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2018年 10月 22日
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まずはいつもの共同通信の見出し騙し記事から。
【トランプ氏、トランスジェンダー排除へ】
【ワシントン共同】米トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討中だと米紙が21日、報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、性的少数者（LGBT）の権利を保護する世界の潮流に逆行する。
(2018/10/22 共同通信)
まぁ、日本のマスゴミお得意の「切り取り」ですね。
米紙が報じたって言って出展すらろくに書いていないですが
おそらく以下のNYタイムスの記事です。
【‘Transgender’ Could Be Defined Out of Existence Under Trump Administration】
見出しからして刺激的に書いていますが、
オバマ政権で性別について個人の意思で選択できるように緩和されていました。
これを出生時の科学的な性別に固定する
という案が検討されている。
という話であって、
しかもトランプ政権が公式に発表したものではありません。
トランスジェンダーだと主張すれば
男でも書類上女性扱いさせることができる。
これはとても危険な話であって、
つい先日、トランスジェンダーを主張して
自分を女性刑務所へ収監させた囚人が
女性の囚人たちを次々にレイプしていたという事件がありました。
そら自己申告でなれるのならこういうリスクがあるわけですから
トランスジェンダーだからと
言えばどちらの性でも利用できるなんて状況は
セキュリティ上の穴ですので塞ぐ方法を検討するのは
行政としてある意味で当然でしょう。
特定の人達の特権にしたからと言って、
他の人達の権利を侵害していい話ではないのですから。
内容をろくに書かずに
「排除へ」
という見出しはあからさまに「騒ぎにすること」「放火すること」
が狙いだと言っていいでしょう。
内容をきちんと書かずに見出しで煽る。
この１０年位共同通信もこういうのが多くなりました。
それだけ共同通信の中の人達のレベルも下がっているということなのでしょう。
問題なのは日本では時事通信と共同通信は
お互いがライバル的存在ではなく、
電通と株を持ち合っている兄弟会社状態であるため、
お互いの偏向報道や煽り、デマを指摘することなく、
仲良く反日偏向報道を続けていることです。
地方新聞はこの大手通信社二社の記事をそのまま載せる。
という現実があることです。
お次は週刊文春の「片山さつき」攻撃の記事から。
【片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑】
10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。
「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」
「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。
「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」
「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。
そして、書類の末尾には、こうあるのだ。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
片山事務所は次のように回答した。
「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」
元特別国税調査官は疑問を呈する。
「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」
X氏が語る。
「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」
元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。
「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」
10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。
(週刊文春２０１８年１０月２５日号)
片山さつき議員はブログ主の聞くところ
性格についてはかなり問題のある人物というのは間違いなさそうです。
おかげで秘書が次々に辞めているという現実もあります。
ですが、
日本共産党のプロパガンダ紙もかねている週刊文春のこの記事。
