パチンコ屋の倒産を応援するブログ

偉そうに言う権利ないだろ

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昨日6月21日に行われた与野党9党首討論でこんな場面がありました。

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岸田総理「我々は平和安全法制は合憲だと思っておりますが、『平和安全法制の違憲部分を廃止』と仰るが、どこが違憲の部分なのか、そこを廃止して日本の安全保障に不都合は生じないのか」

泉健太「当時の安倍政権の閣議決定で憲法解釈を変える、これは許されるものではありません。憲法解釈が変えられて、安保法制が出来て、集団的自衛権の道が開かれた事、憲法上の疑義が残る。ただですねー、一方ではその後、日米のガイドラインの具体化等々が進み、日米の安全保障のやりとりが続いているという現実もある。そういった現実に立つと、違憲部分解消を目指す一方で、米国との信頼関係を維持していかなければならない。やはりこの米国との話し合いをより密接に続けていくことによって、将来像で、憲法にも適した形で安全保障環境、両立できるものを目指していきたいと思います。」
（※ブログ主注：質問に答えられないので全力で話をすり替えて誤魔化そうとしただけ）

岸田（苦笑しながら)「あのー」（頭を抱える）「お答えありがとうございました。具体的にどこが違憲でどこを廃するのかちょっと、あの、明確に、私自身は理解できなかったんですが」
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これまでも立憲民主党は所属議員が
その都度その都度自分勝手な法解釈を生み出してそれを根拠にして
与党の法案の違法認定を行ったりしてきました。

立憲民主党は昨年

【「安保法制、違憲部分は廃止」　立民が基本政策】
立憲民主党は30日の常任幹事会で、党の中長期的な政策の方向性を示す基本政策を決めた。安全保障分野について「立憲主義と平和主義に基づき安保法制の違憲部分を廃止する」と明記した。
～以下省略～
(2021/3/30 日経新聞)

安倍内閣の時に成立した平和安全法制に対して
「安保関連法の違憲部分を廃止する」
ということを党の公式な政策として発表しています。

この時の政策の責任者、政調会長は現代表の泉健太でした。

そしてこの方針は現在も堅持されています。
だからこそ岸田総理は真っ正面からこのことを質問しました。

ところが泉健太は誤魔化して逃げました。
具体的になにがどう違憲なのか言えないということでしょう。

もしくは支持者にはそれで通用しても
一般の多くの人には全く通用しない屁理屈であることを理解しているか、
いずれにしても立憲民主党の主張がいかにいい加減なものであるか
このことだけは間違いないと言っていいでしょう。

自分たちの公式政策として発表しておきながら具体的には説明できない。
いかにも立憲民主党らしいと言えばらしいのですが……。


お次は岡田克也が相当焦っているようだという記事から。

【立憲・岡田氏「まさしく選挙活動、異常な事態」　岸田首相を猛批判】
　「まさしく選挙活動。異常な事態だ」。立憲民主党の岡田克也衆院議員（三重3区）が18日、参院選を前に相次いで三重県内の民間企業を訪れた岸田文雄首相を批判した。訪問先の企業の労組は旧民主党の支持基盤で、野党側からは22日公示の参院選への影響を懸念する声も出ていた。
　18日に三重県松阪市内であった立憲県連の記者会見の質疑のなかで発言した。
　岸田首相は17日、愛知県内のトヨタ自動車工場を訪れた直後に三重県に入り、半導体大手キオクシアホールディングスの四日市工場（四日市市）とホンダの鈴鹿製作所（鈴鹿市）を訪問した。キオクシアの労組は電機連合、ホンダの労組は自動車総連の傘下にある。
　岡田氏は岸田首相が街頭演説や決起集会の合間に工場を訪れたとして、「まさしく選挙活動として民間企業に行っている。いままで聞いたことがない。ソフトな感じだが、やっていることは相当、権力を笠にきている」と批判した。一方で、「スイッチが入った。受けて立つ気持ちだ」と発言。首相の訪問が労組に与える影響については「関係ないと思う。みなさん本当に一生懸命やってくれている」と否定した。
　参院三重選挙区（改選数1）では立憲現職が引退を表明しており、自民党の新顔と、立憲と国民民主党が推薦する野党系の無所属新顔を軸とした選挙戦が見込まれている。他にはNHK党の新顔と政治団体「参政党」の新顔も立候補を予定している。
(2022/6/18 朝日新聞)

岸田総理が企業とその労組に挨拶に行った事で
岡田克也が慌てたようです。

立憲民主党の基盤ですからね。

特に三重県はイオンの影響力が強く、
地元の企業への圧力は小さくありません。
イオンを敵に回さないために口を噤む企業も少なくありません。

かつて民主党政権時代に、ブログ主も取材をして
岡田克也に目を付けられたらイオンを経由して報復されかねないと危惧してか、
黙ってしまった企業を知っています。
かなり理不尽な扱いをされたのに…。

それで現職の総理自らが民主党の支持基盤に直接切り込みに入った事へ
自分たちの票が切り崩されるという考えから
岡田克也は批判をしているのでしょう。

東日本大震災の時に、
菅直人のパフォーマンスによって水素爆発に追い込まれた福島第一原発の冷却のため、
６０メートルの高い位置から放水できるポンプ車を
四日市の某企業がすぐさま提供し現地に到着していました。

ですが、岡田克也の指示でこのポンプ車は全く使われず四日市へ戻されました。

その間に岡田克也と民主党政権は国内に同型のものがあるかを探させつつ、
同型のものをわざわざ中国から借りる手続を進めました。
たまたま当時の横浜港にベトナム企業が所有する同型のポンプ車があることがわかり、
数日遅れてからようやくそちらのポンプ車による冷却が開始され、
その間に特例で中国からポンプ車を取り寄せられました。

こんなことをやった理由はこの四日市の企業が
三重県の知事選のときに
自民系の候補を応援していた過去があったからでした。

その後、この四日市の企業は岡田克也という特に器の小さい男の報復を恐れてか、
一切の取材を拒否するようになりました。

特に当時の民主党政権は
たとえば長崎県知事選挙で自民候補に負けた後に
選挙前にいろいろ約束していた国の補助事業を無かったことにして予算を減額する
という報復を行ったりとやりたい放題でしたし、
箇所付け漏洩問題を起こしていて
その中心人物が隣の奈良県や滋賀県の民主党の有力議員だったことを知っています。

民主党政権で起きた箇所付け漏洩問題とは
政府の予算案が国会に示される前に
三日月大造や馬淵澄夫ら国土交通副大臣を中心に民主党の議員どもが
それぞれの地元の企業などにどこそこに予算を付けてやったぞと
露骨に選挙目的で具体的な予算の箇所付け内容を宣伝していた事件です。

民主党政権を守る事を目的にしていたマスゴミは
アリバイ作り程度にちらっと報じただけで
テレビでは全く騒ぎにしないようにしてやり過ごしました。

こんなの自民党政権だったらマスゴミは鬼の首を取ったように大騒ぎしている話ですよ。

岡田克也らがこれまでやってきたことを考えたら
総理が民主党王国三重で立民の支持基盤を切り崩しに地元入りしたことを批判する権利なんてないと思います。

お次は昨日の党首討論の一場面を動画で切り抜いている方がいらっしゃるので
そちらをお借りします。

https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1539159476241985536

女性記者が立憲民主党が左へさらに寄って
共産党とほとんど変わらない立ち位置になっていることを指摘して
質問をしようとしたところ

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記者：野党の構図を見ると、立憲民主党さんが限りなく左に寄って共産党さんに近づ…

