することは考えていないという。
(2019/5/20 毎日新聞)
毎日新聞がデマを書いていましたという記事ですが、
その前に時事通信！いくら電通と共同通信と兄弟会社で
反日が基本姿勢だからって
「上皇さま」だと？
「上皇陛下」だろうが！
毎日新聞に個別に抗議することは考えていない
というあたりどうなんだと思いますが、
抗議したらしたで「報道の自由の弾圧だ！」
っていつもの被害者面するのが目に見えていますからね。
毎日新聞お得意の「関係者の話」なので
毎日新聞は「実際に取材でそのように話を聞いたから嘘を書いたわけではない！」
と訂正すら拒否するのは間違いないでしょう。
そして抗議もこないからこのままデマを流したまま
一切の訂正もせずにやり過ごすことでしょう。
さて、嘘つき毎日新聞のこの記事については
「お得意のデマを書いただけ」
と見ていいでしょう。
このブログで第二次安倍内閣になってから
特に毎日新聞がスクープと騒ぐ情報は
毎回ハズレで官邸から意図的にガセを掴ませている
という代物だと書きました。
ですが、今回のは別です。
コレは単に思いつきで書いたのです。
そして「関係者の話」ということにすれば
いくらでも言い逃れできるので
日本のマスゴミの常套手段として使っている手口です。
今上陛下と上皇陛下を比べてディスってるということにして
安倍総理を批判させようとかそういう魂胆でしょう。
つい先日も右翼のコスプレで何十年も飯を食ってきた
偽物集団一水会が
安倍総理の発言を捏造して騒ぎにしようとしていました。
こちらです。
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1125203149138956293
一水会 @issuikai_jp
安倍総理が、４月３０日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って（已）いません」とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸ＨＰから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ。
安倍総理が、４月３０日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って（已）いません」とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸ＨＰから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ。
— 一水会 (@issuikai_jp) 2019年5月6日
動画を削除したなんて事実は存在しません。
youtubeに相変わらず動画は残っています。
安倍総理は滑舌がよくないですが「やみません」が
「ｙｍせん」みたいになっているだけです。
一水会が無理矢理こういう事を騒いだのは簡単です。
「デマの流布の為にまずスタート役をやった」のです。
そしてその目的は
「安倍は皇室を軽視している」
「安倍は反天皇的な輩だ」
ということにしたいがため。
そう考えれば先の毎日新聞の記事と
「デマの流布の目的」というところでリンクすると思います。
一水会といえば反日極左集団が
マスゴミの考える「ろくでもない右翼」のコスプレをすることで
何十年と飯を食ってきた連中です。
一水会代表の鈴木邦男の人脈を考えれば一発でわかる話です。
まず、鈴木邦男が選挙の時に応援してきたのが
「皇室の人と同じ空気も吸いたくない！」
と断言するなど反皇室の姿勢を隠しもしない辻元清美です。
そして2015年には赤軍派議長だった塩見孝也が
清瀬市市議会選挙に立候補すると
鈴木邦男は塩見の選挙応援を買って出ました。
鈴木邦男生誕100年祭という
（100歳じゃないのですがこういう名目にしてイベントをやっていた）
彼が主催し定期的に開かれていたイベントでの
ゲスト紹介を抜粋します。
-----
【ゲスト（敬称略／予定）】
塩見孝也（元・赤軍派議長）
植垣康博（元・連合赤軍）
金廣志（元・赤軍派、進学塾の有名講師 ）
飛松五男（元・兵庫県警）
徐裕行（元・オウム真理教事件関係者）
さかはらあつし（映画監督・作家、地下鉄サリン事件被害者）
篠田博之（月刊『創』編集長）
山口祐二郎（憂国我道会、男組、しばき隊）
平野悠（ロフト席亭）
【スペシャルゲスト（敬称略／予定）】
上祐史浩
元・オウム真理教幹部。
麻原・オウム信仰を捨て、現在は「ひかりの輪」代表。
-----
どこにも「右翼」と呼べる人がいません。
これで鈴木邦男は極右団体一水会のトップ
という設定で活動しているんですよ。
元しばき隊の山口祐二郎（のちに追い出されている）も
一応右翼団体を名乗っていますが、
誰がどう見ても反日左翼による右翼コスプレです。
山口祐二郞はその活動歴などから
彼自身が米国入国を拒否された事を明らかにしています。
つまり米国ではテロリストあるいはそのお仲間扱いされてるわけですね。
昭和の頃のテレビ番組などでは
「右翼＝キチガイ」
というイメージがしばしば繰り返され
そのイメージを忠実に実行する謎の右翼団体。
愛国的な人＝頭がおかしい人
という構図にされていました。
そういうイメージ作りの為に
マスゴミと反日勢力がイメージする
「ろくでもない右翼団体」
これの成りすましで飯を食ってきたニセ右翼が一水会です。
そして突然陛下の威光を悪用して
安倍が皇室を軽んじているというデマを流して
アンチ安倍を増やそうとしているわけです。
そしてこの一水会のデマを基に
フェイクニュースが売りの朝日新聞グループのAERAが
【「已む」読めなかった？ 安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言〈AERA〉】
4月に行われた「退位礼正殿の儀」歴史的な儀式での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。ミスは誰にでもあるが、それを防ぐ準備は十分だったのか？ 首相の姿勢が問われる。
4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。
「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」
これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。
文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。なぜこんな間違いが起きたのか。動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。
「願ってやまない」の「やむ」は「已む」と書く。「己」や、十二支の「巳」と紛らわしい字ではある。安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むかためらって、「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。
安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。これは「云々」を、「伝々」と誤って覚えていたようだ。もし「国民代表の辞」の原稿にひらがなで「願ってやみません」と書いてあったのに「願っていません」と言ったのなら、安倍氏は「願ってやまない」という言葉を知らないほど語彙が乏しいのか、意図的に変えたのか。どちらも少々考えにくい。
当意即妙が求められる国会答弁なら「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。
～以下省略～
(2019/5/14 AERA)
こうやってデマを広げようと画策していたわけです。
日本のマスゴミとそのお友達の得意なやり方です。
Aが嘘を垂れ流す
↓
Bが頃合いを見て記事にする（ソースは曖昧にしておく）
このパターンは反日マスゴミの黄金パターンです。
ただ、人材がだいぶ薄くなってきたので
偽物だととっくの昔にバレている一水会を使ったのでしょう。
なので件の一水会のツイート。
なぜか一水会のデマに賛同しているツイートを見ると
ことごとくパヨクさん達ばかりとなっています。
今や普通の保守系の人からは
だーーーれにも相手にされないのが一水会なので
パヨク仲間で尾ひれを付けるしかないのでしょう。
マスゴミは
3月には
「新元号に安部の安が入るに違いない」
とでっちあげて安倍叩きをしていました。
4月には
「新元号の選定に問題があった」
「新元号の選定は安倍の圧力」
だのと言って特に朝日新聞が今でもしつこく
選定過程について記事をでっちあげ続けています。
5月に入ると一水会（右翼を自称している反日極左団体）が
「やみません」が「いません」に聞こえた
とバッシングを開始したわけです。
ところが一水会なんて保守系の人は今や誰も相手にしません。
反日極左による成りすましの偽物だととっくの昔にバレているのですから。
だから一水会とパヨクアカウントで吹き上がっていたものの
彼ら超マイノリティでは騒ぎにならずあっという間に風化しかけました。
そこでAERAがわざわざ記事に書いてなんとか燃料を追加しようと
なんとしても炎上させようとしてきている形です。
さらには毎日新聞のデマ記事と。
こうして整理すると
皇室を嫌っている連中のくせに
皇室の権威を悪用しようという魂胆も
改めてよく見えると思います。
なんとしても安倍の支持率を下げようと
皇室人気を悪用する手に出ているのです。
そのくせ相変わらず呼称は「さま」
皇室が大嫌いで大嫌いでなんとしても権威を貶めたいから
決して正しい呼び方はしません。
呼称については皇室典範に書かれている話で
マスゴミはずっと法律違反をしてまでも皇室の権威を傷つけようとやってきたのです。
そんな連中が急に皇室の権威を悪用しようとしたり、
皇室の継承問題がーと言ってなんとしても女系を解禁させようとしたり。
彼らお得意のご都合主義が過ぎて呆れます。
時系列で整理するという手法は
彼らマスゴミは使わないようにしています。
彼らマスゴミはほんの一瞬だけを切り取った形に拘ります。
それまでの流れを無視して
都合良く解釈できる瞬間だけを切り取るのです。
ですので流れを整理すると
日本のマスゴミの主張というのはあっさり崩壊することばかりです。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-21 14:39
| 政治
|
Comments(18)
2019年 05月 20日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
ここのところ書いていた通りの動きになってきました。
まずは産経の記事から。
【公明が大阪都構想「賛成」へ 府本部方針、きょうにも維新と会談】
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想について、公明党大阪府本部がこれまでの反対の立場を見直し、特別区設置に賛成する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。府本部の佐藤茂樹代表と、都構想実現を目指す大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長ら両党幹部が１９日にも会談し、今後の議論のポイントや制度案（協定書）の完成時期について合意できれば、週内にも共同会見する見通し。
関係者によると、公明側は市を廃止して特別区を設けるという制度の大枠について賛同した上で、維新主導でまとまった現状の区割り案（４区案）について修正の余地がないか協議したい意向とされる。