記事の後段に甘利明議員の件を書いて、
あのときと同じだとかなんとか書いていますが、
むしろ「甘利を追い落とすのに成功したから同じ手を使ってやる」
という文春の中の人の意思を感じてしまいます。
甘利明大臣のときは
・薩摩興業の一色武がURへの口利きを国会議員に依頼しようという話を考えつく。
・一色武が甘利明事務所に接近するために共産党が薩摩興業を千葉県中小企業同友会の副会長に
・薩摩興業は実態のない企業であり、千葉県の県有地を不法占拠し、立ち退き料を狙っている企業だった。
（こんなのを一時的にでも副会長にするのは普通に考えれば異常事態）
・一色武は甘利事務所に千葉県中小企業同友会の副会長の企業の幹部という肩書で接近。
・記事になる２年前に一色武が甘利明の秘書に口利きを依頼、
・記事になる２年前に一色から甘利の秘書が現金を受け取る場面をなぜか文春がその場で一部始終を撮影、録音していた。
・文春のスクープ直後から一色武は雲隠れし、一色武に接触できるのは文春だけという状態が続いた。
・甘利大臣が受け取ったという話にしていたが、文春の録音では一色武が金額を口で言って秘書に渡すような発言をしているだけ。
（この秘書はこの後に退職するが、一色と文春が騒ぐもどの場面でも甘利大臣が同席はない）
・その後も文春は繰り返し甘利が違法行為をしたかのように騒いだが結局証拠は出てこなかった。
というものでした。
共産党の仕込みで近づいて秘書と共謀して
受け取ったということにして議員に責任を取らせる。
という画だったとした場合、
マスゴミがまともな情報を流さないことがわかっている現状において
狙われた議員はほぼ失脚させられることになります。
では、今回の片山さつき事務所側の説明で考えると
「口利きを依頼しに言ったら税理士を紹介されたのでそっちにお世話になり、着手金をその税理士に払った。」
という事になります。
そしてこの税理士が片山さつきの元秘書たったという形です。
それが文春では
「私設秘書から１００万円要求された。日付は１５年７月１日だ」
という話の組み立てになっています。
片山事務所側は１５年５月に退職しているので
私設秘書ではなく元秘書で税理士の人。
という話になっています。
退職時期を偽るというのはすぐにバレる話ですから
ここで片山事務所側がバレる嘘をつくとも思えません。
で、この文春に証言している会社経営者（自称）は
その後に文春に対して
「１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実だ」
としています。
これ、片山さつき事務所としては
口座振込履歴を照会すればおしまいなんですよね。
で、照会の結果、
片山さつき事務所ではなく
「元秘書で税理士の人の口座に100万円」
だという話なら
単に税理士が仕事の着手金を払ってもらったというだけで
片山さつき事務所は無関係な話なんですよね。
片山さつき側に直接お金が渡っていたか否か。
この会社経営者という人が証拠を出せば一発で済む話でしょう。
ただ、もったいつけておいて
決定的証拠がまだ出てこないところを見ると、
週刊文春がわざわざ記事で書いている通り、
甘利大臣を追い落とすのに成功したから
似たような構図で騒ぎを作って片山大臣を潰そうと
そういう魂胆の可能性もあるのだろうと思います。
片山さつき大臣側としては名誉毀損訴訟の準備をしているとのことで
法定で白黒つけてもらったほうがいいでしょう。
甘利大臣のときに具体的証拠がなくても大臣を潰すことができた手法ですし、
モリカケのように
マスゴミお得意のメディアスクラムによって
都合の悪い事実を一切報じずに
「怪しい！怪しい！」
と騒ぐだけで2年以上もネガキャンを続けている事を考えれば
今週号で文春が具体的証拠を出すかどうかでしょう。
具体的証拠が出てこなくて
単に怪しいというだけの証拠で攻めてきたら、
今までと同じく「噂を流布」することで
安倍内閣を攻撃しようという魂胆と見てよいかと考えます。
特に片山さつき議員は
パヨクにとって都合の悪い主張が多い御仁ですから
潰すのにもってこいですしね。
で、見出しで騙すというか煽るというか
共同通信は相変わらずです。
10月19日のロイターの記事(共同通信の配信記事)です。
-----
【片山さつき氏側に「現金渡した」】
週刊誌による片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は１９日、弁護士を通じ「（片山氏の）私設秘書から要求された１００万円を口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。片山氏は１８日の記者会見で、一連の疑惑を否定している。
会社経営者はコメントの中で、週刊誌の取材に応じた理由について「片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された」「このままでは歪曲された報道がなされてしまうと懸念した」などと説明した。
