パチンコ屋の倒産を応援するブログ

命も道具としか考えない

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なぜ一ヶ月以上も経って事故現場から遠い瀬崇の浜を玉城デニーが選んだのか？

琉球新報が玉城デニーを持ち上げるために
わざわざPVを作ってくれたのでその一場面のスクショがこれです。
わざわざべた凪の日を選んで工事現場が玉城デニーの正面に入るように
この構図を狙って瀬崇の浜を選んだというのがよくわかります。

今回命を奪われた女子生徒の事すら
「反基地活動のアイコンの一つに仕立てよう」
そう企んでの行動だったのであろうことがよくわかると思います。

玉城デニーのせいで命を奪われた女子生徒の事なんて
これっぽっちも考えてないというのがよくわかると思います。

あ、なんで「玉城デニーのせいで」と書いているかといえば、
この平和学習というのは玉城デニーが補助金を付けて
積極的に修学旅行を呼び込んで平和学習という建前で
「反基地・反米活動家」の飯の種にする構造を作ってきたからです。

子供達を出汁に使って反基地・反米活動を商売にさせたわけです。
しかも本来事業者として必要ないろんな申請や登録等一切不問のまま。

安和桟橋で警備員が亡くなった事故も
反基地活動家どもがどこからでも車両通行妨害できるようにするために、
ガードレールの設置を徹底的に妨害し続けてきた玉城デニーの責任と言えます。

自分の政治思想と公金チューチューと利権のためなら
人の命も道具として使う事しか考えない。
そんな玉城デニーに人の心が残っているのか甚だ疑問です。

では、お次は立憲共産党が意地になって主張していた
「紙の保険証に戻す。紙の保険証を維持する！」
という政策の裏が窺えるお話。

https://www.fnn.jp/articles/-/1034451

【他人になりすまし…住職（55）を拾った保険証で病院受診した疑いで逮捕　各地で115回にわたって診療受けたか】
拾った保険証で他人になりすまし、病院を受診した疑いで住職が逮捕されました。

住職の廣利輝和容疑者（55）は2月、都内の路上で拾った健康保険証を使って知らない男性になりすまし、大阪市内の病院で診療と薬の処方を受けた疑いが持たれています。

問診では、拾った保険証に記載された名前や住所、生年月日を記入していたということです。

廣利容疑者は、おととし3月ごろから東京や岡山、京都などで、115回に渡ってなりすまし、診療を受けたとみられています。

廣利容疑者は、「保険証がなく、拾った保険証を使った。同じ病院だと警察にバレるので、いろんな地域で使った」と容疑を認めているということです。
(2026/4/23 FNN)

「拾った保険証」と言い訳
2年で115回も利用、同じ病院で使わないように場所を変えて各地で使用し足が付かないような立ち回り。

この姫路市の住職の方は判明しているだけで
東京、京都、兵庫、岡山、大阪、5都府県で使用していたようです。

足が付かないように同じ病院で使わないようにする
それだけでこんなことになるでしょうか？
それにどこでも初診料がかかってかえって高コストになっていたはずです。
国民保険の手続をすれば良かっただけでしょう。

それでもわざわざ各地を回って使ったのであれば
「処方された薬を転売」
等なにかしら旨味を狙っていなければここまでやらないのではないでしょうか？

たしかに住職と言っても雇われ住職だと収入は多くなくいまいちかもしれませんし、
そうなればこれまで国保を滞納して取り上げられていた。
そういう可能性も考えられます。

そこでもう一つポイント。
2024年から115回もの受診・処方です。

なんらかの持病があっての受診であるとしても月5回ペース。

同じ病院を利用して足が付いたら困ると本人が意識していた。

毎回のように初診料を払ってでも本人にメリットがある。

こう考えると「保険証を悪用して薬を処方させ転売していたのでは？」
マイナ保険証であったら処方歴はすぐわかるはずです。

旧保険証かつ同じ病院を使わなければ処方歴を追いかけられにくい。
そのようなところを狙ったのではないかとどうしても疑わざるをえません。

さらに「広域にわたって使用歴がある」事が肝となります。

医療機関→レセプト→審査→健保組合。
そしていったん都道府県ごとにデータがまとめられる。
これが旧保険証の穴でもあります。
都道府県を変えてまで回られると処方歴なんて簡単には追いかけられません。