一方、維新側は１年後をめどに都構想の協定書を完成させ、来年秋ごろまでのしかるべきタイミングで住民投票を実施したい考え。府と特別区で税を再配分する財政調整の配分割合や区議定数については、コストが現在よりも増えることがなければ、柔軟に議論していくとみられる。
都構想は平成２７年５月の前回投票では維新以外の各党が反対運動を展開し、僅差（きんさ）で否決された。公明は協定書をまとめ、住民投票にかけるところまでは協力したが、現在まで反対の立場は変えてこなかった。
維新は公明が都構想の住民投票を容認するだけではなく、都構想そのものに賛成の意思表示をしない場合は、公明現職のいる関西の衆院６選挙区に対抗馬を擁立する考えを示していた。今回、公明が方針転換することになれば、衆院選での両党の対決は回避される公算が大きい
公明府本部は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、都構想廃案を掲げる維新の対立候補を支援したが、いずれも完敗。
さらに府議・市議選でも維新が圧勝したことを受けて、佐藤氏が今月１１日、民意を重視するとして、住民投票への協力を表明した。都構想の賛否については留保したが、「建設的で前向きな議論をしたい」と述べていた。
(2019/5/19 産経新聞)
以前から書いているとおり、
今までも橋下は「公明党を潰す」と公明党を表で脅し、
議席や利権を減らしたくないコウモリ党は橋下の恫喝を合図だったかのように
橋下に譲歩するということをやってきました。
ですので今回の橋下の「公明党を潰す」という発言も
公明党から譲歩を引き出すためのものであって
本気で公明党を潰すつもりなどなく裏で手を握るだけですよと、
このブログで繰り返し書いてきました。
そして今回もそのとおりになりました。
冷静に考えてみてください。
橋下は自分が責任を取らないように
「雇われ法律担当顧問の一民間人」
という建前で維新にいるわけです。
そんな人間がなんで国政選挙で
「公明党の選挙区に候補者を立てる！公明党を潰す！」
なんて宣言できるんですか？
この数日書いてきたとおり、
橋下は自分が責任を取らない為に
建前上は法律担当顧問ということにしているだけで、
維新の会のオーナーが橋下徹だからです。
そしてここにきて急いで都構想を実現しようという
動きが出て来たということは
今回の丸山穂高を粛清しようとした件で
維新の会の支持そのものにも影響を与えていると
そういう判断もあるかもしれません。
このブログで繰り返し書いていますが、
二重行政の解消が目的ではないのが都構想です。
（この名目でチェックすると矛盾だらけで論理破綻します）
巨大な財源を市という枠組みを壊す事で大阪府に召し上げる。
出来た隙で利権を付け替える。
その程度のところが狙いでしょう。
だから都構想は大阪市どころか
神戸市も入れた周辺の10市くらいも吸収して実現させたいとか
そういうことを維新の幹部が言ってしまったのでしょうから。
丸山穂高議員の件で丸山を葬ろうとした橋下でしたが、
逆に維新の実態を露呈するというオチが付きました。
それも
「維新は共産党、立憲民主党、社民党などと躊躇無く共闘した」
という実績を作って。
さて、そんなたかが一議員を失言を理由に
徹底的に潰そうとした愚行に便乗した立憲民主党ですが、
民主党王国佐賀県の大串博志が
わざわざ自分のブログでこんな事を書いています。
http://oogushi.ldblog.jp/archives/52541289.html
自民党は丸山発言を容認するのか
「戦争をしないとどうしようもなくないですか」
北方領土を戦争で取り返すべきというのか。丸山穂高議員の発言は、不戦を誓った我が国の国会議員としてはあるまじきものです。
野党はまとまって、丸山議員の辞職勧告決議案を衆議院に提出しました。
その前に自民党にも共同提出を呼びかけました。ところが自民党からは決議案を修正する意見を述べたいと。よくよく確認してみると、辞職勧告決議案というタイトルも修正したいということでした。すなわち、自民党は辞職勧告決議案ではないものを出したいと考えていると判断し、野党だけでの提出となりました。
自民党は丸山氏の発言を容認する部分があるということでしょうか。
(2019/5/17 大串博志ブログより）
こんな人が選挙区で当選したという時点で呆れるしかないのですが、
その件についてはおいておきまして、
国会外での失言一つで議員辞職勧告決議を行う
という前例がまずありません。
なによりも違法行為でないものについては
議員自身の出処進退は本人が決めるべき話です。
むしろ害国人献金だの、ガソリンプリカで横領だの
二重国籍で選挙公報で長年嘘をついてきた奴だの
失言どころか違法行為の総本山とも言うべき
立憲民主党の議員の少なくない人数が議員辞職すべき
という話になっても文句が言えない話です。
立憲民主党は自分達がマスゴミに守られているので
そういうことはおかまいなしですけどね。
それなら私達がネットでガンガン広げていくだけのことです。
反日に純化して、もはや反日を隠そうともしなくなっている立憲民主党ですが、
テレビしか見ない情弱層にはまだまだ正体は知れ渡っていません。
大串博志という無能議員の主張では
「丸山に辞職を迫らないのなら自民党は丸山発言を容認したことになる。」
ということのようです。
実にアホな屁理屈ですが、
こんなことをブログ記事にしてドヤ顔するくらいには程度が低い事が
彼の売りなのでしょう。
失言で議員辞職勧告を迫らないのなら
失言を容認したことになるというのなら
自民党は共産党や立憲民主党の議員を
ほとんど片っ端から議員辞職勧告していくべきでしょうね。
そうなったら共産党や立憲民主党の議員は
「法的拘束力は無い」
として辞職拒否するのがわかりきっています。
今回の維新が共産党や立憲民主党と組んで進めている
「失言を理由に議員辞職勧告決議を可決させる」
という行為は国会の議員辞職勧告決議の価値を
ゴミ同然まで貶める行為でもあるのです。
まして韓国による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件でも
非難決議は出されませんでした。
（立民と共産、日韓議連が反対して阻止した）
失言一つで国会決議とは実に情けない話です。
今回の事で維新の会は共産党と立憲民主党と共闘し、
彼らに大きな借りを作りました。
ボスである橋下の命令を守ろうと
馬場伸幸ら手下どもが必死にがんばった結果ですが、
評判の悪さから橋下が真っ先に逃げてはしごを外してしまい、
維新の連中は退くに退けなくなっています。
今後も国政の大事な場面で
橋下の命令でいくらでもこうなるという事でもあります。
公明党を潰すと言って脅す事で
橋下が知事をやっていた時代も維新に有利な条件で
公明党と手を結び、
今また公明党を潰すと脅す事で
都構想実現を急ぐ為に公明党と手を結ぼうという橋下です。
憲法改正の重要な場面で
公明党と手を組んで裏切るというのは容易に想像が付きます。
足立康史議員も橋下が絡むと
途端に支離滅裂になりますからね。
彼も今回維新が共産党と立憲民主党に借りを作った事で
しばらくは国会で共産党批判を封じる事になるのでしょう。
今回は橋下が私怨で組織を動かした形ですが、
感情で組織を動かすとたいがいろくな事にならないのは
歴史にいくらでも類例があります。
今回の件では劇場型選挙の為に批判しまくってきた
共産党や立憲民主党とあっさりと手を組んだ
維新の会が最も損害が大きいと思います。
維新の国会議員達がこの先まともな政党と見られたかったら
大阪ローカルの事しかわからず、
外交センスゼロどころかマイナスの
松井一郎（と後ろにいる橋下）らと手を切って
独立したらいかがでしょうかね？
どうせ橋下は国政の方の維新の法律顧問ではありませんから
全く無関係な人のはずなのですから・・・建前上。
今回の騒動は、青い鳥を求める層に大風呂敷を見せて釣っていた票が
維新からある程度離れて行き場を失う事になるかもしれません。
そして立憲民主党も共産党も
「くだらない内ゲバで維新が票を失う事は俺達にとってプラスだ」
という考えもあるでしょうから
議員辞職勧告決議を採決しろと
週明けの今日からさっそく騒ぐ事でしょう。
お次は朝日新聞の記事から、
【国会、解散風に吹かれて 衆参同日選？ 安倍政権の事情】
初夏の国会に、「解散風」が吹いている。
自民党は今月、９日の二階派を皮切りに、派閥ごとの政治資金パーティーを相次いで開催。数千人規模の支持者を集める。１４日の麻生派パーティーで壇上に立った安倍晋三首相は、こう言った。
「１２年前の参院選で惨敗し、悪夢のような民主党政権が誕生した。二度とこのような状況を招いてはならない」
首相は、衆院解散の可能性を否定している。だが、その挑発的な物言いが夏の参院選との同日選の臆測を強める。
～以下、有料会員限定記事につき省略～
(2019/5/18 朝日新聞 永田大)
憶測を・・・つまりは取材してない朝日新聞の妄想を膨らませた記事ですね。
この書き出しで有料会員になってくれる人が増えるとは
とても思えないのですが？
永田町の政治の最前線というのを売りにしている記事が
朝日新聞お得意の
「社内で作文してるだけ」
さすがは朝日新聞と言ったところでしょうか。
創作記事があたりまえになっているので
こういう事が常態化していても
朝日新聞社内は特に不思議に思わないんでしょうけどね。
お次は共同通信の記事から。
【岩屋氏、対韓関係「戻したい」 大分の講演で改善へ意欲】
岩屋毅防衛相は18日、大分県別府市で講演し、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示した。「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べた。
岩屋氏は、北朝鮮の脅威を理由に「日米韓がしっかりタッグを組まなければ、国の安全を守っていけない」と強調。今月末からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に自身が出席するとし、日韓防衛相会談の実現を目指す意向を示した。
岩屋氏は「できれば今年中に中国に行きたい」とも述べた。
(2019/5/18 共同通信)
岩屋大臣は麻生派所属で
麻生の推しで入閣したのでしょうけど、
彼も石破茂と同じで自民党が落ち目のときに
自民党を捨てて出て行った過去のある男です。
弱ったときに保身に走って逃げるような男は
やはり使い物にならないという例なのではないかと思います。
日韓で対北朝鮮の体制を維持するという建前はとても重要ではあるのですが、
徹底的に日本側が譲歩する姿勢しか示さない岩屋は論外です。
レーダー照射事件、その後の韓国のやり口、
世界に向けてデマをいまでも流布し続けている韓国のやっていることは
自衛隊の名誉を傷つけ続けるものでしかありません。
隊員達の命を預かる大臣だからこそ
隊員達の名誉と安全を守ることを最優先に動くべきだと思います。
この点で自衛隊員達の名誉を守らず、
韓国側に謝罪させずに、
韓国側がデマの流布を続けている行為を現在も放置しつづけ
「韓国と仲良くしたい」という意思表示を繰り返しているだけでは防衛大臣失格です。
＞いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。
この岩屋大臣の発言は、
これまでも自衛隊員達の名誉も安全も守ろうとしなかった。
という彼の実績の積み重ねの上で出て来た発言です。
明らかに韓国に非が有るのに
０対１０で日本で１０を相手に譲るやり方は認めてはならない話です。
ですが、相変わらず岩屋大臣は
「あの言い方ならもっともっと譲歩させられるニダ」
と韓国側がつけ上がる発言しかしません。
これで日々命懸けで活動をしている自衛隊隊員達の信頼を得られるでしょうか？
やはり岩屋大臣には防衛大臣失格と言わざるをえません。
ここのところ書いていた通りの動きになってきました。
まずは産経の記事から。