一方、私設秘書だった税理士も１９日、「税理士業務の着手金として１００万円を受け取った」と説明した。
-----
「片山さつき氏の元秘書の税理士側が着手金として100万円を受け取ったことを認めている」
という話なのですが、
短く切り貼りすることで全く別の意味にしています。
しかも振り込んだという話を「現金渡した」と
別の話にすり替えて生臭いもののように演出しています。
フェイクニュースだと言っていいでしょう。
まずはいつもの共同通信の見出し騙し記事から。
【トランプ氏、トランスジェンダー排除へ】
【ワシントン共同】米トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討中だと米紙が21日、報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、性的少数者（LGBT）の権利を保護する世界の潮流に逆行する。
(2018/10/22 共同通信)
まぁ、日本のマスゴミお得意の「切り取り」ですね。
米紙が報じたって言って出展すらろくに書いていないですが
おそらく以下のNYタイムスの記事です。
【‘Transgender’ Could Be Defined Out of Existence Under Trump Administration】
見出しからして刺激的に書いていますが、
オバマ政権で性別について個人の意思で選択できるように緩和されていました。
これを出生時の科学的な性別に固定する
という案が検討されている。
という話であって、
しかもトランプ政権が公式に発表したものではありません。
トランスジェンダーだと主張すれば
男でも書類上女性扱いさせることができる。
これはとても危険な話であって、
つい先日、トランスジェンダーを主張して
自分を女性刑務所へ収監させた囚人が
女性の囚人たちを次々にレイプしていたという事件がありました。
そら自己申告でなれるのならこういうリスクがあるわけですから
トランスジェンダーだからと
言えばどちらの性でも利用できるなんて状況は
セキュリティ上の穴ですので塞ぐ方法を検討するのは
行政としてある意味で当然でしょう。
特定の人達の特権にしたからと言って、
他の人達の権利を侵害していい話ではないのですから。
内容をろくに書かずに
「排除へ」
という見出しはあからさまに「騒ぎにすること」「放火すること」
が狙いだと言っていいでしょう。
内容をきちんと書かずに見出しで煽る。
この１０年位共同通信もこういうのが多くなりました。
それだけ共同通信の中の人達のレベルも下がっているということなのでしょう。
問題なのは日本では時事通信と共同通信は
お互いがライバル的存在ではなく、
電通と株を持ち合っている兄弟会社状態であるため、
お互いの偏向報道や煽り、デマを指摘することなく、
仲良く反日偏向報道を続けていることです。
地方新聞はこの大手通信社二社の記事をそのまま載せる。
という現実があることです。
お次は週刊文春の「片山さつき」攻撃の記事から。
【片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑】
10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。
「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」
「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。
「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」
「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。
そして、書類の末尾には、こうあるのだ。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
片山事務所は次のように回答した。
「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」
元特別国税調査官は疑問を呈する。
「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」
X氏が語る。
「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」
元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。
「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」
10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。
(週刊文春２０１８年１０月２５日号)
片山さつき議員はブログ主の聞くところ
性格についてはかなり問題のある人物というのは間違いなさそうです。
