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2018年 12月 16日
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paypalのパクリみたいな名前の
サービス初日にダウンしたソフトバンクのpaypayですが、
このサービスを利用したことのな人達までが
勝手に使われている事がSNSで流れ始め、
ネットではニュースとしてもその事実が取り上げられました。
【PayPayで「クレジットカードを不正利用された」報告相次ぐ PayPay「情報流出した事実ない」 被害の声はサービス未登録者からも】
スマートフォン決済サービスの「PayPay」で、見に覚えのないクレジットカード利用があったとの報告がTwitterで相次いでいる。PayPay社に確認したところ、同社から情報が流出した事実はないとのことだった。
100億円相当を利用者に還元するキャンペーンを展開し急激に利用者を増やしている「PayPay」だが、11日ころから身に覚えのない「PayPay」決済についてクレジットカード会社から連絡を受けたというTwitter投稿が相次いでいる。中には、「paypay経由でカード80万円不正利用されちゃいました」「合計100万に近い金額だったのでとても不安」と高額の被害を訴える声も存在。また、「paypayは登録すらしてないので完全に不正利用だ」などサービスに登録していないにも関わらず被害にあったという報告も複数寄せられている。
PayPay社に状況を確認したところ、「弊社から情報が流出した事実はない」とのこと。数件の問い合わせがあるが、「PayPay」側では不正使用かどうかを判断できないため、「お客様自身でクレジットカード会社にお問い合わせくださるよう」案内しているとの回答だった。今後については、不正使用が判明した場合、アカウント停止などの対応や不正防止の対策を検討するとした。
PayPay社の回答を踏まえると、不正利用の被害報告が本当の場合、「PayPay」アカウントの乗っ取りではなく、何らかの手段で入手したカード情報を第三者が「PayPay」に登録して利用した可能性がある。このため、「PayPay」の利用登録をしていなくても被害にあうこともあり、「PayPay」で使えるVISA、MasterCard、Yahoo! JAPANカードの利用状況には注意する必要がある。
(2018/12/14 biglobeニュース)
paypayって名前からしていかにも中国系の名前の付け方なんですが、
実際にシステムはアリババのアリペイのそれを使っているので
納得できる部分ではあります。
不正利用の事実はないとか言っているpaypay側ですが、
こんな告知を出しました。
https://www.paypay-corp.co.jp/notice/20181214/01/
-----
身に覚えのないクレジットカードの請求がきたら
2018年12月14日 お知らせ
いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。
ご自身のクレジットカードに、PayPayからご利用した覚えのない請求があったら、こちらをご参照ください。
なお、PayPayではお客さまの情報を適切な方法で管理しており、安全にサービスをご利用いただけます。
クレジットカードや、クレジットカード番号等の情報管理には十分ご注意ください。
引き続きPayPayをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。
-----
「こちらをご参照下さい」と書かれているところにリンクが張られていまして、
以下に飛ばされます。
【クレジットカードに利用した覚えのないPayPayからの請求がきた】
身に覚えのないPayPayからの請求が発生している場合は、下記の点をご確認ください。
■PayPayを登録している場合
PayPayアプリのレシートでご利用状況が確認できます。該当の利用がないか確認してください。
＜レシートの確認方法＞
１．アプリの左上のメニューアイコン［≡］をタップ
２．画面上部中央に表示されている［レシート］をタップ
レシート画面に表示されている各取引をタップすると決済番号などの詳細が確認できます。
《参考》
お支払い後のキャンセルについては、ご利用いただいた店舗の手続きが必要となります。
恐れ入りますが、ご利用いただいた店舗へご連絡ください。
■PayPayを利用したことがない場合、レシートを見ても対象の履歴がなかった場合
お客様の携帯電話やクレジットカードを知りえるご家族様や知人のかたの利用の可能性についてご確認ください。
ご家族の方も含めてご利用にお心当たりがない場合は、ご利用のクレジットカードが不正に利用されている可能性がありますので、速やかにカード会社へご連絡ください。
「不正利用されたと思ったらpaypayじゃなくまずお前か家族に原因あるから疑え」
不正利用の事実を掴んでますよね、この書きぶり。
paypayは欧州の厳しい基準ではなく、
ゆるーい基準で個人情報を利用するって方針ですし、
そもそもアリペイのシステム使ってる時点でいろいろと
中国政府が利用可能な形の情報になってるのでしょうし、
なによりソフトバンクが約束を守るわけがないし、
世界最大級の負債を抱える自転車操業企業なんぞ信用していません。
よってブログ主はpaypayを使用する気ゼロです。
paypayではカード登録の際に名前確認すらなく、
わざとセキュリティコードを間違えるという事を
10回くらい試してもロックされない仕様のようです。
ソフトバンクとしては
「たとえ不正利用されようと目先の便利さ（とソフトバンクが思い込んでいるもの）が優先」
というスタンスなのでしょう。
クレジットカード用に
カード番号ジェネレータというのがあります。
カードには国や発行会社等の情報があり、
これを指定した状態でカード番号ジェネレータを使って
paypayのシステムに無差別登録する総当たり攻撃を行われたのでしょう。
初日のサーバダウン時にもう不正利用のために登録されてしまっている
そういうカードは身に請求がpaypayから来る事になります。
現状に於いても総当たり攻撃を許す仕様になっているようですから
ソフトバンク自身の圧倒的能力不足もあるのでしょうけど、
「不正利用に対する対策をガバガバにしたままでサービス開始でサービス停止するつもりもない」
というとても刺激的な事が行われているという認識でいいでしょう。
paypay公式ツイッターでは
https://twitter.com/PayPayOfficial/status/1073830902441041920?s=20
【お知らせ】
ご自身のクレジットカードに、PayPayから身に覚えのない請求がありましたら、こちらをご参照ください。
→ https://support.paypay.ne.jp/consumer/s/article/10003 …
PayPayではお客さまの情報を適切な方法で管理しており、安全にサービスをご利用いただけます。
お客様の情報を「適切な方法で管理」はしてるんでしょうね。
「適切な方法で保護していない」だけで。
visaやmasterの場合は皆様
一応クレジットカードの使用履歴をチェックしておいた方がいいでしょう。
総額百億円プレゼントなんて言ってましたが
正しくは「総額百億円（の不正利用を）プレゼント」
という事のようです。
金融庁は仕事して下さい。
お次は多重国籍人間のツイートから。
https://twitter.com/renho_sha/status/1073409985596424193
この意味不明な内容。
村田REN4の中ではこれが成り立つのです。
「テレビで騒いでいる」
という事こそが彼女の中で物事の軽重の尺度なわけです。
だから国会でもテレビを意識して
全く会話になっていないようなやりとりを平然と行い、
なぜか突然決め台詞を吐いたりするわけです。
ま、これについては民主党系議員ほぼ全員に該当する事ですけどね。
例外は風間直樹議員くらいでしょうか。
山井和則や福山哲郎、交尾しおりなどの
ひたすら鬱陶しい系とはちょっと違います。
落ち着いた口調で丁寧に的外れな頭の悪い質問を繰り返すという
民主党系の中では珍しいタイプです。
ただ、質問のレベルの低さは一般人以下なので
やっぱり民主党がふさわしい人物ではあります。
お次は日本の民主党政権がやろうとしていたことを
実際に強行してきた
あるいみ日本の民主党政権が理想としていたものを
実行している韓国の文政権のニュース。
朝鮮日報の社説から
【【社説】「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行】
最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。
韓国開発研究院（KDI）・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。
最低賃金は今年16.4％引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9％引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。
(2018/12/15 朝鮮日報)
文大統領は景気対策を採らずに最低賃金が上がれば
国民が幸せになれるという
日本では共産党、社民党、民主党系３会派、自由党などの
いわゆる反日野党６会派が主張していて、
民主党が政権を取る前にも主張していた事を実行しています。
景気がよくなってないのにむりやり最低賃金を引き上げれば
会社は人減らしをするしかありません。
売上が伸びてないのに給料を引き上げろと言われてるわけですからね。
で、韓国では失業率が上がり、
特に若者が就職難に喘いでいるので、
その雇用を日本に就職を押しつけようと政府を挙げて
日本への就職斡旋キャンペーンを行っています。
日本側にも受け入れようとしている
アホな経営者もいるようです。
将来、「賠償しる！」と訴えられるリスクや
会社の情報を盗み出されたりするリスクを考えたら
近寄らない方が良いのですけどね。
話を戻しまして、
韓国内の景気が良くならないので
文大統領はさらに最低賃金引き上げ強行を行うようです。
日本の反日野党連合の言う理想の世界を
韓国がいま実現しているんですが、
なんで反日野党連合の人達は韓国のこの
最低賃金を大幅かつ強行に引き上げるという政策に触れないのでしょう？
文政権になって毎年ですよ。
なんでこの件に触れないんでしょうかねー（棒読み）
そういや今回訪韓してた日韓売国議員連名の中には
吉良よし子もいたようでこんなツイートをしています。
https://twitter.com/kirayoshiko/status/1073757564267974656
韓国・韓日議員連盟の総会、私も未来委員会の委員長代理として参加。
未来委員会では「過去に向き合ってこその未来。植民地支配下の人権侵害は二度と起こさない」という思いを共有。女性委員会でも両国のセクハラ対策について交流。
緊張関係にあっても交流を続けることが必ず平和な未来に繋がるはず。
うん。人権侵害を二度と起こさせないというのなら
現在進行形で人権侵害をしている
北朝鮮や中国共産党に文句を言うのが筋ですよねー。
日本共産党がこれらの国に文句を付けたのは
特に北朝鮮に文句を付けた事をブログ主は寡聞にして知りません。
ま、朝鮮総連創設は日本共産党がコミットして行われ、
共産党としては暴力革命のための暴力実行部隊として
朝鮮総連を使っていたからこそ
阪神教育事件を起こしたわけですし、
日本共産党と朝鮮総連は一心同体の組織で、
今や北朝鮮の下請けみたいなのが日本共産党ですから
文句を言えないのだということは判りますけど。
明らかに主張に矛盾があってもそれに自分でも気付かないようになるくらいには
よく訓練された熱心な日本共産党信者というところでしょうか
あらためて日本共産党というのは政党ではなく
どっかの宗教政党みたいに実態はカルト集団だと書いておきます。
マルクス主義自体が社会科学を装った変わった形の信仰でしかないですから
そこから派生した政党なんて宗教にしかならないんですよね。
paypalのパクリみたいな名前の
サービス初日にダウンしたソフトバンクのpaypayですが、
このサービスを利用したことのな人達までが
勝手に使われている事がSNSで流れ始め、
ネットではニュースとしてもその事実が取り上げられました。
【PayPayで「クレジットカードを不正利用された」報告相次ぐ PayPay「情報流出した事実ない」 被害の声はサービス未登録者からも】
スマートフォン決済サービスの「PayPay」で、見に覚えのないクレジットカード利用があったとの報告がTwitterで相次いでいる。PayPay社に確認したところ、同社から情報が流出した事実はないとのことだった。
100億円相当を利用者に還元するキャンペーンを展開し急激に利用者を増やしている「PayPay」だが、11日ころから身に覚えのない「PayPay」決済についてクレジットカード会社から連絡を受けたというTwitter投稿が相次いでいる。中には、「paypay経由でカード80万円不正利用されちゃいました」「合計100万に近い金額だったのでとても不安」と高額の被害を訴える声も存在。また、「paypayは登録すらしてないので完全に不正利用だ」などサービスに登録していないにも関わらず被害にあったという報告も複数寄せられている。
PayPay社に状況を確認したところ、「弊社から情報が流出した事実はない」とのこと。数件の問い合わせがあるが、「PayPay」側では不正使用かどうかを判断できないため、「お客様自身でクレジットカード会社にお問い合わせくださるよう」案内しているとの回答だった。今後については、不正使用が判明した場合、アカウント停止などの対応や不正防止の対策を検討するとした。
PayPay社の回答を踏まえると、不正利用の被害報告が本当の場合、「PayPay」アカウントの乗っ取りではなく、何らかの手段で入手したカード情報を第三者が「PayPay」に登録して利用した可能性がある。このため、「PayPay」の利用登録をしていなくても被害にあうこともあり、「PayPay」で使えるVISA、MasterCard、Yahoo! JAPANカードの利用状況には注意する必要がある。
(2018/12/14 biglobeニュース)
paypayって名前からしていかにも中国系の名前の付け方なんですが、
実際にシステムはアリババのアリペイのそれを使っているので
納得できる部分ではあります。
不正利用の事実はないとか言っているpaypay側ですが、
こんな告知を出しました。
https://www.paypay-corp.co.jp/notice/20181214/01/
-----
身に覚えのないクレジットカードの請求がきたら
2018年12月14日 お知らせ
いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。
ご自身のクレジットカードに、PayPayからご利用した覚えのない請求があったら、こちらをご参照ください。
なお、PayPayではお客さまの情報を適切な方法で管理しており、安全にサービスをご利用いただけます。
クレジットカードや、クレジットカード番号等の情報管理には十分ご注意ください。
引き続きPayPayをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。
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「こちらをご参照下さい」と書かれているところにリンクが張られていまして、
以下に飛ばされます。
【クレジットカードに利用した覚えのないPayPayからの請求がきた】
身に覚えのないPayPayからの請求が発生している場合は、下記の点をご確認ください。
■PayPayを登録している場合
PayPayアプリのレシートでご利用状況が確認できます。該当の利用がないか確認してください。
＜レシートの確認方法＞
１．アプリの左上のメニューアイコン［≡］をタップ
２．画面上部中央に表示されている［レシート］をタップ
レシート画面に表示されている各取引をタップすると決済番号などの詳細が確認できます。
《参考》
お支払い後のキャンセルについては、ご利用いただいた店舗の手続きが必要となります。
恐れ入りますが、ご利用いただいた店舗へご連絡ください。
■PayPayを利用したことがない場合、レシートを見ても対象の履歴がなかった場合
お客様の携帯電話やクレジットカードを知りえるご家族様や知人のかたの利用の可能性についてご確認ください。
ご家族の方も含めてご利用にお心当たりがない場合は、ご利用のクレジットカードが不正に利用されている可能性がありますので、速やかにカード会社へご連絡ください。
「不正利用されたと思ったらpaypayじゃなくまずお前か家族に原因あるから疑え」
不正利用の事実を掴んでますよね、この書きぶり。
paypayは欧州の厳しい基準ではなく、
ゆるーい基準で個人情報を利用するって方針ですし、
そもそもアリペイのシステム使ってる時点でいろいろと
中国政府が利用可能な形の情報になってるのでしょうし、
なによりソフトバンクが約束を守るわけがないし、
世界最大級の負債を抱える自転車操業企業なんぞ信用していません。
よってブログ主はpaypayを使用する気ゼロです。
paypayではカード登録の際に名前確認すらなく、
わざとセキュリティコードを間違えるという事を
10回くらい試してもロックされない仕様のようです。
ソフトバンクとしては
「たとえ不正利用されようと目先の便利さ（とソフトバンクが思い込んでいるもの）が優先」
というスタンスなのでしょう。
クレジットカード用に
カード番号ジェネレータというのがあります。
カードには国や発行会社等の情報があり、
これを指定した状態でカード番号ジェネレータを使って
paypayのシステムに無差別登録する総当たり攻撃を行われたのでしょう。
初日のサーバダウン時にもう不正利用のために登録されてしまっている
そういうカードは身に請求がpaypayから来る事になります。
現状に於いても総当たり攻撃を許す仕様になっているようですから
ソフトバンク自身の圧倒的能力不足もあるのでしょうけど、
「不正利用に対する対策をガバガバにしたままでサービス開始でサービス停止するつもりもない」
というとても刺激的な事が行われているという認識でいいでしょう。
paypay公式ツイッターでは
https://twitter.com/PayPayOfficial/status/1073830902441041920?s=20
【お知らせ】
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→ https://support.paypay.ne.jp/consumer/s/article/10003 …
PayPayではお客さまの情報を適切な方法で管理しており、安全にサービスをご利用いただけます。
お客様の情報を「適切な方法で管理」はしてるんでしょうね。
「適切な方法で保護していない」だけで。
visaやmasterの場合は皆様
一応クレジットカードの使用履歴をチェックしておいた方がいいでしょう。
総額百億円プレゼントなんて言ってましたが
正しくは「総額百億円（の不正利用を）プレゼント」
という事のようです。
金融庁は仕事して下さい。
お次は多重国籍人間のツイートから。
https://twitter.com/renho_sha/status/1073409985596424193
この意味不明な内容。
村田REN4の中ではこれが成り立つのです。
「テレビで騒いでいる」
という事こそが彼女の中で物事の軽重の尺度なわけです。
だから国会でもテレビを意識して
全く会話になっていないようなやりとりを平然と行い、
なぜか突然決め台詞を吐いたりするわけです。
ま、これについては民主党系議員ほぼ全員に該当する事ですけどね。
例外は風間直樹議員くらいでしょうか。
山井和則や福山哲郎、交尾しおりなどの
ひたすら鬱陶しい系とはちょっと違います。
落ち着いた口調で丁寧に的外れな頭の悪い質問を繰り返すという
民主党系の中では珍しいタイプです。
ただ、質問のレベルの低さは一般人以下なので
やっぱり民主党がふさわしい人物ではあります。
お次は日本の民主党政権がやろうとしていたことを
実際に強行してきた
あるいみ日本の民主党政権が理想としていたものを
実行している韓国の文政権のニュース。
朝鮮日報の社説から
【【社説】「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行】
最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。
韓国開発研究院（KDI）・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。
最低賃金は今年16.4％引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9％引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。
(2018/12/15 朝鮮日報)
文大統領は景気対策を採らずに最低賃金が上がれば
国民が幸せになれるという
日本では共産党、社民党、民主党系３会派、自由党などの
いわゆる反日野党６会派が主張していて、
民主党が政権を取る前にも主張していた事を実行しています。
景気がよくなってないのにむりやり最低賃金を引き上げれば
会社は人減らしをするしかありません。
売上が伸びてないのに給料を引き上げろと言われてるわけですからね。
で、韓国では失業率が上がり、
特に若者が就職難に喘いでいるので、
その雇用を日本に就職を押しつけようと政府を挙げて
日本への就職斡旋キャンペーンを行っています。
日本側にも受け入れようとしている
アホな経営者もいるようです。
将来、「賠償しる！」と訴えられるリスクや
会社の情報を盗み出されたりするリスクを考えたら
近寄らない方が良いのですけどね。
話を戻しまして、
韓国内の景気が良くならないので
文大統領はさらに最低賃金引き上げ強行を行うようです。
日本の反日野党連合の言う理想の世界を
韓国がいま実現しているんですが、
なんで反日野党連合の人達は韓国のこの
最低賃金を大幅かつ強行に引き上げるという政策に触れないのでしょう？
文政権になって毎年ですよ。
なんでこの件に触れないんでしょうかねー（棒読み）
そういや今回訪韓してた日韓売国議員連名の中には
吉良よし子もいたようでこんなツイートをしています。
https://twitter.com/kirayoshiko/status/1073757564267974656
韓国・韓日議員連盟の総会、私も未来委員会の委員長代理として参加。
未来委員会では「過去に向き合ってこその未来。植民地支配下の人権侵害は二度と起こさない」という思いを共有。女性委員会でも両国のセクハラ対策について交流。
緊張関係にあっても交流を続けることが必ず平和な未来に繋がるはず。
うん。人権侵害を二度と起こさせないというのなら
現在進行形で人権侵害をしている
北朝鮮や中国共産党に文句を言うのが筋ですよねー。
日本共産党がこれらの国に文句を付けたのは
特に北朝鮮に文句を付けた事をブログ主は寡聞にして知りません。
ま、朝鮮総連創設は日本共産党がコミットして行われ、
共産党としては暴力革命のための暴力実行部隊として
朝鮮総連を使っていたからこそ
阪神教育事件を起こしたわけですし、
日本共産党と朝鮮総連は一心同体の組織で、
今や北朝鮮の下請けみたいなのが日本共産党ですから
文句を言えないのだということは判りますけど。
明らかに主張に矛盾があってもそれに自分でも気付かないようになるくらいには
よく訓練された熱心な日本共産党信者というところでしょうか
あらためて日本共産党というのは政党ではなく
どっかの宗教政党みたいに実態はカルト集団だと書いておきます。
マルクス主義自体が社会科学を装った変わった形の信仰でしかないですから
そこから派生した政党なんて宗教にしかならないんですよね。
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by Ttensan
| 2018-12-16 14:27
| 政治
|
Comments(11)
2018年 12月 15日
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まずは朝日新聞の記事から取り上げます。
【文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り】
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。
日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。
関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
～以下、会員専用のため省略～
(2018/12/14 朝日新聞)
朝日新聞は会員登録できないと読めない部分に重要な内容を書く事が多く、
「フェイクニュースの証拠としてネットで拡散されないように狙う」
という体質があるように思います。
朝日新聞のロジックはこうです。
・個人の請求権は消滅していない
↓
・日本政府はこれを「解決済み」で強引に押し切って拒否している
↓
・日本が第二次大戦で被害を与えた他の国へ行った補償をなぜ韓国にだけは
「解決済み」と強弁して無視しつづけているのか！ダブスタだ！
二週間ほど前のこちらの記事が実に判りやすいものとなっています。
【元徴用工、救済の道は 給料未払い、過酷な労働 日本の裁判も「強制」「違法」認定】
韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らの訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じた。原告らは日本の裁判で、七十数年前の過酷な労働が「違法な行為」だったと認められながらも、請求を退けられていた。原告らの尊厳を回復しながらも、日韓関係にこれ以上ひびを入れない策はあるのか。「補償問題は解決済み」という日本政府の姿勢以外に、進むべき道はあると訴える人もいる。
～中略～
■「個人の請求権、未消滅」 政府、「解決済み」の一方で主張
元徴用工への補償問題をめぐって日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張している。一方で「個人の請求権は消滅していない」というのが一貫した姿勢でもある。どういうことか。
５１年。サンフランシスコ講和条約で、日本を含む締約国は相手国の責任を追及する「外交保護権」を放棄した。広島、長崎の被爆者が５５年に、日本政府に賠償を求める訴訟を起こすと、政府は「個人による米国への請求権は放棄されていない」と主張した。だから賠償を求めるならば、日本ではなく米国に、という趣旨だ。
日韓請求権協定後も同じ姿勢だった。朝鮮半島に資産を残してきた日本人が日本政府に補償を求めることを封じ、矛先を外に転じるためだったと、戦後補償にかかわる専門家はみる。
しかし９０年代になると、「内向き」に説明してきた理屈によって隣国から訴えられるようになる。８７年に民主化を遂げた韓国で、かつて戦争被害にあった人が個人請求権にもとづいて補償を求めるようになった。その結果、２０００年代に日本政府は「個人請求権は消滅していないが、協定により日本国内の訴訟では救えない」と強調するようになった。
日本の裁判所は請求そのものは退けつつ、現行制度における救済策の不備などを指摘し、解決を促してきた。
東京高裁は９８年、韓国・朝鮮人の元軍属らが政府に補償を求めた訴訟で「違法な国家権力の行使で犠牲や被害をこうむった者には、国家の責任で一定の補償をすることが世界の主要国の共通認識」と言及。「国政関与者には適切な立法措置を講じることが期待される」と踏み込んだ。
また戦時中の中国人元労働者らが西松建設に賠償を求めた訴訟では、最高裁が０７年、「関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。
実際に韓国人や中国人の被害者と日本企業との間では「道義的責任」などを踏まえ、複数の和解が成立している。