このことを把握していたとすれば、
あえて複数の都道府県をまたがる形を取っていたことは
かなり計算して不正利用を行っていたと見るべきでしょう。

旧健康保険証はこういう形での悪用が防ぎにくい構造でもあります。
旧保険証を廃止してマイナ保険証へ統合するのは当然なのです。

逆に紙の保険証を残す！っていうところにやたら力を入れている
立憲共産党あたりはなにか
「悪用を防ぎにくい構造を維持するところに狙いがあるのではないか？」
どうしてもこの点を疑わざるをえないのです。

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同志社の設置した第三者委員会は偽装

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これまで事故の事から逃げ回りながら
イベント出演などもしてきた玉城デニーが
いまさら辺野古の転覆事故の件で献花したらしいです。

https://www.sankei.com/article/20260421-WPFGZRP2T5OCXPBYEMUELPZPD4/

【辺野古転覆から1カ月超、沖縄・玉城知事が現場近くで献花「落ち着くタイミング待った」】
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、沖縄県の玉城デニー知事が21日、現場海域近くの浜を訪れ、犠牲者に花を手向けた。事故から1カ月以上たってからの献花となった理由について、玉城知事は「日常の業務との兼ね合いと事故直後はさまざまな捜査、調査が行われている」ことを挙げ、「落ち着くタイミングを待った方が良いのではないかということで調整していた」と述べた。

◇玉城氏「改めて安心安全確立」
玉城知事は21日午後5時15分ごろ、現場海域に近い名護市の瀬嵩（せだけ）の浜で献花し、手を合わせた。
～以下会員専用～
(2026/4/21 産経新聞)

今回の事件の原因を作ったのがオール沖縄のパペットの玉城デニー。
そう言っても過言ではないでしょう。

その玉城デニーは3月には次の知事選への出馬表明をするつもりでした。

ですが、反基地活動家の無責任な船によって
女子高生1人の命が失われ
多数の子供達が骨折や歯を折るなどの重傷を負う事故が起きました。

このためオールドメディアがお得意の「報道しない自由」などによって
事態をフェードアウトさせるまでやり過ごしてから
6月の知事選への出馬を表明しようとしいました。

ですがオールドメディアが報道しない自由や偏向報道を続けても事態は全く沈静化しません。

さらには亡くなった女子生徒の遺族に
県がまったく何もしていない事実をバラされてしまいました。
この事実が広まればさらに知事選にはマイナスになりかねません。

そこで事件から一ヶ月以上経ってから瀬崇の浜で今さら見え見えのパフォーマンスを行った形になります。

これがどうして「見え見えのパフォーマンス」かというと、地図を見ればわかります。
瀬崇の浜は事故が起きた現場からは近いわけではありません。
また、生徒達を乗せた活動家の船が出発した場所でもありません。

それは辺野古の基地建設現場を背景にして写真を撮らせるのにちょうど良い場所だから、でしょう。

玉城デニーは花束を置いて花束に向けて祈っているポーズを取ったのですが、
この玉城デニーを背後から撮ると、
その先には工事中の辺野古の基地が広がるようになっていました。

そういう構図になることを意識して瀬嵩の浜を選んだということでしょう。
事故の被害者への謝罪等々の気持ちは全くありません。
それどころか今回の事故も反基地活動のアイコンの一つにしようという考えなのです。