【公明が大阪都構想「賛成」へ 府本部方針、きょうにも維新と会談】
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想について、公明党大阪府本部がこれまでの反対の立場を見直し、特別区設置に賛成する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。府本部の佐藤茂樹代表と、都構想実現を目指す大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長ら両党幹部が１９日にも会談し、今後の議論のポイントや制度案（協定書）の完成時期について合意できれば、週内にも共同会見する見通し。
関係者によると、公明側は市を廃止して特別区を設けるという制度の大枠について賛同した上で、維新主導でまとまった現状の区割り案（４区案）について修正の余地がないか協議したい意向とされる。
一方、維新側は１年後をめどに都構想の協定書を完成させ、来年秋ごろまでのしかるべきタイミングで住民投票を実施したい考え。府と特別区で税を再配分する財政調整の配分割合や区議定数については、コストが現在よりも増えることがなければ、柔軟に議論していくとみられる。
都構想は平成２７年５月の前回投票では維新以外の各党が反対運動を展開し、僅差（きんさ）で否決された。公明は協定書をまとめ、住民投票にかけるところまでは協力したが、現在まで反対の立場は変えてこなかった。
維新は公明が都構想の住民投票を容認するだけではなく、都構想そのものに賛成の意思表示をしない場合は、公明現職のいる関西の衆院６選挙区に対抗馬を擁立する考えを示していた。今回、公明が方針転換することになれば、衆院選での両党の対決は回避される公算が大きい
公明府本部は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、都構想廃案を掲げる維新の対立候補を支援したが、いずれも完敗。
さらに府議・市議選でも維新が圧勝したことを受けて、佐藤氏が今月１１日、民意を重視するとして、住民投票への協力を表明した。都構想の賛否については留保したが、「建設的で前向きな議論をしたい」と述べていた。
(2019/5/19 産経新聞)
以前から書いているとおり、
今までも橋下は「公明党を潰す」と公明党を表で脅し、
議席や利権を減らしたくないコウモリ党は橋下の恫喝を合図だったかのように
橋下に譲歩するということをやってきました。
ですので今回の橋下の「公明党を潰す」という発言も
公明党から譲歩を引き出すためのものであって
本気で公明党を潰すつもりなどなく裏で手を握るだけですよと、
このブログで繰り返し書いてきました。
そして今回もそのとおりになりました。
冷静に考えてみてください。
橋下は自分が責任を取らないように
「雇われ法律担当顧問の一民間人」
という建前で維新にいるわけです。
そんな人間がなんで国政選挙で
「公明党の選挙区に候補者を立てる！公明党を潰す！」
なんて宣言できるんですか？
この数日書いてきたとおり、
橋下は自分が責任を取らない為に
建前上は法律担当顧問ということにしているだけで、
維新の会のオーナーが橋下徹だからです。
そしてここにきて急いで都構想を実現しようという
動きが出て来たということは
今回の丸山穂高を粛清しようとした件で
維新の会の支持そのものにも影響を与えていると
そういう判断もあるかもしれません。
このブログで繰り返し書いていますが、
二重行政の解消が目的ではないのが都構想です。
（この名目でチェックすると矛盾だらけで論理破綻します）
巨大な財源を市という枠組みを壊す事で大阪府に召し上げる。
出来た隙で利権を付け替える。
その程度のところが狙いでしょう。
だから都構想は大阪市どころか
神戸市も入れた周辺の10市くらいも吸収して実現させたいとか
そういうことを維新の幹部が言ってしまったのでしょうから。
丸山穂高議員の件で丸山を葬ろうとした橋下でしたが、
逆に維新の実態を露呈するというオチが付きました。
それも
「維新は共産党、立憲民主党、社民党などと躊躇無く共闘した」
という実績を作って。
さて、そんなたかが一議員を失言を理由に
徹底的に潰そうとした愚行に便乗した立憲民主党ですが、
民主党王国佐賀県の大串博志が
わざわざ自分のブログでこんな事を書いています。
http://oogushi.ldblog.jp/archives/52541289.html
自民党は丸山発言を容認するのか
「戦争をしないとどうしようもなくないですか」
北方領土を戦争で取り返すべきというのか。丸山穂高議員の発言は、不戦を誓った我が国の国会議員としてはあるまじきものです。
野党はまとまって、丸山議員の辞職勧告決議案を衆議院に提出しました。
その前に自民党にも共同提出を呼びかけました。ところが自民党からは決議案を修正する意見を述べたいと。よくよく確認してみると、辞職勧告決議案というタイトルも修正したいということでした。すなわち、自民党は辞職勧告決議案ではないものを出したいと考えていると判断し、野党だけでの提出となりました。
自民党は丸山氏の発言を容認する部分があるということでしょうか。
(2019/5/17 大串博志ブログより）
こんな人が選挙区で当選したという時点で呆れるしかないのですが、
その件についてはおいておきまして、
国会外での失言一つで議員辞職勧告決議を行う
という前例がまずありません。
なによりも違法行為でないものについては
議員自身の出処進退は本人が決めるべき話です。
むしろ害国人献金だの、ガソリンプリカで横領だの
二重国籍で選挙公報で長年嘘をついてきた奴だの
失言どころか違法行為の総本山とも言うべき
立憲民主党の議員の少なくない人数が議員辞職すべき
という話になっても文句が言えない話です。
立憲民主党は自分達がマスゴミに守られているので
そういうことはおかまいなしですけどね。
それなら私達がネットでガンガン広げていくだけのことです。
反日に純化して、もはや反日を隠そうともしなくなっている立憲民主党ですが、
テレビしか見ない情弱層にはまだまだ正体は知れ渡っていません。
大串博志という無能議員の主張では
「丸山に辞職を迫らないのなら自民党は丸山発言を容認したことになる。」
ということのようです。
実にアホな屁理屈ですが、
こんなことをブログ記事にしてドヤ顔するくらいには程度が低い事が
彼の売りなのでしょう。
失言で議員辞職勧告を迫らないのなら
失言を容認したことになるというのなら
自民党は共産党や立憲民主党の議員を
ほとんど片っ端から議員辞職勧告していくべきでしょうね。
そうなったら共産党や立憲民主党の議員は
「法的拘束力は無い」
として辞職拒否するのがわかりきっています。
今回の維新が共産党や立憲民主党と組んで進めている
「失言を理由に議員辞職勧告決議を可決させる」
という行為は国会の議員辞職勧告決議の価値を
ゴミ同然まで貶める行為でもあるのです。
まして韓国による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件でも
非難決議は出されませんでした。
（立民と共産、日韓議連が反対して阻止した）
失言一つで国会決議とは実に情けない話です。
今回の事で維新の会は共産党と立憲民主党と共闘し、
彼らに大きな借りを作りました。
ボスである橋下の命令を守ろうと
馬場伸幸ら手下どもが必死にがんばった結果ですが、
評判の悪さから橋下が真っ先に逃げてはしごを外してしまい、
維新の連中は退くに退けなくなっています。
今後も国政の大事な場面で
橋下の命令でいくらでもこうなるという事でもあります。
公明党を潰すと言って脅す事で
橋下が知事をやっていた時代も維新に有利な条件で
公明党と手を結び、
今また公明党を潰すと脅す事で
都構想実現を急ぐ為に公明党と手を結ぼうという橋下です。
憲法改正の重要な場面で
公明党と手を組んで裏切るというのは容易に想像が付きます。
足立康史議員も橋下が絡むと
途端に支離滅裂になりますからね。
彼も今回維新が共産党と立憲民主党に借りを作った事で
しばらくは国会で共産党批判を封じる事になるのでしょう。
今回は橋下が私怨で組織を動かした形ですが、
感情で組織を動かすとたいがいろくな事にならないのは
歴史にいくらでも類例があります。
今回の件では劇場型選挙の為に批判しまくってきた
共産党や立憲民主党とあっさりと手を組んだ
維新の会が最も損害が大きいと思います。
維新の国会議員達がこの先まともな政党と見られたかったら
大阪ローカルの事しかわからず、
外交センスゼロどころかマイナスの
松井一郎（と後ろにいる橋下）らと手を切って
独立したらいかがでしょうかね？
どうせ橋下は国政の方の維新の法律顧問ではありませんから
全く無関係な人のはずなのですから・・・建前上。
今回の騒動は、青い鳥を求める層に大風呂敷を見せて釣っていた票が
維新からある程度離れて行き場を失う事になるかもしれません。
そして立憲民主党も共産党も
「くだらない内ゲバで維新が票を失う事は俺達にとってプラスだ」
という考えもあるでしょうから
議員辞職勧告決議を採決しろと
週明けの今日からさっそく騒ぐ事でしょう。
お次は朝日新聞の記事から、
【国会、解散風に吹かれて 衆参同日選？ 安倍政権の事情】
初夏の国会に、「解散風」が吹いている。
自民党は今月、９日の二階派を皮切りに、派閥ごとの政治資金パーティーを相次いで開催。数千人規模の支持者を集める。１４日の麻生派パーティーで壇上に立った安倍晋三首相は、こう言った。
「１２年前の参院選で惨敗し、悪夢のような民主党政権が誕生した。二度とこのような状況を招いてはならない」
首相は、衆院解散の可能性を否定している。だが、その挑発的な物言いが夏の参院選との同日選の臆測を強める。
～以下、有料会員限定記事につき省略～
(2019/5/18 朝日新聞 永田大)
憶測を・・・つまりは取材してない朝日新聞の妄想を膨らませた記事ですね。
この書き出しで有料会員になってくれる人が増えるとは
とても思えないのですが？
永田町の政治の最前線というのを売りにしている記事が
朝日新聞お得意の
「社内で作文してるだけ」
さすがは朝日新聞と言ったところでしょうか。
創作記事があたりまえになっているので
こういう事が常態化していても
朝日新聞社内は特に不思議に思わないんでしょうけどね。
お次は共同通信の記事から。
【岩屋氏、対韓関係「戻したい」 大分の講演で改善へ意欲】
岩屋毅防衛相は18日、大分県別府市で講演し、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示した。「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べた。
岩屋氏は、北朝鮮の脅威を理由に「日米韓がしっかりタッグを組まなければ、国の安全を守っていけない」と強調。今月末からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に自身が出席するとし、日韓防衛相会談の実現を目指す意向を示した。
岩屋氏は「できれば今年中に中国に行きたい」とも述べた。
(2019/5/18 共同通信)
岩屋大臣は麻生派所属で
麻生の推しで入閣したのでしょうけど、
彼も石破茂と同じで自民党が落ち目のときに
自民党を捨てて出て行った過去のある男です。
弱ったときに保身に走って逃げるような男は
やはり使い物にならないという例なのではないかと思います。
日韓で対北朝鮮の体制を維持するという建前はとても重要ではあるのですが、
徹底的に日本側が譲歩する姿勢しか示さない岩屋は論外です。
レーダー照射事件、その後の韓国のやり口、
世界に向けてデマをいまでも流布し続けている韓国のやっていることは
自衛隊の名誉を傷つけ続けるものでしかありません。
隊員達の命を預かる大臣だからこそ
隊員達の名誉と安全を守ることを最優先に動くべきだと思います。