１０月末の韓国大法院判決を受け、日本の弁護士グループは今月初め「全ての請求権が消滅したかのように説明するのは誤導的だ」と政府の姿勢を批判する声明を発表した。呼びかけ人の一人、山本晴太弁護士は「日本企業や日本政府が法廷外の交渉で問題を解決することは否定されていない。『解決済み』と切り捨てず、話し合いでの救済をめざすべきだ」と語る。（清水大輔、黄チョル）
(2018/11/30 フェイクニュースの朝日新聞)
最近は毎日新聞と同じくあっち系の人が記者として
署名記事などを出すことが増えてきた朝日新聞ですが、
韓国の屁理屈をいかにはばからせるかというのがキモになっています。
中略から後に紹介した部分は会員専用記事の部分になります。
消滅していない個人の請求権に対する説明として
日本が中国などに対してとってきた姿勢と違ってダブスタであると
そういう説明をしています。
嘘記事だと断言できます。
日韓請求権協定の中身について
当時の会議録があります。
肝心な部分のみ抜粋します。
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
-----
日本側 補償金とはどのような性格のものなのか。
韓国側 未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。
-----
そしてここのところの韓国での裁判で
日本企業が敗訴している内容はまさにこの
「精神的苦痛への補償」
いわゆる慰謝料という代物です。
文大統領と韓国政府は個人の請求権は消えていないと
個人が請求する権利はあると
訪韓している日韓議員連盟相手にも説明しています。
ですが、日韓請求権協定において
その策定段階からすでに韓国側が慰謝料も含めて
韓国側が窓口になるからオメーラは一括で金出せや。
という話になっていたわけです。
韓国や朝日新聞などは
慰謝料については別みたいなことを言っていますが、
それも含めて
「日韓請求権協定で韓国政府が全て負う事で解決済み」
なのです。
・個人の請求権は消えていない
↓
・日韓請求権協定であらゆる個人の請求を韓国が引き受けると約束している
↓
・日本としては韓国政府が全て引き受ける事で解決済みの問題である
というのが正しいのです。
ところが朝日新聞のロジック改めて言い換えれば
・個人の請求権は消えていないニダ
↓
・精神的苦痛などを癒やす責任は別個に日本にあるニダ
↓
・それなのに日本は解決済みと強弁しているニダ、他の国と扱いが違うニダ！ダブスタニダ！
となっています。
個人の請求権が消えていないというのは日本政府も
国会で繰り返し説明してきた事です。
そして日本政府はすでに責任が完全に韓国に移る
という日本と韓国で結ばれた国際条約から
「韓国政府が全て引き受けるという国際条約によって解決済みである」
という立場であり、
国際条約を守る立場からもこの姿勢は変わっていません。
青瓦台の対日情報ソースは朝日新聞が基本となっています。
なのでこの朝日新聞のロジックを確認して
あらためて文大統領は
「個人の請求権は消えていない」
ということだけを言って韓国政府が責任を持っている事には言及せずに
日本国内の世論が誘導されて
日本側が折れて
日本側から賠償をさせる事を狙っているわけです。
また今回は特に日韓議連の中でも
韓国のご機嫌取りをしたい議員30人（うち共産６）が
わざわざ訪韓しているわけですが、
その同じ日に韓国はあえて竹島での軍事訓練を開始しました。
今まで何をやっても日本側が
「遺憾である！」
「抗議する！」
「誠に遺憾である！」
「厳重に抗議する！」
などという口で言うだけで実効性のある抗議、
即ち対韓制裁という当たり前の事をただの一度も行わなかったため、
文政権はどうせまた抗議しかできないだろと
支持率が急速に落ちている事も踏まえて
反日を加速させている形です。
口で文句を言うだけ。永遠に。
「遺憾の意の表明」
という事がなんの意味も無いことであり、
日本国内向けに「俺達は仕事しているんだぞ」
と見せる為だけのポーズであることが
すでに日本国民に広まってしまっているので
最近は「抗議」なんて言っていますが、
結局の所はポーズを取っただけでなんの意味もありません。
抗議だというのなら数々の蛮行を繰り返して来た韓国に対しては
日本が採っている数々の韓国優遇策を廃止していくのが筋ですし、
それがまともな国のやることです。
それで東レやイオンが被害を受けようと知ったこっちゃありませんよ。
これだけ揉めているのに韓国側になんの苦言も呈さず
ずぶずぶな関係を作ってるだけなんですから。
反日を加速させればさせるほど
日本の朝日新聞グループや毎日新聞グループは
「日本が反省しろ！日本が謝罪しろ！」
という意味不明なロジックを加速させるだけです。
朝日新聞は日本の弁護士達のグループが
日本が賠償しろと主張していて
これに賛同者がどんどん増えている状況だ。
というような記事などを出しています。
朝日新聞だけを読んでいると
およそ全く別の世界のような事になっているわけです。
ですから文政権はアクセルをまだまだ踏み続けられると
そう考えてしまうのだろうと思います。
そして朝日新聞グループは今でも
日韓の友好のために日本が譲歩せよと言い続けています。
慰安婦問題もそうですが、
朝日新聞こそが嘘を世界に垂れ流し、
その力でもって日本国民も韓国国民も欺き続け、
韓国政府の暴走を作って来たのです。
日韓友好のためなら
朝日新聞を強制的に清算させそのお金を賠償金にあて、
更地にした朝日新聞社跡地に
『人非人の結社跡地、永遠にこのような最低最悪の人間未満の集団の跋扈を許してはならない』
とでも書いた石碑を建てておけばいいでしょう。
そうそう。
立件民主党の宣伝に余念の無い朝日新聞が
こんか記事を出しています。
【立憲、増原裕子氏擁立へ 勝間和代さんのパートナー】
立憲民主党は来年の参院選京都選挙区（改選数２）で、レズビアンであることを公表し、ＬＧＢＴ支援に取り組む増原裕子（ひろこ）氏（４０）を擁立する方針を固めた。１６日にも枝野幸男代表が同席し、京都市内で会見する方向で調整が進んでいる。
増原氏は、経済評論家の勝間和代さん（４９）が今年５月、同性のパートナーであると公表した相手。立憲京都府連幹部は「弱い立場の人に寄り添う政治を京都から発信してほしい」と述べ、目玉候補としたい考えだ。
横浜市出身の増原氏は慶応大大学院修了後、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に勤務。現在はＬＧＢＴコンサルタントとして、企業や団体向けの講演や研修を担っている。
同じ旧民進党を母体とする国民民主党は前原誠司・府連会長の元秘書、斎藤アレックス氏（３３）の擁立を決めている。立憲にとって京都は、党幹事長を務める福山哲郎・府連会長のおひざ元。立憲幹部からは「この戦いには絶対に負けられない」との声も上がり、かつて同志だった福山氏と前原氏との「代理戦争」の様相だ。
福山氏は１２日、すでに斎藤氏への推薦を決めている連合京都の幹部と会い、選挙戦での支援を要請する。
同選挙区では、自民党が現職の西田昌司氏（６０）、共産党が現職の倉林明子氏（５８）を擁立する。（安倍龍太郎）
(2018/12/12 朝日新聞)
来年の参議院選挙で
放射脳デマインフルエンサーとして知られる
おしどりマコの擁立を決めている立件民主党は
今度はレズであることを飯の種にしているのを擁立するとのことです。
ブログ主は「勝間和代のレズ相手」ときた時点で
「欲しがりません勝間では」と考えてしまいますが、
この増原なる人物の近年の経歴はこんな感じです。
2012年 東小雪と同棲を開始
2013年 東京ディズニーシー（千葉県）でレズ婚実行
2014年 「ふたりのママから、きみたちへ」（東小雪と共著）
「レズビアン的結婚生活」（東小雪、すぎやまえみこと共著）
などを発表
2015年 渋谷区の「パートナーシップ証明書」第一号として証明書を受理
2017年 東小雪と破局していたため渋谷区にパートナーシップ証明書を返還
2018年 勝間和代が現在の相手であることをカミングアウト
これのどこに
「国会議員としてふさわしい器」
があるのかさーーーっぱりわかりません。
まぁ、おしどりマコを真っ先に候補者に内定する時点で
立件民主党が候補者を選ぶ基準が
人としてクソであること
というあたりなのかなとブログ主は考えています。
であれば増原氏はふさわしい候補者だろうと思います。
ついでにポリコレブームに乗っかった
渋谷区長のアホさ、底の浅さも笑っておきましょう。
まずは朝日新聞の記事から取り上げます。
【文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り】
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。
日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。
関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
～以下、会員専用のため省略～
(2018/12/14 朝日新聞)
朝日新聞は会員登録できないと読めない部分に重要な内容を書く事が多く、
「フェイクニュースの証拠としてネットで拡散されないように狙う」
という体質があるように思います。
朝日新聞のロジックはこうです。
・個人の請求権は消滅していない
↓
・日本政府はこれを「解決済み」で強引に押し切って拒否している
↓
・日本が第二次大戦で被害を与えた他の国へ行った補償をなぜ韓国にだけは
「解決済み」と強弁して無視しつづけているのか！ダブスタだ！
二週間ほど前のこちらの記事が実に判りやすいものとなっています。
【元徴用工、救済の道は 給料未払い、過酷な労働 日本の裁判も「強制」「違法」認定】
韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らの訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じた。原告らは日本の裁判で、七十数年前の過酷な労働が「違法な行為」だったと認められながらも、請求を退けられていた。原告らの尊厳を回復しながらも、日韓関係にこれ以上ひびを入れない策はあるのか。「補償問題は解決済み」という日本政府の姿勢以外に、進むべき道はあると訴える人もいる。
～中略～
■「個人の請求権、未消滅」 政府、「解決済み」の一方で主張
元徴用工への補償問題をめぐって日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張している。一方で「個人の請求権は消滅していない」というのが一貫した姿勢でもある。どういうことか。
５１年。サンフランシスコ講和条約で、日本を含む締約国は相手国の責任を追及する「外交保護権」を放棄した。広島、長崎の被爆者が５５年に、日本政府に賠償を求める訴訟を起こすと、政府は「個人による米国への請求権は放棄されていない」と主張した。だから賠償を求めるならば、日本ではなく米国に、という趣旨だ。
日韓請求権協定後も同じ姿勢だった。朝鮮半島に資産を残してきた日本人が日本政府に補償を求めることを封じ、矛先を外に転じるためだったと、戦後補償にかかわる専門家はみる。
しかし９０年代になると、「内向き」に説明してきた理屈によって隣国から訴えられるようになる。８７年に民主化を遂げた韓国で、かつて戦争被害にあった人が個人請求権にもとづいて補償を求めるようになった。その結果、２０００年代に日本政府は「個人請求権は消滅していないが、協定により日本国内の訴訟では救えない」と強調するようになった。
日本の裁判所は請求そのものは退けつつ、現行制度における救済策の不備などを指摘し、解決を促してきた。
東京高裁は９８年、韓国・朝鮮人の元軍属らが政府に補償を求めた訴訟で「違法な国家権力の行使で犠牲や被害をこうむった者には、国家の責任で一定の補償をすることが世界の主要国の共通認識」と言及。「国政関与者には適切な立法措置を講じることが期待される」と踏み込んだ。
また戦時中の中国人元労働者らが西松建設に賠償を求めた訴訟では、最高裁が０７年、「関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。
実際に韓国人や中国人の被害者と日本企業との間では「道義的責任」などを踏まえ、複数の和解が成立している。
１０月末の韓国大法院判決を受け、日本の弁護士グループは今月初め「全ての請求権が消滅したかのように説明するのは誤導的だ」と政府の姿勢を批判する声明を発表した。呼びかけ人の一人、山本晴太弁護士は「日本企業や日本政府が法廷外の交渉で問題を解決することは否定されていない。『解決済み』と切り捨てず、話し合いでの救済をめざすべきだ」と語る。（清水大輔、黄チョル）
(2018/11/30 フェイクニュースの朝日新聞)
最近は毎日新聞と同じくあっち系の人が記者として
署名記事などを出すことが増えてきた朝日新聞ですが、
韓国の屁理屈をいかにはばからせるかというのがキモになっています。
中略から後に紹介した部分は会員専用記事の部分になります。
消滅していない個人の請求権に対する説明として
日本が中国などに対してとってきた姿勢と違ってダブスタであると
そういう説明をしています。
嘘記事だと断言できます。
日韓請求権協定の中身について
当時の会議録があります。
肝心な部分のみ抜粋します。
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
-----
日本側 補償金とはどのような性格のものなのか。
韓国側 未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。
-----
そしてここのところの韓国での裁判で
日本企業が敗訴している内容はまさにこの
「精神的苦痛への補償」
いわゆる慰謝料という代物です。
文大統領と韓国政府は個人の請求権は消えていないと
個人が請求する権利はあると
訪韓している日韓議員連盟相手にも説明しています。
ですが、日韓請求権協定において
その策定段階からすでに韓国側が慰謝料も含めて
韓国側が窓口になるからオメーラは一括で金出せや。
という話になっていたわけです。
韓国や朝日新聞などは
慰謝料については別みたいなことを言っていますが、
それも含めて
「日韓請求権協定で韓国政府が全て負う事で解決済み」
なのです。
・個人の請求権は消えていない
↓
・日韓請求権協定であらゆる個人の請求を韓国が引き受けると約束している
↓
・日本としては韓国政府が全て引き受ける事で解決済みの問題である
というのが正しいのです。
ところが朝日新聞のロジック改めて言い換えれば
・個人の請求権は消えていないニダ
↓
・精神的苦痛などを癒やす責任は別個に日本にあるニダ
↓
・それなのに日本は解決済みと強弁しているニダ、他の国と扱いが違うニダ！ダブスタニダ！
となっています。
個人の請求権が消えていないというのは日本政府も
国会で繰り返し説明してきた事です。
そして日本政府はすでに責任が完全に韓国に移る
という日本と韓国で結ばれた国際条約から
「韓国政府が全て引き受けるという国際条約によって解決済みである」
という立場であり、
国際条約を守る立場からもこの姿勢は変わっていません。
青瓦台の対日情報ソースは朝日新聞が基本となっています。
なのでこの朝日新聞のロジックを確認して
あらためて文大統領は
「個人の請求権は消えていない」
ということだけを言って韓国政府が責任を持っている事には言及せずに
日本国内の世論が誘導されて
日本側が折れて
日本側から賠償をさせる事を狙っているわけです。
また今回は特に日韓議連の中でも
韓国のご機嫌取りをしたい議員30人（うち共産６）が
わざわざ訪韓しているわけですが、
その同じ日に韓国はあえて竹島での軍事訓練を開始しました。
今まで何をやっても日本側が
「遺憾である！」
「抗議する！」
「誠に遺憾である！」
「厳重に抗議する！」
などという口で言うだけで実効性のある抗議、
即ち対韓制裁という当たり前の事をただの一度も行わなかったため、
文政権はどうせまた抗議しかできないだろと
支持率が急速に落ちている事も踏まえて
反日を加速させている形です。
口で文句を言うだけ。永遠に。
「遺憾の意の表明」
という事がなんの意味も無いことであり、
日本国内向けに「俺達は仕事しているんだぞ」
と見せる為だけのポーズであることが
すでに日本国民に広まってしまっているので
最近は「抗議」なんて言っていますが、
結局の所はポーズを取っただけでなんの意味もありません。
抗議だというのなら数々の蛮行を繰り返して来た韓国に対しては
日本が採っている数々の韓国優遇策を廃止していくのが筋ですし、
それがまともな国のやることです。
それで東レやイオンが被害を受けようと知ったこっちゃありませんよ。
これだけ揉めているのに韓国側になんの苦言も呈さず
ずぶずぶな関係を作ってるだけなんですから。
反日を加速させればさせるほど
日本の朝日新聞グループや毎日新聞グループは
「日本が反省しろ！日本が謝罪しろ！」
という意味不明なロジックを加速させるだけです。
朝日新聞は日本の弁護士達のグループが
日本が賠償しろと主張していて
これに賛同者がどんどん増えている状況だ。
というような記事などを出しています。
朝日新聞だけを読んでいると
およそ全く別の世界のような事になっているわけです。
ですから文政権はアクセルをまだまだ踏み続けられると
そう考えてしまうのだろうと思います。
そして朝日新聞グループは今でも
日韓の友好のために日本が譲歩せよと言い続けています。
慰安婦問題もそうですが、
朝日新聞こそが嘘を世界に垂れ流し、
その力でもって日本国民も韓国国民も欺き続け、
韓国政府の暴走を作って来たのです。
日韓友好のためなら
朝日新聞を強制的に清算させそのお金を賠償金にあて、
更地にした朝日新聞社跡地に
『人非人の結社跡地、永遠にこのような最低最悪の人間未満の集団の跋扈を許してはならない』
とでも書いた石碑を建てておけばいいでしょう。
そうそう。
立件民主党の宣伝に余念の無い朝日新聞が
こんか記事を出しています。
【立憲、増原裕子氏擁立へ 勝間和代さんのパートナー】
立憲民主党は来年の参院選京都選挙区（改選数２）で、レズビアンであることを公表し、ＬＧＢＴ支援に取り組む増原裕子（ひろこ）氏（４０）を擁立する方針を固めた。１６日にも枝野幸男代表が同席し、京都市内で会見する方向で調整が進んでいる。
増原氏は、経済評論家の勝間和代さん（４９）が今年５月、同性のパートナーであると公表した相手。立憲京都府連幹部は「弱い立場の人に寄り添う政治を京都から発信してほしい」と述べ、目玉候補としたい考えだ。
横浜市出身の増原氏は慶応大大学院修了後、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に勤務。現在はＬＧＢＴコンサルタントとして、企業や団体向けの講演や研修を担っている。
同じ旧民進党を母体とする国民民主党は前原誠司・府連会長の元秘書、斎藤アレックス氏（３３）の擁立を決めている。立憲にとって京都は、党幹事長を務める福山哲郎・府連会長のおひざ元。立憲幹部からは「この戦いには絶対に負けられない」との声も上がり、かつて同志だった福山氏と前原氏との「代理戦争」の様相だ。
福山氏は１２日、すでに斎藤氏への推薦を決めている連合京都の幹部と会い、選挙戦での支援を要請する。
同選挙区では、自民党が現職の西田昌司氏（６０）、共産党が現職の倉林明子氏（５８）を擁立する。（安倍龍太郎）
(2018/12/12 朝日新聞)
来年の参議院選挙で
放射脳デマインフルエンサーとして知られる
おしどりマコの擁立を決めている立件民主党は
今度はレズであることを飯の種にしているのを擁立するとのことです。
ブログ主は「勝間和代のレズ相手」ときた時点で
「欲しがりません勝間では」と考えてしまいますが、
この増原なる人物の近年の経歴はこんな感じです。
2012年 東小雪と同棲を開始
2013年 東京ディズニーシー（千葉県）でレズ婚実行
2014年 「ふたりのママから、きみたちへ」（東小雪と共著）
「レズビアン的結婚生活」（東小雪、すぎやまえみこと共著）
などを発表
2015年 渋谷区の「パートナーシップ証明書」第一号として証明書を受理
2017年 東小雪と破局していたため渋谷区にパートナーシップ証明書を返還
2018年 勝間和代が現在の相手であることをカミングアウト
これのどこに
「国会議員としてふさわしい器」
があるのかさーーーっぱりわかりません。
まぁ、おしどりマコを真っ先に候補者に内定する時点で
立件民主党が候補者を選ぶ基準が
人としてクソであること
というあたりなのかなとブログ主は考えています。
であれば増原氏はふさわしい候補者だろうと思います。
ついでにポリコレブームに乗っかった
渋谷区長のアホさ、底の浅さも笑っておきましょう。
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#
by Ttensan
| 2018-12-15 12:32
| 政治
|
Comments(17)
2018年 12月 14日
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靖国神社で放火働いてビデオに撮ってSNSにアップして
英雄になろうとしたバカが逮捕されましたが、
時事通信は
【靖国神社で新聞燃える＝南京事件抗議か、中国人逮捕－警視庁】
NHKは
【靖国神社で段ボール燃える 中国人逮捕「南京事件に抗議」】
NHKも当初は「新聞紙燃える」としていたようですけどね。
特亜人の犯罪は可能な限り小さく見せようというのは変わってません。
靖国で爆弾テロを企んだ韓国人のときは
「靖国爆発音事件」として、爆発音がしただけかのようにしましたしね。
で、今回の事件では
「南京事件に抗議する」などとしています。
南京事件って、野盗同然の蒋介石の北伐軍が外国領事館に手を出して
米英の怒りを買ってしまい、南京が米英から報復の砲撃を受けた事件でしょうか？
もしくは１９１３年に在留日本人が殺害され、略奪の被害を受けた事件でしょうか？
南京事件というとこの２つくらいしかないはずなんですよね。
中共と朝日新聞が盛んに宣伝使た南京大虐殺なんてものは
最初からでっち上げの架空の物語ですからね。
だいたい、考えて見てください。
「三光作戦」とは「殺し尽くし・焼き尽くし・奪い尽くす」の３つの言葉を
まとめた作戦らしいのですが、
そもそも日本では「光」という字に「～～し尽くす」なんて意味はありません。
ハゲという意味だったらありそうな・・うわ、なにをする、やめ・・・。
あと本多勝一の書いたもののなかでは
これぞ典型的な嘘、中共に見本を渡されてそのとおりに書いたであろう
事が伺えるのが「万人坑」でしょう。
古くは白起が長平の戦いで２０万人を生き埋めにして殺した事を表すのに
坑の字を使っているなど、
「坑」＝生き埋めという意味で使っているわけですが、
日本ではそんな意味はありません。
いかに本多勝一の朝日新聞の連載記事
中共側のしょぼい台本で行われていたか、
本多勝一は渡された台本の数々のおかしな説明、おかしな表現に
執筆時点で修正を加えるべきだったと思いますが、
そういう頭もなかったのでしょう。
かつて週刊文春で本多勝一の記述の数々の出鱈目を指摘した事があり、
名誉毀損で本多勝一が文春相手に裁判を起こしたときの文春の編集長だった堤堯氏は、
裁判の時の様子をこう振り返っています。
「裁判ってのは一応自分の所在地とかを言うわけですよ、で、本多勝一が住所を言い出したと思ったらよく聞けば朝日新聞社の住所だった。それはおかしいだろうという話になってやり直したら今度も違う住所を言う。あげくに愛人の家に居候してるから住所は言いたくないとか言い出したんだよね。」
これだけで本多勝一という人間のセコさがわかると思います。
そもそも虐殺なんてやってるような都市に
なんでわざわざ日本軍が占領したあとに
住民が大量に移入してくるんでしょうかね？
南京大虐殺なんてでっちあげ以外の何物でもないと
ブログ主は言っておきます。
お次は松本市ローカルなニュース。
【松本市 防犯カメラ、波紋 市民団体が中止要請／共産市議団も反対表明 市議会委、きょう請願審議 ／長野】
(2018/12/13 毎日新聞)
市民団体・・・を装った共産党でしょうな。
で、共産党が「市民団体も反対してるんだぞ！監視カメラ設置はんたーい！」
といういつものよくある共産党のパターンでしょう。
普通に生活しているのなら防犯カメラなんぞ
全く気にすることなどないと思います。
ですが、日本共産党はとにかく監視カメラだけではなく
防犯という取組そのものが嫌いなのです。
とくに映像に残る監視カメラには脊髄反射レベルで拒否し続けてきました。
このあたりは自分達が犯罪集団だという意識があるからかもしれません。
防犯カメラについては2000年代に入って
各自治体で治安対策として導入されていくようになったのですが、
これにあわせて各自治体で
「安全・安心町作り条例」
みたいなものが作られようとすると
必ずこれに強烈に反対してきたのが日本共産党でした。
たとえば東京の千代田区のまちづくり条例についても
防犯カメラの設置という項目があったがために
2003年9月4日の赤旗にも
「共産党は区議会で唯一この条例に反対しています」
なんて書いてたりするほどで、
この共産党が組織だって妨害するために2003年の千代田区の条例案では
防犯カメラの設置などの防犯対策部分が削除され、
共産党はこれを機関誌の赤旗で自慢するほどでした。
東京都狛江市では1996年から共産党員が市長を務めていたため
共産党員が市長を務めていた16年の間
地元警察との「地域安全活動の推進に関する覚書」の締結を拒否。
市内の公道上に防犯カメラを1台も設置させませんでした。
日本共産党は
「防犯対策」「自治体の地域安全向上対策」
みたいな事については徹底して反対してきた政党だと言えます。
お次は靖国神社で放火パフォーマンスをしてた連中について。
J-CASTの記事から。
【靖国で逮捕の中国籍男、「6年前も火つけ」と報道 なぜ再入国できたのか】
「ブラックリストに載ってなければ、入国止められない」
そして、香港メディアが報じたところによると、郭紹傑容疑者はその後、靖国神社で今回と同様な抗議活動を行って逮捕されていたというのだ。
南京事件から75年となる2012年12月13日、厳容疑者とは別のメンバーとともに、東條元首相の位牌に見立てたものと軍国主義の象徴とする旭日旗を燃やしていたという。
当時は、台湾や韓国のメディアも郭容疑者らの逮捕を報じていたが、J-CASTニュースが調べたところでは、日本のメディアでの報道は見られなかった。
郭容疑者が6年前に日本での同様な活動で逮捕されたとすると、なぜ今回、日本に再入国できてしまったのだろうか。
法務省入国管理局の広報担当者は12月13日、6年前の逮捕者が再入国できるかどうかについて、「個別の事情によります」とJ-CASTニュースの取材に説明した。
入管法第5条では、日本などで1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられたことのある者などは、上陸を拒否できるとしている。しかし、微罪などの場合は、名前や生年月日などの身元が登録されていれば、一般人と同様に入国できてしまうという。「ブラックリストに載っていなければ、原則として入国を止めることはできません」と担当者は話す。
ブラックリスト掲載のケースのほか、観光だとウソをついているなどと疑われる場合には、別室に呼んで事情を聴くことがあり、入国させるべきでないという判断もありうるそうだ。
今回がどうだったのかについては、「分かりません」と担当者は取材に答えた。結果として、郭容疑者らを入国させてしまったことについても、「法務省を代表する立場ではありませんので、コメントはできないです」と言うに留まった。
(2018/12/13 j-cast)
今回逮捕された犯人は、
6年前にも同様の事件を靖国神社で起こしていたとのことです。
しかしながら懲役刑などではないので微罪扱いのため
ブラックリストにはいらず自由に入国できる状態だったことが
今回再び靖国神社にて同様の犯罪を起こすことができた背景にあったことを
J-CASTが記事にしています。
もっと厳格に取り締まるべきでしょう。
お次は、旧朝鮮半島出身労働者問題で朝日新聞の記事から。
【慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」 韓国議長】
韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。
文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。
文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破棄したい、再交渉を求めたいということではない」と語っていた。（ソウル＝牧野愛博）
(2018/12/13 朝日新聞)