如何にして事故の責任を回避し、
これまでどおり修学旅行などを使って自分達の飯の種を維持し続けるか。

そのためのこの献花から反転攻勢に使おうとあえて瀬崇の浜を選び、
わざわざ構図まで考えてポーズを取る。

そこには事故に対する謝罪等の意識は微塵もないでしょう。

人の心を捨てなければ沖縄左翼は続けられないということだけはわかりました。


以下のポストでもわかりますが、

https://x.com/koike_akira/status/1569119392235155458

平和丸の船長、諸喜田タケルは共産党員ですし、玉城デニーも応援していました。

これで無関係を装うのはさすがに無理がありすぎます。

そもそも「平和学習」などと称して
補助金を付けて修学旅行に利用させる形を作ってきたのは玉城デニーです。

反米・反基地活動を修学旅行を使って活動家どもの飯の種に昇格させたわけです。

そして同志社国際高校以外にも
多数の高校が子供達に反日左翼思想を刷り込みつつ、
活動家の飯の種にさせるために修学旅行を悪用してきたのです。

人の命をどうとも思わないその人間性がよくわかる
今回の玉城デニーのパフォーマンスですが、
さらに呆れる話があります。

今回の件で毎日新聞は事件を誤魔化そうとして
「辺野古の漁船転覆事故」としていました。

反基地活動家の抗議活動船が事故を起こしたことを誤魔化したいのでしょう。

そして批判が殺到したことで毎日新聞が行った修正が
「辺野古の小型船転覆事故」

意地でも「抗議船」「抗議活動船」「活動家の船」等の表現は使いたくないようです。

言葉をすり替えて都合の悪い事実を隠蔽しようとする。
こんな事を簡単に繰り返す連中にまともな報道ができるはずがありません。

さて、関連して今回の事故の原因の片割れ、

・子供達に反日左翼思想教育を行う
・子供達を出汁にして左翼活動家の飯の種にする

これを長年続けて来た同志社国際高校の方はこんな記事が出ています。


https://www.sankei.com/article/20260421-XI5IA2UTYZI4HBMICL7VU4SO3M/


【辺野古転覆、24日に学校法人同志社を訪問調査　松本文科相が表明「教育活動の状況確認」】
松本洋平文部科学相は21日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、24日に学校法人同志社に文科省の職員を派遣すると発表した。松本氏は「安全管理の状況、研修旅行の詳細、教育活動の状況、学校法人としての対応などについて確認する」と述べた。

同志社国際が実施した平和教育では、生徒らが米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するヘリ基地反対協議会が運航する「抗議船」に乗船。過去の修学旅行のしおりに、基地移設に反対する座り込みへの参加を呼びかける文言を記載したことも判明していた。同校については京都府が所管しており、文科省は教育基本法が禁じる「政治的活動」に該当するかを含め、府を通じて調査を続けていた。

一方、同校を運営する「学校法人同志社」は文科省の所管となる。松本氏は「さらに事実関係の確認が必要であり、学校法人としての管理・運営についても、文科省として直接訪問して話を聞く必要があると判断した。京都府と連携して実施したい」と述べた。

松本氏によると、これまでの京都府を通じた調査では、安全確保に向けた取り組みの不備▽事前の下見などの欠如▽保護者への説明の不足▽教員の引率体制の不備－などを把握した。

文科省によると、事故は同志社国際の修学旅行中に起きているが、事実関係を解明する第三者委員会は学校法人同志社に設置された。文科省と京都府は学校側と原則書面でやり取りしたが、学校への問い合わせに対して第三者委から回答が寄せられるなど十分な意思疎通ができない場面もあり、現地訪問を決めた。

派遣されるのは、学校法人を担当する幹部職員が中心のメンバーとなる。文科省幹部は「通常は、定員割れが続いて経営が成り立たないなどの問題を抱える学校法人を担当している部署だ。同志社側には、経営の根幹にかかわる事態だという重さを認識してほしい」と語った。
（2026/4/21 産経新聞）

事故後の動きとしては

3月16日　辺野古沖で転覆事故。女子生徒（17歳）と金井創船長（71歳）が死亡

3月17日　同志社国際高校が記者会見

3月19日　西田喜久夫校長が沖縄へ飛び、玉城デニー知事と面談

3月24日　同志社国際高校、保護者説明会（初回）

3月28日　学校法人同志社は事故の経緯や要因などを調査する第三者委員会を設置

こういう流れになります。

西田喜久夫校長が玉城デニーと何を謀議していたのかはわかりません。
ですが保護者達に説明するよりも5日も前に
西田校長は玉城デニーと何を話していたのか？
非常に重要なポイントの一つではないでしょうか？