この点で自衛隊員達の名誉を守らず、
韓国側に謝罪させずに、
韓国側がデマの流布を続けている行為を現在も放置しつづけ
「韓国と仲良くしたい」という意思表示を繰り返しているだけでは防衛大臣失格です。
＞いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。
この岩屋大臣の発言は、
これまでも自衛隊員達の名誉も安全も守ろうとしなかった。
という彼の実績の積み重ねの上で出て来た発言です。
明らかに韓国に非が有るのに
０対１０で日本で１０を相手に譲るやり方は認めてはならない話です。
ですが、相変わらず岩屋大臣は
「あの言い方ならもっともっと譲歩させられるニダ」
と韓国側がつけ上がる発言しかしません。
これで日々命懸けで活動をしている自衛隊隊員達の信頼を得られるでしょうか？
やはり岩屋大臣には防衛大臣失格と言わざるをえません。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-20 04:38
| 政治
|
Comments(29)
2019年 05月 19日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
米中が武器を使わない戦争をしている真っ最中ですが、
ロイターの記事から。
【中国、米関税措置発表の週に米国産豚肉発注を大量キャンセル】
［シカゴ １６日 ロイター］ - 米政府が中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げると表明した週に、中国の業者が３２４７トンの 米国産豚肉の発注を取り消していたことが１６日、米農務省の統計で明らかになった。
こうした発注の取り消しがあったのは５月９日までの週。米政府は１０日付で関税率を１０％から２５％に引き上げている。[nL3N22M1QW]
農務省の統計によると、今年に入ってからの中国業者による豚肉の購入の取り消しは、２月２８日までの週が５３トン、３月２１日までの週が９９９トン、４月１８日までの週が２１４トン。
中国業者が購入を控えれば米精肉業界は打撃を受ける。
(2019/5/17 ロイター)
大量注文をしておいてキャンセルする
ということで相手側が大打撃を受けるので
相手が折れるだろうというこのやり方を
中国共産党は繰り返し使っています。
直近ではカナダもこれをくらっています。
カナダは農産物輸出国ですからね。
しかしながら、顔がいいだけの鳩山由紀夫。
ジャスティン・トルドーとは
トランプ大統領は全く違います。
トランプ大統領は米国の安全保障のためにも本気です。
日本のマスゴミこそこういうニュースを報じる義務があります。
これがチャイナリスクなんだという事実を報道する義務が。
ですが、日本のマスゴミはこういうことを報じません。
そして愚かな情弱経営者が相変わらず
支那にどっぷり浸かって「俺達はきっと大丈夫」
などといざとなったら政府が俺達に配慮してくれると
そう考えているようなレベルです。
韓国依存の極めて高いデサントに対して
ビジネスモデルの変更を迫っていました。
韓国依存度が高すぎるから商売方針を変更しろと。
それで伊藤忠の主張は「主要な商売先を中国に変えろ！」
というものでした。
さすがは中国依存の伊藤忠らしい発想だと思います。
先の大戦前もこういう連中が
「俺達の支那での商売を守れ」
そうして足を引っ張りました。
米国はファーウェイおよび関連会社あわせて６９社について
米国由来の部品・技術の取引を禁止する事を決定しました。
日本にもファーウェイジャパンがありますが、
関連する企業との部品の取引でも行おうものなら
そうした企業も米国からの制裁対象となります。
日本の経営者は
「コストカットが優秀な経営者だー」
と相変わらず寝ぼけているのばかりですが、
むしろこれを商機として非ファーウェイで商売をする
それくらい攻めるべきときです。
しかしながら、経産省までが支那に阿っている状態ですし、
こういうビジネスチャンスを利用しようものなら
マスゴミはおそらく一斉に「卑怯だ」とか批判するのでしょう。
卑怯だろうがなんだろうが自国の利益をまず最大化させることを考えるべきです。
外務省や財務省のように日本よりも
他国の利益を優先するような
そのような考え方は絶対的に間違っています。
５Gというのは圧倒的に流通させられる情報量が増えるのです。
ですから中国共産党は「中華の為に」の「華為技術（ファーウェイ）」
という中国共産党の工作企業を国家ぐるみのダンピング、
お得意の賄賂接待あらゆる手を使って、
世界の５Gの覇権を握ろうとしてきました。
バラク・オバマらチャイナマネーが大好きな前政権が
中国共産党を野放しにしすぎたおかげで
本当にそれが実現寸前のところまできたのを
なんとかトランプ大統領が押し返そうとしている状態です。
中国共産党は国内のネットワークや電波、人の動きも常時監視しています。
そのために顔認証技術に巨額投資しているのですから。
そして世界中の５Gの基幹部分を握れば
中国共産党の金盾が世界中の通信に適用されていくでしょう。
どれほど恐ろしいことであるか。
世界中で中国共産党にとって都合の悪い情報がすぐに遮断され消される。
中国共産党の世界支配のために
典型的なディストピアが作られる事になるでしょう。
だからこそ中国共産党を潰すまで
徹底的に叩かなければなりません。
ついでに支那は五胡十六国くらいに分割して
二度と統一されないようにしておくべきでしょう。
統一されたら、かならず周辺に侵略していくし、
極悪非道と言われようと最も効率の良い方法を選ぶ
というのが支那の歴史なのですから。
だから毛沢東は自国軍の兵士を地雷撤去に歩かせたり
自分達以外の国民が億単位で死のうとかまわない
という哲学を持っていました。
言ってしまえば癌細胞のような連中ですので
彼らを富ませてはいけないのです。
日本の商社は支那への積極的が技術盗み出しまでやっていましたが、
「中国が豊かになればまともな国になっていくんだ。だから平和の為でもあるんだ」
と社員達に刷り込んでこれを納得させてきました。
別に日本の商社に限りません。
世界の多くの無能な経営者が彼の国の歴史をろくに学びもせずに
中国共産党を膨張させてきました。
天安門事件で
中国共産党が世界から孤立したところを
女性問題であっという間に辞めた
クズ総理として有名な媚中派の宇野宗佑が
自民党内の竹下登らの慎重派を押し切って
西側諸国に中共を孤立させてはならない旨の主張を展開しました。
そして海部俊樹が首相になると支那への円借款を再開。
（自民党田中派の重要な利権でしたからね）
宮澤喜一が首相になると江沢民が来日し、
日本の自民党内は媚中派の田中派が支配していたこともあり
当時の江沢民の外交を支えた銭其シンが
日本がもっとも結束が弱いので
「西側諸国の対中制裁の突破口」として狙った事、
そして見事にそれが成功したことを自身の回顧録に書いています。
当時自民党の実権を握っていたのは闇将軍金丸信。
その金丸の威を借る小沢一郎幹事長でした。
まんまと中国共産党に利用され
天皇皇后両陛下を訪中が決まりました。
天皇皇后両陛下訪中で
世界に向けて日本が中国共産党を保証した形になり。
これで中共は西側諸国による対中制裁を解除させていきました。
平成という時代は
小沢一郎という視点で見ると
竹下、金丸、小沢一郎らの政治の私物化から始まり、
小沢一郎によって日本をメチャクチャにされていった歴史でもあります。
小沢一郎は破壊することしかできません。
今また小沢一郎はふたたび金と権力を我が物にしようと、
民主党時代から溜め込んでいた政党助成金を狙って
国民新党へ合流しました。
小沢一郎が民主党にいたころは鳩山由紀夫
という軽い神輿が金までもっていたので
小沢一郎はずいぶんと楽ができたでしょう。
おかげで新進党、自由党時代の政党助成金を
自分の政治団体に寄付させ、
そのお金で不動産を買いあさる利殖行為をしていました。
細川連立内閣で闇将軍になった小沢は中西啓介らと海外のカジノで豪遊。
１００億単位の損失を出したと言われています。
そしてその損失は東京二信組問題として
１９９４年に東京共和信用組合、安全信用組合の破綻で処理されました。
小沢一郎とともに豪遊していたとされる
山口敏夫、中西啓介が追及され、山口敏夫は実刑となりました。
こんな強引な処理をやって小沢一郎の相棒として
小沢一郎を支えたのが大蔵事務次官斎藤次郎でした。
だからこそのちに民主党が政権を取った２００９年。
それも政権発足直後の１０月に
小沢一郎はまっさきに郵政社長に斎藤次郎を天下りさせたのです。
天下りは全面禁止するとマニフェストにはありましたが、
その後常態化する民主党お得意のマニフェスト破りの第一号でもありました。
小沢にとっては民主党で政権を取る１５年前に
その無茶苦茶な金周りを支えた相棒だったのですから。
斎藤次郎を巨大な利権の根っこに据えたかったのでしょう。
これは同時に１５年間の行政の制度変更など
政治の内容に小沢一郎がついていけてなかった事を表してもいました。
民営化された郵政はかつての財投のように
やりたい放題政府でそのお金を使う事ができなくなっていたのですから。
金と権力だけにしか興味が無い小沢一郎は
政局について異常な執念を持ちながらも
政治については本当に知識が欠けていました。
こんなのを改革者などと
持ち上げ続けた連中がいるのですから
笑ってやりましょう。
さて、話が逸れてきたので戻しましょう。
かつて西側諸国による対中制裁を解除させた
その突破口となったのは日本でした。
今再び同じ事にならないようにするために、
私達国民がこの３０年ほどの流れをざっくりとでも
頭に入れておく必要があります。
同じ手を二度使わせないためにも。
すでに私達日本人は
マスゴミと嘘つき反日議員どもにまんまと騙されています。
「一度犯らせてください」
そういって民主党は政権を取りました。
ですが、民主党の中身は松下政経塾上がりを前に出して隠していましたが、
その主要メンバーは細川内閣で国内経済をメチャクチャにするなど
一度大失敗した連中でした。
「一度やって最悪の結果に終わった上に反省もしていない連中」
こんな奴らが「初めての政権後退」だの
「一度犯らせてください。だめだったら変えればいいんです」だの
マスゴミとともに繰り返して政権を取ったんです。
過去の流れを忘れていなければ騙される事は無かったでしょう。
細川内閣の時に過剰な円高誘導で
国内産業の空洞化推進だけを行った大蔵大臣だった藤井裕久。
これが民主党政権で財務大臣になったのです。
そして藤井は再び過剰な円高を推奨しました。
この３０年ほどの政治の流れ、
これを忘れないようにし、共有していくだけで
同じ手法を再び成功させないようにできるはずです。
さて、小沢の名前を出したので次も小沢一郎ネタでいきます。
小沢一郎はTBSの番組に出演した際に
いつもの有権者騙しを行おうとしていたようですので
以下、日経の記事を採り上げておきます。
【小沢氏が謝罪の考え、旧民主党政権】
国民民主党の小沢一郎氏は14日のBS-TBS番組で、旧民主党政権が約3年の短命で終わったことに触れ、国民に謝罪する用意があることを表明した。「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう一度信頼してください。そう言う以外ない」と述べた。
小沢氏は旧民主党政権時代の2012年、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に反対し、離党。民主党政権の崩壊につながった経緯がある。
(2019/5/14 日経新聞)
謝罪する用意があるって
民主党政権ですまんかったという気持ちがあるのなら、
本当に心からの謝罪をする気持ちがあるのなら、
なぜその場で謝罪しないんですかね？
本来できるはずなのだ……!
本当にすまないという気持ちで………胸がいっぱいなら……!