かつての河野談話というのは
韓国側が「賠償とかはしなくていい、ただ認めてくれればいい」
と言って出したものでした。
現在では当時の文書作成時の内容にまで
韓国が関わっていた事がわかっています。
そして河野談話が出されると
河野談話を出したということこそが証拠だと
それまで証拠がなかった韓国側が
河野談話を証拠として使い始めました。
韓国は嘘つきです。
そして韓国は約束を守りません。
慰安婦問題を日本を土下座させ踏みつけて
永遠にマウンティングし続けながら金もたかるための
便利なカードに仕立てるために
日本側に「認めてくれればそれでいい」と言って騙したわけです。
今回の韓国議長の
「総理が謝罪さえしてくれれば解決する」
というのもまったく同じだと断言できます。
今のままでは慰安婦問題は対日マウンティングカードとして
使えなくなってしまいます。
だからこそ
「総理が認めて謝罪したことがなによりの証拠だ」
「日韓慰安婦合意とは別に総理が謝罪したじゃないか、最終的に不可逆的にと言いながら日本側が新たな枠組みにしたんだ。だから日韓慰安婦合意は日本が破棄したので無効ニダ。これからもたかり続けるニダ！」
と自分達に都合の良いところまで話を引き戻す為に
「総理の謝罪で解決する」
という嘘を言い出したと言えます。
韓国の議長だからなんですか？
国家ぐるみで嘘をついて約束をひたすら破ってきた国が
今更嘘をつかないとでも思ってるんですか？
ついでに河野談話と河野洋平についても少し触れておきます。
河野談話のポイントは
「極めて曖昧な形にすることで」
個別具体的な事を指していないということにあります。
河野談話を撤回しろと簡単に言う人がいます。
ブログ主も河野談話なんて
「あれ作り話だから撤回するわ」
と言ってもらいたいと何度も考えてきました。
ところが内容が極めて曖昧で漠然としていて
具体的事例を指しているわけではないので
河野談話は間違っていると指摘された場合に
どうとでも言い訳できる内容になっているんですね。
河野談話は内容作成段階から韓国が関与していたことが判明していますが、
「そう簡単には否定できないようにさせた」
わけです。
そこで安倍談話で上書きという形を取ったのでしょう。
民主党政権のように
「俺達が政権を取ったから日本のそれまでの対外的な約束もリセットだ！」
なんてのは国家としての信用そのものをリセットする行為ですので
１００％だめだわこれという話でもない限り
国際的に発表した内容について撤回という形は取りづらいのです。
河野洋平は一貫していかにして日本を食い物にするか
という側に立つことで稼いで来た生粋の国賊ですので、
そういう事も含めて確信的に河野談話を出しに行ったのだと思います。
7月18日の解散選挙に敗れ、自民党が過半数を大きく割り込み、
宮沢内閣が下野することが確定し、
また宮澤喜一も総裁を辞していて宮沢内閣が総辞職となる事が確定してから
8月4日に出されたのが河野談話です。
8月9日には細川内閣発足となりました。
河野洋平としてはここぞと狙ったタイミングで出したわけです。
そのときに党内を騙す為にも
「認めてくれさえすればいい」と内々に話をもらっていると
党内での反対を封じていたこともわかっています。
いかにして韓国が日本に内政干渉するための
巨大なくさびを打ち込むかという事を
確信的に行ったのが河野洋平だと言えます。
後に具体的事例を出されて否定されないようにするためにも
曖昧な内容にしたのだろうと思います。
そして河野洋平は現在に於いても
特定アジアの代弁者として外務大臣の息子の足を引っ張り続けています。
かつての新自由クラブ結成の動きも
当時の中共による日本占領作戦である
「保守政党を分裂させ革新勢力による政権を作る」
というものに符合する動きでした。
河野洋平には能力がなくそのあとがうまくいかなかったわけですが、
のちに小沢一郎によって
この中共の日本占領作戦の続きが行われることとなります。
このブログでちょうど昨日は工作員ネタを取り上げましたが、
そういう視点から見れば、
河野洋平は完全に特定アジアのコントロール下にあると見ていいでしょう。
彼の動機がなんであれ、
晩節にいたっても私欲の為に息子の邪魔をする人間のクズ中のクズ。
という事実だけは間違いありません。
靖国神社で放火働いてビデオに撮ってSNSにアップして
英雄になろうとしたバカが逮捕されましたが、
時事通信は
【靖国神社で新聞燃える＝南京事件抗議か、中国人逮捕－警視庁】
NHKは
【靖国神社で段ボール燃える 中国人逮捕「南京事件に抗議」】
NHKも当初は「新聞紙燃える」としていたようですけどね。
特亜人の犯罪は可能な限り小さく見せようというのは変わってません。
靖国で爆弾テロを企んだ韓国人のときは
「靖国爆発音事件」として、爆発音がしただけかのようにしましたしね。
で、今回の事件では
「南京事件に抗議する」などとしています。
南京事件って、野盗同然の蒋介石の北伐軍が外国領事館に手を出して
米英の怒りを買ってしまい、南京が米英から報復の砲撃を受けた事件でしょうか？
もしくは１９１３年に在留日本人が殺害され、略奪の被害を受けた事件でしょうか？
南京事件というとこの２つくらいしかないはずなんですよね。
中共と朝日新聞が盛んに宣伝使た南京大虐殺なんてものは
最初からでっち上げの架空の物語ですからね。
だいたい、考えて見てください。
「三光作戦」とは「殺し尽くし・焼き尽くし・奪い尽くす」の３つの言葉を
まとめた作戦らしいのですが、
そもそも日本では「光」という字に「～～し尽くす」なんて意味はありません。
ハゲという意味だったらありそうな・・うわ、なにをする、やめ・・・。
あと本多勝一の書いたもののなかでは
これぞ典型的な嘘、中共に見本を渡されてそのとおりに書いたであろう
事が伺えるのが「万人坑」でしょう。
古くは白起が長平の戦いで２０万人を生き埋めにして殺した事を表すのに
坑の字を使っているなど、
「坑」＝生き埋めという意味で使っているわけですが、
日本ではそんな意味はありません。
いかに本多勝一の朝日新聞の連載記事
中共側のしょぼい台本で行われていたか、
本多勝一は渡された台本の数々のおかしな説明、おかしな表現に
執筆時点で修正を加えるべきだったと思いますが、
そういう頭もなかったのでしょう。
かつて週刊文春で本多勝一の記述の数々の出鱈目を指摘した事があり、
名誉毀損で本多勝一が文春相手に裁判を起こしたときの文春の編集長だった堤堯氏は、
裁判の時の様子をこう振り返っています。
「裁判ってのは一応自分の所在地とかを言うわけですよ、で、本多勝一が住所を言い出したと思ったらよく聞けば朝日新聞社の住所だった。それはおかしいだろうという話になってやり直したら今度も違う住所を言う。あげくに愛人の家に居候してるから住所は言いたくないとか言い出したんだよね。」
これだけで本多勝一という人間のセコさがわかると思います。
そもそも虐殺なんてやってるような都市に
なんでわざわざ日本軍が占領したあとに
住民が大量に移入してくるんでしょうかね？
南京大虐殺なんてでっちあげ以外の何物でもないと
ブログ主は言っておきます。
お次は松本市ローカルなニュース。
【松本市 防犯カメラ、波紋 市民団体が中止要請／共産市議団も反対表明 市議会委、きょう請願審議 ／長野】
(2018/12/13 毎日新聞)
市民団体・・・を装った共産党でしょうな。
で、共産党が「市民団体も反対してるんだぞ！監視カメラ設置はんたーい！」
といういつものよくある共産党のパターンでしょう。
普通に生活しているのなら防犯カメラなんぞ
全く気にすることなどないと思います。
ですが、日本共産党はとにかく監視カメラだけではなく
防犯という取組そのものが嫌いなのです。
とくに映像に残る監視カメラには脊髄反射レベルで拒否し続けてきました。
このあたりは自分達が犯罪集団だという意識があるからかもしれません。
防犯カメラについては2000年代に入って
各自治体で治安対策として導入されていくようになったのですが、
これにあわせて各自治体で
「安全・安心町作り条例」
みたいなものが作られようとすると
必ずこれに強烈に反対してきたのが日本共産党でした。
たとえば東京の千代田区のまちづくり条例についても
防犯カメラの設置という項目があったがために
2003年9月4日の赤旗にも
「共産党は区議会で唯一この条例に反対しています」
なんて書いてたりするほどで、
この共産党が組織だって妨害するために2003年の千代田区の条例案では
防犯カメラの設置などの防犯対策部分が削除され、
共産党はこれを機関誌の赤旗で自慢するほどでした。
東京都狛江市では1996年から共産党員が市長を務めていたため
共産党員が市長を務めていた16年の間
地元警察との「地域安全活動の推進に関する覚書」の締結を拒否。
市内の公道上に防犯カメラを1台も設置させませんでした。
日本共産党は
「防犯対策」「自治体の地域安全向上対策」
みたいな事については徹底して反対してきた政党だと言えます。
お次は靖国神社で放火パフォーマンスをしてた連中について。
J-CASTの記事から。
【靖国で逮捕の中国籍男、「6年前も火つけ」と報道 なぜ再入国できたのか】
「ブラックリストに載ってなければ、入国止められない」
そして、香港メディアが報じたところによると、郭紹傑容疑者はその後、靖国神社で今回と同様な抗議活動を行って逮捕されていたというのだ。
南京事件から75年となる2012年12月13日、厳容疑者とは別のメンバーとともに、東條元首相の位牌に見立てたものと軍国主義の象徴とする旭日旗を燃やしていたという。
当時は、台湾や韓国のメディアも郭容疑者らの逮捕を報じていたが、J-CASTニュースが調べたところでは、日本のメディアでの報道は見られなかった。
郭容疑者が6年前に日本での同様な活動で逮捕されたとすると、なぜ今回、日本に再入国できてしまったのだろうか。
法務省入国管理局の広報担当者は12月13日、6年前の逮捕者が再入国できるかどうかについて、「個別の事情によります」とJ-CASTニュースの取材に説明した。
入管法第5条では、日本などで1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられたことのある者などは、上陸を拒否できるとしている。しかし、微罪などの場合は、名前や生年月日などの身元が登録されていれば、一般人と同様に入国できてしまうという。「ブラックリストに載っていなければ、原則として入国を止めることはできません」と担当者は話す。
ブラックリスト掲載のケースのほか、観光だとウソをついているなどと疑われる場合には、別室に呼んで事情を聴くことがあり、入国させるべきでないという判断もありうるそうだ。
今回がどうだったのかについては、「分かりません」と担当者は取材に答えた。結果として、郭容疑者らを入国させてしまったことについても、「法務省を代表する立場ではありませんので、コメントはできないです」と言うに留まった。
(2018/12/13 j-cast)
今回逮捕された犯人は、
6年前にも同様の事件を靖国神社で起こしていたとのことです。
しかしながら懲役刑などではないので微罪扱いのため
ブラックリストにはいらず自由に入国できる状態だったことが
今回再び靖国神社にて同様の犯罪を起こすことができた背景にあったことを
J-CASTが記事にしています。
もっと厳格に取り締まるべきでしょう。
お次は、旧朝鮮半島出身労働者問題で朝日新聞の記事から。
【慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」 韓国議長】
韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。
文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。
文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破棄したい、再交渉を求めたいということではない」と語っていた。（ソウル＝牧野愛博）
(2018/12/13 朝日新聞)
かつての河野談話というのは
韓国側が「賠償とかはしなくていい、ただ認めてくれればいい」
と言って出したものでした。
現在では当時の文書作成時の内容にまで
韓国が関わっていた事がわかっています。
そして河野談話が出されると
河野談話を出したということこそが証拠だと
それまで証拠がなかった韓国側が
河野談話を証拠として使い始めました。
韓国は嘘つきです。
そして韓国は約束を守りません。
慰安婦問題を日本を土下座させ踏みつけて
永遠にマウンティングし続けながら金もたかるための
便利なカードに仕立てるために
日本側に「認めてくれればそれでいい」と言って騙したわけです。
今回の韓国議長の
「総理が謝罪さえしてくれれば解決する」
というのもまったく同じだと断言できます。
今のままでは慰安婦問題は対日マウンティングカードとして
使えなくなってしまいます。
だからこそ
「総理が認めて謝罪したことがなによりの証拠だ」
「日韓慰安婦合意とは別に総理が謝罪したじゃないか、最終的に不可逆的にと言いながら日本側が新たな枠組みにしたんだ。だから日韓慰安婦合意は日本が破棄したので無効ニダ。これからもたかり続けるニダ！」
と自分達に都合の良いところまで話を引き戻す為に
「総理の謝罪で解決する」
という嘘を言い出したと言えます。
韓国の議長だからなんですか？
国家ぐるみで嘘をついて約束をひたすら破ってきた国が
今更嘘をつかないとでも思ってるんですか？
ついでに河野談話と河野洋平についても少し触れておきます。
河野談話のポイントは
「極めて曖昧な形にすることで」
個別具体的な事を指していないということにあります。
河野談話を撤回しろと簡単に言う人がいます。
ブログ主も河野談話なんて
「あれ作り話だから撤回するわ」
と言ってもらいたいと何度も考えてきました。
ところが内容が極めて曖昧で漠然としていて
具体的事例を指しているわけではないので
河野談話は間違っていると指摘された場合に
どうとでも言い訳できる内容になっているんですね。
河野談話は内容作成段階から韓国が関与していたことが判明していますが、
「そう簡単には否定できないようにさせた」
わけです。
そこで安倍談話で上書きという形を取ったのでしょう。
民主党政権のように
「俺達が政権を取ったから日本のそれまでの対外的な約束もリセットだ！」
なんてのは国家としての信用そのものをリセットする行為ですので
１００％だめだわこれという話でもない限り
国際的に発表した内容について撤回という形は取りづらいのです。
河野洋平は一貫していかにして日本を食い物にするか
という側に立つことで稼いで来た生粋の国賊ですので、
そういう事も含めて確信的に河野談話を出しに行ったのだと思います。
7月18日の解散選挙に敗れ、自民党が過半数を大きく割り込み、
宮沢内閣が下野することが確定し、
また宮澤喜一も総裁を辞していて宮沢内閣が総辞職となる事が確定してから
8月4日に出されたのが河野談話です。
8月9日には細川内閣発足となりました。
河野洋平としてはここぞと狙ったタイミングで出したわけです。
そのときに党内を騙す為にも
「認めてくれさえすればいい」と内々に話をもらっていると
党内での反対を封じていたこともわかっています。
いかにして韓国が日本に内政干渉するための
巨大なくさびを打ち込むかという事を
確信的に行ったのが河野洋平だと言えます。
後に具体的事例を出されて否定されないようにするためにも
曖昧な内容にしたのだろうと思います。
そして河野洋平は現在に於いても
特定アジアの代弁者として外務大臣の息子の足を引っ張り続けています。
かつての新自由クラブ結成の動きも
当時の中共による日本占領作戦である
「保守政党を分裂させ革新勢力による政権を作る」
というものに符合する動きでした。
河野洋平には能力がなくそのあとがうまくいかなかったわけですが、
のちに小沢一郎によって
この中共の日本占領作戦の続きが行われることとなります。
このブログでちょうど昨日は工作員ネタを取り上げましたが、
そういう視点から見れば、
河野洋平は完全に特定アジアのコントロール下にあると見ていいでしょう。
彼の動機がなんであれ、
晩節にいたっても私欲の為に息子の邪魔をする人間のクズ中のクズ。
という事実だけは間違いありません。
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by Ttensan
| 2018-12-14 08:55
| 政治
|
Comments(15)
2018年 12月 13日
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カナダはファーウェイの孟晩舟の保釈を決定したようです。
これで孟晩舟が偽造パスポートで逃亡なんてすれば、
それこそファーウェイは
国策スパイ企業だと認めるようなものです。
いやまぁ、すでに中共がカナダ政府を脅したり、
人質まで取ったりした時点で
ファーウェイは国策スパイ企業だと宣伝しているようなものですけど。
中共としては孟晩舟に余計な事をバラされたくなかったら
口封じを狙うのではないでしょうか？
これで孟晩舟の身に何かあれば、
カナダの大失態どころの話じゃありません。
中共にビビってスパイの口封じを手伝ったのと同じですし、
中共の圧力が簡単に効くと受け取らせてしまったわけで、
今後中共は北米でのスパイ工作はカナダを拠点にしておけばいい
カナダ国内においてはより一層犯罪をできるという事になりかねません。
では、まずはカタカナが大好きなAI知事がらみのニュース。
【東京五輪・パラ ボランティア の「呼び名」４案を発表】
2020年東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに呼び名をつけることになり、４つの候補が発表されました。今後、ボランティアの応募者の投票によって決まります。
大会組織委員会は、競技会場などで活動する大会ボランティアとスタッフ、街なかで活動する都市ボランティアに一体感を持ちながら大会に参加してもらおうと、親しみやすい呼び名をつけることを決め、およそ150の案から有識者が絞り込んだ４つの候補を11日、発表しました。
１つ目は、重要な役割を担うことから配役を意味する英語「キャスト」を用いて、大会ボランティアとスタッフが「フィールドキャスト」、都市ボランティアが「シティキャスト」。
２つ目は、船のいかりやリレーのアンカーなど、よりどころとなる支えを意味する英語「アンカー」を用いて、「ゲームズアンカー」と「シティアンカー」。
３つ目は、大会を盛り上げる集団として、力や勢いを意味する英語「フォース」を用いて、「ゲームズフォース」と「シティフォース」。
４つ目は、一人一人が輝く願いと大会エンブレムの藍色にちなんで、「シャイニングブルー」と「シャイニングブルートウキョウ」で、「トウキョウ」の部分は、ほかの自治体ではそれぞれの自治体名が入るということです。
呼び名は、大会ボランティアと都市ボランティアの応募者によるインターネットなどの投票で決まります。インターネットでの投票は、12日午後１時から来年１月20日の午後1時まで受け付け、１月下旬に発表されます。
4つの候補の絞り込みに関わった競泳のシドニーオリンピック代表の萩原智子さんは「ボランティアは大会の道しるべになる存在だ。皆さんが誇りを持ち、胸を張って名乗れる名前が選ばれることを楽しみにしている」と話していました。
一方、大会ボランティアの応募者数は、11日までに11万人を超えていて、締め切りは東京都の都市ボランティアと共に今月21日の午後５時となっています。
(2018/12/11 NHK)
後になって恥にしかならんと思います。
普通に「スタッフ」と「ボランティア」で十分です。
なんとか話題作ろうと必死なんでしょうけど、
東京五輪は小池が共産党のデマに乗っかって
築地移転を2年も無駄に潰したおかげで
いろいろと不具合が起きることが目に見えていますからね。
くだらない呼び名なんかより
「どうやったら問題を回避出来るか」
を徹底的に考えて実行してもらいたいです。
当然、都知事と都民ファースト抜きで、です。
どうせ仕事ができない無能軍団なのはわかりきってますから
居ない方がマシです。
お次は共産党に牛耳られている沖縄県政のニュース。
【桟橋設置の企業を立ち入り検査 沖縄県、届け出を確認】
沖縄県は11日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て用土砂を船に積み込んでいる桟橋を設置した名護市安和の民間会社「琉球セメント」に対し、県の公共用財産管理規則に基づき、立ち入り検査した。県によると、土砂積み込みの際に使用されている桟橋が、事前の届け出通りに設置されているかどうかを確認したが、問題はなかったという。
政府は3日、同社の桟橋を使い、埋め立て用土砂の搬出作業を始めた。県は桟橋設置に関し、県の規則で定める工事完了の届け出のほか、県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届け出も怠ったとして、作業の停止を求めた。
(2018/12/11 共同通信)
工事に使用する桟橋を設置する作業を請け負った業者に対して
嫌がらせのために立ち入り検査だそうです。
沖縄県知事を取ったばかりで向こう4年はやりたい放題だと
実権を握っている共産党はその程度の考えなのでしょうが、
民主党（民主党の連中は元から）や
共産党は今や完全に朝鮮脳なので
後先考えずにこういう嫌がらせを行うのでしょう。
2009年の政権交代の後、
自民党系の議員を支持していた企業に対して
査察だの税務調査だのという名目で嫌がらせが展開されていました。
当時のブログ主の取引先の企業で
すでに落選して引退していましたが、
とある自民党議員を支援していた企業でした。
（社長がその元議員の親族だった）
政権交代したと思ったら国税庁がやってきて
社の会議室を「調査業務に使うから」という理由で一ヶ月近く占拠し、
その間ひたすら社内の資料を漁られ続ける
という嫌がらせをされていたそうです。
結局、脱税も何も見つかるなんてこともなく、
謝罪一つなく国税庁の連中は去って行ったそうですが、
そういうことをやって恨まれれば
その人達は一生味方になってくれないわけですが、
朝鮮脳はそういうことは一切考えないのです。
目先の「恨（ハン）」を逆恨みであってもやり返すという考えの方が
もっと重要なのでしょう。
お次はNHKの記事から。
【「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視】
北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。
北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。
こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。
そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。
河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうしたねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。
立民 辻元氏「外務大臣失格と言わざるを得ず残念」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい。親子孫３代で議員をやっている世間知らずな大臣にありがちな対応に見えた。情報公開の姿勢にも、誠実さにも欠けると思うし、外務大臣失格と言わざるを得ず残念でならない」と述べました。
(2018/12/11 NHK)
北方領土返還交渉に対しての記者どもの質問に
NHKの報道では河野大臣がなにかものすごく横柄な態度で
質問を無視したかのように映像も編集してあります。
記者どもが具体的にどういう質問をしたか、
というところを切って繋げてあるのもポイントです。
では実際にどういう質問が行われたのかそのやり取りが以下。
外務省に会見録がありますので引用します。
-----
【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので，発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側ではラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 田中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，大臣は良い環境を整備したいということで，発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，一方でロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 斎藤記者】大臣，何で質問に「次の質問どうぞ」と言うんですか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
-----
動画ではこの動画の6分30秒過ぎあたりからです。
時事通信、読売新聞、共同通信ｘ２
これを馬鹿パヨクどもは
「河野太郎は傲慢だ」
とか
「説明責任があるのに答えないクソだ」
みたいに吹き上がっています。
時事通信の越後記者がロシア（火事場泥棒国家）の外相の発言への
感想を聞いて露外相への批判的な言質を取ろうとして大臣にスルーされ失敗。
↓
読売の梁田記者がすぐに馬脚を現して
「露外相の発言に反論しろ」と言うも河野大臣スルー。
↓
共同通信の田中記者も遠回しにしたもののやっぱり
「露外相に対抗して余計な事を言え」と言っているだけなので
河野大臣は冷静にスルー。
↓
共同通信の斉藤記者に至っては他の言い回しすら考えられず
「なんで質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」
と食ってかかるものの河野大臣余裕でスルー。
というかむしろ遊ばれてる状態。
記者どもの質問には必ず答えなければいけないなんて
そんなルールなんてありませんし、
羽織ゴロどもの質問に答えない事について
答えない事を批判できる権利が羽織ゴロどもにあるのでしょうか？
同じような質問しかできない記者達、
同じ目的の質問をすれば同じ回答が帰ってくるのは当然です。
同じ回答をされないために角度を変えて質問する
というのは国会でもよくあることですし、
記者ってそういうのの専門家じゃないんですか？
そういうのの技術ゼロならどうしようもない馬鹿でも
マスゴミの記者は勤まるってことですよね。
ちなみに民主党系の議員は頭が悪すぎるので
国会で同じ質問を繰り返すのが常識なのでこれは論外です。
2年もモリカケやって、
いつも同じ事を言っているだけで全くなんの進展もなく
来年の通常国会でもモリカケ追及をやる宣言してるんですよ、アイツら。
ホームラン級の馬鹿じゃないとできないですよね。
さて話を戻しましょう。
今回の事で記者クラブ談合軍団の体質がよくわかると思います。
連中は事前に露外相に対して反論や批判の言質を
河野大臣から取る事で北方領土返還交渉を頓挫させようと
そういう狙いで構えていたことが見え見えです。
なのでその目的以外の質問を全く用意しておらず、
見事にスルーされて最後はどう言い換えていいか考えることもできなかったと。
記者の無能さを大いに笑ってあげましょう。
ちなみに記者会見の最後に
毎日新聞の記者がこんな質問をしています。
-----
【毎日新聞 秋山記者】先ほど来，ロシアの質問に「次の質問どうぞ」というふうに回答されていますけれども，大臣の従前のお立場というのは我々も分かってますけれども，公の場での質問に対して，そういうご答弁をされるというのは適切ではないんじゃないでしょうか。どう思われますか。
【河野外務大臣】交渉に向けての環境をしっかりと整えたいと思っております。
-----
公の場だからこそ「不要な発言は控える」のであって
マスゴミの記者の質問だから答えなければならないとか
マスゴミの記者の質問だから答えないのは不適切とか、
マスゴミの記者どもがいかに思い上がっているかよくわかると思います。
ましてやロシアは日本側が余計な事を言ったとか、
そういうのを自分達が交渉をより有利に進める為の
日本側に難癖を付ける材料に使うのはわかりきっています。
だからこそ不要な発言は控えるわけです。
こういうときは利根川（香川照之バージョン）の名台詞ですかね。
Fuck you!
ぶち殺すぞこの野郎!
質問したら返ってくるのが当たり前か!?
お前たちは皆まるで幼児のようにこの世を自分中心に、
求めれば周りが右往左往して世話を焼いてくれる、
臆面もなくまだそんな風に考えてやがる。
甘えるな!
世間はお前らのお母さんではない!