おかげで秘書が次々に辞めているという現実もあります。
ですが、
日本共産党のプロパガンダ紙もかねている週刊文春のこの記事。
記事の後段に甘利明議員の件を書いて、
あのときと同じだとかなんとか書いていますが、
むしろ「甘利を追い落とすのに成功したから同じ手を使ってやる」
という文春の中の人の意思を感じてしまいます。
甘利明大臣のときは
・薩摩興業の一色武がURへの口利きを国会議員に依頼しようという話を考えつく。
・一色武が甘利明事務所に接近するために共産党が薩摩興業を千葉県中小企業同友会の副会長に
・薩摩興業は実態のない企業であり、千葉県の県有地を不法占拠し、立ち退き料を狙っている企業だった。
（こんなのを一時的にでも副会長にするのは普通に考えれば異常事態）
・一色武は甘利事務所に千葉県中小企業同友会の副会長の企業の幹部という肩書で接近。
・記事になる２年前に一色武が甘利明の秘書に口利きを依頼、
・記事になる２年前に一色から甘利の秘書が現金を受け取る場面をなぜか文春がその場で一部始終を撮影、録音していた。
・文春のスクープ直後から一色武は雲隠れし、一色武に接触できるのは文春だけという状態が続いた。
・甘利大臣が受け取ったという話にしていたが、文春の録音では一色武が金額を口で言って秘書に渡すような発言をしているだけ。
（この秘書はこの後に退職するが、一色と文春が騒ぐもどの場面でも甘利大臣が同席はない）
・その後も文春は繰り返し甘利が違法行為をしたかのように騒いだが結局証拠は出てこなかった。
というものでした。
共産党の仕込みで近づいて秘書と共謀して
受け取ったということにして議員に責任を取らせる。
という画だったとした場合、
マスゴミがまともな情報を流さないことがわかっている現状において
狙われた議員はほぼ失脚させられることになります。
では、今回の片山さつき事務所側の説明で考えると
「口利きを依頼しに言ったら税理士を紹介されたのでそっちにお世話になり、着手金をその税理士に払った。」
という事になります。
そしてこの税理士が片山さつきの元秘書たったという形です。
それが文春では
「私設秘書から１００万円要求された。日付は１５年７月１日だ」
という話の組み立てになっています。
片山事務所側は１５年５月に退職しているので
私設秘書ではなく元秘書で税理士の人。
という話になっています。
退職時期を偽るというのはすぐにバレる話ですから
ここで片山事務所側がバレる嘘をつくとも思えません。
で、この文春に証言している会社経営者（自称）は
その後に文春に対して
「１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実だ」
としています。
これ、片山さつき事務所としては
口座振込履歴を照会すればおしまいなんですよね。
で、照会の結果、
片山さつき事務所ではなく
「元秘書で税理士の人の口座に100万円」
だという話なら
単に税理士が仕事の着手金を払ってもらったというだけで
片山さつき事務所は無関係な話なんですよね。
片山さつき側に直接お金が渡っていたか否か。
この会社経営者という人が証拠を出せば一発で済む話でしょう。
ただ、もったいつけておいて
決定的証拠がまだ出てこないところを見ると、
週刊文春がわざわざ記事で書いている通り、
甘利大臣を追い落とすのに成功したから
似たような構図で騒ぎを作って片山大臣を潰そうと
そういう魂胆の可能性もあるのだろうと思います。
片山さつき大臣側としては名誉毀損訴訟の準備をしているとのことで
法定で白黒つけてもらったほうがいいでしょう。
甘利大臣のときに具体的証拠がなくても大臣を潰すことができた手法ですし、
モリカケのように
マスゴミお得意のメディアスクラムによって
都合の悪い事実を一切報じずに
「怪しい！怪しい！」
と騒ぐだけで2年以上もネガキャンを続けている事を考えれば
今週号で文春が具体的証拠を出すかどうかでしょう。
具体的証拠が出てこなくて
単に怪しいというだけの証拠で攻めてきたら、
今までと同じく「噂を流布」することで
安倍内閣を攻撃しようという魂胆と見てよいかと考えます。
特に片山さつき議員は
パヨクにとって都合の悪い主張が多い御仁ですから
潰すのにもってこいですしね。
で、見出しで騙すというか煽るというか
共同通信は相変わらずです。
10月19日のロイターの記事(共同通信の配信記事)です。
-----
【片山さつき氏側に「現金渡した」】
週刊誌による片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は１９日、弁護士を通じ「（片山氏の）私設秘書から要求された１００万円を口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。片山氏は１８日の記者会見で、一連の疑惑を否定している。
会社経営者はコメントの中で、週刊誌の取材に応じた理由について「片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された」「このままでは歪曲された報道がなされてしまうと懸念した」などと説明した。