どこであれ土下座ができる……!たとえそれが……
肉 焦がし……骨 焼く………鉄板の上でもっ……………!
おっとと、焼き土下座はいいや。
国民を騙し続すことについてなんの呵責も感じない小沢一郎の座右の銘は
「公約は膏薬 貼り直せばまた効果が出る」
です。
選挙公約は有権者を騙す為の道具だから
効果がないとおもったら公約を膏薬のごとく貼り替えればいいというわけです。
これが小沢一郎の政治哲学です。
過ちは繰り返さないなどと言っていますが、
何度目でしょうかね？
自民党時代に総理面接までやるほど権力を握っていた時には
米国にちょっと脅かされたら全面的に従って
日本の半導体産業壊滅の発端を作ったのは小沢一郎です。
その後も繰り返し自分の政局の為に
国民生活を人質にして与党に要求を飲ませようとするなど
自分の為なら国民生活などまるでどうでもいい
というのが小沢一郎の本質です。
その小沢一郎ももう７７歳です。
それでも権力と金への野望から
国民民主党が政党名ロンダリングを行ってまで
引き継いできた民主党時代から溜め込んでいた政党助成金を狙って
国民民主党へと合流を果たしました。
政治屋、壊し屋小沢一郎。
そしてかつての保革癒着体制だった
自民党田中派と社会党。
その融合体であった民主党。
小沢一郎とその哲学を引き継いだ集団は
今でも国会で活動を続けています。
平成が終わり令和になりました。
平成の時代に悪夢を作った連中には
平成の終わりとともに退場していただきましょう。
なにを言っているかではなく
その人物がなにをしてきたか。
人は自分の想像ができないところに行くことはできません。
ですからそれぞれの人がたどってきた軌跡の
その延長の範囲内で想定すべきなのです。
私達国民が知り、共有していくこと。
それがとても重要になります。
繰り返し同じ手を通用させない為に。
米中が武器を使わない戦争をしている真っ最中ですが、
ロイターの記事から。
【中国、米関税措置発表の週に米国産豚肉発注を大量キャンセル】
［シカゴ １６日 ロイター］ - 米政府が中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げると表明した週に、中国の業者が３２４７トンの 米国産豚肉の発注を取り消していたことが１６日、米農務省の統計で明らかになった。
こうした発注の取り消しがあったのは５月９日までの週。米政府は１０日付で関税率を１０％から２５％に引き上げている。[nL3N22M1QW]
農務省の統計によると、今年に入ってからの中国業者による豚肉の購入の取り消しは、２月２８日までの週が５３トン、３月２１日までの週が９９９トン、４月１８日までの週が２１４トン。
中国業者が購入を控えれば米精肉業界は打撃を受ける。
(2019/5/17 ロイター)
大量注文をしておいてキャンセルする
ということで相手側が大打撃を受けるので
相手が折れるだろうというこのやり方を
中国共産党は繰り返し使っています。
直近ではカナダもこれをくらっています。
カナダは農産物輸出国ですからね。
しかしながら、顔がいいだけの鳩山由紀夫。
ジャスティン・トルドーとは
トランプ大統領は全く違います。
トランプ大統領は米国の安全保障のためにも本気です。
日本のマスゴミこそこういうニュースを報じる義務があります。
これがチャイナリスクなんだという事実を報道する義務が。
ですが、日本のマスゴミはこういうことを報じません。
そして愚かな情弱経営者が相変わらず
支那にどっぷり浸かって「俺達はきっと大丈夫」
などといざとなったら政府が俺達に配慮してくれると
そう考えているようなレベルです。
韓国依存の極めて高いデサントに対して
ビジネスモデルの変更を迫っていました。
韓国依存度が高すぎるから商売方針を変更しろと。
それで伊藤忠の主張は「主要な商売先を中国に変えろ！」
というものでした。
さすがは中国依存の伊藤忠らしい発想だと思います。
先の大戦前もこういう連中が
「俺達の支那での商売を守れ」
そうして足を引っ張りました。
米国はファーウェイおよび関連会社あわせて６９社について
米国由来の部品・技術の取引を禁止する事を決定しました。
日本にもファーウェイジャパンがありますが、
関連する企業との部品の取引でも行おうものなら
そうした企業も米国からの制裁対象となります。
日本の経営者は
「コストカットが優秀な経営者だー」
と相変わらず寝ぼけているのばかりですが、
むしろこれを商機として非ファーウェイで商売をする
それくらい攻めるべきときです。
しかしながら、経産省までが支那に阿っている状態ですし、
こういうビジネスチャンスを利用しようものなら
マスゴミはおそらく一斉に「卑怯だ」とか批判するのでしょう。
卑怯だろうがなんだろうが自国の利益をまず最大化させることを考えるべきです。
外務省や財務省のように日本よりも
他国の利益を優先するような
そのような考え方は絶対的に間違っています。
５Gというのは圧倒的に流通させられる情報量が増えるのです。
ですから中国共産党は「中華の為に」の「華為技術（ファーウェイ）」
という中国共産党の工作企業を国家ぐるみのダンピング、
お得意の賄賂接待あらゆる手を使って、
世界の５Gの覇権を握ろうとしてきました。
バラク・オバマらチャイナマネーが大好きな前政権が
中国共産党を野放しにしすぎたおかげで
本当にそれが実現寸前のところまできたのを
なんとかトランプ大統領が押し返そうとしている状態です。
中国共産党は国内のネットワークや電波、人の動きも常時監視しています。
そのために顔認証技術に巨額投資しているのですから。
そして世界中の５Gの基幹部分を握れば
中国共産党の金盾が世界中の通信に適用されていくでしょう。
どれほど恐ろしいことであるか。
世界中で中国共産党にとって都合の悪い情報がすぐに遮断され消される。
中国共産党の世界支配のために
典型的なディストピアが作られる事になるでしょう。
だからこそ中国共産党を潰すまで
徹底的に叩かなければなりません。
ついでに支那は五胡十六国くらいに分割して
二度と統一されないようにしておくべきでしょう。
統一されたら、かならず周辺に侵略していくし、
極悪非道と言われようと最も効率の良い方法を選ぶ
というのが支那の歴史なのですから。
だから毛沢東は自国軍の兵士を地雷撤去に歩かせたり
自分達以外の国民が億単位で死のうとかまわない
という哲学を持っていました。
言ってしまえば癌細胞のような連中ですので
彼らを富ませてはいけないのです。
日本の商社は支那への積極的が技術盗み出しまでやっていましたが、
「中国が豊かになればまともな国になっていくんだ。だから平和の為でもあるんだ」
と社員達に刷り込んでこれを納得させてきました。
別に日本の商社に限りません。
世界の多くの無能な経営者が彼の国の歴史をろくに学びもせずに
中国共産党を膨張させてきました。
天安門事件で
中国共産党が世界から孤立したところを
女性問題であっという間に辞めた
クズ総理として有名な媚中派の宇野宗佑が
自民党内の竹下登らの慎重派を押し切って
西側諸国に中共を孤立させてはならない旨の主張を展開しました。
そして海部俊樹が首相になると支那への円借款を再開。
（自民党田中派の重要な利権でしたからね）
宮澤喜一が首相になると江沢民が来日し、
日本の自民党内は媚中派の田中派が支配していたこともあり
当時の江沢民の外交を支えた銭其シンが
日本がもっとも結束が弱いので
「西側諸国の対中制裁の突破口」として狙った事、
そして見事にそれが成功したことを自身の回顧録に書いています。
当時自民党の実権を握っていたのは闇将軍金丸信。
その金丸の威を借る小沢一郎幹事長でした。
まんまと中国共産党に利用され
天皇皇后両陛下を訪中が決まりました。
天皇皇后両陛下訪中で
世界に向けて日本が中国共産党を保証した形になり。
これで中共は西側諸国による対中制裁を解除させていきました。
平成という時代は
小沢一郎という視点で見ると
竹下、金丸、小沢一郎らの政治の私物化から始まり、
小沢一郎によって日本をメチャクチャにされていった歴史でもあります。
小沢一郎は破壊することしかできません。
今また小沢一郎はふたたび金と権力を我が物にしようと、
民主党時代から溜め込んでいた政党助成金を狙って
国民新党へ合流しました。
小沢一郎が民主党にいたころは鳩山由紀夫
という軽い神輿が金までもっていたので
小沢一郎はずいぶんと楽ができたでしょう。
おかげで新進党、自由党時代の政党助成金を
自分の政治団体に寄付させ、
そのお金で不動産を買いあさる利殖行為をしていました。
細川連立内閣で闇将軍になった小沢は中西啓介らと海外のカジノで豪遊。
１００億単位の損失を出したと言われています。
そしてその損失は東京二信組問題として
１９９４年に東京共和信用組合、安全信用組合の破綻で処理されました。
小沢一郎とともに豪遊していたとされる
山口敏夫、中西啓介が追及され、山口敏夫は実刑となりました。
こんな強引な処理をやって小沢一郎の相棒として
小沢一郎を支えたのが大蔵事務次官斎藤次郎でした。
だからこそのちに民主党が政権を取った２００９年。
それも政権発足直後の１０月に
小沢一郎はまっさきに郵政社長に斎藤次郎を天下りさせたのです。
天下りは全面禁止するとマニフェストにはありましたが、
その後常態化する民主党お得意のマニフェスト破りの第一号でもありました。
小沢にとっては民主党で政権を取る１５年前に
その無茶苦茶な金周りを支えた相棒だったのですから。
斎藤次郎を巨大な利権の根っこに据えたかったのでしょう。
これは同時に１５年間の行政の制度変更など
政治の内容に小沢一郎がついていけてなかった事を表してもいました。
民営化された郵政はかつての財投のように
やりたい放題政府でそのお金を使う事ができなくなっていたのですから。
金と権力だけにしか興味が無い小沢一郎は
政局について異常な執念を持ちながらも
政治については本当に知識が欠けていました。
こんなのを改革者などと
持ち上げ続けた連中がいるのですから
笑ってやりましょう。
さて、話が逸れてきたので戻しましょう。
かつて西側諸国による対中制裁を解除させた
その突破口となったのは日本でした。
今再び同じ事にならないようにするために、
私達国民がこの３０年ほどの流れをざっくりとでも
頭に入れておく必要があります。
同じ手を二度使わせないためにも。
すでに私達日本人は
マスゴミと嘘つき反日議員どもにまんまと騙されています。
「一度犯らせてください」
そういって民主党は政権を取りました。
ですが、民主党の中身は松下政経塾上がりを前に出して隠していましたが、
その主要メンバーは細川内閣で国内経済をメチャクチャにするなど
一度大失敗した連中でした。
「一度やって最悪の結果に終わった上に反省もしていない連中」
こんな奴らが「初めての政権後退」だの
「一度犯らせてください。だめだったら変えればいいんです」だの
マスゴミとともに繰り返して政権を取ったんです。
過去の流れを忘れていなければ騙される事は無かったでしょう。
細川内閣の時に過剰な円高誘導で
国内産業の空洞化推進だけを行った大蔵大臣だった藤井裕久。
これが民主党政権で財務大臣になったのです。
そして藤井は再び過剰な円高を推奨しました。
この３０年ほどの政治の流れ、
これを忘れないようにし、共有していくだけで
同じ手法を再び成功させないようにできるはずです。
さて、小沢の名前を出したので次も小沢一郎ネタでいきます。
小沢一郎はTBSの番組に出演した際に
いつもの有権者騙しを行おうとしていたようですので
以下、日経の記事を採り上げておきます。
【小沢氏が謝罪の考え、旧民主党政権】
国民民主党の小沢一郎氏は14日のBS-TBS番組で、旧民主党政権が約3年の短命で終わったことに触れ、国民に謝罪する用意があることを表明した。「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう一度信頼してください。そう言う以外ない」と述べた。
小沢氏は旧民主党政権時代の2012年、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に反対し、離党。民主党政権の崩壊につながった経緯がある。
(2019/5/14 日経新聞)
謝罪する用意があるって
民主党政権ですまんかったという気持ちがあるのなら、
本当に心からの謝罪をする気持ちがあるのなら、
なぜその場で謝罪しないんですかね？
本来できるはずなのだ……!