「この野郎」の部分は原作どおりの「ゴミめらが」の方がいいですね。
日本のマスゴミについては「ミトロヒン文書」というものがありまして、
日本の主要紙、朝日、読売、産経、東京新聞の４紙は
特にソ連のスパイ工作、世論誘導工作の中心となっており、
朝日新聞については特にKGBが大きな影響力を持っていて、
重要ポストにも複数の工作員を入れていたことなどが明らかにされました。
また、レフチェンコ事件では、
産経の山根卓二やテレビ朝日の三浦甲子二、
社会党の勝間田清一、伊藤茂、上田卓三、
自民党の石田博英などの名前が挙がり、
レフチェンコの手下として工作員をやっていたものがいると
米国に政治亡命したレフチェンコが自らが名前を挙げました。
こうした事実に対してマスゴミは
当然のように再発防止策なんてものは採っていません。
なにせ反省しますとかやったら
KGBの指示で世論誘導のために僕ら嘘までついてました。
と認める事になるんですからね。
カナダはファーウェイの孟晩舟の保釈を決定したようです。
これで孟晩舟が偽造パスポートで逃亡なんてすれば、
それこそファーウェイは
国策スパイ企業だと認めるようなものです。
いやまぁ、すでに中共がカナダ政府を脅したり、
人質まで取ったりした時点で
ファーウェイは国策スパイ企業だと宣伝しているようなものですけど。
中共としては孟晩舟に余計な事をバラされたくなかったら
口封じを狙うのではないでしょうか？
これで孟晩舟の身に何かあれば、
カナダの大失態どころの話じゃありません。
中共にビビってスパイの口封じを手伝ったのと同じですし、
中共の圧力が簡単に効くと受け取らせてしまったわけで、
今後中共は北米でのスパイ工作はカナダを拠点にしておけばいい
カナダ国内においてはより一層犯罪をできるという事になりかねません。
では、まずはカタカナが大好きなAI知事がらみのニュース。
【東京五輪・パラ ボランティア の「呼び名」４案を発表】
2020年東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに呼び名をつけることになり、４つの候補が発表されました。今後、ボランティアの応募者の投票によって決まります。
大会組織委員会は、競技会場などで活動する大会ボランティアとスタッフ、街なかで活動する都市ボランティアに一体感を持ちながら大会に参加してもらおうと、親しみやすい呼び名をつけることを決め、およそ150の案から有識者が絞り込んだ４つの候補を11日、発表しました。
１つ目は、重要な役割を担うことから配役を意味する英語「キャスト」を用いて、大会ボランティアとスタッフが「フィールドキャスト」、都市ボランティアが「シティキャスト」。
２つ目は、船のいかりやリレーのアンカーなど、よりどころとなる支えを意味する英語「アンカー」を用いて、「ゲームズアンカー」と「シティアンカー」。
３つ目は、大会を盛り上げる集団として、力や勢いを意味する英語「フォース」を用いて、「ゲームズフォース」と「シティフォース」。
４つ目は、一人一人が輝く願いと大会エンブレムの藍色にちなんで、「シャイニングブルー」と「シャイニングブルートウキョウ」で、「トウキョウ」の部分は、ほかの自治体ではそれぞれの自治体名が入るということです。
呼び名は、大会ボランティアと都市ボランティアの応募者によるインターネットなどの投票で決まります。インターネットでの投票は、12日午後１時から来年１月20日の午後1時まで受け付け、１月下旬に発表されます。
4つの候補の絞り込みに関わった競泳のシドニーオリンピック代表の萩原智子さんは「ボランティアは大会の道しるべになる存在だ。皆さんが誇りを持ち、胸を張って名乗れる名前が選ばれることを楽しみにしている」と話していました。
一方、大会ボランティアの応募者数は、11日までに11万人を超えていて、締め切りは東京都の都市ボランティアと共に今月21日の午後５時となっています。
(2018/12/11 NHK)
後になって恥にしかならんと思います。
普通に「スタッフ」と「ボランティア」で十分です。
なんとか話題作ろうと必死なんでしょうけど、
東京五輪は小池が共産党のデマに乗っかって
築地移転を2年も無駄に潰したおかげで
いろいろと不具合が起きることが目に見えていますからね。
くだらない呼び名なんかより
「どうやったら問題を回避出来るか」
を徹底的に考えて実行してもらいたいです。
当然、都知事と都民ファースト抜きで、です。
どうせ仕事ができない無能軍団なのはわかりきってますから
居ない方がマシです。
お次は共産党に牛耳られている沖縄県政のニュース。
【桟橋設置の企業を立ち入り検査 沖縄県、届け出を確認】
沖縄県は11日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て用土砂を船に積み込んでいる桟橋を設置した名護市安和の民間会社「琉球セメント」に対し、県の公共用財産管理規則に基づき、立ち入り検査した。県によると、土砂積み込みの際に使用されている桟橋が、事前の届け出通りに設置されているかどうかを確認したが、問題はなかったという。
政府は3日、同社の桟橋を使い、埋め立て用土砂の搬出作業を始めた。県は桟橋設置に関し、県の規則で定める工事完了の届け出のほか、県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届け出も怠ったとして、作業の停止を求めた。
(2018/12/11 共同通信)
工事に使用する桟橋を設置する作業を請け負った業者に対して
嫌がらせのために立ち入り検査だそうです。
沖縄県知事を取ったばかりで向こう4年はやりたい放題だと
実権を握っている共産党はその程度の考えなのでしょうが、
民主党（民主党の連中は元から）や
共産党は今や完全に朝鮮脳なので
後先考えずにこういう嫌がらせを行うのでしょう。
2009年の政権交代の後、
自民党系の議員を支持していた企業に対して
査察だの税務調査だのという名目で嫌がらせが展開されていました。
当時のブログ主の取引先の企業で
すでに落選して引退していましたが、
とある自民党議員を支援していた企業でした。
（社長がその元議員の親族だった）
政権交代したと思ったら国税庁がやってきて
社の会議室を「調査業務に使うから」という理由で一ヶ月近く占拠し、
その間ひたすら社内の資料を漁られ続ける
という嫌がらせをされていたそうです。
結局、脱税も何も見つかるなんてこともなく、
謝罪一つなく国税庁の連中は去って行ったそうですが、
そういうことをやって恨まれれば
その人達は一生味方になってくれないわけですが、
朝鮮脳はそういうことは一切考えないのです。
目先の「恨（ハン）」を逆恨みであってもやり返すという考えの方が
もっと重要なのでしょう。
お次はNHKの記事から。
【「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視】
北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。
北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。
こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。
そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。
河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうしたねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。
立民 辻元氏「外務大臣失格と言わざるを得ず残念」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい。親子孫３代で議員をやっている世間知らずな大臣にありがちな対応に見えた。情報公開の姿勢にも、誠実さにも欠けると思うし、外務大臣失格と言わざるを得ず残念でならない」と述べました。
(2018/12/11 NHK)
北方領土返還交渉に対しての記者どもの質問に
NHKの報道では河野大臣がなにかものすごく横柄な態度で
質問を無視したかのように映像も編集してあります。
記者どもが具体的にどういう質問をしたか、
というところを切って繋げてあるのもポイントです。
では実際にどういう質問が行われたのかそのやり取りが以下。
外務省に会見録がありますので引用します。
-----
【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので，発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側ではラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 田中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，大臣は良い環境を整備したいということで，発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，一方でロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 斎藤記者】大臣，何で質問に「次の質問どうぞ」と言うんですか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
-----
動画ではこの動画の6分30秒過ぎあたりからです。
時事通信、読売新聞、共同通信ｘ２
これを馬鹿パヨクどもは
「河野太郎は傲慢だ」
とか
「説明責任があるのに答えないクソだ」
みたいに吹き上がっています。
時事通信の越後記者がロシア（火事場泥棒国家）の外相の発言への
感想を聞いて露外相への批判的な言質を取ろうとして大臣にスルーされ失敗。
↓
読売の梁田記者がすぐに馬脚を現して
「露外相の発言に反論しろ」と言うも河野大臣スルー。
↓
共同通信の田中記者も遠回しにしたもののやっぱり
「露外相に対抗して余計な事を言え」と言っているだけなので
河野大臣は冷静にスルー。
↓
共同通信の斉藤記者に至っては他の言い回しすら考えられず
「なんで質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」
と食ってかかるものの河野大臣余裕でスルー。
というかむしろ遊ばれてる状態。
記者どもの質問には必ず答えなければいけないなんて
そんなルールなんてありませんし、
羽織ゴロどもの質問に答えない事について
答えない事を批判できる権利が羽織ゴロどもにあるのでしょうか？
同じような質問しかできない記者達、
同じ目的の質問をすれば同じ回答が帰ってくるのは当然です。
同じ回答をされないために角度を変えて質問する
というのは国会でもよくあることですし、
記者ってそういうのの専門家じゃないんですか？
そういうのの技術ゼロならどうしようもない馬鹿でも
マスゴミの記者は勤まるってことですよね。
ちなみに民主党系の議員は頭が悪すぎるので
国会で同じ質問を繰り返すのが常識なのでこれは論外です。
2年もモリカケやって、
いつも同じ事を言っているだけで全くなんの進展もなく
来年の通常国会でもモリカケ追及をやる宣言してるんですよ、アイツら。
ホームラン級の馬鹿じゃないとできないですよね。
さて話を戻しましょう。
今回の事で記者クラブ談合軍団の体質がよくわかると思います。
連中は事前に露外相に対して反論や批判の言質を
河野大臣から取る事で北方領土返還交渉を頓挫させようと
そういう狙いで構えていたことが見え見えです。
なのでその目的以外の質問を全く用意しておらず、
見事にスルーされて最後はどう言い換えていいか考えることもできなかったと。
記者の無能さを大いに笑ってあげましょう。
ちなみに記者会見の最後に
毎日新聞の記者がこんな質問をしています。
-----
【毎日新聞 秋山記者】先ほど来，ロシアの質問に「次の質問どうぞ」というふうに回答されていますけれども，大臣の従前のお立場というのは我々も分かってますけれども，公の場での質問に対して，そういうご答弁をされるというのは適切ではないんじゃないでしょうか。どう思われますか。
【河野外務大臣】交渉に向けての環境をしっかりと整えたいと思っております。
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公の場だからこそ「不要な発言は控える」のであって
マスゴミの記者の質問だから答えなければならないとか
マスゴミの記者の質問だから答えないのは不適切とか、
マスゴミの記者どもがいかに思い上がっているかよくわかると思います。
ましてやロシアは日本側が余計な事を言ったとか、
そういうのを自分達が交渉をより有利に進める為の
日本側に難癖を付ける材料に使うのはわかりきっています。
だからこそ不要な発言は控えるわけです。
こういうときは利根川（香川照之バージョン）の名台詞ですかね。
Fuck you!
ぶち殺すぞこの野郎!
質問したら返ってくるのが当たり前か!?
お前たちは皆まるで幼児のようにこの世を自分中心に、
求めれば周りが右往左往して世話を焼いてくれる、
臆面もなくまだそんな風に考えてやがる。
甘えるな!
世間はお前らのお母さんではない!
「この野郎」の部分は原作どおりの「ゴミめらが」の方がいいですね。
日本のマスゴミについては「ミトロヒン文書」というものがありまして、
日本の主要紙、朝日、読売、産経、東京新聞の４紙は
特にソ連のスパイ工作、世論誘導工作の中心となっており、
朝日新聞については特にKGBが大きな影響力を持っていて、
重要ポストにも複数の工作員を入れていたことなどが明らかにされました。
また、レフチェンコ事件では、
産経の山根卓二やテレビ朝日の三浦甲子二、
社会党の勝間田清一、伊藤茂、上田卓三、
自民党の石田博英などの名前が挙がり、
レフチェンコの手下として工作員をやっていたものがいると
米国に政治亡命したレフチェンコが自らが名前を挙げました。
こうした事実に対してマスゴミは
当然のように再発防止策なんてものは採っていません。
なにせ反省しますとかやったら
KGBの指示で世論誘導のために僕ら嘘までついてました。
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by Ttensan
| 2018-12-13 06:10
| 政治
|
Comments(21)
2018年 12月 12日
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---------
雁屋哲というマンガ原作者は美味しんぼで
デタラメ放射脳話を垂れ流した事で知られますが、
美味しんぼは初期の頃から知ったかと思い込みによる
インチキグルメ知識がそこかしこにありました。
単行本で初期の4巻目まではカバーの色が毎回違ったのですが、
その後からずっと金色を基調としたカバーになりました。
その単行本が毎回色が違う頃のあたりは
プロの料理人が監修してくれていたそうですが、
あまりにも知ったかぶりを連発し、
しかも本職の料理人にも自分の知識の方が上と押し切る雁屋哲に
監修していた料理人も去ってしまい、
雁屋哲の知ったかぶり料理知識と、
そこかしこで書かれる「日本は悪い事をしたんだ」
と日本人の過去の話をでっちあげて
日本批判をするのが定番となっていました。
挙げ句に日本は第二次大戦のときにオーストラリアの民間人の
無差別大量虐殺を行ってとんでもない数の被害者を出した事を
山岡士郎たちが批判しまくるあたりなんて話もあったのですが、
一応、雁屋哲はソースを示していました。
が、ソースが「雁屋哲が自分で書いてる本」であって
一次ソースがないという有様でした。
外国の批判になると必ず日本人も悪いという話になり、
山岡士郎の
「でも日本人も悪いんですよ」
は名物セリフとなっていました。
さて、支那でカナダの元外交官が
身柄を拘束されたというニュースが来ました。
【中国当局がカナダ元外交官を拘束、所属団体が釈放求める】
［上海／北京 １１日 ロイター］ - カナダの元外交官が中国で拘束されたと、関係筋２人が１１日明らかにした。元外交官が所属している団体は、速やかな釈放を求めている。
拘束されたのはマイケル・コブリグ氏。現在の所属先であるシンクタンク「国際危機グループ」は、コブリグ氏が中国で拘束されたことを把握しているとの声明を発表した。同社では２０１７年２月から勤務し、北東アジアシニアアドバイザーを務めているという。
中国外務省など当局は、問い合わせに応じていない。
拘束の理由については分かっていない。
カナダでは今月１日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、米国の要請で逮捕された。この問題とカナダ元外交官の拘束との関連は不明だが、中国による報復措置があるのではとの懸念が上がっていた。
(2018/12/12 ロイター)
支那の工作をバラされたら困るので
孟晩舟を解放させるための人質でしょう。
さぁ、ここで山岡士郎に登場して貰いましょう。
山岡「でも日本人も悪いんですよ。民主党政権の時に中国人船長を釈放させようとして中共がフジタの社員を拘束して人質に取ったら、民主党政権はあわてて船長を解放どころかチャーター便でVIP待遇で支那に送り返したんですから。あれで『こまったら人質を取れば良い』っていう成功体験をさせたせいですよ。」
中共はカナダに対して報復されたくなかったら
孟晩舟を解放しろと脅していましたから予定通りですね。
ですが、日本の民主党政権のような事にはならないでしょう。
かえって世界に対して中共はこういう野蛮な連中だと
宣伝になるオチでしょうね。
トルドーさんがどれだけしっかり対応できるか、
といったところでしょうか。
さて、「移民法」というレッテルを鵜呑みにして
騒いでいる人がまだいる入管法改正ですが、
こんな記事を取り上げておきます。
【外国人労働者、５年で最大３４万人 上限設定、首相意向】
(2018/11/13 朝日新聞)
このブログで取り上げたとおり、
入管法改正案は
・旧制度よりもむしろ使いにくくなる
・入国管理局から庁に格上げし取締が強化される
という内容であり、
懸念材料は法務省が
「運用強化にやる気がない」
という点なわけです。
安倍総理はそのことを黙っておきつつ
経団連には外国人技能実習生の拡大と受け取らせてきたと思います。
経団連の目的は
「使い捨てにしてきたロスジェネももう３５～４５くらいになってきた。もっと若い使い捨てがほしい、だから外国人労働者を拡大させろ」
というものでしょう。
本来であれば「失わさせられた世代」となるこの世代を
いかにしてすくいあげるかなのですが、
それを無駄なコストで、
一度捨てた人材など死のうが知った事ではなく、
自分たちさえよければそれでよいというのが
今の財界の基本思想です。
これは経団連も経済同友会も同じです。
世襲や経理財務などからばかりが
上がる今の日本の経営構造では
デフレのコストカットで一時的にうまくいっても
自分たちの商売がなんであるか、商品がなんであるか、
そういう肝心な部分に興味がないのがほとんどなので
結局長続きせずに潰れていくのだろうと思います。
そこで調子が悪くなり始めたら
さらなるコストカット路線に出て
「よし、日本人を雇うよりさらに安い使い捨ての奴隷がほしい。外国人労働者を拡大させろ」
という短絡的な発想にしかならないのでしょう。
タコが自分の足を食う経営は最終的には自滅しかないのですけどね。
さて、入管法改正を安倍総理の思惑通りにうまくいかせるためには
今までどおり仕事をサボる、
とか不正を援助して稼いできたような
そういうのを排除させなければなりません。
法務省はマイナンバーと連動させての在留外国人の管理を
なぜかやりたがらないことは
国会で足立康史議員の追求で明らかになりました。
ブログ主の実体験で言わせてもらいますが、
一昔前によく言われた偽装結婚について
ブログ主のかつての知り合いにブローカーがいました。
（なんにでも興味を持って取材してみるとこういうつてもできるものです）
もう亡くなりましたが、
そのブローカーは偽装結婚で外国人を入国させる事で稼いでいました。
その際に融通を利かせてくれるのが
日本から現地の領事館に派遣されているお役人なわけです。
そこにいくらか包んで渡して口利きをしてもらう。
これで審査にやたら時間がかかる話がサクッと進むわけです。
こんな事がまかりとおっていました。
こういう自分たちの裁量の範囲が広くなるほど役人は喜びます。
財務省はこの裁量の範囲が一番拡大できるのが増税なので
財務省の中での出世基準が増税を実現させることになるのです。
「官僚主導の自民党ではだめだ！政治主導だ！」
と言って政権を取った民主党は無能すぎて
かえって財務官僚主導が拡大されました。
挙げ句にマスゴミと一緒になって「国会議員は多すぎる！」
などと言っていかにして国会議員の定数を減らさせるか
という事をやっています。
マスゴミの尻馬に乗っかった議員定数削減こそポピュリズムの極みです。
現状ですら議員が２～３は委員会を掛け持ちしないと
国会審議が回らないのです。
本来なら一つの物事に専念してもらったほうが
よっぽどいいのですが、議員の数が足りていないのです。
議員定数を減らして国会議員一人あたりの負担を増やして、
官僚がより幅を利かせるようにする事のどこが政治主導なのでしょうか？
不要なのはろくに勉強しない、
国会でもまともな議論をまったくしない、
共産党や立憲民主党などの反日野党連合です。
さて、いつもどおり脱線しまくったところで話を戻しましょう。
外国人労働者は安倍政権になってから２０１７年までの５年間で
約６０万人も増加しました。
景気が良くなれば増加割り合いが上がるのはある意味当然ではあるのですが、
やはり「使い捨て」目的で技能実習生を次から次へと入れたり、
留学生を偽装して終了目的の外国人を入れて稼いでいる学校
なんてのもゴロゴロあって、
今までの入管法のザルっぷりでこのようになっている面もおおいにあると思います。
さて、安倍総理は入管法改正で
５年間で外国人労働者の数を３５万人を上限として拡大したい。
と言ってきた話なわけですが、
むしろペースが減ることになりませんかね？
ですが安倍総理はこの一ヶ月ほど入管法改正の中身については
公の場であまりおおっぴらに語らないできたと思います。
経団連に期待させておきたいのだろうと思います。
本来なら労組がやるべき賃上げ要求を
政府が続けていることに対してのバーターという意味もあるでしょう。
おまけにマスゴミは反安倍に使うためなのか
「移民法」などと名付けて法案の中身については
ほぼまったく解説せずに外国人労働者が野放図に拡大されると
そういう印象操作をひたすら続けてきました。
今までパソコンすらなく、メールを読む事すらなく、
新聞が主な情報ソースだった経団連などの財界のお偉方には
ちょうどよい煙幕になってくれたと思います。
（経団連は今年５月に会長になった中西氏がメールチェック用にパソコンを入れさせてこれが初めて）
実習生を入れては逃げられ、入れては逃げられしてる業者には
「認可を取り消さなければならない」となっているなど
蓋を開ければ使いにくくなっている。
そういう話なのだと思います。
ただし、いくら庁に格上げして内閣府と直結させたといっても
土台となっている法務省の役人どもが
制度に魂を入れさせないようにすれば意味がなく、
いかにして運用を徹底させるか、
不法在留への取締をきっちりさせるか、
この部分を構築していくべきだろうと思います。
そして法施行から２年後の見直しの際に
その点も含めて改めて穴を塞ぐ事を考えるべきだと思います。
話は変わりますが、
ソフトバンクがpaypalっぽい名前で気持ちの悪いpaypay
とかやり始めましたけど、
あれもろにシステム的なところはアリババのそれですからね。
個人情報保護というよりもそもそも公取やら
その手の監視委員会が特定の企業や大企業を常に忖度して
ろくに取り締まらない日本では
個人情報保護はまず期待できないと考えておいた方がいいと思いますよ。
そしていずれ米国から排除の対象にされかねないと
ブログ主は考えています。
コメントで指摘頂いた支那製が圧倒的シェアのドローンについても
いずれ米国から排除対象に指定されることになるでしょう。
ダンピングによって市場を独占すれば
ドローンから情報を飛ばしてスパイやり放題ですからね。
タブレットなんかもiPadを除くとほぼファーウェイですが、
利益が出なくて他社が作らないという状態になっています。
為替操作して政府丸抱えでダンピングによって
競合他社を潰して市場は支配していく。
中国共産党の為替操作について
トランプ大統領が批判し続けてきた背景は
自国の産業を守るというだけではなく
安全保障に繋がっているからという面がおおきいと思います。
ましてやオバマの時代にやらせたい放題だったので
中共によって米国内の産業と技術はかなり打撃を食ってますしね。
雁屋哲というマンガ原作者は美味しんぼで
デタラメ放射脳話を垂れ流した事で知られますが、
美味しんぼは初期の頃から知ったかと思い込みによる
インチキグルメ知識がそこかしこにありました。
単行本で初期の4巻目まではカバーの色が毎回違ったのですが、
その後からずっと金色を基調としたカバーになりました。
その単行本が毎回色が違う頃のあたりは
プロの料理人が監修してくれていたそうですが、
あまりにも知ったかぶりを連発し、
しかも本職の料理人にも自分の知識の方が上と押し切る雁屋哲に
監修していた料理人も去ってしまい、
雁屋哲の知ったかぶり料理知識と、
そこかしこで書かれる「日本は悪い事をしたんだ」
と日本人の過去の話をでっちあげて
日本批判をするのが定番となっていました。
挙げ句に日本は第二次大戦のときにオーストラリアの民間人の
無差別大量虐殺を行ってとんでもない数の被害者を出した事を
山岡士郎たちが批判しまくるあたりなんて話もあったのですが、
一応、雁屋哲はソースを示していました。
が、ソースが「雁屋哲が自分で書いてる本」であって
一次ソースがないという有様でした。
外国の批判になると必ず日本人も悪いという話になり、
山岡士郎の
「でも日本人も悪いんですよ」
は名物セリフとなっていました。
さて、支那でカナダの元外交官が
身柄を拘束されたというニュースが来ました。
【中国当局がカナダ元外交官を拘束、所属団体が釈放求める】
［上海／北京 １１日 ロイター］ - カナダの元外交官が中国で拘束されたと、関係筋２人が１１日明らかにした。元外交官が所属している団体は、速やかな釈放を求めている。
拘束されたのはマイケル・コブリグ氏。現在の所属先であるシンクタンク「国際危機グループ」は、コブリグ氏が中国で拘束されたことを把握しているとの声明を発表した。同社では２０１７年２月から勤務し、北東アジアシニアアドバイザーを務めているという。
中国外務省など当局は、問い合わせに応じていない。
拘束の理由については分かっていない。
カナダでは今月１日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、米国の要請で逮捕された。この問題とカナダ元外交官の拘束との関連は不明だが、中国による報復措置があるのではとの懸念が上がっていた。
(2018/12/12 ロイター)
支那の工作をバラされたら困るので
孟晩舟を解放させるための人質でしょう。
さぁ、ここで山岡士郎に登場して貰いましょう。
山岡「でも日本人も悪いんですよ。民主党政権の時に中国人船長を釈放させようとして中共がフジタの社員を拘束して人質に取ったら、民主党政権はあわてて船長を解放どころかチャーター便でVIP待遇で支那に送り返したんですから。あれで『こまったら人質を取れば良い』っていう成功体験をさせたせいですよ。」
中共はカナダに対して報復されたくなかったら
孟晩舟を解放しろと脅していましたから予定通りですね。
ですが、日本の民主党政権のような事にはならないでしょう。
かえって世界に対して中共はこういう野蛮な連中だと
宣伝になるオチでしょうね。
トルドーさんがどれだけしっかり対応できるか、
といったところでしょうか。
さて、「移民法」というレッテルを鵜呑みにして
騒いでいる人がまだいる入管法改正ですが、
こんな記事を取り上げておきます。
【外国人労働者、５年で最大３４万人 上限設定、首相意向】
(2018/11/13 朝日新聞)
このブログで取り上げたとおり、
入管法改正案は
・旧制度よりもむしろ使いにくくなる
・入国管理局から庁に格上げし取締が強化される
という内容であり、
懸念材料は法務省が
「運用強化にやる気がない」
という点なわけです。
安倍総理はそのことを黙っておきつつ
経団連には外国人技能実習生の拡大と受け取らせてきたと思います。
経団連の目的は
「使い捨てにしてきたロスジェネももう３５～４５くらいになってきた。もっと若い使い捨てがほしい、だから外国人労働者を拡大させろ」
というものでしょう。
本来であれば「失わさせられた世代」となるこの世代を
いかにしてすくいあげるかなのですが、
それを無駄なコストで、
一度捨てた人材など死のうが知った事ではなく、
自分たちさえよければそれでよいというのが
今の財界の基本思想です。
これは経団連も経済同友会も同じです。
世襲や経理財務などからばかりが
上がる今の日本の経営構造では
デフレのコストカットで一時的にうまくいっても
自分たちの商売がなんであるか、商品がなんであるか、
そういう肝心な部分に興味がないのがほとんどなので
結局長続きせずに潰れていくのだろうと思います。
そこで調子が悪くなり始めたら
さらなるコストカット路線に出て
「よし、日本人を雇うよりさらに安い使い捨ての奴隷がほしい。外国人労働者を拡大させろ」
という短絡的な発想にしかならないのでしょう。
タコが自分の足を食う経営は最終的には自滅しかないのですけどね。
さて、入管法改正を安倍総理の思惑通りにうまくいかせるためには
今までどおり仕事をサボる、
とか不正を援助して稼いできたような
そういうのを排除させなければなりません。
法務省はマイナンバーと連動させての在留外国人の管理を
なぜかやりたがらないことは
国会で足立康史議員の追求で明らかになりました。
ブログ主の実体験で言わせてもらいますが、
一昔前によく言われた偽装結婚について
ブログ主のかつての知り合いにブローカーがいました。
（なんにでも興味を持って取材してみるとこういうつてもできるものです）
もう亡くなりましたが、
そのブローカーは偽装結婚で外国人を入国させる事で稼いでいました。
その際に融通を利かせてくれるのが
日本から現地の領事館に派遣されているお役人なわけです。
そこにいくらか包んで渡して口利きをしてもらう。
これで審査にやたら時間がかかる話がサクッと進むわけです。
こんな事がまかりとおっていました。