日本のメディアはオール沖縄と同志社を守りたいのかそこを追及しようという動きは見られません。

そして今回取り上げた記事の赤文字にした部分をよくお読みください。

文科省＆京都府が同志社高校に書面で質問
↓
なぜか学校法人同志社が設置した第三者委員会が回答

考えられる可能性の一つのパターンは

質問書面が届く
↓
事務方が顧問弁護士に転送
↓
顧問弁護士、自分が第三者委員を偽装している設定を忘れて回答

こんなところではないでしょうか。

学校法人同志社がグループの同志社国際高校を守る為に
「第三者に偽装させた身内の会議体を設置して第三者の目で監査したことにしようとしていた」

しかしながら世間の目を誤魔化すために
第三者委員会が偽装だったことを
学校の組織内で共有できていなかったのではないでしょうか？

同志社国際高校に質問を送ったはずなのに
学校法人同志社が設置した第三者委員から回答が来て文科省や京都府が混乱。

文科省が「こりゃ直接行かないとダメだ」と判断するに至った。

これだけとんでもない事が起きていても、
産経以外の社は全くこの問題にツッコミを入れようともしません。

子供達に死傷者を出して真っ先に責任回避に動き回り、
第三者委員会を設置することで調査中と取材などには答えない理由を作り、
時間を見て第三者委員会からは同志社国際高校側の責任はゼロ、
ないし極めて低いものであったという最初から予定していた内容を発表させるだけ。

これ、民主党政権が汚職問題が起きたり
民酒党政権の不手際を誤魔化そうとしたときに何度も使った手口です。

事件後に保護者ではなく先に玉城デニーと何かを話し合いに行ったわけですし、
そういう民主党政権での過去の玉城デニーら民主党の汚職や失政のごまかしの成功体験を共有していた可能性も疑われます。

はっきりしている事は同志社系列の学校が、
今後も子供達の安全や政治的中立性などの健全性を確保する事は
全く期待できそうにないという事くらいでしょうかね。

自分達が同志社国際高校に預けた子供が、
最悪将来にわたって米国などへ入国禁止になりかねない経歴を背負わされるリスクすらあります。

同志社国際高校は平和学習などと称して
子供達を反米・反基地活動に動員してきました。
そして誤魔化しに力を入れていて
原因となった修学旅行と平和学習については今後も続けようとしているままです。

米国はすでに反米活動などの有無を調べて
場合によっては入国禁止対象にすることを始めています。

本人が修学旅行で行かされただけと言い訳をしたところで、
その学校を選んだのは本人ですし、
修学旅行で用意されたいくつかのコースの中から選んだのも本人です。
米国側が個人の細かい事情に付き合ってくれるかはわかりません。

ですので子供の将来を考えるのなら、
学校法人同志社グループに子供を通わせることは自殺行為でしかありません。

同様に沖縄修学旅行で平和学習をさせている他の高校も同じリスクがあります。

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沖縄左翼の真骨頂

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しばき隊メンバーの闇のあざらしこと久保田直○によって
「パヨク」という言葉が生まれました。

Ｘの自動翻訳機能によって海外にもパヨクという言葉が知られ、
「payokuという頭のおかしな左翼を意味する便利な言葉がある」
と外国人に理解されるようになったみたいです。

しばき隊はこれからも伝説を作り続けるのかもしれません。

ちなみにそんなパヨクの方が、
先日ヨドバシ梅田の店頭でこんな迷惑行為を行っていたようです。

こういうのって営業妨害にしかならないですし、
見せられた普通の人はドン引きするだけなんですが
反高市ならば何をやっても良い事をしたことになると
自己陶酔しているパヨク達にはそれが理解できません。

では、まずはウクライナ侵略戦争の泥沼化しているロシアから

https://news.yahoo.co.jp/articles/f36c9c7c461b23c41635af0fea3f85e1910a32d1

【ロシア、大学生を兵役募集の標的に　「凄まじい」圧力 との証言も】
「今年になって何もかも変わった」

「大学の『トップ』たちは今、学生たちに戦争に行くよう呼びかけている」

「大学中に無人機部隊関連のポスターが貼られている。 文字通り至る所に」

「圧力が凄まじい」

これらはすべて、CNNへのダイレクトメッセージでロシア人学生たちが語った言葉だ。報復措置を取られる恐れがあるため彼らの氏名や所属大学は伏せておくが、こうした証言や増え続ける公開情報から得られる証拠は、ロシアが学生に対してドローン（無人機）部隊への加入を誘引、強要するキャンペーンを密かにエスカレートさせていることを示唆している。

このような動きはロシアの教育制度に緊張をもたらす恐れがあるとともに、ロシア政府の抱える課題の深刻化を浮き彫りにする。具体的にはウクライナでの4年に及ぶ戦争に向けた兵員の確保だ。