『あ？？？
『なんだ今の？？』
『どういうこと？？』

記者：私の見方ですので、間違ってたら後でご指摘ください。立憲民主党さんが左…

『もう一回わざわざ言うの？？？』
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立民にとって都合の悪い話をさせないように
記者の質問をわざわざ遮って恫喝している泉健太。

公開の場でチンピラレベル。
日頃はもっとひどいのでしょうね。

日頃からレッテル貼りでしか攻撃できない立民だけに、
レッテル貼りされるのが嫌なんでしょうね。
レッテルというか事実の指摘でしたけど。

都合の悪い話は脅して黙らせようとする立憲共産党、とても怖いですね。

お次は増税佳彦の記事から。

【「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」　立憲・野田氏】
立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録）
　（アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で）
(2022/6/20 朝日新聞)

野田佳彦と言えば財務官僚に言われるがままに操縦されて
ひたすら消費税増税に突っ走った人物です。

円安によって多くの企業が利益を出し始めている事を妨害しようと
マスゴミが「悪い円安」などと一斉に報じて
国民を洗脳しようとしています。

立憲民主党は所属議員達も自分たちでは勉強しないテレビ情弱層の政党なので
当然のようにこのマスゴミの洗脳目的のデマに全力で乗っかっています。

野田佳彦もこれに乗っかってきましたというだけの話なのですが、
円安で何か問題でも？

むしろ野田佳彦が総理の時に行った、
国内産業を空洞化させ、多くの製品で競合となる中韓を利するために
徹底的に円高を進めて倒産する国内企業は無視という姿勢の方がよほど問題でしょう。

多くの企業の倒産と大量の失業、そして株価8000円ですよ、野田佳彦政権の実績は。

それを1ミリも反省せず、民主党政権の方がしっかりやっていた
とか言って過去改竄に力を入れているんですからお話になりません。

立憲民主党はマスゴミの尻馬に乗っかって
脱金融緩和、脱成長路線を政策にしています。

円高デフレ不況に戻して成長しない日本にすることで
「今富を持っている層だけが得をする」
そんな政策を掲げている連中が経済や金融政策で偉そうに言う権利はないと思います。

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それはかつてエリート意識を維持するために考えたロジック

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参議院比例で出馬すると言っていた渡辺喜美が
参議院選挙の公示を明日に控えた本日引退を宣言したようです。

出馬をギリギリまで模索し続けたものの、
出られる党がなく諦めたようです。

秘書の分際で父に黙ってリクルートから裏金を貰っていた事が発覚、
渡辺美智雄は息子を守るために動き、
渡辺美智雄の総理へのチャンスが飛んでいきました。

その後も、福田総理を裏切り、麻生総理を裏切り……
一時期、安倍人気に乗っかってどさくさ紛れに
安倍の改革を進めるのは自分だとかビラや噂を流すなどして自民への復帰を画策するも
裏切りまくって後ろ足で砂を掛けて出て行っただけでなく、
みんなの党時代にも散々自民批判を繰り返していた事から
自民党内から渡辺喜美を歓迎する声など出るはずがなく、
最後は参議院でNHK党と合併していました。

父親の遺産だった地元の後援会もそっぽを向く状態。
マスゴミに持ち上げられたりして調子に乗りまくって不義理を繰り返した結果なので
自業自得と言っていいと思います。

お次は映画監督の横山博人という方のツイートから。

https://twitter.com/yokoyama_hiroto/status/1538815040568295425



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横山博人 @yokoyama_hiroto
面白そうなので買った。いまや新聞といえば日刊ゲンダイ。テレビは総崩れ。残るは週刊文春。
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新聞と言えば日刊ゲンダイ！！！

さすがパヨい業界だ……
一般の多くの人とは政治に対する認知に絶望的なズレがありますね。

維新の会に野党第一党の座を奪われかねないという危機感から、
維新の会攻撃にシフトした菅直人ですが、
今年の１月にこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/NaotoKan/status/1486512156044521476

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菅直人 立憲民主党大阪特命担当 衆議院議員 @NaotoKan
維新が国政選挙で東京に大挙進出を図ることは必至。大阪維新が都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた。自治体の役人が優遇されているという、維新の「役人天国」批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力。
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低所得層が維新を支持しているのだと。

これを受けて書かれた読売新聞の記事が以下。

【「維新の支持層は低所得者」は本当か？＜上＞】
　今年１月以降、立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が、「ヒトラー」など過激な表現で日本維新の会を批判し、話題となった。しばしば炎上した菅氏によるツイッターの投稿で、気になる発言があった。大阪での維新の躍進は、「低所得者層」の支持にあると主張したことだ。この説は正しいのか。世論調査の結果から検証を試みた。
～以下省略～
(2022/6/16 読売新聞)

読売新聞が調査してまとめた表があるのですが、
維新と立民の支持層だけにフォーカスしたものは以下のようになっています。

世帯年収　　　維新支持　立民支持
２００万未満　１１％　　８％
～４００万未満　１０％　　８％
～６００万未満　１０％　　５％
～８００万未満　８％　　６％
～１０００万未満　１２％　　４％
１０００万以上　１５％　　４％

世帯年収が上がるほど立民支持が下がっていますね。

こうした傾向から
立民支持層は低収入の方が多い傾向が見られる
維新支持層は中所得層で下落し低所得と高所得が高いというV字型になっている。
ということは言えそうです。

かつてネットで左翼が
「ネトウヨは低収入で頭が悪くて不細工」
というようなイメージにしようと連呼を繰り返し、
そうしたイメージ画像まで作ってばらまいていた事がありました。

ですが、小４になりすまして選挙を民主党有利に運ぼうとした
青木大和と在日中国人のTehu.とかいう人の写真の方が
左翼がばらまいていた「ネトウヨのイメージ」そのものだったという事例がありました。

学生運動華やかなりしころに流行った考え方なんですが、
共産主義ってのは知的に覚醒しているエリート層、これを前衛とし、
この前衛が指導部となり多くの無知な大衆を導いていくという考え方があったりします。

穀潰しニートであるマルクスの妄想を正として
自分たちは覚醒しているエリートであると、
このエリート意識こそ、無条件に他者にマウントをする精神的勝利法こそが
学生運動を支え、
その後も極左活動をやめない頭の足りない人達のよりどころでした。

菅直人の認識がデータとまるで逆なのは
反日極左活動をしている自分たちこそエリートだという
自分たちが間違っている事を認めないためにより意固地になって
「他の連中が愚者なんだ」
このエリート意識の強調によって自己を保つという事に逃げ込んできたからではないかと思います。

ネトウヨは不細工だの低脳だの
維新支持者は低所得だのという勝手な妄想、
それによって自分たちの方が優れている
というエリート意識を再確認することによる自己の精神的安定の確保。
そんな話になるのではないでしょうか？

普通の人が左巻きの人達と話が合わないのは、
左巻きの人達に認知の極端な歪みが見られるのは
精神的勝利法を繰り返しすぎて
ついには自分で自分を誤魔化している意識すらなく
無意識でそう妄信してしまうようになってしまった所に原因があるのだろうと思います。