一方、私設秘書だった税理士も１９日、「税理士業務の着手金として１００万円を受け取った」と説明した。
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「片山さつき氏の元秘書の税理士側が着手金として100万円を受け取ったことを認めている」
という話なのですが、
短く切り貼りすることで全く別の意味にしています。
しかも振り込んだという話を「現金渡した」と
別の話にすり替えて生臭いもののように演出しています。
フェイクニュースだと言っていいでしょう。
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by Ttensan
| 2018-10-22 15:40
| 政治
|
Comments(11)
2018年 10月 21日
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普通の若い人達は共産党に見向きもしないし、
ある程度の年齢で共産党が嫌いな人は
共産党が凶悪テロ組織だと知っているから嫌いなので
共産党という名前を隠す為に
志位るずなどのダミー団体を作ったりしている共産党は
肉球新党なんてものも作ったようですが、
そんな肉球新党の仲間を名乗りつつ、
自分が共産党員であることもプロフィールに書いてしまっていて
台無しな人のツイートがあったので紹介します。
すごい内容のツイートですが、
そこはやっぱりこのくらい頭がおかしくないと
共産党員にはなれないという好例だと思います。
共産党は安倍総理を倒す為の標語として
「民主主義を取り戻す」
ということをこの２～３年使っていますが、
共産党が政権を取ったら共産党独裁制に移行する
って綱領掲げていて、
党内で民主主義的な手続きが１％も存在しない。
そんな日本共産党に所属している時点で
「民主主義の敵」
でしかありません。
でもそんな標語でもなんの違和感もなく、
こうやって所属の国会議員も
自分のチラシに使っているんです。
自分の言っている言葉の意味すら理解していないんです。
この程度の頭でなければ共産党員なんて続けられません。
お次は韓国大統領の記事。
朴槿恵大統領の時は
安倍総理の外交日程を調べ外遊して回る国を調べ、
安倍総理が訪問した後にそれぞれの国に行って
「慰安婦がー」などと日本の悪口を言う
告げ口外交を行いました。
「告げ口」は韓国の伝統文化で
朴槿恵は韓国人の伝統に基づいた外交をやったと言えます。
文大統領はというと
韓国メディアでの設定は「外交の天災」じゃなかった「天才」
という事になっています。
で、やっていることは
欧州各国に利益がないのに
北朝鮮を守る為に便宜を図ってくれと
そういう要求を欧州歴訪の目的にしていました。
まったくうまくいかなかったわけですが、
さすがは韓国。
オチを付けてきました。
【「ＡＳＥＭ儀典チームのミス」…文大統領、首脳団体写真の撮影に間に合わず】
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１９日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で首脳の団体記念撮影に参加できなかった。
団体写真の撮影はこの日昼１２時１５分にブリュッセルのヨーロッパビル０階（１階）で行われる予定だった。しかし午前の会議で各国首脳の発言が長くなり、予定時間が過ぎた。
文大統領はこれに先立ち午前１０時３０分、同じビル９階でメイ英首相と首脳会談をした。会談中、メイ首相はＡＳＥＭ本会議で発言するとして了解を求め、会談は終わった。その後、メイ首相が文大統領に追加の会談を要請し、両首脳は５階の本会議場の外に用意された別の部屋で昼１２時３５分まで会談した。
文大統領はメイ首相との追加の会談が終わっても団体写真撮影が始まる雰囲気でなかったため９階に移動し、写真撮影の直後に行われるリトリートセッションで発表する韓半島（朝鮮半島）非核化と平和構築関連発表の資料を検討した。
ＡＳＥＭ側は午後１時３０分ごろ、文大統領をはじめとする各国首脳に記念写真を撮影すると公示した。文大統領はまだ発表資料の整理に取り組んでいた。
２国間会談がなかった他国の首脳は５階の本会議場から写真撮影が行われる０階に次々と移動した。文大統領は公示を受けると急いで撮影場所に向かったが、他国の首脳より相対的に遠い距離を移動する状況でエレベーターもすぐに来なかった。その間、ＡＳＥＭ側は団体写真の撮影を進めた。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は記者らに「写真撮影の連絡を受けて降りて行く間に生じたこと」とし「ＡＳＥＭ儀典チームのミス」と述べた。別の関係者は「マクロン仏大統領と一部の首脳も記念撮影に参加しないなど現場は混沌とした雰囲気だった」と説明した。