こういう自分たちの裁量の範囲が広くなるほど役人は喜びます。
財務省はこの裁量の範囲が一番拡大できるのが増税なので
財務省の中での出世基準が増税を実現させることになるのです。
「官僚主導の自民党ではだめだ！政治主導だ！」
と言って政権を取った民主党は無能すぎて
かえって財務官僚主導が拡大されました。
挙げ句にマスゴミと一緒になって「国会議員は多すぎる！」
などと言っていかにして国会議員の定数を減らさせるか
という事をやっています。
マスゴミの尻馬に乗っかった議員定数削減こそポピュリズムの極みです。
現状ですら議員が２～３は委員会を掛け持ちしないと
国会審議が回らないのです。
本来なら一つの物事に専念してもらったほうが
よっぽどいいのですが、議員の数が足りていないのです。
議員定数を減らして国会議員一人あたりの負担を増やして、
官僚がより幅を利かせるようにする事のどこが政治主導なのでしょうか？
不要なのはろくに勉強しない、
国会でもまともな議論をまったくしない、
共産党や立憲民主党などの反日野党連合です。
さて、いつもどおり脱線しまくったところで話を戻しましょう。
外国人労働者は安倍政権になってから２０１７年までの５年間で
約６０万人も増加しました。
景気が良くなれば増加割り合いが上がるのはある意味当然ではあるのですが、
やはり「使い捨て」目的で技能実習生を次から次へと入れたり、
留学生を偽装して終了目的の外国人を入れて稼いでいる学校
なんてのもゴロゴロあって、
今までの入管法のザルっぷりでこのようになっている面もおおいにあると思います。
さて、安倍総理は入管法改正で
５年間で外国人労働者の数を３５万人を上限として拡大したい。
と言ってきた話なわけですが、
むしろペースが減ることになりませんかね？
ですが安倍総理はこの一ヶ月ほど入管法改正の中身については
公の場であまりおおっぴらに語らないできたと思います。
経団連に期待させておきたいのだろうと思います。
本来なら労組がやるべき賃上げ要求を
政府が続けていることに対してのバーターという意味もあるでしょう。
おまけにマスゴミは反安倍に使うためなのか
「移民法」などと名付けて法案の中身については
ほぼまったく解説せずに外国人労働者が野放図に拡大されると
そういう印象操作をひたすら続けてきました。
今までパソコンすらなく、メールを読む事すらなく、
新聞が主な情報ソースだった経団連などの財界のお偉方には
ちょうどよい煙幕になってくれたと思います。
（経団連は今年５月に会長になった中西氏がメールチェック用にパソコンを入れさせてこれが初めて）
実習生を入れては逃げられ、入れては逃げられしてる業者には
「認可を取り消さなければならない」となっているなど
蓋を開ければ使いにくくなっている。
そういう話なのだと思います。
ただし、いくら庁に格上げして内閣府と直結させたといっても
土台となっている法務省の役人どもが
制度に魂を入れさせないようにすれば意味がなく、
いかにして運用を徹底させるか、
不法在留への取締をきっちりさせるか、
この部分を構築していくべきだろうと思います。
そして法施行から２年後の見直しの際に
その点も含めて改めて穴を塞ぐ事を考えるべきだと思います。
話は変わりますが、
ソフトバンクがpaypalっぽい名前で気持ちの悪いpaypay
とかやり始めましたけど、
あれもろにシステム的なところはアリババのそれですからね。
個人情報保護というよりもそもそも公取やら
その手の監視委員会が特定の企業や大企業を常に忖度して
ろくに取り締まらない日本では
個人情報保護はまず期待できないと考えておいた方がいいと思いますよ。
そしていずれ米国から排除の対象にされかねないと
ブログ主は考えています。
コメントで指摘頂いた支那製が圧倒的シェアのドローンについても
いずれ米国から排除対象に指定されることになるでしょう。
ダンピングによって市場を独占すれば
ドローンから情報を飛ばしてスパイやり放題ですからね。
タブレットなんかもiPadを除くとほぼファーウェイですが、
利益が出なくて他社が作らないという状態になっています。
為替操作して政府丸抱えでダンピングによって
競合他社を潰して市場は支配していく。
中国共産党の為替操作について
トランプ大統領が批判し続けてきた背景は
自国の産業を守るというだけではなく
安全保障に繋がっているからという面がおおきいと思います。
ましてやオバマの時代にやらせたい放題だったので
中共によって米国内の産業と技術はかなり打撃を食ってますしね。
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by Ttensan
| 2018-12-12 09:21
| 政治
|
Comments(21)
2018年 12月 11日
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まずはカナダで逮捕されたファーウェイのCFOの件。
読売新聞の記事からです。
【旅券７通使うＣＦＯ、加検察「国外逃亡の恐れ」】
米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が、少なくとも７つのパスポート（旅券）を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。
訴追資料によると、孟氏は過去１１年間に中国旅券を４通、香港旅券を３通、計７通の旅券の発行を受けていた。孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。
カナダ西部バンクーバーの裁判所で７日に行われた保釈申請の審問で、弁護側は孟氏が旅券の押収に応じると主張。カナダ入国の際には香港旅券を使用していたが、別に保有する中国旅券も本国から空輸して提出することを明らかにした。
米ニューヨーク連邦地検によると、孟氏は当局が把握している７通の旅券以外にも、複数の旅券を所持している可能性が高いという。このため、カナダ当局が旅券を押収したり、任意提出を受けたりしたとしても、「さらに別の旅券を使ってカナダから逃亡する恐れがある」と主張している。（ロサンゼルス支局長 久保庭総一郎）
(2018/12/9 読売新聞)
7つの旅券を持っていて使い分けていたとのことです。
香港メディアの記事を見てみましょう。
【【華為孟?舟被捕】33次出入境美國紀録曝光 疑曾用三本特區護照】
（2018/12/9 社會新聞）
この記事ではファーウェイCFOの孟晩舟が
7つのパスポートを使いわけて、
2年半で33回も米国に出入りしていた事を書いています。
そして香港と中国パスポートを同時に持つ事などできず、
また新しいパスポートを手に入れたら
古いパスポートは斜めにカットを入れて
無効にする事なども書かれています。
要するに有効なパスポートを７つも持っている時点でありえない話で、
しかも香港と中国のものをそれぞれもって使い分けていた
という事そのものがさらにありえない話だというわけです。
まして７つもあれば同じ誕生日、同じ名前では足が付きかねず、
おそらくは生年月日等も違うパスポートということになるでしょう。
となれば結論として最も妥当なのは
「中国共産党政府がその活動を認めて複数のパスポートを所持させている」
中国政府が公式に特権を与えたスパイだったという事です。
これであれば中共の報道官が感情的に釈放しろと言っていた事も
米国の陰謀だのなんだのと支離滅裂な事を言っていた事も納得です。
ファーウェイは人民解放軍のフロント企業なので
そこのトップやナンバー２が
中共政府丸抱えのスパイなのは
当然と言えば当然ではあるのですが、
これでカナダ政府が孟晩舟を拘留し続ける事について
中共は文句を言えなくなりました。
パスポートをカナダ政府に押収させることを条件に
釈放を求めたらしいですが、
そうしたらまた新たなパスポートを中共が用意して、
それを使って逃亡する可能性が極めて高いと言えます。
政府として即時釈放を要求するなどしちゃっている上に
こうやって個人では簡単にはできない
複数のパスポートという話がでてきた以上、
中共政府案件となってしまいました。
これでファーウェイが中共の国家ぐるみのスパイ工作企業だと
ある意味で裏付けられたと言っていいと思います。
判明している７つの旅券は誕生日も名前も異なるらしいですから
パスポート偽造、それも悪質なケースですので有罪は免れないでしょう。
すでにファーウェイがイランから１億ドル不正取得したと
取引についても暴かれているため
身柄を拘束されている孟晩舟は懲役不可避と言ったところでしょう。
本人がスパイの実態などいろいろと
司法取引で白状してしまうかもしれませんね。
そこで中共はカナダへ脅しをはじめました。
【中国 カナダ大使呼び「直ちに釈放を さもなくば…」】
中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がアメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議し、直ちに釈放するよう求めました。
ファーウェイのＣＦＯ＝最高財務責任者の孟晩舟氏は今月１日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。
この事件について中国外務省は８日、楽玉成次官が北京駐在のカナダのマッカラム大使を呼んで強く抗議したと発表しました。
この中で楽次官はカナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判しています。
そのうえで「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べ、対応を求めました。
孟氏をめぐっては７日、カナダの裁判所で行われた審問で、検察当局がアメリカに身柄を引き渡すまで勾留を続けるよう求めたのに対し、孟氏側は国外逃亡のおそれはないとして保釈を求め、勾留を続けるかどうかの結論は10日以降に持ち越されています。
(2018/12/9 NHK)
日本に対する態度と同じですね。
「すでにアメリカと伍する我々に逆らったらどうなるかわかってるアルか？」
平然と脅して司法の判断を曲げろと言い出す。
中国共産党が法による支配を尊ぶ現代国会ではない、
中世の野蛮な独裁主義の国である事がわかります。
そして個人的なものではなく
国家ぐるみのスパイであると自白しているとも言えます。
客観的に見れば一民間企業の案件です。
にもかかわらず、中国共産党は
米国の大使を呼びつけて逮捕状を取り下げよと要求し、
ファーウェイとZTEを政府調達から排除すると発表した日本に対しても
感情的に文句をつけてすぐに撤回しろと言い、
カナダに対しては対抗して制裁するぞと脅す。
中国共産党政府がコミットしていないのなら
一民間企業の案件でここまでギャーギャー騒がないですよね。
これでファーウェイやZTEなどは
情報を盗み出す機能とセット売り、
そのためにシェアを拡大するためにも政府丸抱えでのダンピングを続けている
という指摘に中国共産党が自ら太鼓判を押したようなものでしょう。
ルールをまともに守らないのが中国共産党なわけで、
そもそも公平な取引などありえるはずがないのです。
ところが白人どもは日本は見下すものの
チャイナには壮大な歴史が背景にあると思いこんで
ありもしない幻想やリスペクトを持ってしまいます。
そして自由主義の恩恵を与えて過保護に育ててきたと言えます。
実際には数十年からせいぜい100年単位で
国が消え続けてきただけなのですけどね。
そしてその度に前の王朝の残した文化も破壊してきたわけで、
どこにもリスペクトする要素なんてありません。
中国共産党なんて１９４９年にできたばかりの国ですが、
その中身は中世の時代から進化していない野蛮な独裁国家であり、
権力者が自国民を大量虐殺してきた最も醜悪な集団だと言えます。
さて、話を戻しましょう。
こうなるとファーウェイは若くても給料を高く払うぞとか
ファーウェイへの転職や就職を
マスゴミが持ち上げていた件についても触れておかなければなりません。
ファーウェイを含めた５つの支那企業を
米国は名指しで規制対象にしています。
ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの5社です。
ハイクビジョンとダーファは監視カメラ、ハイテラは業務用通信機です。
これらの製品を使った製品やサービスがあれば
米国から取引停止にされるリスクを抱えることになるわけです。
それどころか社内にこれらの製品があるだけで
米国政府との取引から排除されることにするとしています。
今年の8月にこんな記事がありました。
【初任給40万円の中国企業、ファーウェイで働く日本人の“履歴書”】
(2018/8/13 浦上早苗 BusinessInsiderジャパン)
ちなみにこの記事を書いている人は
西日本新聞社を経て大連に国費留学、
帰国後は法政大で講師とのことで
アカ新聞社に支那留学、法政大で講師と、
役が３つ乗っているようです。
もうひとついけば満貫と言ったところでしょうか。
この人物はこんな記事を書いたばかりです。
【逮捕されたファーウェイCFO。創業者との親子関係隠し、受付嬢から後継本命に】
(2018/12/7 浦上早苗 BusinessInsiderジャパン)
長女である事を隠してファーウェイに受付嬢として入って
実力で出世していって副会長になって後継者の本命になったんだぞと。
いやー、びっくりするくらいの持ち上げ記事ですね。
閨閥化の激しい特定アジアだからこそ
身内だけ優遇されるのでしょうし、
中国共産党がバックに付いている一族によって
社が支配されている証でしかないと思いますけどね。
さて、米国から規制対象となっている企業に就職した事実は
キャリアに汚点として残ることとなります。
米国が指名した企業に在籍していたということは
米国への入国や米国系企業とのやりとりに対して
常にスパイ疑惑を持たれることになるわけです。
一時的に給料が良いというだけで入ったが最後、
一生経歴に傷が残るという事実は多くの日本人に知られておくべきでしょう。
まずはカナダで逮捕されたファーウェイのCFOの件。
読売新聞の記事からです。
【旅券７通使うＣＦＯ、加検察「国外逃亡の恐れ」】
米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が、少なくとも７つのパスポート（旅券）を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。
訴追資料によると、孟氏は過去１１年間に中国旅券を４通、香港旅券を３通、計７通の旅券の発行を受けていた。孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。
カナダ西部バンクーバーの裁判所で７日に行われた保釈申請の審問で、弁護側は孟氏が旅券の押収に応じると主張。カナダ入国の際には香港旅券を使用していたが、別に保有する中国旅券も本国から空輸して提出することを明らかにした。
米ニューヨーク連邦地検によると、孟氏は当局が把握している７通の旅券以外にも、複数の旅券を所持している可能性が高いという。このため、カナダ当局が旅券を押収したり、任意提出を受けたりしたとしても、「さらに別の旅券を使ってカナダから逃亡する恐れがある」と主張している。（ロサンゼルス支局長 久保庭総一郎）
(2018/12/9 読売新聞)
7つの旅券を持っていて使い分けていたとのことです。
香港メディアの記事を見てみましょう。
【【華為孟?舟被捕】33次出入境美國紀録曝光 疑曾用三本特區護照】
（2018/12/9 社會新聞）
この記事ではファーウェイCFOの孟晩舟が
7つのパスポートを使いわけて、
2年半で33回も米国に出入りしていた事を書いています。
そして香港と中国パスポートを同時に持つ事などできず、
また新しいパスポートを手に入れたら
古いパスポートは斜めにカットを入れて
無効にする事なども書かれています。
要するに有効なパスポートを７つも持っている時点でありえない話で、
しかも香港と中国のものをそれぞれもって使い分けていた
という事そのものがさらにありえない話だというわけです。
まして７つもあれば同じ誕生日、同じ名前では足が付きかねず、
おそらくは生年月日等も違うパスポートということになるでしょう。
となれば結論として最も妥当なのは
「中国共産党政府がその活動を認めて複数のパスポートを所持させている」
中国政府が公式に特権を与えたスパイだったという事です。
これであれば中共の報道官が感情的に釈放しろと言っていた事も
米国の陰謀だのなんだのと支離滅裂な事を言っていた事も納得です。
ファーウェイは人民解放軍のフロント企業なので
そこのトップやナンバー２が
中共政府丸抱えのスパイなのは
当然と言えば当然ではあるのですが、
これでカナダ政府が孟晩舟を拘留し続ける事について
中共は文句を言えなくなりました。
パスポートをカナダ政府に押収させることを条件に
釈放を求めたらしいですが、
そうしたらまた新たなパスポートを中共が用意して、
それを使って逃亡する可能性が極めて高いと言えます。
政府として即時釈放を要求するなどしちゃっている上に
こうやって個人では簡単にはできない
複数のパスポートという話がでてきた以上、
中共政府案件となってしまいました。
これでファーウェイが中共の国家ぐるみのスパイ工作企業だと
ある意味で裏付けられたと言っていいと思います。
判明している７つの旅券は誕生日も名前も異なるらしいですから
パスポート偽造、それも悪質なケースですので有罪は免れないでしょう。
すでにファーウェイがイランから１億ドル不正取得したと
取引についても暴かれているため
身柄を拘束されている孟晩舟は懲役不可避と言ったところでしょう。
本人がスパイの実態などいろいろと
司法取引で白状してしまうかもしれませんね。
そこで中共はカナダへ脅しをはじめました。
【中国 カナダ大使呼び「直ちに釈放を さもなくば…」】
中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がアメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議し、直ちに釈放するよう求めました。
ファーウェイのＣＦＯ＝最高財務責任者の孟晩舟氏は今月１日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。
この事件について中国外務省は８日、楽玉成次官が北京駐在のカナダのマッカラム大使を呼んで強く抗議したと発表しました。
この中で楽次官はカナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判しています。
そのうえで「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べ、対応を求めました。
孟氏をめぐっては７日、カナダの裁判所で行われた審問で、検察当局がアメリカに身柄を引き渡すまで勾留を続けるよう求めたのに対し、孟氏側は国外逃亡のおそれはないとして保釈を求め、勾留を続けるかどうかの結論は10日以降に持ち越されています。
(2018/12/9 NHK)
日本に対する態度と同じですね。
「すでにアメリカと伍する我々に逆らったらどうなるかわかってるアルか？」
平然と脅して司法の判断を曲げろと言い出す。
中国共産党が法による支配を尊ぶ現代国会ではない、
中世の野蛮な独裁主義の国である事がわかります。
そして個人的なものではなく
国家ぐるみのスパイであると自白しているとも言えます。
客観的に見れば一民間企業の案件です。
にもかかわらず、中国共産党は
米国の大使を呼びつけて逮捕状を取り下げよと要求し、
ファーウェイとZTEを政府調達から排除すると発表した日本に対しても
感情的に文句をつけてすぐに撤回しろと言い、
カナダに対しては対抗して制裁するぞと脅す。
中国共産党政府がコミットしていないのなら
一民間企業の案件でここまでギャーギャー騒がないですよね。
これでファーウェイやZTEなどは
情報を盗み出す機能とセット売り、
そのためにシェアを拡大するためにも政府丸抱えでのダンピングを続けている
という指摘に中国共産党が自ら太鼓判を押したようなものでしょう。
ルールをまともに守らないのが中国共産党なわけで、
そもそも公平な取引などありえるはずがないのです。
ところが白人どもは日本は見下すものの
チャイナには壮大な歴史が背景にあると思いこんで
ありもしない幻想やリスペクトを持ってしまいます。
そして自由主義の恩恵を与えて過保護に育ててきたと言えます。
実際には数十年からせいぜい100年単位で
国が消え続けてきただけなのですけどね。
そしてその度に前の王朝の残した文化も破壊してきたわけで、
どこにもリスペクトする要素なんてありません。
中国共産党なんて１９４９年にできたばかりの国ですが、
その中身は中世の時代から進化していない野蛮な独裁国家であり、
権力者が自国民を大量虐殺してきた最も醜悪な集団だと言えます。
さて、話を戻しましょう。
こうなるとファーウェイは若くても給料を高く払うぞとか
ファーウェイへの転職や就職を
マスゴミが持ち上げていた件についても触れておかなければなりません。
ファーウェイを含めた５つの支那企業を
米国は名指しで規制対象にしています。
ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの5社です。
ハイクビジョンとダーファは監視カメラ、ハイテラは業務用通信機です。
これらの製品を使った製品やサービスがあれば
米国から取引停止にされるリスクを抱えることになるわけです。
それどころか社内にこれらの製品があるだけで
米国政府との取引から排除されることにするとしています。
今年の8月にこんな記事がありました。
【初任給40万円の中国企業、ファーウェイで働く日本人の“履歴書”】
(2018/8/13 浦上早苗 BusinessInsiderジャパン)
ちなみにこの記事を書いている人は
西日本新聞社を経て大連に国費留学、
帰国後は法政大で講師とのことで
アカ新聞社に支那留学、法政大で講師と、
役が３つ乗っているようです。
もうひとついけば満貫と言ったところでしょうか。
この人物はこんな記事を書いたばかりです。
【逮捕されたファーウェイCFO。創業者との親子関係隠し、受付嬢から後継本命に】
(2018/12/7 浦上早苗 BusinessInsiderジャパン)
長女である事を隠してファーウェイに受付嬢として入って
実力で出世していって副会長になって後継者の本命になったんだぞと。
いやー、びっくりするくらいの持ち上げ記事ですね。
閨閥化の激しい特定アジアだからこそ
身内だけ優遇されるのでしょうし、
中国共産党がバックに付いている一族によって
社が支配されている証でしかないと思いますけどね。
さて、米国から規制対象となっている企業に就職した事実は
キャリアに汚点として残ることとなります。
米国が指名した企業に在籍していたということは
米国への入国や米国系企業とのやりとりに対して
常にスパイ疑惑を持たれることになるわけです。
一時的に給料が良いというだけで入ったが最後、
一生経歴に傷が残るという事実は多くの日本人に知られておくべきでしょう。
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by Ttensan
| 2018-12-11 04:54
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2018年 12月 10日
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このブログで「反日野党連合」と書いてきましたが、
改めて解説しますと、
共産党と社民党と自由党と民主党系３会派のことです。
これら６会派は党名こそ違えど
やっていることはサボリ、審議拒否、
審議に出て来たとおもったらモリカケ。
と、やっていることが全く一緒で
特定アジアの利益を如何に守るか、
日本の国益をいかに損ねるかという行動で一貫しています。
というわけで「反日野党連合」と書いたら
上記の反日６会派のことだと考えてください。
では、本日の記事に入ります。
当ブログで募集させていただきた流行語大賞ですが、
みなさまのたくさんのご応募
本当にありがとうございました。
昨年は淫獣・山尾志桜里関連の
（なお現在は離婚済みのため菅野志桜里の模様）
パコリーヌ、ウワキーヌ、交尾しおり、フリンセス
などの言葉が圧倒的でした。
そんな中で横文字大好きな小池百合子のアウフヘーベンは
いかにも外面だけ誤魔化して中身がなんにもない小池節の一例となりました。
また、TBSのNEWS23で「二人でモリカケ！」
が公共の電波に流れてしまい
マスゴミのクソっぷりの例の一つがネットで瞬く間に拡散されました。
残念ながら今年の流行語大賞はちょっと小さくなったといいますか、
「ぱよぱよちーん」や「二人でモリカケ！」
などを超えるようなインパクトのあるものがあまりなかったように思います。
今年はモルゲッソヨに始まりました。
誰もがろくに話題がないと思っていた平昌五輪に
突如沸いて出て来たあの妙ちくりんなデザイン。
元になったマンガも
実は反米ネタマンガということで
韓国人らしさの表れと言えます。
そして世間の皆様がゴールデンウィークに入る前に
一足先に18連休に突入した反日野党。
自民の法案審議に出席した維新を批判した上に
18連休に対して、
マスゴミの擁護むなしく世間は白い目で
反日野党連合を見ていることに気が付いたため、
反日野党連合は
「我々が審議拒否したのではない、自民が審議拒否をさせたんだ」
と意味不明な事を言うようになりました。
なんとかしてサボっていたことの責任転嫁をはかろうと
必死だったわけです。
どれほど誤魔化そうとサボっていた事実は変わらないのですけどね。
特に西村智奈美議員に至っては
「私達の質問時間をかえせ！」
と言い出して自分達がサボっていたことを
与党に責任転嫁しようとしました。
その旦那の本多平直は審議を再開した途端に
「俺達に謝罪しないと俺達が欠席して流会させるぞ」
「俺達に流会させられたくなかったら足りない与党側委員を今すぐつれてこい、委員を全員出席させろ！」
など、委員長に対してごねまくって嫌がらせを繰り返して
18連休に対する国民からの批判への鬱憤を
与党イジメで解消させるクズっぷりでした。
ちなみに与党側の委員が一部欠席していたのは
立件民主党らが18連休への世間からの批判に耐えかねて、
渋々国会に出席する事を決めた事で、
実質一ヶ月以上も止まっていた各委員会を
すぐにでも再開させようと同時に開催したためでした。
これにより複数の委員会を掛け持ちしている与党側委員が
それぞれの委員会を開く為の最少人数を満たせるように
分散したのです。
最少人数で各委員会が開かれていたため、
本多平直は
「俺達は欠席するぞ、流会になるぞ！？嫌ならいますぐ欠席してる委員を連れてこい！」
とやって委員長を困らせて悦に入っていたのです。
こんなのに投票した人達って
「こういうどうしようもないクズがいい」
という人達なんだろうと思います。
割とマジで。
ちなみに無所属の会だったはずの小西洋之こと国民の敵ですが、
立件民主党会派に合流しています。
立件民主党は特にヤバイ人達の集まりなので
馬が合ったというところでしょうか。
国会で反日野党どもがサボりつづけていた間、
芸能界では以前より酒に飲まれては
同様の問題を繰り返していたらしい山口達也が
未成年に対する強制わいせつで書類送検されました。
テレビマスゴミは全社まったくブレずに山口メンバーと報じ、
決して「山口容疑者」とは扱わないという
かつての稲垣メンバー報道から全く変わらず
徹底してジャニーズ事務所を忖度するという事例になりました。
マスゴミ業界においては一国の総理大臣よりも
一芸能事務所の方がずっとずっと格上なのです。
2年も続けているモリカケネタが世間に飽きられ、
野党と反日マスゴミ側に全く新しいネタがなくなると、
反安倍の村上誠一郎の盟友・レッグ中村が、
愛媛県文書なるもので安倍攻撃を開始。
ところが肝心の書類1枚だけがやたらコピーが汚く
FAXで送ったものをさらにコピーを繰り返して潰れたような状態で
文書のパッチワークをしたことを隠そうとしたのではないかと
そう疑われる状態でした。
レッグ中村は自身の父親が松山市長時代からつるんでいた
悪徳産廃業者のレッグについて自身が松山市長の時代にも
便宜を図っていた疑惑があり、
その事を調査しようとしていた市の課長が
自宅近くの山林で死体で発見されるなど、
田舎の悪徳市長と悪徳産廃業者の結託と口封じの疑いがあるという
ベタなサスペンスドラマの悪役のオチそのもののような話のため
「レッグ中村」とつきました。
そしてその自分への疑惑を誤魔化し、
敵対する議員4名に責任をなすりつけようと
謎の文書をでっちあげるという事を行っていた過去があります。
愛媛県は松山市にあまりにも人口が偏在しており、
松山の名士であるレッグ中村は選挙に出れば必ず勝つので
どこも対抗馬を立てません。
愛媛県については悪がはびこり続けるわけです。
つまりレッグ中村が知事で在り続ける限りは
いつ騙されるかもわからないリスクがあり続けることになり、
愛媛県からの中央官庁への陳情に対して
霞ヶ関は距離を取り続けることになるでしょう。
愛媛県の将来を考えたら
別の人間が知事になればよいのですが、
レッグ中村が自分で居座り続ける限りは
松山市という圧倒的な地盤によって必ず勝つので
愛媛県の利益が損なわれ続ける状況は変わらないでしょう。
知事と言えば民主党系の知事として
新潟県知事の仕事よりも
ツイッターで罵詈雑言をツイートしまくる
ということが仕事になっていたハッピー米山知事に
未成年買春が発覚。
しかも複数余罪も指摘され、
当初は知事に居座り続けようとしたものの
どうやっても逃げられないということに気付いた米山隆一は
逃げるように知事を辞任しました。
報道では嘘の新聞こと朝日新聞が自分達のフェイクニュースを
訂正する記事についてだけメタタグで検索回避を行い、
朝日新聞の検索欄からも見つからないように設定していた事が発覚。
つまり、普通の人が検索しても
朝日新聞がフェイクニュースを訂正した記事は
絶対に見つからないように隠していたということがバレたわけです。
これについて朝日新聞は
意味不明の供述を繰り返して誤魔化していましたが、
アレを読んで納得するなど、
脳みそが溶けちゃってる熱心な朝日新聞信者以外には無理でしょう。
さらに朝日新聞テレビ朝日が障害者採用のwebページにも
同様の検索回避メタタグを仕込んでいた事が発覚。
（※12/11訂正 テレビ朝日の間違いでした）
障害者雇用で国を叩いていたものの、
朝日新聞の方がずっとタチが悪い事までバレてしまいました。
朝日新聞自身が多様性を否定しているのに、