本当にすまないという気持ちで………胸がいっぱいなら……!
どこであれ土下座ができる……!たとえそれが……
肉 焦がし……骨 焼く………鉄板の上でもっ……………!
おっとと、焼き土下座はいいや。
国民を騙し続すことについてなんの呵責も感じない小沢一郎の座右の銘は
「公約は膏薬 貼り直せばまた効果が出る」
です。
選挙公約は有権者を騙す為の道具だから
効果がないとおもったら公約を膏薬のごとく貼り替えればいいというわけです。
これが小沢一郎の政治哲学です。
過ちは繰り返さないなどと言っていますが、
何度目でしょうかね？
自民党時代に総理面接までやるほど権力を握っていた時には
米国にちょっと脅かされたら全面的に従って
日本の半導体産業壊滅の発端を作ったのは小沢一郎です。
その後も繰り返し自分の政局の為に
国民生活を人質にして与党に要求を飲ませようとするなど
自分の為なら国民生活などまるでどうでもいい
というのが小沢一郎の本質です。
その小沢一郎ももう７７歳です。
それでも権力と金への野望から
国民民主党が政党名ロンダリングを行ってまで
引き継いできた民主党時代から溜め込んでいた政党助成金を狙って
国民民主党へと合流を果たしました。
政治屋、壊し屋小沢一郎。
そしてかつての保革癒着体制だった
自民党田中派と社会党。
その融合体であった民主党。
小沢一郎とその哲学を引き継いだ集団は
今でも国会で活動を続けています。
平成が終わり令和になりました。
平成の時代に悪夢を作った連中には
平成の終わりとともに退場していただきましょう。
なにを言っているかではなく
その人物がなにをしてきたか。
人は自分の想像ができないところに行くことはできません。
ですからそれぞれの人がたどってきた軌跡の
その延長の範囲内で想定すべきなのです。
私達国民が知り、共有していくこと。
それがとても重要になります。
繰り返し同じ手を通用させない為に。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-19 15:03
| 政治
|
Comments(12)
2019年 05月 18日
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
ここのところ続いている維新の会ネタから
【維新 丸山衆院議員の「戦争」発言 ロシア大使におわび】
丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。
日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。
こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れてガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。
このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。
そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意はロシア本国にも伝わると思う」と述べました。
(2019/5/17 NHK)
情けないの一言です。
本来であれば片山虎之助は橋下に文句を言って
こんな馬鹿な事を止めさせるべき立場です。
片山虎之助は今年８３歳。２０１６年の参院選で当選しましたが、
２０２２年の選挙で引き続き出馬することはないでしょう。
あと３年で辞めるのですから、
なおさら橋下の暴走を止めるべき立場だったはずです。
丸山議員の酒に酔って（酒が原因で騒動を起こしたのはこれで何度目だよ）
の発言は政府の外交交渉を妨害する形にしかならず、
この点に於いて丸山議員が処罰されるのはありなのです。
ですが、北方領土は国際条約違反で
火事場泥棒によって持っていかれた土地です。
大日本帝国軍の文字通り命を賭けた防戦によって
北海道までは不法占拠されずに済んだというだけです。
丸山議員の発言の件で日本がロシアに謝る理由は何一つありません。
ここは絶対に間違えてはならないところです。
ところが片山虎之助すらこれを止めようとせず
ロシア大使館に言って謝罪。
ロシアの主張している
「日本との戦争で勝って手に入れた」
という嘘をかえって補強する行動を取りました。
丸山議員の私的な発言の件で
わざわざロシアに謝る理由なんて全くありませんよ。
このへんが外交オンチの橋下や松井の「らしさ」なのでしょう。
橋下の機嫌を損ねたら追い出される。
維新の会にはそういう恐怖があるのは明らかです。
かつてマスゴミが作った「姫の虎退治」なんてくだらないもので
片山虎之助は落選させられました。
その後、マスゴミが持ち上げまくった姫井由美子が
どのような役立たずの無駄飯食い政治家だったか
マスゴミに乗せられて姫井由美子に投票した人達が
一番理解しているのではないかと思います。
ただし、落選した途端にしょぼい政治家になる
なんてのは山崎拓の事例もあります。
一度の落選によって片山虎之助も
ここまで落ちぶれたということなのでしょう。
さて、今回の件を機に丸山穂高議員を潰そうと
私怨を晴らそうと維新の議員達をけしかけた橋下はというと
橋下徹 @hashimoto_lo
丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。
さすがは口の回る小沢一郎です。
逃げ足の速さは抜群ですね。
自分がけしかけたのがネットでかなり評判が悪い事に気付いたのか
真っ先に逃げました。
松井一郎代表の「党としてできる最大限の事をした」
という発言から一晩経たずに
辞職勧告決議を出して無理矢理辞職に追い込もうと
急遽動き始めたのは維新の会です。
維新の会の行動が
足立康史議員ら所属銀や
松井代表らの発言と整合性が取れないのは
実権を握っている橋下の命令以外にありえません。
維新・松井代表「丸山の議員辞職勧告が出たら賛成する」
（議員辞職勧告提出を共産党、社民党、立憲民主党、自由党、国民民主党に呼びかけて共闘を持ちかけたのは維新の方です）
↓
↓
橋下徹「国会の辞職決議はいかがなものか」
（命令した張本人がこれ）
橋下シンパの有本香氏も
「国会で辞職勧告で追い込もうというのはやはり異常」
と、橋下のこの発言に乗ったようです。
松井代表以下、維新の面々は
真っ先に逃げ出した橋下徹によって
盛大にはしごを外された形なので大いに笑ってあげましょう。
ちょっと脱線しておきます。
森友学園の土地取得問題は
財務状況が認可基準を満たしていなかったのに
なぜか特例のように森友学園に認可を出した大阪府があったからこそ
あの売却手続きが進んだのです。
ですので誰が一番憎いかと山本太郎が
安倍晋三と答えさせようと繰り返し籠池に質問したのに
「松井一郎大阪府知事です！」
と籠池に繰り返し断言されたのです。
ところがマスゴミは森友問題＝安倍という事にするために
この「大阪府が異例の認可を出したから土地を購入できた」
という部分についてもまともに報道しません。
そんな流れの中でしたから
大阪維新にとっては
安倍を潰せば問題を安倍に押しつけて誤魔化せるし、
うまくいけば政権与党に交じって利権を切り回せる。
そう考えたのでしょう。
松井一郎は小池人気に便乗しようと
「三都物語連携」なんてものをやりました。
ところが、小池の希望の党は
民主党の残党を入れてしまったことで
それまで圧倒的だった支持率が一気に崩壊して惨敗しました。
マスゴミは小池が排除の論理を掲げたから支持が下がった
と嘘をついていますが、
民主党が合流すると決めたタイミングで支持が急落を始めたんです。
「民主党の托卵戦術を排除しなかった」
これこそが小池が惨敗した最も大きな理由だと言えます。
さて、話を戻しましょう。
過去の動きを見れば松井以下維新というのは
いざというときに寝返る小者ばかりが集まっています。
橋下という担ぎ手が集められるのがそのラインだったのでしょう。
そんな維新も江田憲司with有象無象を入れてしまって
江田憲司に乗っ取られた事もあったわけですが・・・。
２年前に丸山穂高議員は
代表選と選挙での総括をすべきと主張しました。
これが橋下の逆鱗に触れて党を追放されそうになりました。
丸山議員も感情にまかせて余計な言い方、余計な物言いをする
という悪癖がありますのでここは大きな問題です。
（どうも彼の突発的な変な言動などを見るにアルコール依存症のように思います）
物には言い方というものがあるのですから。
もう３５であり、国会議員なのですから
「若いなぁ」で済まされる問題ではなくなっていることを理解して
二度と、一滴たりともアルコールには口を付けないようにすべきでしょう。
宴会の場だから、勧められたからと
簡単に断酒の禁を破る事を繰り返すようではダサすぎます。
今回の問題の根本には維新の会の構造の問題があります。
維新の会の代表には任期がありません。
大きな選挙の後は見直すという形を取っているようですが、
実質的に党内で公平な選挙が行われた試しがありません。
ワンイシューポピュリズムの劇場型選挙のために
維新が散々批判してきた共産党が取っている体制と同じなのです。
日本共産党は不破哲三と党中央委員会が実権を握り、
志位和夫が２０年もの間、
党規約も無視して無選挙でずっとトップを続けて来ました。
（共産党の党規約では役職は選挙で決めるとあるんです。内部のルールすら一度も守ったことのない連中が護憲といいつつルールを守らないのはある意味で当然なのかもしれません。）
そしてなにがあろうとも志位和夫に責任を取らせない
という体制を維持してきました。
志位和夫に責任を取らせない事によって
その裏にいる不破哲三に絶対に責任が及ばないようにしているわけです。
維新の会も同じ構造を採用しています。
しかも維新の会は
「一地方首長が国会議員団の上にいる」
という極めて歪な形を取っています。
そして今回の
「ロシア大使館に謝罪しに行く」
という完全に的外れ、
いや、それどころか日本の足を引っ張る行動に至りました。
橋下としては大阪のローカル人気で絶対的基盤を作っているので
そこを通して国政側も支配する構造が重要ですから
維新の会の橋下を頂点とする
・雇われ法律担当顧問という設定の一民間人
↓
・大阪市長
↓
・国会議員団
という歪な構造を維持しているのでしょう。
地方政治と国政は別物であり、
地方の利益と国の利益は往々にして利益相反を生みます。
地方と国の利益がぶつかった場合、
国側の視点から妥協点を考えるべき話です。
しかしながら、
維新の会は構造が真逆になっているので
外交に全く関与しないはずの一市長が
外交を処理する国会に余計な命令を出した形になってしまうのでしょう。
そして地方政治しか知らない、
それも橋下人気がなかったら
ただの一地方議員で終わっていた人間が
外交マターにまで出しゃばれば
的外れな事をやらかすのも不思議ではありません。
橋下自身が外交オンチという事情もあって
今回のロシア大使館へ謝罪しにいく
という頭の悪い事態に至ったと思いますが、
今回の丸山穂高の粛清を狙った事件は
維新の会の実態を見事に露見させてしまったと思います。
橋下としては自分に責任があるみたいな
「責任を取らない立場を真っ先に取って口先だけで言う責任」
で誤魔化していますが、
「雇われ法律顧問の一民間人」
という責任を取らなくて良い立場を取って
党の実権を握るという
橋下にとってこれ以上ない美味しい構造をまもるために
今後も党内で民主的な代表選挙や
選挙の総括は行わせないことでしょう。
北朝鮮方式の民主選挙ならやるでしょうけどね。
丸山穂高潰しの為に
劇場型選挙のために散々批判してきた共産党や立憲民主党、社民党と