戦場での損失が拡大しているにもかかわらず、クレムリン（ロシア大統領府）は2022年秋に実施した悲惨な「部分動員」の二の舞を何とか回避してきた。この時は数十万人の男性が国外逃亡する事態を引き起こしている。しかし専門家によると、学生に特化した今回の動員は、より強硬な徴兵戦術が再び台頭しつつあることを示す兆候の一つだという。

これまでの取り組みとは異なり、学生たちには1年間の有期契約、前線から遠く離れた場所での勤務、そして先端技術の習得の機会が約束されている。

しかし、専門家や弁護士らはCNNに対し、これは実際には標準的な無期限の軍契約を隠すための口実である可能性が高いと指摘する。また、約束された特典に懐疑的な学生が多いことから大学側は強制や脅迫に訴える形で、学生を入隊させようとしているという。
～以下省略～
(2026/4/20 CNN)

負けを認めて撤退すれば自分の独裁者としての地位を失いかねない。
プーチンにはそういう事情があるのでしょう。

そしてロシアは兵士をすり減らし続けて
インドやネパール、その他地域でも嘘の求人を作って人を集め、
前線に送り込んですり潰して使い捨てにし続けてきました。

最近ではその手口もそれぞれの国で対策を取られ始めたためか、
国内の大学生を徴兵する圧力を強化しているようです。

ロシアは他の国よりも国民が貧困に悪い意味で慣れているようですし、
プーチンが独裁を続けていられるのも
使い捨てにする兵士は僻地から集めて
モスクワなどではなるべくそうした事をしないようにしてきたからと言えます。

いよいよ本格的に苦しくなり始めたと言ったところでしょうか。

お次は沖縄左翼というある意味で人として終わってないと成れない人達の話。

辺野古の反基地反米活動家どもは5月の連休はしっかり遊んで
連休明けの7日から活動を再開するとしています。

そのために仲間である沖縄マスゴミに撮影させて
辺野古転覆事故で亡くなった人達に祈りを捧げたとかなんとかやっていました。
沖縄マスゴミの撮影と一緒のときは台の上に置いていた花を活けていたバケツは
沖縄マスゴミが去った途端に地面へ。
さて、古野直也著「朝鮮軍司令部1904～1945」という書籍があります。

そこに日本陸軍の朝鮮兵に関する注意というものがありまして、
その中にこんな文がありました。
――
食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
――

さきほどの黄色いバケツですが、
どうやら辺野古の反基地活動家どもは
こういう使い方をしていたようです。
他人の命は都合よく利用するだけ。
そういう人の心を失った連中だけに、
献花台も作らないし、花も撮影用でしかないとの意識もあったのかもしれません。

だからその場に有ったバケツに突っ込んでいただけ。
そのバケツもこれまで何に使っていたか過去の画像を探したらこれ。

こういう連中ですから自分達のせいで失われた命に対してだって何の痛痒も感じないのでしょう。

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極一部だけの怪しい数字を使うのは詐欺の典型的手口

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中国人の工作アカウントをちょっと取り上げます。

典型的なのがこういう
接続地域をVPNで偽装しているのでXで「！」が付いているものです。
案の定応援するのはれいわ新選組や日本共産党。

ここのところの反高市系デモは積極的に応援しています。

でも、見ての通り日本人のフリができていません。
こういう人達に応援される人達。
…ある意味でとてもわかりやすい構図ですね。

では共同通信の記事を取り上げます。

https://news.jp/i/1418505054977179779?c=39550187727945729

【改憲反対集会、30代参加が最多　国会前、人流データ分析で判明】
　高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。

　高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。

　国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。

　年代別で30代29％、20代21％、50代19％などだった。性別では女性が6割以上を占めた。
(20264/19 共同通信)

数字は嘘をつきませんが、
嘘つきは数字を使う。

この典型例だと言えます。

共同通信社がデータを分析と円グラフを出しているのですが、

20代　21％
30代　29％
40代　14％
50代　19％
60代　17％

まずこの数字が不自然です。
10代や70代以上を意図的にカットしたのかどうかすら
共同通信は記事に書いていません。

40代のところに極端な谷が出来ている事も不自然と言えます。
この時点で意図的に都合の悪い数字をカットする等の操作が行われている。
そう解釈して間違いないでしょう。