多様性を受け入れろとか言っているのですから、
朝日新聞社員が身近にいたら大いに笑ってやりましょう。
NHKや朝日新聞が必死になって
「フェイクニュースとはネットで流布される云々」
とフェイクニュースとはネットから流される情報のことを言うとか
そういう意味であるということにしようと必死になっています。
実際にはマスゴミこそがフェイクニュースの発信源となっていて
ネットでマスゴミが流している内容がデマであることが
ソース付きで裏付けられて拡散されるという事例が
繰り返し発生しているので
マスゴミ必死に「フェイクニュースはネットからなの！」
と誤魔化そうとしているだけというお粗末さです。
報道と言えば不法移民の犯罪について突っ込まれ、
「不法移民の犯罪率は高くない事がデータでわかっています」
（※「不法移民」の時点で犯罪率１００％）
と、アドリブが全く効かない事を見せつけた池上彰が
いつもどおり台本を読み上げるだけの池上彰の番組は
事前に学者などに取材したものを
「池上彰の意見」として垂れ流すことで
池上彰にすごい見識があるように見せかけていた事が発覚。
これで学者や評論家が次々に俺もパクられたと
チーム池上彰によるパクリ被害を暴露し、
イケガmetoo問題として知られるようになりました。
イケガmetooで騒ぎになっていたかと思ったら
繰り返し日本政府に自衛隊の撤退など
政治的要求を飲ませようと企んでいちいちメッセージを送っていた
自称・韓国人のウマルさんこと
パクホットクこと山本純平こと安田純平が、
ついに諦めたのか日本に帰ってきました。
プロ人質としてとっくの昔にほとんどの日本人に飽きられていたため
同情してもらうことができず、
マスゴミとしては反安倍の宣伝塔として祭り上げたかったのに
まったく盛り上がりませんでした。
それどころか自称韓国人のウマルさんは
体調不良と言って警察の事情聴取には応じない割りに
マスゴミの取材はうけまくっていて、
しかもしゃべる内容が作り話すぎて
多くの人の「こいつの言う拘束って狂言だろ」
という疑念を確信に変えさせたと思います。
長年の拘束生活でぼさぼさになった設定の髪の毛でしたが、
カメラに映らない後ろ側はサッパリと調髪していて
表向きだけそれっぽくしている事まで発覚。
風呂も入らせてもらえず、
8ヶ月も身動きができない状態にされていたりしたら
皮膚のコンディションは最悪のはずですし、
筋肉が衰えてまともに歩くこともできない状態のはずですが、
実に健康そうで荷物片手に飛行機のタラップをすたすた下りています。
おまけに20日も断食していたら普通死ぬんですが、
本人は出発前より若干体重が増えているらしく
一部には光合成でもしていたのではないかという指摘もあるほどです。
現地では「ニダール」と呼ばれていたとのことで、
やっぱほんとに韓国人じゃねーのこいつ？
と、多くの人にさらに韓国人疑惑を追加燃料を供給するなど
ツッコミを入れて貰う為の誘い受け体制はばっちりのようです。
自称韓国人のウマルさんをがんばって持ち上げようとしていたものの
韓国で旧朝鮮半島出身労働者訴訟で
・日本の判決より韓国の判決が優先される。
・国際条約よりも韓国の司法の方が優先される。
・韓国の司法は韓国民の感情のみが根拠で決定される。
という無茶苦茶な根拠に基づいた判決がだされました。
これによりあっという間に話題は
旧朝鮮半島出身労働者に掠われてしまい、
いまやすっかり自称韓国人のウマルさんは忘れ去られました。
この問題では韓国と韓国大好きな日本の反日マスゴミが
必死に「徴用工」という言葉にしていますが、
新日鐵住金も三菱重工も徴用ではなく
募集に応じた労働者でしかありませんでした。
したがって徴用工という言葉は不適切なのですが、
あえて徴用工という言葉を積極的に使っている
日本のマスゴミと韓国は
徴用だったことにしようとする意図が明らかです。
盧武鉉政権の時に徴用工に認定されたのは7万人でした。
その後、文在寅政権の現在では20数万人が徴用工ということにされ、
賠償請求対象企業も300社がリストアップされています。
文在寅は2000年5月の徴用工訴訟を起こした時の弁護士で
その後はデモをけしかけて裁判官に
韓国民感情に逆らったらタダではすまないぞ
という事を見せつける形で圧力をかけました。
そして大統領になってからは
失脚により最高裁判事の任命ができなかった
朴槿恵の分も含めて最高裁判事を任命、
さらに判決の直前に前最高裁長官を見せしめ逮捕させて
裁判結果が韓国側の都合だけを汲んだものになるように圧力をかけました。
そして文在寅の狙い通りの判決が出たわけですが、
韓国政府が国際条約を守るというのなら
「日韓請求権協定により個人の請求権は韓国政府になる」
という事を未だに言おうとしません。
毎日新聞や朝日新聞などの反日メディアも
このあたりは意図的に隠しています。
彼らは永遠のタカリ民族の韓国側は
「資産差し押さえるぞ！差し押さえされたくなかったら金はらえ！」
と、日韓請求権協定を日本側が破るように仕向けています。
が、韓国メディアが言うところの外交の天才・文在寅の思惑とは違い、
安倍総理も河野外務大臣も全く相手にしようとしていませんし、
日本企業側に賠償とかするなよと釘を刺している状態です。
是非とも日本企業の資産差し押さえを行って
日韓断交を韓国側から進めてもらいたいものです。
さて、長々と書いてきましたが、
今年の流行語大賞は
関西生コンです。
同率のセメンといてとともに、
辻元清美案件が今回の流行語大賞ということになりました。
23人もの逮捕者を出し、
さらに重複逮捕となればすでに30人を超えているという
とんでもない事件なのですが、
一部の大阪のテレビ局以外は
事件を放送しないという事を徹底しています。
業務妨害を繰り返して、
自分達に降伏して上納金を差し出し続けろと
それが連帯ユニオン関西生コン支部の主たるやり口でした。
それにようやくメスを入れたのは
部落解放同盟や朝鮮総連と仲が良く
反日野党案件を徹底的に不起訴にする大阪地検などの検察ではなく、
和歌山、滋賀、大阪、京都の警察の合同によるものでした。
連帯ユニオン関西生コン支部のボスである武建一を
パパとまで呼んで資金源になってもらっているのが辻元清美です。
本人はいつものように「デマや、無関係や」と言っていますが、
都合の悪い事実について
「デマや！あんまり騒ぐと裁判起こすで！」
と脅すのは辻元清美の常套手段です。
実際に関西生コンが辻元清美のパーティー券購入など
辻元清美への資金援助をしている事がわかっていますので
デマだと辻元清美が言い張ったところで無駄です。
逮捕者続出の異常事態が続くこの件について
辻元清美をきちんと追及しようという社はありません。
週刊誌すらもろくにつつかないのですから、
どれだけ闇が深いのか、
むしろ闇をきっちり引き摺り出すのが
ジャーナリストを自称する人達の仕事だろうと思います。
この関西生コンの問題は
辻元清美がいくら逃げ回ろうとも、
いや逃げ回るほど拡散されていくことでしょう。
そして来年も年をまたいでこの問題が拡散されていくでしょう。
警察が日和ることなくきちっと捜査を行い、
政府も日和ることなくこの連帯ユニオン関西生コン支部という
反社会組織をテロ資金対策三法の対象にして
関連する議員の資金まで凍結させるべきだと思います。
反社会組織と密接交際者はテロ資金対策三法の対象なのですから。
そうそう、現代用語のクソ知識とかいうのが
「ご飯論法」なんてものを
流行していた事にしているみたいですが、
このご飯論法というのはよくよく考えると、
質問している側が曖昧な質問しかしていなくて
それにどう答えても、
なぜか安倍総理が質問にきちんと答えずはぐらかした。
と、答えた側が悪い事にされるというロジックなのです。
最近は安倍総理にご飯論法のカラクリを見透かされ
野党側の抽象的ないわゆる
「ご飯食べましたか？」
的な質問に対して安倍総理は
「ご飯とは何の事を指しているのですか？」
と質問の指すところについて確認しなおすようになりました。
これで野党側の揚げ足取り狙いの曖昧な質問、
いわゆるご飯論法の取っかかりが崩されました。
マスゴミがあほな屁理屈を流行らせようとするから
逆に分析されて対策されるというお粗末さ。
そして簡単な対策であっさり対策できる程度なのが
いまの反日野党連合の質問能力です。
マスゴミさんたちは
来年はどういう言葉をでっちあげてくるのでしょうかね？
このブログで「反日野党連合」と書いてきましたが、
改めて解説しますと、
共産党と社民党と自由党と民主党系３会派のことです。
これら６会派は党名こそ違えど
やっていることはサボリ、審議拒否、
審議に出て来たとおもったらモリカケ。
と、やっていることが全く一緒で
特定アジアの利益を如何に守るか、
日本の国益をいかに損ねるかという行動で一貫しています。
というわけで「反日野党連合」と書いたら
上記の反日６会派のことだと考えてください。
では、本日の記事に入ります。
当ブログで募集させていただきた流行語大賞ですが、
みなさまのたくさんのご応募
本当にありがとうございました。
昨年は淫獣・山尾志桜里関連の
（なお現在は離婚済みのため菅野志桜里の模様）
パコリーヌ、ウワキーヌ、交尾しおり、フリンセス
などの言葉が圧倒的でした。
そんな中で横文字大好きな小池百合子のアウフヘーベンは
いかにも外面だけ誤魔化して中身がなんにもない小池節の一例となりました。
また、TBSのNEWS23で「二人でモリカケ！」
が公共の電波に流れてしまい
マスゴミのクソっぷりの例の一つがネットで瞬く間に拡散されました。
残念ながら今年の流行語大賞はちょっと小さくなったといいますか、
「ぱよぱよちーん」や「二人でモリカケ！」
などを超えるようなインパクトのあるものがあまりなかったように思います。
今年はモルゲッソヨに始まりました。
誰もがろくに話題がないと思っていた平昌五輪に
突如沸いて出て来たあの妙ちくりんなデザイン。
元になったマンガも
実は反米ネタマンガということで
韓国人らしさの表れと言えます。
そして世間の皆様がゴールデンウィークに入る前に
一足先に18連休に突入した反日野党。
自民の法案審議に出席した維新を批判した上に
18連休に対して、
マスゴミの擁護むなしく世間は白い目で
反日野党連合を見ていることに気が付いたため、
反日野党連合は
「我々が審議拒否したのではない、自民が審議拒否をさせたんだ」
と意味不明な事を言うようになりました。
なんとかしてサボっていたことの責任転嫁をはかろうと
必死だったわけです。
どれほど誤魔化そうとサボっていた事実は変わらないのですけどね。
特に西村智奈美議員に至っては
「私達の質問時間をかえせ！」
と言い出して自分達がサボっていたことを
与党に責任転嫁しようとしました。
その旦那の本多平直は審議を再開した途端に
「俺達に謝罪しないと俺達が欠席して流会させるぞ」
「俺達に流会させられたくなかったら足りない与党側委員を今すぐつれてこい、委員を全員出席させろ！」
など、委員長に対してごねまくって嫌がらせを繰り返して
18連休に対する国民からの批判への鬱憤を
与党イジメで解消させるクズっぷりでした。
ちなみに与党側の委員が一部欠席していたのは
立件民主党らが18連休への世間からの批判に耐えかねて、
渋々国会に出席する事を決めた事で、
実質一ヶ月以上も止まっていた各委員会を
すぐにでも再開させようと同時に開催したためでした。
これにより複数の委員会を掛け持ちしている与党側委員が
それぞれの委員会を開く為の最少人数を満たせるように
分散したのです。
最少人数で各委員会が開かれていたため、
本多平直は
「俺達は欠席するぞ、流会になるぞ！？嫌ならいますぐ欠席してる委員を連れてこい！」
とやって委員長を困らせて悦に入っていたのです。
こんなのに投票した人達って
「こういうどうしようもないクズがいい」
という人達なんだろうと思います。
割とマジで。
ちなみに無所属の会だったはずの小西洋之こと国民の敵ですが、
立件民主党会派に合流しています。
立件民主党は特にヤバイ人達の集まりなので
馬が合ったというところでしょうか。
国会で反日野党どもがサボりつづけていた間、
芸能界では以前より酒に飲まれては
同様の問題を繰り返していたらしい山口達也が
未成年に対する強制わいせつで書類送検されました。
テレビマスゴミは全社まったくブレずに山口メンバーと報じ、
決して「山口容疑者」とは扱わないという
かつての稲垣メンバー報道から全く変わらず
徹底してジャニーズ事務所を忖度するという事例になりました。
マスゴミ業界においては一国の総理大臣よりも
一芸能事務所の方がずっとずっと格上なのです。
2年も続けているモリカケネタが世間に飽きられ、
野党と反日マスゴミ側に全く新しいネタがなくなると、
反安倍の村上誠一郎の盟友・レッグ中村が、
愛媛県文書なるもので安倍攻撃を開始。
ところが肝心の書類1枚だけがやたらコピーが汚く
FAXで送ったものをさらにコピーを繰り返して潰れたような状態で
文書のパッチワークをしたことを隠そうとしたのではないかと
そう疑われる状態でした。
レッグ中村は自身の父親が松山市長時代からつるんでいた
悪徳産廃業者のレッグについて自身が松山市長の時代にも
便宜を図っていた疑惑があり、
その事を調査しようとしていた市の課長が
自宅近くの山林で死体で発見されるなど、
田舎の悪徳市長と悪徳産廃業者の結託と口封じの疑いがあるという
ベタなサスペンスドラマの悪役のオチそのもののような話のため
「レッグ中村」とつきました。
そしてその自分への疑惑を誤魔化し、
敵対する議員4名に責任をなすりつけようと
謎の文書をでっちあげるという事を行っていた過去があります。
愛媛県は松山市にあまりにも人口が偏在しており、
松山の名士であるレッグ中村は選挙に出れば必ず勝つので
どこも対抗馬を立てません。
愛媛県については悪がはびこり続けるわけです。
つまりレッグ中村が知事で在り続ける限りは
いつ騙されるかもわからないリスクがあり続けることになり、
愛媛県からの中央官庁への陳情に対して
霞ヶ関は距離を取り続けることになるでしょう。
愛媛県の将来を考えたら
別の人間が知事になればよいのですが、
レッグ中村が自分で居座り続ける限りは
松山市という圧倒的な地盤によって必ず勝つので
愛媛県の利益が損なわれ続ける状況は変わらないでしょう。
知事と言えば民主党系の知事として
新潟県知事の仕事よりも
ツイッターで罵詈雑言をツイートしまくる
ということが仕事になっていたハッピー米山知事に
未成年買春が発覚。
しかも複数余罪も指摘され、
当初は知事に居座り続けようとしたものの
どうやっても逃げられないということに気付いた米山隆一は
逃げるように知事を辞任しました。
報道では嘘の新聞こと朝日新聞が自分達のフェイクニュースを
訂正する記事についてだけメタタグで検索回避を行い、
朝日新聞の検索欄からも見つからないように設定していた事が発覚。
つまり、普通の人が検索しても
朝日新聞がフェイクニュースを訂正した記事は
絶対に見つからないように隠していたということがバレたわけです。
これについて朝日新聞は
意味不明の供述を繰り返して誤魔化していましたが、
アレを読んで納得するなど、
脳みそが溶けちゃってる熱心な朝日新聞信者以外には無理でしょう。
さらに
同様の検索回避メタタグを仕込んでいた事が発覚。
（※12/11訂正 テレビ朝日の間違いでした）
障害者雇用で国を叩いていたものの、
朝日新聞の方がずっとタチが悪い事までバレてしまいました。
朝日新聞自身が多様性を否定しているのに、
多様性を受け入れろとか言っているのですから、
朝日新聞社員が身近にいたら大いに笑ってやりましょう。
NHKや朝日新聞が必死になって
「フェイクニュースとはネットで流布される云々」
とフェイクニュースとはネットから流される情報のことを言うとか
そういう意味であるということにしようと必死になっています。
実際にはマスゴミこそがフェイクニュースの発信源となっていて
ネットでマスゴミが流している内容がデマであることが
ソース付きで裏付けられて拡散されるという事例が
繰り返し発生しているので
マスゴミ必死に「フェイクニュースはネットからなの！」
と誤魔化そうとしているだけというお粗末さです。
報道と言えば不法移民の犯罪について突っ込まれ、
「不法移民の犯罪率は高くない事がデータでわかっています」
（※「不法移民」の時点で犯罪率１００％）
と、アドリブが全く効かない事を見せつけた池上彰が
いつもどおり台本を読み上げるだけの池上彰の番組は
事前に学者などに取材したものを
「池上彰の意見」として垂れ流すことで
池上彰にすごい見識があるように見せかけていた事が発覚。
これで学者や評論家が次々に俺もパクられたと
チーム池上彰によるパクリ被害を暴露し、
イケガmetoo問題として知られるようになりました。
イケガmetooで騒ぎになっていたかと思ったら
繰り返し日本政府に自衛隊の撤退など
政治的要求を飲ませようと企んでいちいちメッセージを送っていた
自称・韓国人のウマルさんこと
パクホットクこと山本純平こと安田純平が、
ついに諦めたのか日本に帰ってきました。
プロ人質としてとっくの昔にほとんどの日本人に飽きられていたため
同情してもらうことができず、
マスゴミとしては反安倍の宣伝塔として祭り上げたかったのに
まったく盛り上がりませんでした。
それどころか自称韓国人のウマルさんは
体調不良と言って警察の事情聴取には応じない割りに
マスゴミの取材はうけまくっていて、
しかもしゃべる内容が作り話すぎて
多くの人の「こいつの言う拘束って狂言だろ」
という疑念を確信に変えさせたと思います。
長年の拘束生活でぼさぼさになった設定の髪の毛でしたが、
カメラに映らない後ろ側はサッパリと調髪していて
表向きだけそれっぽくしている事まで発覚。
風呂も入らせてもらえず、
8ヶ月も身動きができない状態にされていたりしたら
皮膚のコンディションは最悪のはずですし、
筋肉が衰えてまともに歩くこともできない状態のはずですが、
実に健康そうで荷物片手に飛行機のタラップをすたすた下りています。
おまけに20日も断食していたら普通死ぬんですが、
本人は出発前より若干体重が増えているらしく
一部には光合成でもしていたのではないかという指摘もあるほどです。
現地では「ニダール」と呼ばれていたとのことで、
やっぱほんとに韓国人じゃねーのこいつ？
と、多くの人にさらに韓国人疑惑を追加燃料を供給するなど
ツッコミを入れて貰う為の誘い受け体制はばっちりのようです。
自称韓国人のウマルさんをがんばって持ち上げようとしていたものの
韓国で旧朝鮮半島出身労働者訴訟で
・日本の判決より韓国の判決が優先される。
・国際条約よりも韓国の司法の方が優先される。
・韓国の司法は韓国民の感情のみが根拠で決定される。
という無茶苦茶な根拠に基づいた判決がだされました。
これによりあっという間に話題は
旧朝鮮半島出身労働者に掠われてしまい、
いまやすっかり自称韓国人のウマルさんは忘れ去られました。
この問題では韓国と韓国大好きな日本の反日マスゴミが
必死に「徴用工」という言葉にしていますが、
新日鐵住金も三菱重工も徴用ではなく
募集に応じた労働者でしかありませんでした。
したがって徴用工という言葉は不適切なのですが、
あえて徴用工という言葉を積極的に使っている
日本のマスゴミと韓国は
徴用だったことにしようとする意図が明らかです。
盧武鉉政権の時に徴用工に認定されたのは7万人でした。
その後、文在寅政権の現在では20数万人が徴用工ということにされ、
賠償請求対象企業も300社がリストアップされています。
文在寅は2000年5月の徴用工訴訟を起こした時の弁護士で
その後はデモをけしかけて裁判官に
韓国民感情に逆らったらタダではすまないぞ
という事を見せつける形で圧力をかけました。
そして大統領になってからは
失脚により最高裁判事の任命ができなかった
朴槿恵の分も含めて最高裁判事を任命、
さらに判決の直前に前最高裁長官を見せしめ逮捕させて
裁判結果が韓国側の都合だけを汲んだものになるように圧力をかけました。
そして文在寅の狙い通りの判決が出たわけですが、
韓国政府が国際条約を守るというのなら
「日韓請求権協定により個人の請求権は韓国政府になる」
という事を未だに言おうとしません。
毎日新聞や朝日新聞などの反日メディアも
このあたりは意図的に隠しています。
彼らは永遠のタカリ民族の韓国側は
「資産差し押さえるぞ！差し押さえされたくなかったら金はらえ！」
と、日韓請求権協定を日本側が破るように仕向けています。
が、韓国メディアが言うところの外交の天才・文在寅の思惑とは違い、
安倍総理も河野外務大臣も全く相手にしようとしていませんし、
日本企業側に賠償とかするなよと釘を刺している状態です。
是非とも日本企業の資産差し押さえを行って
日韓断交を韓国側から進めてもらいたいものです。
さて、長々と書いてきましたが、
今年の流行語大賞は
関西生コンです。
同率のセメンといてとともに、
辻元清美案件が今回の流行語大賞ということになりました。
23人もの逮捕者を出し、
さらに重複逮捕となればすでに30人を超えているという
とんでもない事件なのですが、
一部の大阪のテレビ局以外は
事件を放送しないという事を徹底しています。
業務妨害を繰り返して、
自分達に降伏して上納金を差し出し続けろと
それが連帯ユニオン関西生コン支部の主たるやり口でした。
それにようやくメスを入れたのは
部落解放同盟や朝鮮総連と仲が良く
反日野党案件を徹底的に不起訴にする大阪地検などの検察ではなく、
和歌山、滋賀、大阪、京都の警察の合同によるものでした。
連帯ユニオン関西生コン支部のボスである武建一を
パパとまで呼んで資金源になってもらっているのが辻元清美です。
本人はいつものように「デマや、無関係や」と言っていますが、
都合の悪い事実について
「デマや！あんまり騒ぐと裁判起こすで！」
と脅すのは辻元清美の常套手段です。
実際に関西生コンが辻元清美のパーティー券購入など
辻元清美への資金援助をしている事がわかっていますので
デマだと辻元清美が言い張ったところで無駄です。
逮捕者続出の異常事態が続くこの件について
辻元清美をきちんと追及しようという社はありません。
週刊誌すらもろくにつつかないのですから、
どれだけ闇が深いのか、
むしろ闇をきっちり引き摺り出すのが
ジャーナリストを自称する人達の仕事だろうと思います。
この関西生コンの問題は
辻元清美がいくら逃げ回ろうとも、
いや逃げ回るほど拡散されていくことでしょう。
そして来年も年をまたいでこの問題が拡散されていくでしょう。
警察が日和ることなくきちっと捜査を行い、
政府も日和ることなくこの連帯ユニオン関西生コン支部という
反社会組織をテロ資金対策三法の対象にして
関連する議員の資金まで凍結させるべきだと思います。
反社会組織と密接交際者はテロ資金対策三法の対象なのですから。
そうそう、現代用語のクソ知識とかいうのが
「ご飯論法」なんてものを
流行していた事にしているみたいですが、
このご飯論法というのはよくよく考えると、
質問している側が曖昧な質問しかしていなくて
それにどう答えても、
なぜか安倍総理が質問にきちんと答えずはぐらかした。
と、答えた側が悪い事にされるというロジックなのです。
最近は安倍総理にご飯論法のカラクリを見透かされ
野党側の抽象的ないわゆる
「ご飯食べましたか？」
的な質問に対して安倍総理は
「ご飯とは何の事を指しているのですか？」
と質問の指すところについて確認しなおすようになりました。
これで野党側の揚げ足取り狙いの曖昧な質問、
いわゆるご飯論法の取っかかりが崩されました。
マスゴミがあほな屁理屈を流行らせようとするから
逆に分析されて対策されるというお粗末さ。
そして簡単な対策であっさり対策できる程度なのが
いまの反日野党連合の質問能力です。
マスゴミさんたちは
来年はどういう言葉をでっちあげてくるのでしょうかね？
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by Ttensan
| 2018-12-10 03:58
| 政治
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2018年 12月 09日
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小池百合子都知事が
「東京を国際金融都市にする」
とか言っているようです。
ロンドンがなんで金融都市なのか、
その歴史的経緯と優位な背景を考えたら
「国際金融都市にする」
と口で言ってロンドンに親善使送ってどうにかなる話じゃないんですが、
相変わらず注目を浴びようと底の浅いことを平気でやりますね。
さて、ファーウェイとZTEを市場から排除することを決定し、
同社の製品を使用している場合は米国市場と取引させない方針を固めた
米国政府に対して西朝鮮こと中共がこんな事を言っているようです。
【ファーウェイ「米政府の対応は自由経済などに反する」】
中国の大手通信機器メーカーの「ファーウェイ」は、ＣＦＯ＝最高財務責任者が、逮捕されたことについてコメントを出し、「アメリカ政府の対応は、自由経済と公平な競争の精神に反する」と述べて批判しました。
中国メディアによりますと、逮捕を受けてファーウェイが6日夜、取引先に向けて出したコメントでは、「アメリカ政府がさまざまな手段で一企業に対して圧力を加えることは、自由経済と公平な競争の精神に反している」として、アメリカ政府の対応を批判しています。
そのうえで「アメリカの理不尽な対応があっても、世界中に広がるサプライチェーンのパートナーとの協力関係は変わらない」として、１万3000社以上あるとする取引先に冷静な対応を呼びかけました。
中国報道官「重大な懸念を表明」
中国外務省の耿爽報道官は７日の記者会見で、「関係する報道に重大な懸念を表明する」と述べ、中国製品が排除されることに懸念を示しました。
そして、中国の通信機器大手の「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」は長期にわたり日本で合法的に経営してきたと強調したうえで、「日本政府が、日本で経営する中国企業に公平な競争環境を提供し、両国の相互信頼や協力を損なうことをしないよう希望する」と述べ、通信機器の調達で中国製品を締め出すべきでないとけん制しました。
(2018/12/7 NHK)
「自由経済と公平な競争の精神に反している」
だそうですよ。
支那での市場を自由かつ公平にしているのなら
言う権利はあるでしょうが、
支那での市場は中共が支配していて不公平にしているわけで、
しかも今でも最大の武器は政府丸抱えによるダンピング攻撃で
各国の企業を潰して市場を席巻するという
韓国の手法を規模を大きくしているだけのものです。
で、日本に対しての中共の主張も笑わせてくれますね。
支那の日本企業は合弁会社以外では認められないわけで
要するに中国共産党が統制できるようになっているわけです。
両国の相互信頼や協力を損なう事をするななんて言っていますが、
日本では起業も活動も自由。
支那では起業は中共の統制下、
いざとなったら中共の都合で企業は潰されますし、
身柄を拘束して人質にまでするということを実際にやりました。
相互信頼もなにも、極めて片務的なのですから
やはり中共が偉そうにどうこう言う権利はありません。
ファーウェイのCFOが逮捕されたのだって
イランとの不正な取引を摘発されたのが理由なわけで
米国の陰謀とかそういうのではありません。
朝日新聞に書かせるとこうなります。
【ファーウェイ副会長、避けた米国訪問 ８月には逮捕状】
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された事件で、米司法当局が身柄拘束に向けて周到に準備を進めていたことが明らかになってきた。中国と通商摩擦を繰り広げる米国に、孟氏の身柄が引き渡されるのかどうかが今後の焦点になる。
孟氏の保釈をめぐる聴聞手続きが７日、バンクーバーの裁判所で開かれ、カナダ検察が初めて容疑内容を示した。それによれば、華為は２００９～１４年、実質的に傘下にある香港企業「スカイコム」を通じてイラン側と取引。孟氏は、米国によるイラン制裁を逃れるため、決済に関与した複数の米金融機関に対して華為とスカイコムは無関係だと虚偽説明をした疑いだという。孟氏側は容疑を否定している。
米ニューヨークの裁判所が８月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと１７年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。
孟氏の逮捕は今月１日。香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えるところをカナダ当局に拘束された。旅程が事前に察知され、カナダの裁判所が１１月３０日に逮捕状を出していた。
米司法省は孟氏をニューヨークの裁判所に出廷させるため、カナダに身柄引き渡しを求めている。逮捕から６０日以内に米側が提出する証拠をもとに、カナダの裁判所が可否を判断する。米国で有罪になれば最大３０年間、収監される可能性があるという。
中国外務省の楽玉成次官は８日、カナダの駐中国大使を急きょ呼び出し、カナダ当局による孟氏の逮捕に強く抗議した。楽氏は「すぐに釈放しなければ、必ずや深刻な結果を招き、カナダ側はすべての責任を負う必要が出る」と述べた。（ニューヨーク＝江渕崇、北京＝福田直之）
(2018/12/8 朝日新聞)
米国司法が周到に身柄拘束に向けて準備を進めていた事が明らかになった。
なんて朝日新聞が書いていますが、
米国にとっては当然でしょう。
ファーウェイは子会社を使って
イランと取引を続けていて
ファーウェイ側は米国側が調査していることに勘付いて
逮捕されないようにずっと米国には直接入らず
カナダやメキシコなどを移動して活動を続け、
不正取引の証拠を山ほど積み上げ続けてきた形です。
むしろ今までよく米国側を挑発し続けるような行動を
延々と取り続けたというべきでしょう。
今回の逮捕では山ほど積み上がった証拠からの
司法の判断という形になるわけですが、
独裁国家中共はというと
【中国、カナダに対抗措置も 大使呼び外交圧力強める】
【北京共同】中国外務省は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び、カナダで拘束されている通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部の即時釈放を要求するとともに、聞き入れなければ何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。今回の拘束を受けて、中国政府が北京でカナダ大使に直接抗議するのは初めてで、外交的圧力を強めた。
中国外務省の楽玉成次官は、マッカラム氏に対し、拘束は「中国公民」の合法的権利を侵害するものだとし「今後、厳しい結果が生まれようともカナダ側が全ての責任を負わなければならない」と述べた。