手軽にエリート意識に酔えるということで
反ワクなどの陰謀論にハマる人も同種の素養を持っているように思います。


お次は嘘も繰り返し続ければ事実を上書きできるという戦略について

【立憲民主・西村幹事長　松山市で岸田政権の経済政策を「格差倍増」と批判】
参院選の公示を22日に控え、立憲民主党の西村智奈美幹事長が２０日、松山市で街頭演説を行い、岸田総理の経済政策を「格差倍増」と批判し、人への投資や分配が必要だと訴えました。
立憲民主党の西村幹事長は先ほど松山市駅前でマイクを握り、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」について最初は期待したがアベノミクス路線の継承だと批判しました。
（立憲民主党・西村智奈美幹事長）
「令和版の所得倍増計画を岸田総理は新しい看板として掲げた所得倍増計画は働く皆さんの賃金を倍にするのではなく、資産を持っている人たちが投資をして資産を倍増するということだった。つまりは令和版の所得倍増ではなくて格差倍増の計画」
西村幹事長は、人への投資や分配が必要だとして経済政策の転換を訴えました。
(2022/6/20 あいテレビ)

立憲民主党や日本共産党は
「格差が倍増！格差が拡大し続けている！」
などと繰り返してきましたが、
残念ながらそう言えるようなデータは存在しません。

また、格差が拡大するのは経済成長時であり、
だいたいがリスクを取って投資しているような人達などから先に恩恵を受けます。
恩恵を受ける層はそれぞれ時間差があります。

日本はむしろ成長しない路線によって日本国民が全体的に貧しくなってきたと言えます。
それによって「悪い意味で格差が縮小している」とすら言えるでしょう。

立憲民主党は民主党の頃から「脱成長」などと言って成長を否定してきました。

むしろ成長を否定し続けることこそ「富める者をより有利にする」のであって、
金融緩和を否定し、円安を否定し、利上げしろと言っている
立民の主張する経済方針こそ間違いだと言えるでしょう。

どう考えても成長を止めるどころか円高デフレへ逆戻りする内容ですからね。

選挙対策で消費税減税を打ち出してきましたが、
それだったらなんでこれまでの国会で法案を出さなかったのか？

「消費税は絶対に上げません！我々の4年間は議論すらしません！」

そう言って政権を取った民主党は政権発足直後の臨時国会から
さっそく消費税増税に言及していました。

このことを反省もせず、安倍内閣相手にも
「消費税を予定通り増税しろ！」
と繰り返してきたのが民主党でした。

そういう人達が過去の反省も全くせずに、
国会で消費税減税法案を出す機会はいくらでもあったのに
そうしたことを一度もやってこなかった人達が、
選挙向けに「消費税減税します！」と言い出したところで、
票を集める目的の嘘だろうなとしか思えません。

ただ、見方を変えれば「脱成長、デフレ不況維持路線」は
立民の支持基盤、官公労などの公務員労組にとっては
相対的に自分たちが富める者の座を維持することになるのでプラスかもしれません。

全体が貧しくなる方向に動く中で
給料が下がらない公務員が相対的に有利ですからね。

それに立民のコア支持層は6～70代に偏在していますが、
そちらの方も経済成長しなければ相対的に現在持っている資産の価値が上がりますからね。

いずれにしても脱成長路線は
子や孫の世代、将来の人達の事は全く考えていないと言えます。

お次はTikTokのニュース。

【TikTokがアメリカ人のデータを中国に流すバックドアを仕込んでいるとの報道】
ムービー共有サービスのTikTokは月間アクティブユーザー数が10億人を超えるなど大きな人気を獲得しています。一方で、2020年にアメリカで「政府機関のTikTok使用を禁じる法案」が可決するなど、TikTokが収集したデータの使い道に関する懸念が度々指摘されています。TikTokはプライバシーに関する懸念を解消するべくアメリカ人ユーザーのデータをアメリカ国内で管理する計画を発表していましたが、新たに海外メディアのBuzzFeedが入手した録音データによって、アメリカで管理される全データに中国からアクセス可能であったことが明らかになりました。
TikTokはユーザーの電話番号や誕生日、位置情報、連絡先など数多くのデータを収集しており、収集したデータが中国政府によって閲覧される可能性が指摘されています。特にアメリカではTikTokに対して安全保障上の懸念が示されており、2020年には政府機関でのTikTok使用禁止を定める法案が可決しました。
TikTokはアメリカ人ユーザーのデータ保護について「TikTokが集めるアメリカ人のユーザーデータは他の多くの企業より少なく、収集したデータはアメリカおよびシンガポールで保管されています。私たちはデータを中国政府に提供していません」と述べ、中国政府へのデータ提供を否定していました。加えてTikTokはアメリカ人ユーザーのデータをテキサス州に建設されたOracleのサーバーで管理し中国からアクセス不能とする計画「Project Texas」を進め、2022年6月18日にはアメリカとシンガポールで管理されていたアメリカ人のユーザーデータをアメリカ国内のサーバーに一本化することを発表しました。
そんな中、BuzzFeedはTikTokやTikTokの運営会社であるByteDanceの社内ミーティング録音データを80件以上入手し、TikTokの中国事業所からアメリカ人ユーザーのデータに依然としてアクセス可能である現状を明らかにしました。
BuzzFeedは、入手した録音データのうち2021年9月～2022年1月に録音された14件のデータでByteDanceの従業員がアメリカ人のデータにアクセス可能である旨を語っていたと報告しています。例えば、2021年9月に録音されたデータでは北京で働く開発者が「全てのデータにアクセス可能なマスター管理者(Master Admin)」と呼ばれていたとのこと。
また、上述の「Project Texas」にはテクノロジー関連コンサルタント企業「ブーズ・アレン・ハミルトン」も関わっていましたが、ブーズ・アレン・ハミルトンから派遣されたコンサルタントが「これらのツールには全てのデータへのアクセスを可能とするバックドアが仕込まれているように感じる」と発言していたことも確認されました。
加えて、アメリカ人ユーザーのデータを保存するサーバーについて「Oracleはサーバーの物理的な支援を行うのみで、ソフトウェア面の管理はTikTokが行う」といった発言も確認されています。また、Oracleのサーバーに保管される「保護されるべきと見なされるデータ」にはユーザーが投稿したムービーやコメントが含まれていないことも判明しました。これらのことからBuzzFeedは「ByteDanceの中国事業所は、Project Texasが完了した後でもアメリカ人ユーザーのデータに引き続きアクセスできる可能性があります」と指摘しています。
(2022/6/20 gigazine)

うん、全く驚きません。想定通り。

中華スマホやTP-Linkのルータとかも普通に日本国内で売られてますが、
危うきに近寄らず。

なにせ中国製品は過去にただのアイロンにすらWiFiチップが内蔵されていて、
近くのアクセスポイントを経由して
ウイルスをばらまく機能が搭載されていたんですからね。

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昨日投開票の杉並区長選挙では
反日野党の統一候補である岸本さとこがわずか１８７票差で勝ちました。

岸本　さとこ　76,743　得票率４４．４１％
田中　良　76,556.724　得票率　４４．３０％
田中　ゆうたろう　19,487.275　得票率　１１．２７％