躊躇亡く手を組んだという事実と、
散々批判してきた共産党と似たような構造を組織内に作って
責任を取らない人間が実権を握っている独裁政党。
この２点について改めて知られるべきだと思います。
さて、お次は政治とはちょっと関係のない記事を採り上げます。
【狂犬病予防接種は必要か…国内感染例60年以上なし、獣医師会は「接種率7割以上必要」と主張】
編集委員 石黒穣
飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。
「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書
狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。
法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局（OIE）だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。
国内発生が1957年を最後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。
報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。
狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用負担は全体で約150億円に上ったとみられる。
報告書は、日本の狂犬病対策で「費用対効果」の視点が抜け落ちているとの判断も示した。
OIE関係者は勧告について「国際的なリスク評価の基準を踏まえ、資金や労力の適正配分を重視している」と解説する。勧告に強制力はないものの獣医療効率化に向けて指標となる。
感染動物が侵入する確率、4万9000年に1度
一方、義務的な注射を廃止しても「大規模な流行は起こりにくい」とする研究結果をまとめたのは、山田章雄・東大名誉教授を中心とするグループだ。
山田氏らは厚労省の研究班として15年度まで、疫学や統計調査を行った。その後も研究を続け、最新成果を国立感染症研究所発行の学術誌（ネット版）で18年12月に公表した。
日本の厳しい検疫をすり抜けて感染動物が侵入する確率は、4万9000年に1度との計算値を示すとともに、万一侵入しても、感染の連鎖は起こらず自然に収まると結論づけた。
～以下省略～
(2019/5/12 読売新聞)
日本のマスゴミの記者が知識と教養が足りず、
常にろくに勉強していないことは今更強調する必要はないでしょう。
もはや常識ですから。
そしてごく一部の学者などの言説を根拠に
珍説を発表してドヤ顔をするというのが
日本のマスゴミの定番になっています。
そして世論誘導に成功したら
書いた記者が自分の成果だと思い込んで
ますます調子に乗るというのがパターンです。
狂犬病は東南アジアでは今でも発生している病気であり、
インドに至っては今でも毎年３万人ほどが
狂犬病によって死亡しているとされています。
日本では大正期に家畜伝染病予防法が制定され、
犬に対して狂犬病のワクチン接種が義務づけられたことで
大正末期～昭和初期には年３０００件以上の発生例が
年間数件にまでおさえられました。
しかし、大東亜戦争によって起きた国内の混乱から
この予防対策が滞ると
１９４０年代は年間１０００件ほどの発生に戻りました。
そこで再び１９５０年に狂犬病予防法が施行され、
犬に毎年の狂犬病ワクチン接種が義務づけられ、
１９５６年の例を最後に国内での狂犬病発生は観測されていません。
（１９７０年にネパールで狂犬病の犬に噛まれて帰国後に発病した例が１件あり）
狂犬病はコウモリ、アライグマ、狐なども感染源となっており、
犬以外が媒介する可能性は大いにありますが、
実生活においての人間との接触の可能性を考えれば
常に身近に有り、人を噛む可能性が最も高いものの
飼い主が管理できる犬へのワクチン接種で管理していこうという
この考え方をブログ主は支持します。
さて、一時期日本であった台湾も同様の制度があったこともあり、
台湾は長らく狂犬病の発生が確認されていない数少ない国の一つでした。
しかしながら、平成２５年に野生のアナグマに狂犬病が確認され
狂犬病持ちのアナグマに噛まれた犬へ狂犬病の感染が確認されました。
今回採り上げた読売の記事ではワクチンは必要ないだの
日本に入ってくる可能性は４９０００年に１度程度だから必要ないだの
おおよそ信用に値しない誘導を行おうとしています。
今の時期ですとナガミヒナゲシがオレンジ色の花を咲かせています。
日本に入ってきた外来種ですがあっという間に広がりました。
ついでいうとアツミゲシも
とある河川敷で見付けましたが
こちらは麻薬ゲシなので
下手に栽培したら捕まりますからご注意ください。
セアカゴケグモも日本に入ってきて
今や「セアカゴケグモがそこら中にいる」状態になりました。
セアカゴケグモは二次元的な巣を作る他のクモと違い、
三次元的な巣を作ります。
このあたりは観察すると面白いのですが
それはまた別の話ですね。
今や輸送手段の発達により、
それまで日本に無かった動植物が日本に入ってきています。
そうした中で
「狂犬病の入ってくる可能性は４９０００年に１度」
なんて珍説をブログ主は全く信用しません。
日本で明治４２年を最後に確認されていなかった
口蹄疫が平成１２年に実に９０年ぶりに確認されたのです。
このときは自民党政権であっという間に封じ込めをしましたが、
平成２２年の赤松口蹄疫災害では
民主党政権のせいで大災害へと発展しました。
まさかと思っているものでも
輸送手段が発達した今となっては
今までよりもずっと入ってくる可能性が高くなっていると思います。
マスゴミの記者が
「無駄だからやめたほうがいい。（ごく一部の）学者もそう言っている」
とドヤ顔をして言ってきた話はほぼトンデモや妄言の類いだと
そう切って捨てておくのがいいでしょう。
そういや立憲民主党は
「インフルエンザウイルスの無毒化は紅茶が一番です」
とか癌に対しての現代医療を否定して
「肝臓が元気になれば癌にならない、だから自然治癒を」
みたいな妄言を垂れ流したりしている
（案の定ホメオパシー信者）
あさぬま和子を公認して愛媛県議会へ送り込みました。
放射能デマのおしどりマコにしてもそうですが、
立憲民主党の人選ってほんとなんというか
一貫しているといえば一貫しているのですが
「ろくでもないのを探してくる」
という点ではすごいですね。
ここのところ続いている維新の会ネタから
【維新 丸山衆院議員の「戦争」発言 ロシア大使におわび】
丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。
日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。
こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れてガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。
このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。
そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意はロシア本国にも伝わると思う」と述べました。
(2019/5/17 NHK)
情けないの一言です。
本来であれば片山虎之助は橋下に文句を言って
こんな馬鹿な事を止めさせるべき立場です。
片山虎之助は今年８３歳。２０１６年の参院選で当選しましたが、
２０２２年の選挙で引き続き出馬することはないでしょう。
あと３年で辞めるのですから、
なおさら橋下の暴走を止めるべき立場だったはずです。
丸山議員の酒に酔って（酒が原因で騒動を起こしたのはこれで何度目だよ）
の発言は政府の外交交渉を妨害する形にしかならず、
この点に於いて丸山議員が処罰されるのはありなのです。
ですが、北方領土は国際条約違反で
火事場泥棒によって持っていかれた土地です。
大日本帝国軍の文字通り命を賭けた防戦によって
北海道までは不法占拠されずに済んだというだけです。
丸山議員の発言の件で日本がロシアに謝る理由は何一つありません。
ここは絶対に間違えてはならないところです。
ところが片山虎之助すらこれを止めようとせず
ロシア大使館に言って謝罪。
ロシアの主張している
「日本との戦争で勝って手に入れた」
という嘘をかえって補強する行動を取りました。
丸山議員の私的な発言の件で
わざわざロシアに謝る理由なんて全くありませんよ。
このへんが外交オンチの橋下や松井の「らしさ」なのでしょう。
橋下の機嫌を損ねたら追い出される。
維新の会にはそういう恐怖があるのは明らかです。
かつてマスゴミが作った「姫の虎退治」なんてくだらないもので
片山虎之助は落選させられました。
その後、マスゴミが持ち上げまくった姫井由美子が
どのような役立たずの無駄飯食い政治家だったか
マスゴミに乗せられて姫井由美子に投票した人達が
一番理解しているのではないかと思います。
ただし、落選した途端にしょぼい政治家になる
なんてのは山崎拓の事例もあります。
一度の落選によって片山虎之助も
ここまで落ちぶれたということなのでしょう。
さて、今回の件を機に丸山穂高議員を潰そうと
私怨を晴らそうと維新の議員達をけしかけた橋下はというと
丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。 https://t.co/n6TQKCyvrh
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2019年5月17日
橋下徹 @hashimoto_lo
丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。
さすがは口の回る小沢一郎です。
逃げ足の速さは抜群ですね。
自分がけしかけたのがネットでかなり評判が悪い事に気付いたのか
真っ先に逃げました。
松井一郎代表の「党としてできる最大限の事をした」
という発言から一晩経たずに
辞職勧告決議を出して無理矢理辞職に追い込もうと
急遽動き始めたのは維新の会です。
維新の会の行動が
足立康史議員ら所属銀や
松井代表らの発言と整合性が取れないのは
実権を握っている橋下の命令以外にありえません。
維新・松井代表「丸山の議員辞職勧告が出たら賛成する」
（議員辞職勧告提出を共産党、社民党、立憲民主党、自由党、国民民主党に呼びかけて共闘を持ちかけたのは維新の方です）
↓
丸山「クビになったらつべでぶちまけるわ」憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。https://t.co/UJJDQgj0SW
— 丸山ほだか (@maruyamahodaka) 2019年5月15日
↓
橋下徹「国会の辞職決議はいかがなものか」
（命令した張本人がこれ）
橋下シンパの有本香氏も
「国会で辞職勧告で追い込もうというのはやはり異常」
と、橋下のこの発言に乗ったようです。
松井代表以下、維新の面々は
真っ先に逃げ出した橋下徹によって
盛大にはしごを外された形なので大いに笑ってあげましょう。
ちょっと脱線しておきます。
森友学園の土地取得問題は
財務状況が認可基準を満たしていなかったのに
なぜか特例のように森友学園に認可を出した大阪府があったからこそ
あの売却手続きが進んだのです。
ですので誰が一番憎いかと山本太郎が
安倍晋三と答えさせようと繰り返し籠池に質問したのに