(2018/12/9 共同通信)
特定アジアは司法が独立していません。政府の統制下にあります。
ですのでカナダ政府は司法に介入して
スパイ活動を続けたCFOを解放しろ、
さもなくば対抗措置を取るぞと脅しを始めました。
むしろ中共はとっとと対抗措置を取るべきでしょう。
カナダが中共に依存し続けなければならない分野はありませんので、
かえって自爆する事になるだけでしょう。
さて、こんな状況ですが、
中共とべったりで稼いで来たドイツはといいますと、
【ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず ５Ｇ整備巡り】
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が７日明らかにした。
米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除。同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。
同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。
(2018/12/8 ロイター)
ドイツが中共に付きました。
これでもう中共の負け組は確定しました。
どうせ中共にトドメを刺すようなことはできないだろう。
それなら中共についてがっぽり儲けさせて貰う。
おおかたそんなところでしょう。
ドイツ必敗の法則です。
さて、お次はデマを取り上げます。
日本共産党といえば
戦後唯一の非常事態宣言を出させたり、
日本初の銀行強盗をやったり、
リンチ殺人の末死体を床下に埋めたり、
爆弾テロを起こさせる為にそのための教本を作ってばらまいたり、
テロ組織なのに政党扱いされているという異常な党ですが、
その活動の基本はデマにあります。
滋賀県の共産党職員の「佐藤こうへい」なる人物が
こんなツイートをしていました。
https://twitter.com/kou_antiwar/status/1070695631369396225
再三注意したにもかかわらずヤジをやめることなく、
それどころか注意されたらヤジをさらに激化させる
共産党と立件民主党を中心とした幼稚園児以下の集団に対して
総理が呆れて苦笑した場面なのですが、
そこを切り取ってこんなツイートをしています。
この佐藤こうへいなる人物は
来年の参院選で滋賀選挙区から出馬するらしいです。
日本共産党にとってデマの流布は基本であり、
こういうことを平然とやるのが国会議員にふさわしい
ということなのでしょうね。
目的の為には手段は正当化される。
そういうレーニンの思想をマンセーしてきた連中ですから、
不思議ではないのですけどね。
日本共産党の大事な財源に生活保護というのもあったりします。
生活保護を仲介して赤旗購読させたり党員にさせたり、
場合によっては共産党が生活保護を一度インターセプトして
ピンハネしてから生活保護の老人に渡すという事も起きています。
ブログ主は母子家庭で
ブログ主がまだ学生の頃に母親が大病を患ってしまい、
収入がなくなり生活保護を受けたことがあります。
このときに生活保護をすんなりと通してもらえたのは
地元の共産党の議員が知り合いだったことが大きかったと思います。
ついでに赤旗購読することになりましたけど。
共産党の国会議員や公設秘書など税金から給料が出ている人達は
まず共産党が給料を受け取り、ピンハネをしてから
それぞれに渡す流れになっています。
共産党の元国会議員だった筆坂秀世氏も
これによって国会議員なのに
年収が数百万円だった事を認めています。
2000万円以上出るお金の大部分を共産党がむしってから
筆坂氏に渡していたわけです。
そして政治資金収支報告書上では
個人から共産党へ多額の寄付を行ったという体で記載されます。
日本共産党が生活保護費の減額や
五体満足で働けるのに働かない連中への就職斡旋強化などに
強行に反対しているのは
日本共産党にとって大事な稼ぎだからでしょう。
では、生活保護繋がりで神戸市議会議員の上畠寛弘議員のツイートから。
https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1069511008740270085
【拡散希望・中国領事館は自国民の救済拒否し、神戸市に丸投げ！】
自国民に対する援護措置はその者の母国の責任です。神戸市では中国人から生活保護申請を受け、中国領事館に照会すると『在外中国人の経済援助制度はない。神戸市で必要な保護をしてくれ』との回答。国民の血税でまかなう必要はない！
日本では日本にやってきて仕事もなくいきなり生活保護申請する。
そういう支那人の例は少なくありません。
日本側にいる不動産屋などがブローカーとなることで
空き物件に入居させつつ生活保護費から利益を上げようと
受け入れ側となっているケースが指摘されています。
本来であれば強制送還なのですが、
人道的見地だのなんだの言って
そのまま生活保護を受けさせる自治体が少なくありません。
今回の入管法改正によって入国管理局を庁に格上げし、
大幅増員することになるため、
こうした取り締まりも強化されていくことになるでしょう。
（マスゴミや反日野党連合は入管法改正に反対するのはこれが原因でしょう）
今回の神戸市の問い合わせに
中国領事館は自国民保護を放棄し、
神戸市が税金で面倒を見てくれと回答したようです。
これはもう棄民ですね。
それを大量に押しつけるのが中国共産党であるわけです。
この一件だけで外国人技能実習生の禁止国に
支那を入れるべきであることがはっきりしたと思います。
小池百合子都知事が
「東京を国際金融都市にする」
とか言っているようです。
ロンドンがなんで金融都市なのか、
その歴史的経緯と優位な背景を考えたら
「国際金融都市にする」
と口で言ってロンドンに親善使送ってどうにかなる話じゃないんですが、
相変わらず注目を浴びようと底の浅いことを平気でやりますね。
さて、ファーウェイとZTEを市場から排除することを決定し、
同社の製品を使用している場合は米国市場と取引させない方針を固めた
米国政府に対して西朝鮮こと中共がこんな事を言っているようです。
【ファーウェイ「米政府の対応は自由経済などに反する」】
中国の大手通信機器メーカーの「ファーウェイ」は、ＣＦＯ＝最高財務責任者が、逮捕されたことについてコメントを出し、「アメリカ政府の対応は、自由経済と公平な競争の精神に反する」と述べて批判しました。
中国メディアによりますと、逮捕を受けてファーウェイが6日夜、取引先に向けて出したコメントでは、「アメリカ政府がさまざまな手段で一企業に対して圧力を加えることは、自由経済と公平な競争の精神に反している」として、アメリカ政府の対応を批判しています。
そのうえで「アメリカの理不尽な対応があっても、世界中に広がるサプライチェーンのパートナーとの協力関係は変わらない」として、１万3000社以上あるとする取引先に冷静な対応を呼びかけました。
中国報道官「重大な懸念を表明」
中国外務省の耿爽報道官は７日の記者会見で、「関係する報道に重大な懸念を表明する」と述べ、中国製品が排除されることに懸念を示しました。
そして、中国の通信機器大手の「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」は長期にわたり日本で合法的に経営してきたと強調したうえで、「日本政府が、日本で経営する中国企業に公平な競争環境を提供し、両国の相互信頼や協力を損なうことをしないよう希望する」と述べ、通信機器の調達で中国製品を締め出すべきでないとけん制しました。
(2018/12/7 NHK)
「自由経済と公平な競争の精神に反している」
だそうですよ。
支那での市場を自由かつ公平にしているのなら
言う権利はあるでしょうが、
支那での市場は中共が支配していて不公平にしているわけで、
しかも今でも最大の武器は政府丸抱えによるダンピング攻撃で
各国の企業を潰して市場を席巻するという
韓国の手法を規模を大きくしているだけのものです。
で、日本に対しての中共の主張も笑わせてくれますね。
支那の日本企業は合弁会社以外では認められないわけで
要するに中国共産党が統制できるようになっているわけです。
両国の相互信頼や協力を損なう事をするななんて言っていますが、
日本では起業も活動も自由。
支那では起業は中共の統制下、
いざとなったら中共の都合で企業は潰されますし、
身柄を拘束して人質にまでするということを実際にやりました。
相互信頼もなにも、極めて片務的なのですから
やはり中共が偉そうにどうこう言う権利はありません。
ファーウェイのCFOが逮捕されたのだって
イランとの不正な取引を摘発されたのが理由なわけで
米国の陰謀とかそういうのではありません。
朝日新聞に書かせるとこうなります。
【ファーウェイ副会長、避けた米国訪問 ８月には逮捕状】
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された事件で、米司法当局が身柄拘束に向けて周到に準備を進めていたことが明らかになってきた。中国と通商摩擦を繰り広げる米国に、孟氏の身柄が引き渡されるのかどうかが今後の焦点になる。
孟氏の保釈をめぐる聴聞手続きが７日、バンクーバーの裁判所で開かれ、カナダ検察が初めて容疑内容を示した。それによれば、華為は２００９～１４年、実質的に傘下にある香港企業「スカイコム」を通じてイラン側と取引。孟氏は、米国によるイラン制裁を逃れるため、決済に関与した複数の米金融機関に対して華為とスカイコムは無関係だと虚偽説明をした疑いだという。孟氏側は容疑を否定している。
米ニューヨークの裁判所が８月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと１７年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。
孟氏の逮捕は今月１日。香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えるところをカナダ当局に拘束された。旅程が事前に察知され、カナダの裁判所が１１月３０日に逮捕状を出していた。
米司法省は孟氏をニューヨークの裁判所に出廷させるため、カナダに身柄引き渡しを求めている。逮捕から６０日以内に米側が提出する証拠をもとに、カナダの裁判所が可否を判断する。米国で有罪になれば最大３０年間、収監される可能性があるという。
中国外務省の楽玉成次官は８日、カナダの駐中国大使を急きょ呼び出し、カナダ当局による孟氏の逮捕に強く抗議した。楽氏は「すぐに釈放しなければ、必ずや深刻な結果を招き、カナダ側はすべての責任を負う必要が出る」と述べた。（ニューヨーク＝江渕崇、北京＝福田直之）
(2018/12/8 朝日新聞)
米国司法が周到に身柄拘束に向けて準備を進めていた事が明らかになった。
なんて朝日新聞が書いていますが、
米国にとっては当然でしょう。
ファーウェイは子会社を使って
イランと取引を続けていて
ファーウェイ側は米国側が調査していることに勘付いて
逮捕されないようにずっと米国には直接入らず
カナダやメキシコなどを移動して活動を続け、
不正取引の証拠を山ほど積み上げ続けてきた形です。
むしろ今までよく米国側を挑発し続けるような行動を
延々と取り続けたというべきでしょう。
今回の逮捕では山ほど積み上がった証拠からの
司法の判断という形になるわけですが、
独裁国家中共はというと
【中国、カナダに対抗措置も 大使呼び外交圧力強める】
【北京共同】中国外務省は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び、カナダで拘束されている通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部の即時釈放を要求するとともに、聞き入れなければ何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。今回の拘束を受けて、中国政府が北京でカナダ大使に直接抗議するのは初めてで、外交的圧力を強めた。
中国外務省の楽玉成次官は、マッカラム氏に対し、拘束は「中国公民」の合法的権利を侵害するものだとし「今後、厳しい結果が生まれようともカナダ側が全ての責任を負わなければならない」と述べた。
(2018/12/9 共同通信)
特定アジアは司法が独立していません。政府の統制下にあります。
ですのでカナダ政府は司法に介入して
スパイ活動を続けたCFOを解放しろ、
さもなくば対抗措置を取るぞと脅しを始めました。
むしろ中共はとっとと対抗措置を取るべきでしょう。
カナダが中共に依存し続けなければならない分野はありませんので、
かえって自爆する事になるだけでしょう。
さて、こんな状況ですが、
中共とべったりで稼いで来たドイツはといいますと、
【ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず ５Ｇ整備巡り】
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が７日明らかにした。
米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除。同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。
同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。
(2018/12/8 ロイター)
ドイツが中共に付きました。
これでもう中共の負け組は確定しました。
どうせ中共にトドメを刺すようなことはできないだろう。
それなら中共についてがっぽり儲けさせて貰う。
おおかたそんなところでしょう。
ドイツ必敗の法則です。
さて、お次はデマを取り上げます。
日本共産党といえば
戦後唯一の非常事態宣言を出させたり、
日本初の銀行強盗をやったり、
リンチ殺人の末死体を床下に埋めたり、
爆弾テロを起こさせる為にそのための教本を作ってばらまいたり、
テロ組織なのに政党扱いされているという異常な党ですが、
その活動の基本はデマにあります。
滋賀県の共産党職員の「佐藤こうへい」なる人物が
こんなツイートをしていました。
https://twitter.com/kou_antiwar/status/1070695631369396225
再三注意したにもかかわらずヤジをやめることなく、
それどころか注意されたらヤジをさらに激化させる
共産党と立件民主党を中心とした幼稚園児以下の集団に対して
総理が呆れて苦笑した場面なのですが、
そこを切り取ってこんなツイートをしています。
この佐藤こうへいなる人物は
来年の参院選で滋賀選挙区から出馬するらしいです。
日本共産党にとってデマの流布は基本であり、
こういうことを平然とやるのが国会議員にふさわしい
ということなのでしょうね。
目的の為には手段は正当化される。
そういうレーニンの思想をマンセーしてきた連中ですから、
不思議ではないのですけどね。
日本共産党の大事な財源に生活保護というのもあったりします。
生活保護を仲介して赤旗購読させたり党員にさせたり、
場合によっては共産党が生活保護を一度インターセプトして
ピンハネしてから生活保護の老人に渡すという事も起きています。
ブログ主は母子家庭で
ブログ主がまだ学生の頃に母親が大病を患ってしまい、
収入がなくなり生活保護を受けたことがあります。
このときに生活保護をすんなりと通してもらえたのは
地元の共産党の議員が知り合いだったことが大きかったと思います。
ついでに赤旗購読することになりましたけど。
共産党の国会議員や公設秘書など税金から給料が出ている人達は
まず共産党が給料を受け取り、ピンハネをしてから
それぞれに渡す流れになっています。
共産党の元国会議員だった筆坂秀世氏も
これによって国会議員なのに
年収が数百万円だった事を認めています。
2000万円以上出るお金の大部分を共産党がむしってから
筆坂氏に渡していたわけです。
そして政治資金収支報告書上では
個人から共産党へ多額の寄付を行ったという体で記載されます。
日本共産党が生活保護費の減額や
五体満足で働けるのに働かない連中への就職斡旋強化などに
強行に反対しているのは
日本共産党にとって大事な稼ぎだからでしょう。
では、生活保護繋がりで神戸市議会議員の上畠寛弘議員のツイートから。
https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1069511008740270085
【拡散希望・中国領事館は自国民の救済拒否し、神戸市に丸投げ！】
自国民に対する援護措置はその者の母国の責任です。神戸市では中国人から生活保護申請を受け、中国領事館に照会すると『在外中国人の経済援助制度はない。神戸市で必要な保護をしてくれ』との回答。国民の血税でまかなう必要はない！
日本では日本にやってきて仕事もなくいきなり生活保護申請する。
そういう支那人の例は少なくありません。
日本側にいる不動産屋などがブローカーとなることで
空き物件に入居させつつ生活保護費から利益を上げようと
受け入れ側となっているケースが指摘されています。
本来であれば強制送還なのですが、
人道的見地だのなんだの言って
そのまま生活保護を受けさせる自治体が少なくありません。
今回の入管法改正によって入国管理局を庁に格上げし、
大幅増員することになるため、
こうした取り締まりも強化されていくことになるでしょう。
（マスゴミや反日野党連合は入管法改正に反対するのはこれが原因でしょう）
今回の神戸市の問い合わせに
中国領事館は自国民保護を放棄し、
神戸市が税金で面倒を見てくれと回答したようです。
これはもう棄民ですね。
それを大量に押しつけるのが中国共産党であるわけです。
この一件だけで外国人技能実習生の禁止国に
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#
by Ttensan
| 2018-12-09 14:09
| 政治
|
Comments(14)
2018年 12月 08日
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---------
菅官房長官がファーウェイ製品の排除に言及しました。
（ZTEについても同様にするとのこと）
政府側の説明では
ファーウェイ製品を分解し調査したところ
「余計なもの」が見つかったということですが、
米国や英国ですでに繰り返し発見されてきた
バックドア機能を持ったチップのことでしょう。
ファーウェイに限らず中国共産党は
国家として支那企業の製品にバックドアを埋め込み続けてきた。
そう言っていいでしょう。
レノボのPCはバックドアが見つかる度に
「不具合でした。修正しましたのでアップデートしてください」
なんて言うものの、その修正内容が
実際は別のバックドアを作ったので
アップデートして別のバックドアを埋め込ませる
というような状態でした。
そしてファーウェイやZTEについてはバックドアがずっと
指摘されてきたわけで、
それでもファーウェイを使い続けるどころか
わざわざファーウェイの製品を特集することで宣伝したNHK
なんていう犯罪メディアもありますので問題です。
おっと、話が逸れました。
日本は明らかに異常でしたが、
それは経産省官僚にしてもその手の議員にしても
ファーウェイやZTEとのべったり姿勢を持ってる企業に阿るものが
少なくないという事情によるものでしょう。
そこで政府側はきちっと証拠を固め世論を固め、
米国がファーウェイやZTEの部品を使っていたら
米国と取引も禁止する方針を打ち出してきたことで
「抵抗勢力を黙らせられる」
という事で今回ようやく
ファーウェイとZTEを政府調達から排除する方針を発表したのでしょう。
さて、中国共産党の国策で行われてきた盗聴は
米英では繰り返しバックドアが暴かれてきたわけで、
中国共産党だっていつまでも同じ手だけというはずがありません。
以下、ブルームバーグの記事から。
【中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも】
米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、８月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。
ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの２年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。
アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。
アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。
同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。
スーパーマイクロは「弊社は製造プロセスを通じて製品の完全性に注意を払っており、サプライチェーンのセキュリティーは業界にとって重要なテーマだ。未承認の部品について弊社は情報を得ておらず、顧客からもそのような部品が見つかったとの通知はない。ブルームバーグは限定的な情報しか提供せず、文書の提示もなく、新たな疑惑に回答するまで半日しか時間の猶予がなかったことに弊社は困惑している」と文書で回答した。
ブルームバーグニュースはスーパーマイクロに対し、米東部時間８日午前９時23分に今回の記事についてコメントを要請。24時間内の回答を求めた。ワシントンの中国大使館にも同日にコメントを求めたが、返答はない。
ブルームバーグ・ビジネスウィークがハッキング疑惑を伝えた４日、スーパーマイクロの株価は07年の上場以来最大となる41％の下げを記録。９日には一時27％下げている。
(2018/10/10 ブルームバーグ)
スーパーマイクロのマザーボードで使用されている部品から
スパイ機能を持ったチップが出て来た
ファーウェイやZTE、レノボなどの製品を提供する企業だけではなく
中国製の部品そのものにバックドアが仕込まれている事例だったわけです。
こうなると安全保障の為に重要になるのは
中国製品を排除する、チャイナフリーという方向しかないでしょう。
日本でもEMSをやってる企業は少なくありませんし、
支那製の部品を使ってるなんてのも普通のことでしょう。
今後はそういう事すら危険と認識しなければいけないわけです。
２０２５年までに世界の先端技術の７割を我が物にするという
メイドインチャイナ２０２５を発表し、
中国共産党は工業力でも世界を支配する方針をアピールしたわけですが、
それには
「２０２５年までに技術を盗み尽くす」
という彼らとしてのロードマップがあるからです。
今後の商売で注目されるのは「チャイナフリー」でしょう。
チャイナフリーということだけで価値があります。
ましてや日本は今月末でTPPが発効となるわけです。
そうなればなおさら、
TPPの枠外である中共に
相も変わらず工場を置きつづけるなんて
そんな愚かな経営者は退場してもらうためにも
チャイナフリーという事を国民が意識していくようにすべきでしょう。
ではお次はツッコミたくなったのでこの記事から。
【韓国式「チーズドッグ」ポイ捨てに困惑 新大久保「日本人のマナーどこへ」】
(2018/12/7 税理士ドットコム)
なにかあると「日本人がー」。
いつものパターンっすね。
普通の日本人はそこに近づかないでしょ。
新大久保って食べ歩きするものばかり売ってて
ぶっちゃけ食べ歩きを推奨しているようなやり方の割りに
ゴミ箱をろくに設置していないという事も問題なのでは？
結局、店を出すそれぞれが
少しずつ負担して商店街全体をどう盛り上げていくかとか、
さて、お次は無能過ぎる長妻昭に連載を持たせている
毎日新聞が煽っている記事から。
【外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明】
低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。
立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。
実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。
自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。
技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。17年には7000人以上が失踪した。長妻氏は寄稿で「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している。
(2018/12/6 毎日新聞)
ものすごくたくさん死んでいるように報じています。
そしてその期間は２０１５年から２０１７年ということで
長妻昭本人が大臣の時に開始された技能実習制度によるものです。
昨年１１月に規制を若干強化しましたが
その前の制度での被害者ということになります。
なるほど、長妻昭は自分が大臣だった時の仕事の成果を
今こうやってアピールしているわけですね。
外国人技能実習生については
今年３月に厚労省が発表した資料によれば
長妻昭大臣の時代に開始された技能実習制度による実習生の数は
２５．８万人とあります。
６９を２．５８で割ると１０万人当たりの死亡数２６．７と言ったところですか。
総務省の調査報告によれば
平成２８年、つまり２０１6年の
２０～２４歳の１０万人あたりの死亡数は３５．３
２５～２９歳の１０万人あたりの死亡数は４０．４
３０～３４歳の１０万人あたりの死亡数は４７．７
ブログ主はあえて若い世代のデータをピックアップしましたが、
年齢が上がる毎に１０万人当たりの死亡数データは上がります。
さて、１０万人当たりの死亡数という数字で見た場合に
技能実習生の死亡数はどうでしょうか？
そしてその中には日本人と同じように
自殺するものもいれば事故死するものもいるわけです。
ちなみに技能実習生の年齢は男性が２０～３５
女性が１８～３０歳あたりだそうです。
つまりは日本人の１０万人あたりの死亡数を下回っている
そう見て良いのではないでしょうか？
毎日新聞と長妻昭による典型的なデマの流布とすら言えます。
外国人技能実習生の悲惨な実態が云々と
国会で山井和則などは延々と１時間半もしゃべっていましたけど、
マスゴミや民主党系、共産党などの反日勢力は
こういう感情方面で煽るということをよくやります。
ですが彼らが都合良く隠したデータの部分を見てみれば
全く違う実態が浮かび上がります。
逆に言えば、まともな議論で勝つことができないからこそ、
感情論で押し切ろうとしているのです。
そして国会でやるべきは
「だれそれがこんなひどい待遇を受けている」
「誰々さんはこんな酷い扱いをされている」
とか延々と言う事ではありません。
「で？現状に問題があるって言うんでしょ？それなら現状をどう改善させるの？」
この処方を考えるのが国会の仕事です。
まして問題があると騒いでいるんですから
騒いでいながら改善策を一切議論することなく
「反対だー！現状を変える事は反対だー！」
これが反日野党どものやり口です。
今日の明け方まで国会が開かれていましたが、
共産党にしても立件民主党にして
現与党の政策を非難し、現状の制度を非難し、
審議時間が少なかったから改正法に反対だと騒ぎます。
そもそも審議日程の交渉の時点から日程党争を行って
国会の審議時間を潰し続けて来たのはあんたらでしょ？
今国会で共産党、立件民主党を中心にした
反日野党がやってきたのは
「審議を開くな！」
「定例日（週２回）以外は審議するな！」
「審議を行う為の委員の選任をするな！」
そしてお得意の大臣や委員長の不信任、解任、問責だのを連発して
審議そのものを阻止してきました。
自分達で審議時間を散々潰しておきながら
反日野党の連中は
「ろくに審議もせずに法案を通すのは安倍の横暴だ！」
というわけです。
昨日から今日未明まで行われていた本会議でも
全く同じ事を共産党や立件民主党、国民民主党は主張しています。
夏休みの間ひたすら遊んでいて、
夏休みが終わってから
「休みが足りない！宿題をやるための時間がほとんど無かった！ふざけるな！」
と言っているようなものでしょう。
菅官房長官がファーウェイ製品の排除に言及しました。
（ZTEについても同様にするとのこと）
政府側の説明では
ファーウェイ製品を分解し調査したところ
「余計なもの」が見つかったということですが、
米国や英国ですでに繰り返し発見されてきた
バックドア機能を持ったチップのことでしょう。
ファーウェイに限らず中国共産党は
国家として支那企業の製品にバックドアを埋め込み続けてきた。
そう言っていいでしょう。
レノボのPCはバックドアが見つかる度に
「不具合でした。修正しましたのでアップデートしてください」
なんて言うものの、その修正内容が
実際は別のバックドアを作ったので
アップデートして別のバックドアを埋め込ませる
というような状態でした。
そしてファーウェイやZTEについてはバックドアがずっと
指摘されてきたわけで、
それでもファーウェイを使い続けるどころか
わざわざファーウェイの製品を特集することで宣伝したNHK
なんていう犯罪メディアもありますので問題です。
おっと、話が逸れました。
日本は明らかに異常でしたが、
それは経産省官僚にしてもその手の議員にしても
ファーウェイやZTEとのべったり姿勢を持ってる企業に阿るものが
少なくないという事情によるものでしょう。
そこで政府側はきちっと証拠を固め世論を固め、
米国がファーウェイやZTEの部品を使っていたら
米国と取引も禁止する方針を打ち出してきたことで
「抵抗勢力を黙らせられる」
という事で今回ようやく
ファーウェイとZTEを政府調達から排除する方針を発表したのでしょう。
さて、中国共産党の国策で行われてきた盗聴は
米英では繰り返しバックドアが暴かれてきたわけで、
中国共産党だっていつまでも同じ手だけというはずがありません。
以下、ブルームバーグの記事から。
【中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも】
米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、８月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。
ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの２年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。
アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。
アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。
同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。
スーパーマイクロは「弊社は製造プロセスを通じて製品の完全性に注意を払っており、サプライチェーンのセキュリティーは業界にとって重要なテーマだ。未承認の部品について弊社は情報を得ておらず、顧客からもそのような部品が見つかったとの通知はない。ブルームバーグは限定的な情報しか提供せず、文書の提示もなく、新たな疑惑に回答するまで半日しか時間の猶予がなかったことに弊社は困惑している」と文書で回答した。
ブルームバーグニュースはスーパーマイクロに対し、米東部時間８日午前９時23分に今回の記事についてコメントを要請。24時間内の回答を求めた。ワシントンの中国大使館にも同日にコメントを求めたが、返答はない。
ブルームバーグ・ビジネスウィークがハッキング疑惑を伝えた４日、スーパーマイクロの株価は07年の上場以来最大となる41％の下げを記録。９日には一時27％下げている。
(2018/10/10 ブルームバーグ)
スーパーマイクロのマザーボードで使用されている部品から
スパイ機能を持ったチップが出て来た
ファーウェイやZTE、レノボなどの製品を提供する企業だけではなく
中国製の部品そのものにバックドアが仕込まれている事例だったわけです。
こうなると安全保障の為に重要になるのは
中国製品を排除する、チャイナフリーという方向しかないでしょう。
日本でもEMSをやってる企業は少なくありませんし、
支那製の部品を使ってるなんてのも普通のことでしょう。
今後はそういう事すら危険と認識しなければいけないわけです。
２０２５年までに世界の先端技術の７割を我が物にするという
メイドインチャイナ２０２５を発表し、
中国共産党は工業力でも世界を支配する方針をアピールしたわけですが、
それには
「２０２５年までに技術を盗み尽くす」
という彼らとしてのロードマップがあるからです。
今後の商売で注目されるのは「チャイナフリー」でしょう。
チャイナフリーということだけで価値があります。
ましてや日本は今月末でTPPが発効となるわけです。
そうなればなおさら、
TPPの枠外である中共に
相も変わらず工場を置きつづけるなんて
そんな愚かな経営者は退場してもらうためにも
チャイナフリーという事を国民が意識していくようにすべきでしょう。
ではお次はツッコミたくなったのでこの記事から。
【韓国式「チーズドッグ」ポイ捨てに困惑 新大久保「日本人のマナーどこへ」】
(2018/12/7 税理士ドットコム)
なにかあると「日本人がー」。
いつものパターンっすね。
普通の日本人はそこに近づかないでしょ。
新大久保って食べ歩きするものばかり売ってて
ぶっちゃけ食べ歩きを推奨しているようなやり方の割りに
ゴミ箱をろくに設置していないという事も問題なのでは？
結局、店を出すそれぞれが
少しずつ負担して商店街全体をどう盛り上げていくかとか、
そういう考えは無いってことなんだろうと思います。
ああ、そういえばしばき隊の皆さんは新大久保で掃除してましたっけね。
ああ、そういえばしばき隊の皆さんは新大久保で掃除してましたっけね。
最近の新大久保ではしばき隊は全く掃除しないのですね。
やっぱりしばき隊のみなさんは
マスゴミが一緒にいて記事にしてくれないとダメなのかな？
さて、お次は無能過ぎる長妻昭に連載を持たせている
毎日新聞が煽っている記事から。
【外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明】
低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。
立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。
実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。
自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。
技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。17年には7000人以上が失踪した。長妻氏は寄稿で「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している。
(2018/12/6 毎日新聞)
ものすごくたくさん死んでいるように報じています。
そしてその期間は２０１５年から２０１７年ということで
長妻昭本人が大臣の時に開始された技能実習制度によるものです。
昨年１１月に規制を若干強化しましたが
その前の制度での被害者ということになります。
なるほど、長妻昭は自分が大臣だった時の仕事の成果を
今こうやってアピールしているわけですね。
外国人技能実習生については
今年３月に厚労省が発表した資料によれば
長妻昭大臣の時代に開始された技能実習制度による実習生の数は
２５．８万人とあります。
６９を２．５８で割ると１０万人当たりの死亡数２６．７と言ったところですか。
総務省の調査報告によれば
平成２８年、つまり２０１6年の
２０～２４歳の１０万人あたりの死亡数は３５．３
２５～２９歳の１０万人あたりの死亡数は４０．４
３０～３４歳の１０万人あたりの死亡数は４７．７
ブログ主はあえて若い世代のデータをピックアップしましたが、
年齢が上がる毎に１０万人当たりの死亡数データは上がります。
さて、１０万人当たりの死亡数という数字で見た場合に
技能実習生の死亡数はどうでしょうか？
そしてその中には日本人と同じように
自殺するものもいれば事故死するものもいるわけです。
ちなみに技能実習生の年齢は男性が２０～３５
女性が１８～３０歳あたりだそうです。
つまりは日本人の１０万人あたりの死亡数を下回っている
そう見て良いのではないでしょうか？
毎日新聞と長妻昭による典型的なデマの流布とすら言えます。
外国人技能実習生の悲惨な実態が云々と
国会で山井和則などは延々と１時間半もしゃべっていましたけど、
マスゴミや民主党系、共産党などの反日勢力は
こういう感情方面で煽るということをよくやります。
ですが彼らが都合良く隠したデータの部分を見てみれば
全く違う実態が浮かび上がります。
逆に言えば、まともな議論で勝つことができないからこそ、
感情論で押し切ろうとしているのです。
そして国会でやるべきは
「だれそれがこんなひどい待遇を受けている」
「誰々さんはこんな酷い扱いをされている」
とか延々と言う事ではありません。
「で？現状に問題があるって言うんでしょ？それなら現状をどう改善させるの？」
この処方を考えるのが国会の仕事です。
まして問題があると騒いでいるんですから
騒いでいながら改善策を一切議論することなく
「反対だー！現状を変える事は反対だー！」
これが反日野党どものやり口です。
今日の明け方まで国会が開かれていましたが、
共産党にしても立件民主党にして
現与党の政策を非難し、現状の制度を非難し、
審議時間が少なかったから改正法に反対だと騒ぎます。
そもそも審議日程の交渉の時点から日程党争を行って
国会の審議時間を潰し続けて来たのはあんたらでしょ？
今国会で共産党、立件民主党を中心にした
反日野党がやってきたのは
「審議を開くな！」
「定例日（週２回）以外は審議するな！」
「審議を行う為の委員の選任をするな！」
そしてお得意の大臣や委員長の不信任、解任、問責だのを連発して
審議そのものを阻止してきました。
自分達で審議時間を散々潰しておきながら
反日野党の連中は
「ろくに審議もせずに法案を通すのは安倍の横暴だ！」
というわけです。
昨日から今日未明まで行われていた本会議でも
全く同じ事を共産党や立件民主党、国民民主党は主張しています。
夏休みの間ひたすら遊んでいて、
夏休みが終わってから
「休みが足りない！宿題をやるための時間がほとんど無かった！ふざけるな！」
と言っているようなものでしょう。
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#
by Ttensan
| 2018-12-08 13:55
| 政治
|
Comments(25)
2018年 12月 07日
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日本のマスゴミ業界の談合体質がひどすぎて
テレビ業界もひどいかばい合いを見せてくれています。
ヤラセがバレた「世界の果てまでイッテQ!」ですが、
視聴率が取れている番組だからでしょう。
こんな記事がアエラから出ていました。
【「『ほこ×たて』はヤラセ、『イッテQ』は違う」鈴木おさむが思う根拠〈週刊朝日〉】
【この記事の写真の続きはこちら】
＊ ＊ ＊
2013年。僕がチーフで構成をしていたフジテレビの「ほこ×たて」という番組が終了した。ヤラセ発覚により。ラジコンカーと猿が対決する企画で、猿の首を釣り糸で引っ張ることでラジコンカーを追いかけているようにしていたと。ニュースで出る前に、プロデューサーから説明の電話があった。
番組が終わると決まった日、司会をやっていたタカアンドトシのタカと会った。タカトシは何も悪くない。だが、ネットニュースでそのことが出る時、必ずタカトシの写真が使われていた。ヤラセが発覚した時に、局側は「演出過多」などと説明することが多いが、勝敗を決めることが肝の企画で、「ほこ×たて」が現場でやったことは残念ながら「ヤラセ」だと思う。現場のディレクターからしたら、おもしろくしようという気持ちでやったのだろう。だけど、この演出過多は「ヤラセ」となった。
では、「世界の果てまでイッテQ！」はどうなのか？ 自分の妻が番組に出ているから擁護するのか！？とか思われたくない。僕はただの視聴者として楽しませてもらっているが、今のテレビ番組で一番おもしろい番組だと思う。出演者・スタッフの熱い気持ち、根性があの番組を作り上げている。
宮川大輔さんが出ていたお祭り企画。実際には存在しないお祭りを作っていたとしたら、それは今の時代はダメなことなのだろう。少なくともあの番組は海外の文化を紹介することが入り口になっているから。ただ、仮に、あのコーナーが世界の各地で「番組が提案したお祭りを開催する企画」だったとしても、おもしろさは変わらないし、がっかりする人はいないと思う。仮に番組の最後に「この番組はフィクションです」と入ったところで、芸人さんが体を張っておもしろい現象を起こしていることは事実であり、「フィクションかよー！ がっかりしたよー」と言う人はいないんじゃないかと思う。
僕が構成をしていた「ほこ×たて」や、過去、ヤラセが発覚した番組の「ヤラセ」と「イッテQ」のことを、ひとくくりに「ヤラセ」とするのは違うのではないかと思う。
猿の首を糸で引っ張ってたことを知ったら、視聴者は怒ると思う。だが、「イッテQ」のそれは、違うんじゃないかと思うんです。
80年代、90年代許されていたことが今は許されない。やはり、存在しないものを「ある」と言うのは今の時代はダメなのだろう。
だけど、大切なのは、あの番組はとてもおもしろいこと。そしてテレビ界において最後の砦だと思う。番組がホームラン級のヒットをすることって、出演者とスタッフの努力だけじゃなく、そこに時代の空気感とか、運とか、神様が手助けしてくれないとホームランにはならない。
これからのテレビ界には、おもしろいものは生まれたとしても、「視聴率」という呪縛の中で、子供から大人まで、全世代が楽しめるという結果を出せるものは、出てこないのではないかと思う。だからこそ、「イッテQ」には、今回のことを踏まえて、さらにおもしろく変化と進化をしていってほしい。
※週刊朝日 2018年12月14日号
自分達テレビ側の勝手な都合で
「バレて社会的問題になっちゃったからヤラセと認めます」
「視聴率が取れてるんだからヤラセ認定してはいけない」
というアホな理屈を展開して擁護しているという
テレビ業界内のご都合主義がよくわかる記事となっています。
川口浩探検隊みたいに
「あからさまにフィクション」
というのならなんの問題もないと思います。
問題は各地の伝統文化ということにして
番組側で考えた企画をやっていたということなわけです。
企画として考えたものを伝統文化ですとかでっちあげられるのは
それぞれの国にとって大変失礼極まりない話ですし、
番組を見ている人達にも事実という体裁を取って流していたのですから
これがヤラセとか捏造とかいう問題になるわけです。
そして事実なったわけです。
視聴率が取れているから正義なんだ、
嘘であろうと面白い番組で視聴率も取れているから良い番組なんだ。
だから視聴者は騒ぐな。
なんて理屈そのものがおかしいです。
ま、フェイクニュースの朝日新聞グループにとっては
「朝日新聞グループとしての目的に沿っていればフェイクでも全く問題無い」
という姿勢ですし、
同じくマスゴミ仲間も同じ「でっちあげ」「嘘」を使う事について
なんとしても守らなければという意識なのでしょう。
そうしないと普段から嘘ばっかながしている
セクハラパワハラTVことテレビ朝日も
ヤラセやフェイクニュースの度に叩かれまくって
社会的に責任を取らされかねないという事も危惧しているのでしょう。
ですので延焼を防ぐ為にも
日テレのヤラセは無茶苦茶な理屈を作って
「そもそもヤラセではない」
ということにして誤魔化そうという魂胆なのでしょう。
そりゃこんな意識であれば捏造がなくなるわけがないですよね。
それでは次はフェイクニュースの朝日新聞らしい記事から
【これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議】
■内山修記者の目
安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。
なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。
入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、３０年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。
中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす７日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。
そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。
その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。１０月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。
今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。
首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。
その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。（内山修）
(2018/12/6 朝日新聞)
入管法改正についてはこのブログで先日取り上げましたが
(https://ttensan.exblog.jp/27245062/)
規制については強化される内容となっています。
逆に受け入れの方についてはろくに決められていません。
一方で賃上げのバーターで経団連は外国人労働者の拡大を
要求し続けて来ました。
賃上げを連合がきっちり要求していてくれていれば
政府がこんな交換条件を飲む必要などなかったでしょうけどね。
今回の法案についてのマスゴミの報じ方は
いつものマスゴミ談合でどの社も同じです。
「中身がろくに決められていない」
↓
「野放図に外国人労働者が入ってしまうぞ。こんな法案を許してはならない」
と。
新聞を読むのが情報収集だと思っているような
そういう経団連のお歴々の皆様には
こうした表向きのマスゴミが流している情報を
鵜呑みにする人が少なくないでしょう。
ですが入国管理を強化し、規制を強化する方針については
法案に明記されているわけです。
マスゴミとしては入管法改正を阻止したい。
都合の悪い内容を伏せつつ報じる。
・・・と。
そしてマスゴミの記者の少なくない人達は
「中身がきちんと決められていない」
↓
「外国人労働者が無制限に入ってしまうぞ」
という。
法案に反対させるための話だけを鵜呑みにして
法案そのものを読んでいない人が少なくない状態。
こんな背景の中においては
入管法改正に反対させるための脚色を
その字面通りに信じている者も
マスゴミの中には少なくないでしょう。
フェイクニュースメディアどもが自家中毒を起こしている。
そんなところでしょう。
そして朝日新聞の内山修という記者は
自分の名前を堂々と出して、
まったくの的外れな記事を書いて
朝日新聞の方針通りの安倍批判を展開・・・と。
入管法改正においての議論の浅さは
内容について議論する気がなく、
いかに妨害するかしか考えていない立件民主党や共産党や社民党。
これらの政党の質問は中身などありません。
議論する気が最初からないんですから。
法案にツッコミを入れて修正協議を行った維新の会だけが
マシな議論をできただけです。
これとて質問時間の多くは
立件民主党らの反日野党連合がもっているので
質問時間としては少なく充実した議論というところには至りません。
結局の所、立件民主党は旧社会党から変わらず
いたずらに時間を浪費するだけの牛歩戦術を
アレンジしているだけにすぎません。
批判するべきはこうした時間と経費の無駄と言える行為です。
法案がダメなら何がどう具体的にダメなのか。
ではその穴をどう書き換えたらふさげるのか。
なにせ野放図に外国人労働者が入れるようにしよう
というのが党の方針である立件民主党には
自民案を批判し、規制をより強化させる内容に
法案を書き換えさせるわけにはいきません。
であるのでなおさら、妨害のみ、騒ぐのみしかしません。
そういう程度の話です。
国会の議論を薄っぺらいものにしているのは
立件民主党と共産党を中心とした反日野党連合に他なりません。
さて、お次は共産党の山下芳生議員のツイートを取り上げます。
https://twitter.com/jcpyamashita/status/1069902903773523968
フランスではマクロン政権が
暴動にびびってガソリン税引き上げの見合わせを決定しました。
民主主義国家において暴力で政治を曲げるというのは
民主主義の否定にしかなりません。
また、マクロン政権が
「暴力を見せつけて国家を麻痺させれば要求が通る」
という悪しき前例を作ってしまったことになります。
ですが元より民主主義を否定し、
日本共産党が国民の上に君臨する独裁政治を目標としている
革命政党日本共産党の山下議員にとっては
これが素晴らしい事であるとついつい本音が出てしまいました。
日本共産党は民主主義を取り戻すなどと言っていますが、
このとおり、実態は民主主義を破壊する事を喜び、正義と考える。
民主主義の敵という実態が簡単に出てきます。
共産党なんてそんな程度の人達と支持者の集まりです。
日本のマスゴミ業界の談合体質がひどすぎて
テレビ業界もひどいかばい合いを見せてくれています。
ヤラセがバレた「世界の果てまでイッテQ!」ですが、
視聴率が取れている番組だからでしょう。
こんな記事がアエラから出ていました。
【「『ほこ×たて』はヤラセ、『イッテQ』は違う」鈴木おさむが思う根拠〈週刊朝日〉】
【この記事の写真の続きはこちら】
＊ ＊ ＊
2013年。僕がチーフで構成をしていたフジテレビの「ほこ×たて」という番組が終了した。ヤラセ発覚により。ラジコンカーと猿が対決する企画で、猿の首を釣り糸で引っ張ることでラジコンカーを追いかけているようにしていたと。ニュースで出る前に、プロデューサーから説明の電話があった。
番組が終わると決まった日、司会をやっていたタカアンドトシのタカと会った。タカトシは何も悪くない。だが、ネットニュースでそのことが出る時、必ずタカトシの写真が使われていた。ヤラセが発覚した時に、局側は「演出過多」などと説明することが多いが、勝敗を決めることが肝の企画で、「ほこ×たて」が現場でやったことは残念ながら「ヤラセ」だと思う。現場のディレクターからしたら、おもしろくしようという気持ちでやったのだろう。だけど、この演出過多は「ヤラセ」となった。
では、「世界の果てまでイッテQ！」はどうなのか？ 自分の妻が番組に出ているから擁護するのか！？とか思われたくない。僕はただの視聴者として楽しませてもらっているが、今のテレビ番組で一番おもしろい番組だと思う。出演者・スタッフの熱い気持ち、根性があの番組を作り上げている。
宮川大輔さんが出ていたお祭り企画。実際には存在しないお祭りを作っていたとしたら、それは今の時代はダメなことなのだろう。少なくともあの番組は海外の文化を紹介することが入り口になっているから。ただ、仮に、あのコーナーが世界の各地で「番組が提案したお祭りを開催する企画」だったとしても、おもしろさは変わらないし、がっかりする人はいないと思う。仮に番組の最後に「この番組はフィクションです」と入ったところで、芸人さんが体を張っておもしろい現象を起こしていることは事実であり、「フィクションかよー！ がっかりしたよー」と言う人はいないんじゃないかと思う。
僕が構成をしていた「ほこ×たて」や、過去、ヤラセが発覚した番組の「ヤラセ」と「イッテQ」のことを、ひとくくりに「ヤラセ」とするのは違うのではないかと思う。
猿の首を糸で引っ張ってたことを知ったら、視聴者は怒ると思う。だが、「イッテQ」のそれは、違うんじゃないかと思うんです。
80年代、90年代許されていたことが今は許されない。やはり、存在しないものを「ある」と言うのは今の時代はダメなのだろう。
だけど、大切なのは、あの番組はとてもおもしろいこと。そしてテレビ界において最後の砦だと思う。番組がホームラン級のヒットをすることって、出演者とスタッフの努力だけじゃなく、そこに時代の空気感とか、運とか、神様が手助けしてくれないとホームランにはならない。
これからのテレビ界には、おもしろいものは生まれたとしても、「視聴率」という呪縛の中で、子供から大人まで、全世代が楽しめるという結果を出せるものは、出てこないのではないかと思う。だからこそ、「イッテQ」には、今回のことを踏まえて、さらにおもしろく変化と進化をしていってほしい。
※週刊朝日 2018年12月14日号
自分達テレビ側の勝手な都合で
「バレて社会的問題になっちゃったからヤラセと認めます」
「視聴率が取れてるんだからヤラセ認定してはいけない」
というアホな理屈を展開して擁護しているという
テレビ業界内のご都合主義がよくわかる記事となっています。
川口浩探検隊みたいに
「あからさまにフィクション」
というのならなんの問題もないと思います。
問題は各地の伝統文化ということにして
番組側で考えた企画をやっていたということなわけです。
企画として考えたものを伝統文化ですとかでっちあげられるのは
それぞれの国にとって大変失礼極まりない話ですし、
番組を見ている人達にも事実という体裁を取って流していたのですから
これがヤラセとか捏造とかいう問題になるわけです。
そして事実なったわけです。
視聴率が取れているから正義なんだ、
嘘であろうと面白い番組で視聴率も取れているから良い番組なんだ。
だから視聴者は騒ぐな。
なんて理屈そのものがおかしいです。
ま、フェイクニュースの朝日新聞グループにとっては
「朝日新聞グループとしての目的に沿っていればフェイクでも全く問題無い」
という姿勢ですし、
同じくマスゴミ仲間も同じ「でっちあげ」「嘘」を使う事について
なんとしても守らなければという意識なのでしょう。
そうしないと普段から嘘ばっかながしている
セクハラパワハラTVことテレビ朝日も
ヤラセやフェイクニュースの度に叩かれまくって
社会的に責任を取らされかねないという事も危惧しているのでしょう。
ですので延焼を防ぐ為にも
日テレのヤラセは無茶苦茶な理屈を作って
「そもそもヤラセではない」
ということにして誤魔化そうという魂胆なのでしょう。
そりゃこんな意識であれば捏造がなくなるわけがないですよね。
それでは次はフェイクニュースの朝日新聞らしい記事から
【これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議】
■内山修記者の目
安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。
なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。
入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、３０年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。
中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす７日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。
そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。
その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。１０月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。
今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。
首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。
その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。（内山修）
(2018/12/6 朝日新聞)
入管法改正についてはこのブログで先日取り上げましたが
(https://ttensan.exblog.jp/27245062/)
規制については強化される内容となっています。
逆に受け入れの方についてはろくに決められていません。
一方で賃上げのバーターで経団連は外国人労働者の拡大を
要求し続けて来ました。
賃上げを連合がきっちり要求していてくれていれば
政府がこんな交換条件を飲む必要などなかったでしょうけどね。
今回の法案についてのマスゴミの報じ方は
いつものマスゴミ談合でどの社も同じです。
「中身がろくに決められていない」
↓
「野放図に外国人労働者が入ってしまうぞ。こんな法案を許してはならない」
と。
新聞を読むのが情報収集だと思っているような
そういう経団連のお歴々の皆様には
こうした表向きのマスゴミが流している情報を
鵜呑みにする人が少なくないでしょう。
ですが入国管理を強化し、規制を強化する方針については
法案に明記されているわけです。
マスゴミとしては入管法改正を阻止したい。
都合の悪い内容を伏せつつ報じる。
・・・と。
そしてマスゴミの記者の少なくない人達は
「中身がきちんと決められていない」
↓
「外国人労働者が無制限に入ってしまうぞ」
という。
法案に反対させるための話だけを鵜呑みにして
法案そのものを読んでいない人が少なくない状態。
こんな背景の中においては
入管法改正に反対させるための脚色を
その字面通りに信じている者も
マスゴミの中には少なくないでしょう。
フェイクニュースメディアどもが自家中毒を起こしている。
そんなところでしょう。
そして朝日新聞の内山修という記者は
自分の名前を堂々と出して、
まったくの的外れな記事を書いて
朝日新聞の方針通りの安倍批判を展開・・・と。
入管法改正においての議論の浅さは
内容について議論する気がなく、
いかに妨害するかしか考えていない立件民主党や共産党や社民党。
これらの政党の質問は中身などありません。
議論する気が最初からないんですから。
法案にツッコミを入れて修正協議を行った維新の会だけが
マシな議論をできただけです。
これとて質問時間の多くは
立件民主党らの反日野党連合がもっているので
質問時間としては少なく充実した議論というところには至りません。
結局の所、立件民主党は旧社会党から変わらず
いたずらに時間を浪費するだけの牛歩戦術を
アレンジしているだけにすぎません。
批判するべきはこうした時間と経費の無駄と言える行為です。
法案がダメなら何がどう具体的にダメなのか。
ではその穴をどう書き換えたらふさげるのか。
なにせ野放図に外国人労働者が入れるようにしよう
というのが党の方針である立件民主党には
自民案を批判し、規制をより強化させる内容に
法案を書き換えさせるわけにはいきません。
であるのでなおさら、妨害のみ、騒ぐのみしかしません。
そういう程度の話です。
国会の議論を薄っぺらいものにしているのは
立件民主党と共産党を中心とした反日野党連合に他なりません。
さて、お次は共産党の山下芳生議員のツイートを取り上げます。
https://twitter.com/jcpyamashita/status/1069902903773523968
フランスではマクロン政権が
暴動にびびってガソリン税引き上げの見合わせを決定しました。
民主主義国家において暴力で政治を曲げるというのは
民主主義の否定にしかなりません。
また、マクロン政権が
「暴力を見せつけて国家を麻痺させれば要求が通る」
という悪しき前例を作ってしまったことになります。
ですが元より民主主義を否定し、
日本共産党が国民の上に君臨する独裁政治を目標としている
革命政党日本共産党の山下議員にとっては
これが素晴らしい事であるとついつい本音が出てしまいました。
日本共産党は民主主義を取り戻すなどと言っていますが、
このとおり、実態は民主主義を破壊する事を喜び、正義と考える。
民主主義の敵という実態が簡単に出てきます。
共産党なんてそんな程度の人達と支持者の集まりです。
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by Ttensan
| 2018-12-07 09:13
| 政治
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