田中良と田中裕太郎で自民が分裂したことで負けました。

ただでさえ東京８区は昨年の選挙ではっきりと自民党現職が負けた選挙区です。

だからこそ気を引き締めて戦わなければならなかったわけですが、
杉並区の自民党の一部がのぼせ上がって気が緩んでいたので分裂選挙へと持ち込みました。

そしてまんまと票が割れたことで負けたのです。

岸田内閣が高支持率ということもあって
杉並区の自民党の連中はのほほんと分裂選挙をやるほど気が緩んでいるのがいた。

そういうことです。

こういうのはかなり事前からしっかりと情勢調査をして
選挙戦が始まった段階で勝っている形を作るのが常道ですが、
自民党は選挙が目前になってから動き出すという
悪癖をまったく改めていない支部の方が圧倒的に多いと言えます。

それだけ日頃からの活動が重要という事を考えないで
国政与党の支持率に寄生してきただけの馬鹿が多いということです。

特に、自民党都連がずっと小池百合子にやられたい放題やられてきたのは
戦略が全くないからやられているのです。

ところがそれを反省せずに
毎回選挙公示直前になってからにならないと考えない学ばない集団なので

小池百合子にずっとやられたい放題なのです。

田中裕太郎なんて勝てる見込みのない候補者で
なんで自民党の票を割ってまで支援してるの？
それでまんまと反日野党の統一候補に区長を持って行かれるとか
ウマシカ以外のなんだというのでしょうかね？

政治家だからそりゃエゴは強いでしょうけど、
それでまんまと共倒れってもう馬鹿以外の何者でもありませんよ。

石原伸晃がもっと事前から備えていなかったこと、
分裂を回避するための調整能力が無かったこと、
いろいろあるでしょう。

自民党杉並区議の一部が
「革新系の現職区長を許せない！」等の理由で
田中裕太郎の応援に回って共倒れに持ち込み、
結果として最悪のガチ左翼系候補を区長に送り込む見事なアシストを行いました。

区議会自民党内で根回しして左に行きすぎないようにさせることや
現職に恩を売ることで左に行きすぎないブレーキとしてある程度の影響力をのこすなど、
方法は他にもあったと思います。

勝算がないのならそういう我慢強い交渉をするしかないんです。

世の中、自分の思い通りにならないことなんて腐るほどありますよ。
そういう状況をろくな根回しもなしに
「あ、知事選挙だ！よーし！選挙で一発逆転ねらうぞー！」
なんて出たとこ勝負で勝てるわけがありません。

状況は少しずつ変えていくしかないのです。

この敗戦で茂木幹事長が自民党の選挙の責任者として
きちんと党内の引き締めをできればいいんですが……。

さて、岸田総理は6月10日、シャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）に出席し、
基調講演を行い「岸田ビジョン」を発表しました。

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　第１が、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化です。特に、「自由で開かれたインド太平洋」の新たな展開を進めます。
　第２が、安全保障の強化です。日本の防衛力の抜本的強化、及び、日米同盟、有志国との安全保障協力の強化を車の両輪として進めます。
　第３が、「核兵器のない世界」に向けた現実的な取組の推進です。
　第４が、国連安保理改革を始めとした国連の機能強化です。
　第５が、経済安全保障など新しい分野での国際的な連携の強化です。
-----

まず政策に自分の名前を付けてドヤるという事で驚きです。
歴代の総理で自分の政策に自分の名前を付けてドヤる人はいませんでした。
このあたりはある意味で岸田総理のすごさかもしれません。

アベノミクスは揶揄しようとおもって朝日新聞がそのように名付けたもので
それを安倍総理が逆手に取ったものでした。

岸田ビジョンの内容を見るとさらに驚きます。

＞第１　自由で開かれたインド太平洋のさらなる推進
＞第２　安全保障の強化、日本の防衛力の強化と同盟国、有志国との協力関係の強化

これは麻生、安倍の両元総理が進めてきた構想そのものですね。

＞第４　国連安保理改革を始めとした国連の機能強化です。

これは以前より自民党の党内から出ていた話です。

＞第５　経済安全保障など新しい分野での国際的な連携の強化です。

これは甘利明がまとめて主に菅義偉政権の時に進めていた話です。

第３の核兵器のない世界云々というものだけが岸田総理のアイデアとなっています。

他人の政策を引っ張ってきて自分の名前で上書きするところはドン引きですが、
安倍や麻生、菅義偉ら元総理は名より実を取るタイプのようで
全く気にしないようです。

それどころか今度の参議院選挙向けに発表された自民党の選挙公約では

-----
NATO 諸国の国防予算の対 GDP 比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。

防衛生産・技術基盤の維持・強化のため、より踏み込んだ取組みを推進します。
-----

と、日本共産党や日本共産党が牛耳っている日本学術会議が聞いたら
悲鳴を上げそうな内容がはっきりと書かれています。

防衛費のGDP比２％以上も念頭に５年以内の防衛力強化を進めるというのは
安倍総理が先の骨太の方針でもねじ込んだ内容であることは知られていますが、
選挙公約にさせるところまできました。

さらにはソロモン諸島などへ海自の護衛官を派遣する事も決まっています。

【海自護衛艦「いずも」中国を牽制　インド太平洋地域派遣で「自由主義国家」の〝存在感〟示す】
日本が、インド太平洋地域で「自由主義国家」の存在感を示す。海上自衛隊は１３日から、最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」などをインド太平洋地域に派遣する。米国やインド、オーストラリア、ソロモン諸島、フィジー、トンガ、パラオなど計１２カ国・地域を訪問する予定だ。南太平洋の島嶼（とうしょ）国をめぐっては、中国が軍事拠点化を狙っており、これを牽制（けんせい）する構えだ。
海自の資料によると、派遣部隊には、「いずも」を筆頭に、護衛艦「たかなみ」や、同「きりさめ」、潜水艦、救難機「ＵＳ―２」などが参加する。各国海軍との共同訓練などで戦術技量を向上させるとともに、相互理解や信頼関係の強化、地域の平和と安定に寄与するという。派遣期間は１０月２８日まで。
中国は４月、ソロモン諸島と安全保障協力に関する２国間協定を締結した。先月末には、南太平洋を中心にした１０カ国との安全保障協定の締結を提案したが、反対意見が出て失敗した。
今回の派遣をどう見るか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「南太平洋では、中国とオーストラリアが覇権争いを繰り広げている。日本とオーストラリアは歩調を合わせて、島嶼国を西側諸国につなぎ止める狙いがある。日本が、米国と英国、オーストラリアの安全保障枠組み『ＡＵＫＵＳ（オーカス）』の〝一員〟であることも示した。空母に匹敵する『いずも』などの派遣は、中国にプレッシャーになり、大きなプレゼンス（存在感）を放つ」と語った。
(2022/6/2 zakzak)

これまで書いてきたとおり、岸田派はただでさえ大きくない派閥であるうえに、
二階派とくだらない派閥抗争を繰り広げたことで、
地元広島の地方議員が三十数名失職プラス公民権停止となっていて
次の選挙にも出られない状況となっており、
岸田派はその一番の足場がボロボロになっています。

こうしたことから党内での影響力は低く、
岸田派の地方議員達がまとめて挙げられるまでは
何事も茂木敏充、福田達夫との密室政治によって進め、
高市早苗政調会長をガン無視して
たとえばウイグル人権弾圧非難決議を無視するなどしてきました。

ところが岸田派が弱ってきているところに、
安倍元総理が安倍派の領袖に復帰すると、
岸田総理が進めようとしている政策に安倍元総理による添削が入り、
安倍元総理が自身が総理の時にはマスゴミと反日野党が一丸となって妨害して進まなかった話を、
次から次へとねじ込んでくる形になりました。