「松井一郎大阪府知事です！」
と籠池に繰り返し断言されたのです。
ところがマスゴミは森友問題＝安倍という事にするために
この「大阪府が異例の認可を出したから土地を購入できた」
という部分についてもまともに報道しません。
そんな流れの中でしたから
大阪維新にとっては
安倍を潰せば問題を安倍に押しつけて誤魔化せるし、
うまくいけば政権与党に交じって利権を切り回せる。
そう考えたのでしょう。
松井一郎は小池人気に便乗しようと
「三都物語連携」なんてものをやりました。
ところが、小池の希望の党は
民主党の残党を入れてしまったことで
それまで圧倒的だった支持率が一気に崩壊して惨敗しました。
マスゴミは小池が排除の論理を掲げたから支持が下がった
と嘘をついていますが、
民主党が合流すると決めたタイミングで支持が急落を始めたんです。
「民主党の托卵戦術を排除しなかった」
これこそが小池が惨敗した最も大きな理由だと言えます。
さて、話を戻しましょう。
過去の動きを見れば松井以下維新というのは
いざというときに寝返る小者ばかりが集まっています。
橋下という担ぎ手が集められるのがそのラインだったのでしょう。
そんな維新も江田憲司with有象無象を入れてしまって
江田憲司に乗っ取られた事もあったわけですが・・・。
２年前に丸山穂高議員は
代表選と選挙での総括をすべきと主張しました。
これが橋下の逆鱗に触れて党を追放されそうになりました。
丸山議員も感情にまかせて余計な言い方、余計な物言いをする
という悪癖がありますのでここは大きな問題です。
（どうも彼の突発的な変な言動などを見るにアルコール依存症のように思います）
物には言い方というものがあるのですから。
もう３５であり、国会議員なのですから
「若いなぁ」で済まされる問題ではなくなっていることを理解して
二度と、一滴たりともアルコールには口を付けないようにすべきでしょう。
宴会の場だから、勧められたからと
簡単に断酒の禁を破る事を繰り返すようではダサすぎます。
今回の問題の根本には維新の会の構造の問題があります。
維新の会の代表には任期がありません。
大きな選挙の後は見直すという形を取っているようですが、
実質的に党内で公平な選挙が行われた試しがありません。
ワンイシューポピュリズムの劇場型選挙のために
維新が散々批判してきた共産党が取っている体制と同じなのです。
日本共産党は不破哲三と党中央委員会が実権を握り、
志位和夫が２０年もの間、
党規約も無視して無選挙でずっとトップを続けて来ました。
（共産党の党規約では役職は選挙で決めるとあるんです。内部のルールすら一度も守ったことのない連中が護憲といいつつルールを守らないのはある意味で当然なのかもしれません。）
そしてなにがあろうとも志位和夫に責任を取らせない
という体制を維持してきました。
志位和夫に責任を取らせない事によって
その裏にいる不破哲三に絶対に責任が及ばないようにしているわけです。
維新の会も同じ構造を採用しています。
しかも維新の会は
「一地方首長が国会議員団の上にいる」
という極めて歪な形を取っています。
そして今回の
「ロシア大使館に謝罪しに行く」
という完全に的外れ、
いや、それどころか日本の足を引っ張る行動に至りました。
橋下としては大阪のローカル人気で絶対的基盤を作っているので
そこを通して国政側も支配する構造が重要ですから
維新の会の橋下を頂点とする
・雇われ法律担当顧問という設定の一民間人
↓
・大阪市長
↓
・国会議員団
という歪な構造を維持しているのでしょう。
地方政治と国政は別物であり、
地方の利益と国の利益は往々にして利益相反を生みます。
地方と国の利益がぶつかった場合、
国側の視点から妥協点を考えるべき話です。
しかしながら、
維新の会は構造が真逆になっているので
外交に全く関与しないはずの一市長が
外交を処理する国会に余計な命令を出した形になってしまうのでしょう。
そして地方政治しか知らない、
それも橋下人気がなかったら
ただの一地方議員で終わっていた人間が
外交マターにまで出しゃばれば
的外れな事をやらかすのも不思議ではありません。
橋下自身が外交オンチという事情もあって
今回のロシア大使館へ謝罪しにいく
という頭の悪い事態に至ったと思いますが、
今回の丸山穂高の粛清を狙った事件は
維新の会の実態を見事に露見させてしまったと思います。
橋下としては自分に責任があるみたいな
「責任を取らない立場を真っ先に取って口先だけで言う責任」
で誤魔化していますが、
「雇われ法律顧問の一民間人」
という責任を取らなくて良い立場を取って
党の実権を握るという
橋下にとってこれ以上ない美味しい構造をまもるために
今後も党内で民主的な代表選挙や
選挙の総括は行わせないことでしょう。
北朝鮮方式の民主選挙ならやるでしょうけどね。
丸山穂高潰しの為に
劇場型選挙のために散々批判してきた共産党や立憲民主党、社民党と
躊躇亡く手を組んだという事実と、
散々批判してきた共産党と似たような構造を組織内に作って
責任を取らない人間が実権を握っている独裁政党。
この２点について改めて知られるべきだと思います。
さて、お次は政治とはちょっと関係のない記事を採り上げます。
【狂犬病予防接種は必要か…国内感染例60年以上なし、獣医師会は「接種率7割以上必要」と主張】
編集委員 石黒穣
飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。
「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書
狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。
法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局（OIE）だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。
国内発生が1957年を最後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。
報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。
狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用負担は全体で約150億円に上ったとみられる。
報告書は、日本の狂犬病対策で「費用対効果」の視点が抜け落ちているとの判断も示した。
OIE関係者は勧告について「国際的なリスク評価の基準を踏まえ、資金や労力の適正配分を重視している」と解説する。勧告に強制力はないものの獣医療効率化に向けて指標となる。
感染動物が侵入する確率、4万9000年に1度
一方、義務的な注射を廃止しても「大規模な流行は起こりにくい」とする研究結果をまとめたのは、山田章雄・東大名誉教授を中心とするグループだ。
山田氏らは厚労省の研究班として15年度まで、疫学や統計調査を行った。その後も研究を続け、最新成果を国立感染症研究所発行の学術誌（ネット版）で18年12月に公表した。
日本の厳しい検疫をすり抜けて感染動物が侵入する確率は、4万9000年に1度との計算値を示すとともに、万一侵入しても、感染の連鎖は起こらず自然に収まると結論づけた。
～以下省略～
(2019/5/12 読売新聞)
日本のマスゴミの記者が知識と教養が足りず、
常にろくに勉強していないことは今更強調する必要はないでしょう。
もはや常識ですから。
そしてごく一部の学者などの言説を根拠に
珍説を発表してドヤ顔をするというのが
日本のマスゴミの定番になっています。
そして世論誘導に成功したら
書いた記者が自分の成果だと思い込んで
ますます調子に乗るというのがパターンです。
狂犬病は東南アジアでは今でも発生している病気であり、
インドに至っては今でも毎年３万人ほどが
狂犬病によって死亡しているとされています。
日本では大正期に家畜伝染病予防法が制定され、
犬に対して狂犬病のワクチン接種が義務づけられたことで
大正末期～昭和初期には年３０００件以上の発生例が
年間数件にまでおさえられました。
しかし、大東亜戦争によって起きた国内の混乱から
この予防対策が滞ると
１９４０年代は年間１０００件ほどの発生に戻りました。
そこで再び１９５０年に狂犬病予防法が施行され、
犬に毎年の狂犬病ワクチン接種が義務づけられ、
１９５６年の例を最後に国内での狂犬病発生は観測されていません。
（１９７０年にネパールで狂犬病の犬に噛まれて帰国後に発病した例が１件あり）
狂犬病はコウモリ、アライグマ、狐なども感染源となっており、
犬以外が媒介する可能性は大いにありますが、
実生活においての人間との接触の可能性を考えれば
常に身近に有り、人を噛む可能性が最も高いものの
飼い主が管理できる犬へのワクチン接種で管理していこうという
この考え方をブログ主は支持します。
さて、一時期日本であった台湾も同様の制度があったこともあり、
台湾は長らく狂犬病の発生が確認されていない数少ない国の一つでした。
しかしながら、平成２５年に野生のアナグマに狂犬病が確認され
狂犬病持ちのアナグマに噛まれた犬へ狂犬病の感染が確認されました。
今回採り上げた読売の記事ではワクチンは必要ないだの
日本に入ってくる可能性は４９０００年に１度程度だから必要ないだの
おおよそ信用に値しない誘導を行おうとしています。
今の時期ですとナガミヒナゲシがオレンジ色の花を咲かせています。
日本に入ってきた外来種ですがあっという間に広がりました。
ついでいうとアツミゲシも
とある河川敷で見付けましたが
こちらは麻薬ゲシなので
下手に栽培したら捕まりますからご注意ください。
セアカゴケグモも日本に入ってきて
今や「セアカゴケグモがそこら中にいる」状態になりました。
セアカゴケグモは二次元的な巣を作る他のクモと違い、
三次元的な巣を作ります。
このあたりは観察すると面白いのですが
それはまた別の話ですね。
今や輸送手段の発達により、
それまで日本に無かった動植物が日本に入ってきています。
そうした中で
「狂犬病の入ってくる可能性は４９０００年に１度」
なんて珍説をブログ主は全く信用しません。
日本で明治４２年を最後に確認されていなかった
口蹄疫が平成１２年に実に９０年ぶりに確認されたのです。
このときは自民党政権であっという間に封じ込めをしましたが、
平成２２年の赤松口蹄疫災害では
民主党政権のせいで大災害へと発展しました。
まさかと思っているものでも
輸送手段が発達した今となっては
今までよりもずっと入ってくる可能性が高くなっていると思います。
マスゴミの記者が
「無駄だからやめたほうがいい。（ごく一部の）学者もそう言っている」
とドヤ顔をして言ってきた話はほぼトンデモや妄言の類いだと
そう切って捨てておくのがいいでしょう。
そういや立憲民主党は
「インフルエンザウイルスの無毒化は紅茶が一番です」
とか癌に対しての現代医療を否定して
「肝臓が元気になれば癌にならない、だから自然治癒を」
みたいな妄言を垂れ流したりしている
（案の定ホメオパシー信者）
あさぬま和子を公認して愛媛県議会へ送り込みました。
放射能デマのおしどりマコにしてもそうですが、
立憲民主党の人選ってほんとなんというか
一貫しているといえば一貫しているのですが
「ろくでもないのを探してくる」
という点ではすごいですね。
---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
#
by Ttensan
| 2019-05-18 15:56
| 政治
|
Comments(26)