ソフトバンクの子会社であるAgoopのアプリ、
およびソフトバンクグループの計測機能系アプリ。

これらが統計データ収集のベースになると考えられます。

ここで一つ大きな問題が起こります。

日本で、それも学生運動で時計が止まっちゃってるような高齢者、
最近まで電話とメールくらいしか携帯を使わずずっと3Gでやってたような人が少なくないのが日本です。

そういう人達がその手のアプリをインストールして有効化しているか？
かなり期待値は低くなるのではないでしょうか？

元々ソフトバンクというキャリアが
iPhoneユーザーを軸に40代より下の世代のユーザー割合が多いようです。

こうした事情を加味すればなぜ共同通信が実際のAgoopの数字を出さず、
割合だけを記事にしたのかと考えれば、
「母数が少ないので元々たいしたことのないデモの人数からより少ない数字が出てしまう」

当日の該当する時間帯でその地域で仕事をしている人達も母数に入ってしまいます。
警備、公務員、議員秘書、報道関係者などですね。
当然ながらこれには6～70代などはほぼ入らないでしょう。

このブログで先日デモの3万人以上という数字そのものが水増し。
ということは取り上げてあります。
NTTdocomoグループの推計サービスでは
当日の15～20時あたりの当該地域の人口はだいたい3200～6399の間でした。

となれば「その地域で働いた人達」というノイズは相当な大きさであったと想定できます。
その中でソフトバンクグループのAgoopがデータを取れる
agoopおよび提携アプリをインストールしているユーザー。

こうなってくると高齢層の割合が大きく下がるのはむしろ必然ではないでしょうか？

衆議院で各委員会が開かれていた時間帯です。

警備スタッフ、霞ヶ関の職員達、議員秘書、国会見学者、報道関係者。
これらをまとめただけでも1000人規模になるのではないでしょうか？

そんな中で当時の当該地域の人口が3200～6399の間だったと考えれば
現役世代に相当に偏った数字になる事は容易に想像が付くはずです。

デジタルディバイドが多い60～70～80と言った高齢層では
そもそもがAgoopの統計にカウントされるようなアプリを利用するユーザー割合が
極端に下がるものと思われます。
であるのならばむしろ40代が数字の谷になって50代、60代の方が多くなっているという事そのものが
「データよりも遙かにデモ参加者は50代以上の年齢層に偏っていた」
可能性を非常に強く疑うべきでしょう。

こうした様々な条件を加味して考えれば

・共同通信は都合の悪い数字を削った可能性が高い

・元々のデモの人数が少ないので永田町で働いている人達が大きく数字に偏りを作った

・40代が最も少なく50～60代で数字が上がっているのは数字以上にデモが高齢層に偏っていたため

日本のオールドメディアは
「読者、視聴者を騙すために数字を使う」
ことが大好きですが、
その中でも特に共同通信は
「全体像が推し量れないようにカットしまくって一部しか出さない」
をよく使います。

4月8日の国会前デモの様子はyoutubeなどでも探せば出てきます。
白髪がずいぶんと目立つデモとなっています。

30代が最多ということにして
「若者が反高市の声を上げている！」
そうミスリードするのは無理がありすぎます。

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イランの将来と革命防衛隊の権力維持との天秤

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先日、中核派全学連を見事分裂に導いた矢嶋尋にちょっと触れましたが、
さすがというか彼女のプロフィールすごいですね。


美大に行きたい
↓
骨董屋か洋服店か喫茶店開きたい
↓
我慢して就職して奨学金返したら在宅で仕事したい
↓
やっぱ就職無理。親ごめん
↓
大学卒業したら逃げてガチョウ飼いかゾウ使いか大麻農家になりたい
↓
学生運動をして就職活動から遠ざかっています
↓
革命運動がある人生で良かった！！