さらにはこれまでは無視していた高市政調会長を無視できなくなりました。

無視して茂木幹事長、福田達夫政調会長との３人だけで決めて進めればいいと
やりたい放題やっていたものができなくなりました。

岸田総理がこれまで無視しておけばいいと放置していた事もあってか、
自民党政調会は高市政調会長、古屋圭司会長代行、木原稔事務局長を中心に、
自民党内でも保守色の強い議員が集まっています。

安倍元総理がいろいろと岸田の後ろで添削を始めてしまったことで
自民党政調会の影響力が非常に大きくなっています。

マスゴミは選挙を乗り切ったら岸田は高市を更迭するはずだと報じてきましたが、
更迭しようものなら安倍派が黙っていないので
参議院選挙次第ではありますが、岸田総理は高市早苗政調会長を更迭しづらいでしょう。

高市や安倍が総理になる可能性があるし、媚中派で財務官僚の言いなりだから

財務省と癒着していて媚中のマスゴミとしては岸田を応援したいのか、

安倍元総理の時のように徹底バッシングを行いません。

それを良いことに安倍元総理が原発再稼働についても、経済安保法案などもそうですが、

次々に

「あれ？これ安倍政権の時だったら通らなかったんじゃないか？」

というものが通されています。

特に今度の参議院選挙では、

安倍派がさらに増えると参議院の半数を抑えることになる可能性があります。

そうなるともう岸田派は安倍派に従わないと政策が通せません。

参議院の比例区は「記名投票」できちんと候補者を選んでください。

岸田派が弱れば、岸田が総理に居座り続けようとする限り、

安倍派の意見を無視できなくなる構図がより強くなるでしょう。

さて、お次はKSL-Live!さんの記事から。

【メリーさん】立憲・鎌田さゆり「安倍氏はプーチン大統領と200回は会談してる」→実際は27回
(2022/6/11 KSL-Live!)

昨年の選挙でヤギを使って動物愛護アピールし、
選挙が終わった途端にヤギを使い捨てにした鎌田さゆり（宮城２区）＠立憲民主党ですが、

実際は２７回なのに２００回以上という嘘垂れ流し、
指摘されても改めずに垂れ流し続けています。

ヤギのメリーさん（選挙後に捨てた）作戦で
イメージアップを行って選挙に勝って自信を持ってしまったのかもしれません。
「嘘でも垂れ流した方が勝ち」
という考えのように思います。

さらにREN4とセメントいて氏というギルティペアの記事も採り上げておきます。

【「本当の辻元と私は非常に心温かい、優しい人」　立憲蓮舫氏ら重鎮集結、街頭演説で拍手＆笑い呼ぶ】
　参院選（2022年6月22日公示、7月10日投開票）を直前に控え、立憲民主党が6月18日に阿佐ケ谷駅前（東京都杉並区）で開いた街頭演説に、蓮舫参院議員ら重鎮3人が集結した。翌19日に投票日を控えた杉並区長選と区議補選の応援が主な目的だが、国政への言及も多かった。
　蓮舫氏が立候補を予定する東京選挙区（改選数6）は30人近くの候補者が乱立するとみられ、混戦は必至。与党以外にも、国民民主党や日本維新の会を念頭に置いた「どこを向いているか分からない野党」にも矛先は向けられ、「私たちは絶対に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。区長選は20日に開票され、立憲などから推薦を受けた新顔で公共政策研究者の岸本聡子氏（47）が、4選を目指す現職の田中良氏（61）を僅差で破った。この勢いが参院選まで続くかも焦点だ。

■「こうやって蓮舫と辻元清美が立つ。ある種の緊張感が走るんじゃないでしょうか？」
　この日の街頭演説では、辻元清美前副代表、蓮舫氏、枝野幸男前代表の重鎮3人が応援に臨んだ。辻元氏は21年の衆院選で落選し、今回の参院選では比例区から出馬する。ただ、演説の内容の大半が「この杉並は、（衆院選で石原伸晃氏を破った）吉田晴美さんを生み出した市民革命の町」といった区長選の応援。長さは4分30秒程度だった。
　蓮舫氏は約10分30秒にわたって演説。内容も多岐にわたった。冒頭、自らの印象について
「こうやって蓮舫と辻元清美が立つ。ある種の緊張感が走るんじゃないでしょうか？
　　確かに私たちは常に急先鋒で総理に向き合ってきました。でもそれは、切り取られたキツい言葉や、ワンフレーズ。本当の辻元と私は、非常に心温かい、優しい人だということ、まず杉並の皆さんに知ってもらいたいと思います」
と切り出して笑いと拍手を呼び、本題を展開。4分間を区長選・区議補選のアピールにあて、終盤は3分30秒にわたって防衛費増額を中心に岸田政権の政策を批判した。この2つの論点の間に、3分近くにわたって行政監視の重要性を訴えた。

～中略～

　枝野氏は、「小さな政府」路線を批判しながら、「いざという時の支えになる政府」の実現を訴えた。次のように話し、維新の主張を皮肉った。
「だから、政府はできるだけ小さい方がいい、政府はできるだけ民営化しよう、政府は余計なことをやるな、規制緩和だ...。いつから始まったか知ってます？大阪の方の人たちがね、『これが新しいこと』みたいなこと言ってますけどね、これを大々的にやり始めたのは中曽根康弘さんです」
(2022/6/20 j-cast)

岸本さとこの応援にも枝野幸男、REN4、ピース暴徒オーナーが集まっていました。

この人達の中ではもう何が何でもセメントいてを当選させて
泉健太を引きずり下ろす路線なんでしょうね。

旦那を虐め倒してテレビの電波にまで「ペット以下」と旦那をこき下ろしていたREN4。
詐欺罪で有罪になって落選したのを反省どころか「へこたれへん」と本まで出して開き直るセメントいて。

「心温かい優しい人」
なんて自分で言ってちゃ世話ないですね。

あと、枝野幸男の最近の街頭演説のトレンドは
「自民は小さい政府にしようとしている！それは間違っている！」
という話のようです。

いや、アベノミクス以降、自民党がやってきたことは主に大きな政府と呼ぶべきものですよ。
むしろ、立憲民主党が何でもかんでも国がお金を出してやる。タダにしてやると言っていて
「巨大な政府」を主張しているから今の自民党の政治が「小さな政府を目指している」などと的外れな事を言うのでしょう。

マスゴミや立憲民主党や日本共産党や極左仲間が安倍元総理のことを「極右」だの「右翼」だの言っていますが、
普通に考えれば安倍元総理はやや左ですよ。

批判している人達が地平線の彼方まで左に突っ走っているから自分たち以外のなにもかもが右に見えるだけでしょう。

枝野幸男の小さな政府批判も全く同じ構図であると思います。

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マスゴミが一斉に騒ぐから、円安で良い

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日本維新の会は周回遅れの「無駄削減」を売りにしている政党です。
「身を切る改革」を繰り返すばかりで
自衛隊員の給与を数千円上げる事にすら国会で徹底的に反対してきた人達です。

不況時に於いては緊縮財政など論外で、
そりゃ財政が苦しい地方自治体での政治ならそれで良いでしょうが、
国がそれをやったらアウトですが、
基本的には国政でも「身を切る改革」一本足打法です。

そして今更、猪瀬直樹を今度の参議院選挙の票集めのために引っ張り出してきました。
猪瀬直樹と言えば小泉内閣の時に行政の無駄削減のブレーンとなっていた一人です。

6月12日に　JR吉祥寺駅前で行われた街頭演説会では
同党から出馬予定のえびさわ由紀氏の体を
ベタベタ触りながら演説を行っていました。



さすがに言い訳できないレベルだったこともあってか
動画はすでに削除しているようですが、
維新の会の実態は「身を触る改革」であったようです。

さて、雑誌において攻め、販売数を増やすのは特ダネ記事。
守り、購読者を維持するのが連載もの。
という考え方が基本形となるのですが、
これは日刊ゲンダイなどのスポーツ新聞にも言える事です。

まずはハレンチな風俗レポートなどの連載物のエロコーナーのある
とあるゴシップ紙のツイートから。

https://twitter.com/nikkan_gendai/status/1537356300400889856



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日刊ゲンダイDIGITAL @nikkan_gendai
与党のハレンチ醜聞が止まりません。公明党職員がツイッターにわいせつ動画を大量投稿、自身の性交動画を投稿していたというから驚きです。自民党関係者は「職場で局部を露出など、完全にヤバイ。岸田政権はクリーンなイメージだから醜聞が続くと打撃は大きい」と…。日刊ゲンダイは駅売店、コンビニで
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日刊ゲンダイさんがいまさらエロを批判されましても……。

無修正のアダムとアダムのヘブン動画をネットで公開していたのがバレて
某党の候補予定者が即行で除名されましたが
人間革命が過ぎちゃった事については同情の余地なしなところではあります。

でもどうせなら性的マイノリティ様だぞ！
と開き直って候補者に出したらどうだったのか見て見たかった気もします。

あと吉川赳議員の件。
ついに雲隠れして岸田総理からの電話にも出ないらしいですね。

初動で
「離党で有耶無耶にしておいて可能だったら忘れられた頃に復帰」
というスケベ心で岸田は離党という判断を選んだのでしょうけど、
当人の方はそれで居座れると考えてしまったんでしょうね。

あとは残りの3年の任期の間、
雲隠れして引きこもり生活で居座り続けるつもりでしょうか？

こうなると今度の参議院選挙の間に解決することは無理でしょうから、
岸田総理のなんでも先送り、曖昧にしておくことで誤魔化しながら様子を見る
という基本的な政治方針によって自爆した形だと言っていいと思います。

岸田派がマイナス一名になるだけで済ませておけばよかったのに、
これで他の派閥の所属議員、
特に参議院議員からの岸田派への評価は悪くなるように思います。

岸田派はただでさえ比例復活ばかりの
言ってしまえばお荷物派閥だという状態なのに
吉川の件で最悪の選択をしたわけですからね。

二階派との泥沼の派閥抗争によって
特に中国地方における選挙への悪影響になっただけでなく、
広島の地方議員が30数名も失職どころか公民権停止で
次の地方選挙の目途すらまともに立ってなくて
お荷物状態になっているのが岸田派ですからね。

決められない男、岸田総理の党内評価はさらに下がる気がします。

ところが参議院選挙向けには岸田総理の写真に
「決断と実行。　暮らしを守る。」
というキャッチコピーを入れたみたいですね。



先送りを決断し、実行しないことを実行ってことですかね。

本当に決断と実行をやってるんだったら
以前からわかっていたのに電力不足を回避できなくなってから
「節電をお願い」
なんてオチにはならなかったはずです。

さて、世界的にインフレが起きていますが、
この状況で質素倹約を説くようなのは悪手でしかありません。
ほとんどの国民は実入りが悪くなれば言われなくても節約しますよ。

財務官僚主導の岸田内閣は積極的な財政出動ではなく
「みんなー、貯金を投資に使ってー！……（でも金融所得課税は諦めてないけどね）」
という事を言い出しています。

EV車の普及拡大を言っておきながら
広島県という自分と岸田派の地盤での選挙への悪影響を避けたいので
原発再稼働には後ろ向き。
電力不足問題を節電で解決させようとするのは愚かとしか言いようがありません。

問題は豊かな消費生活ができる所得環境を造ること。
財政出動で資金循環を拡大し、国民所得を増やす事が第一。

そして消費活動の拡大、景気の拡大には電力需要の拡大が伴います。

ですので再エネマンセーなんて欧州ではすでに転換した方針を
いまだに続けようとするのは愚の骨頂です。

ちなみにこんな状況で立憲民主党の泉健太代表はこんなツイートをしています。

https://twitter.com/izmkenta/status/1537608469083492352



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泉健太 立憲民主党代表｜衆議院議員 @izmkenta
岸田総理と黒田総裁は、いつまでアベノミクスを放置し、無策でいるのか？
アベノミクスからの脱却も、立憲民主党の訴える消費税引下げも必要です。
日本商工会議所や経済同友会のトップも、金融緩和一辺倒の政府日銀に疑問を呈しています。
-----

米国でFRBが利上げをした記事を引用してのものです。

その他にも日本だけが利上げをしていない！
日本だけが取り残されているとかいうツイートもしています。

米国のインフレ率が9％とかいう数字になっています。
米国が利上げをするのは供給に対して需要が大きすぎるので
利上げによって需要にブレーキをかけるという判断でしょう。

では日本はと言えばデフレですよ。
デフレ状況で利上げなんてやってブレーキをかけたらさらに悪化するだけです。

この状況で利上げを要求するような主張は経済に対して無知以外の何者でもありません。

テレビが財務省の片棒を担いでアベノミクス中止と言っているから
立憲民主党は今度の選挙の公約でもアベノミクスを止めると書いています。

金融緩和を止めて利上げをして円高デフレに再び戻したいということなのでしょう。

金融引き締め路線で円高誘導を行った民主党政権では
多数の失業者を出しました。

ここのところ日本のマスゴミが悪い円安などと言って
金融政策をミスリードしようとしています。

テレビ情弱層を基盤としていて、自分たち自身もテレビ情弱層である立憲民主党は
これに乗っかって悪い円安だと批判しています。

円安で商品の価格が上がっているというよりも、
武漢肺炎で世界中の供給体制がボロボロにされているところに
世界中がようやく武漢肺炎から経済を再び回し始めたために
供給が世界的に不足している事によって世界規模でインフレが起きているのです。

日本だけの問題ではありません。
むしろ日本はまだ値上がりを抑えている方です。

ガソリン価格だって米国ですらリッター200円超えになってきて問題なところで
日本は補助金を配分することによって160円台前後に抑えています。

むしろ円安が長期的傾向だとみて
そこかしこに日本に大規模な設備投資のニュースが出てきています。

【キオクシア北上工場、４月新棟着工　投資規模１兆円、フラッシュメモリー製造】
(2022/3/24　河北新報)

【ＴＤＫ、北上市に新工場　ＥＶ需要増、過去最大の５００億円投資】
(2022/5/10 秋田魁新報)

【ルネサス、パワー半導体に900億円投資　甲府工場再開、生産能力2倍に】
(2022/5/17 日経新聞)

【スバルが国内にＥＶ工場新設へ、自社生産体制に総額2500億円投資】
(2022/5/12 ブルームバーグ)

【ソニー、長崎の半導体工場を増強…スマホや自動車向け画像センサーの需要拡大見込む】
(2022/5/30 読売新聞)