人間駄目な方向へとことん流れに流れ落ちぶれたのが左翼ってことでしょうか。

ついでにこちらも先日TBSがナフサが枯渇するだの煽るために
専門家ではないのに専門家として番組に出していた境野春彦について。


https://x.com/LPGadvisorJP/status/2044666085606363523

――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
目詰まりが起きているのは１か所だけ

ホルムズ湾です。これを解決できるのは政治しかない。
～以下省略～
――

境野春彦の主張は二つだけ。

・石油は必ず不足する。解決策はイランに頼み込むしかない。

チクショウ！一つしかねー！

そもそもホルムズ海峡を封鎖している革命防衛隊の海賊行為に加担する理由はありません。

また、この境野という人がいかに知識が無いのかがよくわかるのが
「ホルムズ湾」という言葉を繰り返し使っているところでしょう。

ホルムズ湾なんてものは存在しません。

多くの人に「ホルムズ湾なんて無いぞ」と突っ込まれたというのに
境野春彦はこの三日後にも

https://x.com/LPGadvisorJP/status/2045747322798391623

――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
連載して７年になる業界紙のコラムでも触れました。

ＬＰガスはここ十数年でシェールガス革命とパナマ運河の拡張によって中東比率が５％を割り、主力がアメリカ産となったため、原油・ナフサのような地政学リスクの直接影響は免れました。

しかし、ホルムズ湾が閉ざされているため、中東が主な仕入先であった他国もアメリカ産に殺到し、価格上昇に加えて長期契約の量も制限が掛かりそうな状況です。

今のままの状況が続きますと、夏に価格上昇の煽りを受けるのが、まず電気。冬になると都市ガスとＬＰガス。家庭への影響は免れません。だから節約の呼びかけが必要なのですが、のんびりしてますね、我が国は。
――

ホルムズ湾と言い続けています。

この程度で専門家面して石油、天然ガスや都市ガス、LPガス、電気の危機まで煽り始めています。

日本はINPEXなどを通して油田の権益もある程度確保しており、
平時は他国向け輸出に振り分けている分を日本に回せるようにしています。

またヤンブーやフジャイラなどホルムズ海峡を通らないルートでの石油調達をとっくの昔に始めています。

イランに政治的に譲歩して革命防衛隊による独裁を引き続き認める事が唯一の解決策かのようにあおる境野春彦は
専門家でないどころか、中露に阿る勢力の代弁者の立ち位置になっています。

もはやただのアジテーターです。

一方でトランプ大統領はカーグ島を封鎖しようとしています。
カーグ島を封鎖されたらイランはほとんど石油輸出ができなくなります。

すでに現状でイラン関係のタンカーはホルムズ海峡をほぼ抜けられなくなっています。

あのあたりの油井は海水をつっこんで油を押し上げる形を取っています。

ですがこれは長期的な稼働停止状態になると、
海水と原油の成分が混ざり合って、いわゆるマヨネーズ状態に変化したものが
大規模に形成されたり、原油に溶け込んでいた重視な成分が固化したり、
炭酸カルシウムなどが石のように固まって目詰まりの原因になったりすることがあります。

長期的に稼働停止すると油井そのものが使えない状態になりかねないのです。

また油井から出てくる石油そのものの質の低下も起こしかねず、
油井の長期間の稼働停止というのは避けなければならないのです。

革命防衛隊は自分達の権力維持のために石油危機を起こして
これを交渉材料にしようと瀬戸際戦術を取っていますが、
とんでもない自爆い繋がりかねない大きなリスクを抱えているということです。

タイムリミットを考えずに粘る事はイランにとって致命傷になりかねず非常にリスキーなのです。

宗教指導者一族と革命防衛隊らイランの支配勢力は
イラン国民を貧しい状態で自分達に富と権力を集中させてきました。

自分達が権力を失えばこれまで抑圧してきたイラン国民からの反撃も考えられます。
そう考えると自分達の権力のためだけにタイムリミットも無視し続けるかもしれませんけど。

すこしでもまともな思考能力があるのなら
瀬戸際戦術を仕掛けているつもりの革命防衛隊側の方が追い込まれていると意識してもらいたいところです。

これまで中国は制裁で叩き売り状態になっていた石油、天然ガスをロシアやイランなどから仕入れてきました。

中国にとってはベネズエラを米国に抑えられ、
イランからもうまく輸入ができなくなってきているようです。

中国は公称しているほどの量の備蓄も行われてもいないようです。

中国にとっては日本など米国以外の国々がイランに政治的に譲歩して、
米国が渋々諦めるというシナリオが最上でしょう。

下手に粘られると中国にとっても非常に都合の悪い話になるのではないでしょうか？

そう考えると国内で特に石油危機を煽って
「日本はイランに政治的譲歩をしろ」
とやたらと繰り返している毎日新聞グループや
中革連、共産党あたりの立ち回りは日本の国益は完全に無視して、
必死に中国共産党のために動いているように見えて仕方ありません。

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