中国共産党がゼロコロナ政策を採っていて
上海などでロックダウンが繰り返されて供給が停滞している
という事情もあるでしょう。

ですが円安は国内への設備投資を呼び込むという恩恵をこうして示しています。

さらに説得力のある記事を紹介しましょう。

【これまでと違う円安局面、企業は金利抑制より「円安阻止」のほうが重要　野口悠紀雄】
(2022/5/26 ダイヤモンドオンライン)

財務省へのごますり目的なのか
常に日本の経済のためではなく財務省の屁理屈のために常に的外れな言説を唱えてきた
あのダイヤモンドと野口悠紀雄が円安阻止を重要だと言っています。

これこそ決定打でしょう。

マスゴミが一斉に同じ事を言う場合は
洗脳が目的というのがお決まりのパターンですが、
今回もその通りの動きだと言っていいでしょう。

今、政府がやるべきは自然エネルギー買取制度を廃止し、
責任回避を最重要方針にして何も進まない原子力規制委員会を廃止して
原子力政策を国の責任で進める体制に変更し、
安定的な電力供給の拡大に努め、消費の拡大、経済の拡大に備えることです。

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有田芳生は写真の入手先を説明せよ

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有田芳生も今度の参議院選挙で改選となるわけですが、
６年前に何があったか、改めて思い出しておく必要があります。

６年前の参議院選挙の直前に
有田芳生は横田めぐみさんの娘とされる人物の写真を週刊誌に売り込んで報じさせ、
選挙対策としての自身の知名度アップに使いました。

日本でその写真を持っているのは
横田さん夫妻しかいませんでした。

ですので有田芳生は横田さん夫妻から託されたという設定にして売り込んだわけです。

これによって拉致問題について自分はとても重要な役割を担っている
横田さん夫妻に信用されているというイメージを作る事で
参議院選挙に利用しようとしたのです。

この件で救う会の西岡氏は横田夫妻に直接確認し、
横田夫妻は以下のコメントを出しました。

http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_5425.html

-----
孫との面会写真公開に対する横田滋、早紀江さんコメント

　この度の「週刊文春」に掲載されました孫ウンギョン達との対面の写真は、横田家から提出してお願いしたものではありません。

　有田先生ご自身が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。

　私達は、孫との対面時、孫から「出さないでほしい」と約束していましたので、横田家からは何処へも、一枚も出しておりません。

　有田先生のお話では、あちらの方は了解していますとの事でしたので、当時から、悲劇の中にもこの様な嬉しい日もある事を支援して下さった方々に公表したいと思っていましたので、「写真を掲載して頂く事は異存ありません」とお伝えしました。

　それは被害者家族の誰にも孫があり、この様に当り前の喜びを早く味わって頂きたい、それには、この掲載によって国民の皆様に再度拉致問題の深刻さを思い起こして頂きたい、孫と会えて良かったで終わる問題でなく、多くの罪無く囚われている子供達を一刻も早く祖国に全員とり戻す事を真剣に政府にお願いし戦って頂きたいと願うのみです。

　昨年９月の会見などでも繰り返しお話ししましたが、もう一度ここで誤解なきようにお伝えしたいことがあります。

　北朝鮮からウンギョンさんを日本に呼ぶという話が繰り返し出ていますが、私たちにとってはびっくりするだけです。もしそう言われたとしても、そういう事は致しません。

　私達が立ち上がったのは、子供達が国家犯罪で連れて行かれ、大事な子供達の命が今なおどこにも見えず、偽遺骨が送られてきたり、いいかげんなカルテをもらったりしたことを受けて、多くの国民の方に助けて頂いて、めぐみ達は生きている、すべての被害者を救い出したいと思っているからです。

　これは、繰り返し申し上げていることであり、今回、孫の写真を独自ルートで公開された有田先生と私達の考えは違っているという事をはっきりさせて頂きたいと思います。


2016年6月10日

横田滋、早紀江
-----

写真は横田夫妻から託されたという設定だったはずが、
横田夫妻から全否定されています。

この写真を手に入れる事ができるルートはあと一つしかありません。
北朝鮮ルートです。

有田芳生は現在でもこの写真の入手ルートについて逃げ回っています。

北朝鮮から見れば、自分たちの手下となっている有田芳生が落選しないように
選挙前の有田芳生の売名に協力するために
本来なら横田夫妻以外は持っていないはずの写真を渡したのでしょう。

北朝鮮がどのような思惑で有田芳生に協力したかは憶測の域を出ませんが、
有田芳生は北朝鮮のスパイであると見なすべき決定的な事件であったことだけは確かです。

そんな有田芳生が先日、拉致問題で国会で堂々と工作を仕掛けようとしていました。

6月8日　参議院「 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」より。

-----
有田芳生：
飯塚さん、竹下さん長年お疲れ様です。
横田滋さんが亡くなって6月2日で2年。
当日の新潟日報コラム多面鏡で「拉致問題解決　当事国日本の胆力必要」という記事が出ております。
ちょっとあのー、記事を先に簡単にご紹介した上で質問させていただきます。
『【全拉致被害者の即時一括帰国を北朝鮮による拉致被害者の家族達は求めるのはもっともだ。』
ちょっと省略しまして、
『一個気になることがある、家族の冒頭の訴えに政府が表面的に同調することでがんばっている感を演出し、リスクを伴う行動を先送りしているように映ることだ』
またちょっと省略して結論的なところに行きます。
『全被害者の即時一括帰国は家族の心の叫びであり、私達もそう思う。だが、政治が即時一括帰国の声を採用するフリをすることで、タフな外交交渉などの努力をしないことの言い訳にしているとしたら怖い』
結論の部分なんですが、
『不愉快な交渉も全否定せず、一人また一人と帰国させつつ、全員帰国につなげていくことも政治の役割なのではないか』
と、これ、あのー新潟日報のコラム、の内容なんですが、
飯塚さんに率直にお聞きをしたいんですけども、
ま、北朝鮮はこの20年間、5人生存8人死亡を変えてないですよね？
でー、交渉の中で、たとえば北朝鮮が8人死亡の中のお一人が、生存している、と、いう伝達を仮にしてきた場合、
それでも全被害者の即時一括帰国というのを求めていかれるんでしょうか？

飯塚耕一郎（拉致被害者家族連絡会事務局長）：
（ものすごく冷めた目でぼそぼそと）
その認識で結構です。

有田：
（慌てて委員長を見てから質問を再開）
2014年15年にストックホルム合意の経過で、
北朝鮮側から日本政府に政府認定拉致被害者の田中実さん、の生存が、伝達されてるんですが？
あのもう70を越えられた田中実さんなんですが、
あの、日本政府はあの、本人に会って、どうするのかっていうのを聞いてないんですけれども？
田中さんが、生存しているという伝達があっても、
ほかの人が一緒に帰ってこれないと、もう置いておくというお立場なんでしょうか？

飯塚：
そもそも田中実氏（の名前）が正式にその交渉の場に出たというのを
公の情報として我々は聞いてない理解なんですけど？

有田：
政府に伝達されてるんです。2014年、15年。
私は予算委員会で何度も、総理などに聞きましたけども、否定はされないんです。
否定はされないんだけども、
ただ、非常に難しいことだと思うんだけども、
ほんとにあの、そういう伝達があったなら確認をして、
田中実さんの場合は、
私が得ている、警察庁もわかってると思うんだけども、
（北朝鮮での）結婚相手は日本人の可能性がある。
で、息子さんのお名前はどうもカズオっていうらしいんですけども、
その人に会って、そっからいろんな情報を得てくることもありうると思うんですが、
やはりそういうことは必要ないとお考えなんですか？

飯塚：
我々家族会は即時一括帰国を求めています。

有田：
次に2014年の6月ですけども、
日朝合意に関する緊急国民集会で、
西岡さん、西岡力救う会会長が、こう発言されております。
『（北朝鮮による拉致は）犯罪なんですよこれは、外交交渉じゃないんです。』
で、省略しますが、
『絶対に、譲歩の余地がない。特に私は外務省の方々に言いたい。外交交渉じゃない、白黒なんだ。１００かゼロかなんだ』
たしかにね、１００かゼロかとなれば外交の出る幕はないと思うんですよね。
で、飯塚さんもこういうお考え、なんでしょうか？

飯塚：
すいません、その白か黒かというのが具体的にどういうことを表現されているのか具体的になってなかったんで捕捉いただいてもよろしいですか？

有田：
『外交交渉なんかいらない』
というのが、救う会の西岡会長の当時のご意見なんですよー。
だからこういう事だと、外交する必要がないってことだと、
どうやって解決していくんだろうかと、あの素朴に思ったんです。
ですからそれもあのー、飯塚参考人も、そう判断されているのか、
あるいは家族会もそういうお立場なのかなーっていう、素朴な疑問なんです。

飯塚：
それは西岡先生にご確認いただければいいかと思います。
-----

救う会からも家族会からも
有田芳生は北朝鮮の手下と見なされています。

有田芳生が政府との分断工作のための言質を取ろうとしているので
飯塚氏がそれをさせまいと徹底して塩対応しているのがわかると思います。

北朝鮮は拉致問題について

・政府、国民と家族会を分断する

・一人一人小出しにすることによって順番に日本から条件を引き出すためのカードに使う

・拉致問題の解決よりも日朝国交正常化を先に日本に飲ませ、これにより日本から多額の支援金を引き出す。

というところを狙ってきているのはこの１５年ほど変わりません。

拉致被害者の田中実氏の話については
拉致被害者を小出しにして日本から金を出させたい、
拉致問題の根本的な解決を後回しにしたいという北朝鮮の思惑が見えていた事も有り、
政府側はこの件を公式に認めることはしていません。

それでしびれを切らせたのか、2019年、
日本のメディアで唯一北朝鮮支局を持っていた共同通信に

-----
【北朝鮮拉致情報、政府高官が封印】
　拉致問題を巡り北朝鮮が２０１４年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（２８）＝ら２人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（２人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが２６日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう１人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（２６）。
　日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。
-----

と報じさせています。

共同通信は平壌支局を持っていましたが、
その特派員は実際は北京支局で働いていてほとんど実態がない割に
毎月1000万円の費用だけが北朝鮮で消化されていた事を指摘されると
2017年に平壌支局を閉鎖しました。

そのような怪しい背景を持つ共同通信からこの記事が出てきたのは
この情報を使って揺さぶりを掛けることができないかという北の考えが背後にあったからではないか？
そう思えて仕方がありません。

救う会の西岡力氏はこの報道に対して
「北朝鮮は、身寄りのない田中さんらを返そうというつもり。拉致問題解決に向けて進展しているように見せ、日本からカネを出させたい。そのための揺さぶりですよ」
と看破しています。

今回、有田芳生が政府が公式に認めていないのに
田中実氏について認めたかのような話にして
飯塚氏から言質を取ろうとしてまたこの話を出してきた事、
2014年、15年の交渉で北朝鮮が政府に内々に打診してきた話を
なぜか有田芳生は報じられる前に国会で質問していたこと。

こんなことが堂々と行われてきたというのに、
いや、むしろこんな話だからこそ、
日本のマスゴミは有田芳生を叩かないのかもしれません。

スパイ問題となれば、
政府はスパイ防止法の必要性を改めて強調できる材料にできるわけですからね。

そうそう維新の会の国会議員団副団長の鈴木宗男が
6月16日に自身の公式ブログを更新したのですが

https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12748587517.html

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　国会が閉会したが、今日の新聞全国紙は国会議員の第二の給料といわれる文書通信交通滞在費について取り上げている。
　読売新聞は４面で「『文通費』使途は先送り　自民内『公開難しい』支給は日割り」
　朝日新聞は社説１４面で「信失う文通費先送り」
　毎日新聞は２面で「旧文通費先送り『財布』温存」
　産経新聞は５面で「野党、攻めきれず内紛 文通費うやむや」と出ている。
　国民の税金を月１００万もらいながら使途公開もせず、さらに使い道を拡大し、都合よく使える仕組みに与党は持って行ったが、何故公開できないのか。お金の原資は国民の汗と涙の結晶、税金であることを心しなくてはならない。
　日本維新の会はしっかりと今後とも情報開示、情報の透明性に向けリードして行きたい。
　ウクライナゼレンスキー大統領は「武器を供与してくれ、少ない」と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか。
　自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが。
　名誉ある撤退は「人の命を守る」上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ。
　「ウクライナは負けない」と強弁してきたが、国力からしてロシアと１対１の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決断を願ってやまない。
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物価高で世界中が悲鳴をあげている事を考慮してウクライナは潔く抗戦を諦めろ
ということを書いています。

維新の会は鈴木宗男と橋下徹が度の過ぎたロシア擁護を繰り返し、
その立場を徹底していることで顰蹙を買っていますが、
名目上のトップである松井一郎は
全く鈴木宗男を叱ることができません。

当然、馬場国会議員団代表も鈴木宗男の
我が国の国益を毀損しかねない一連の言動について
注意の一つもできない状態です。

かつて丸山穂高が酔っ払った勢いで北方領土について
戦争でもしないと返ってこないということを発言すると、
維新は慌てて丸山穂高を処分したのみならず、
なぜか国会議員達をロシア大使館に謝罪に行かせました。

また、橋下徹が大阪市長だった頃、度の過ぎた反原発を主張し始め、
その後も原発を止めるために関電の顧問に橋下徹をねじ込もうとするなど
維新の会は異常なほど反原発に突っ走っていました。

橋下が大阪市長の時代に松井一郎とともに
ロシア大使と密会していた事が後に明らかになっています。

ロシアはシュレーダーを使って
ドイツをロシアのエネルギー資源なしには成り立たない国にさせました。

これによりロシアがどこかを攻めても
ドイツは基本的にロシア側に立って動かざるをえない形が作られ、
ロシアがウクライナへの侵略戦争を仕掛けるというのが明らかになっても
ドイツの政権幹部が
「どうせウクライナがすぐに負ける」
と言う趣旨の発言をしていたことや、
ロシアはウクライナを攻めないとか言っていたりと、
ロシア寄りの姿勢が露骨であったことが暴露されてしまい、
支持率対策もかねて慌ててウクライナに武器を提供すると言い出すに至りました。

ロシアは日本では維新の会を通して
大阪で同じような形を作る事を進めようとしたのではないかと
どうしてもそう疑いたくなります。

少なくとも維新の会は国益を損ねかねないレベルの
鈴木宗男の度の過ぎたロシアの代弁行為を容認し続けていて
誰も注意一つできていない事だけは事実です。

日本の安全保障と外交を考えれば、
やはりスパイ防止法は必須とすべきです。

その結果、例えば沖縄の二紙や東京中日や毎日新聞が消滅しようと、
国会議員の多数が失脚することになろうと、
大掃除になって日本にとってプラスになりこそすれ、マイナスにはならないはずです。

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