(2018/10/20 中央日報)
団体記念撮影に参加できなかったとのことです。
団体記念撮影に出席するつもりができませんでしたと。
修学旅行で写真の上のすみっこに丸く顔だけ追加されるアレですかね？
ただ、これ見るとメイ首相が
わざとひっかけた可能性も疑ってしまいます。
英国ってこういうスカを引かせるやり口大好きですからね。
ま、いずれにせよ
北朝鮮への制裁を骨抜きにして北朝鮮を守る為に
なんの手土産も持たずに必死にお願いしてただけで
なんら成果がなかった文大統領の外交は大失敗ですね。
日本のマスゴミは安倍は外交が下手。
成果がないので焦っているだのという設定にして
ないことないことでっちあげて叩いて来ました。
今回の文大統領は外交の天才と売っているのに
外交ではまったく成果がないうえにオチまで付いたんですから、
普段日本のことよりも韓国の話題ばかり採り上げている
NHKなどのマスゴミは
これを取り上げて騒ぎにしないのはおかしいですよね～（棒読み）
で、韓国はまた幸せ回路が発動しているようです。
朝鮮半島の伝統ですが、
「自分に都合の良いバラ色の成功」
という未来像を妄想して、
現実を考える事ができなくなるのです。
【南北鉄道・道路連結事業へのＡＤＢ投資誘致、中ロが「共同開発の条件付き借款」など議論】
韓国と北朝鮮の鉄道・道路の連結および現代化事業のさらなる争点は、事業費用調達の問題だ。
２０１２年、国土交通部が暫定集計した南北統合交通網構築の費用は、事業方式によって２２兆～３３兆ウォンにのぼった。数年が経過し、人件費や各種建築材の費用の上昇を考慮すると、これよりもっと増える。一部の道路および鉄道専門家たちの間では、鉄道を高速鉄道で建設すれば費用は１００兆ウォンに迫るという予測も出ている。
費用が大きいのも問題だが、事業費用をどのように調達するのかも明確でない。北朝鮮の経済事情を考えると、北朝鮮の負担分は大きくないという見方が多い。結局、外部から投じなければならない状況だ。
韓国が北朝鮮に経済協力借款を提供する方法も挙がっている。ただ、北朝鮮は現在９億３２９４万ドル（約１兆６００億ウォン）にのぼる借款を返しておらず、追加借款の提供に影響を及ぼすかもしれない。
金融圏や建設業界では、南北が共同で海外から借款を持ってくる可能性もあると予想する。中国横断鉄道（ＴＣＲ）、シベリア横断鉄道（ＴＳＲ）などユーラシア鉄道網と京義（キョンウィ）線を結ぶことに関心がある中国やロシアが共同開発を条件に借款を提供する可能性もある。国内外の金融圏では、京義線高速鉄道化事業の場合、事業性が良く、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際金融機関が投資する可能性もあると見ている。むろん、これは北朝鮮の非核化交渉が円満に進み、国連の制裁が解けるなど「政治的リスク」が解消された時を前提にしたシナリオだ。
一部では、韓国が北朝鮮の地下資源の開発権を受け取ることを条件に事業資金を支援する案も議論されている。北朝鮮がロシアにレアアースの採堀権を与える条件で鉄道の現代化を推進する「ポベーダ・プロジェクト」を進めようとしたのと似た形だ。
(2018/10/20 東亜日報)
南北統一事業としても
北朝鮮への大規模支援としても
北と南を結ぶ高速鉄道敷設事業をやりたいようです。
で、なぜかADBが投資してくれる可能性があるとか
かってに幸せになっています。
ADBじゃなくたって投資しないでしょう。
リスクが巨大な上に
実現できるかどうかすら不明で
リターンはあまり期待できないんですから。
むしろこういう時こそ
韓国はAIIBに話を持っていけばいいでしょう。
AIIBって日本のマスゴミもあまり取り上げなくなりましたけど、
開店休業状態が続いているので
知られたくないからかもしれませんね。
韓国繋がりで次は聯合ニュースの記事。
【日本に持ち出された仏像 「所有者が価格つり上げ」＝韓国当局】
【ソウル聯合ニュース】韓国文化財庁の鄭在淑（チョン・ジェスク）庁長は16日、国会の国政監査に出席し、日本による植民地時代に韓国から持ち出され、今年6月に存在が明らかになった百済時代のものとされる仏像「金銅観音像」について、「（交渉）過程で所有者が価格をつり上げた」として、「専門家への諮問の結果、42億ウォン（約4億1700万円）以上で購入するのは無理だとの結論に至った」と述べた。
また、「（忠清南道）扶余の窺岩里で出土したものと推定され、取り戻そうと希望しながら（交渉を）進めてきた仏像だ」とし、「仏像専門家が直接実物を見て、評価会議も行ったが、結局決裂した」と説明した。
交渉決裂により、所有者が仏像をオークションに出品する可能性もあるとの指摘に対しては「競売に出されることを望む」とし、「本当に価値があって買いたい遺物は予算をオーバーすることが多いが、だからといって価値がないものを金額に合わせて買いたくはない」と述べた。
鄭庁長は、他の野党議員から仏像がオークションに出品される可能性を再び問われると「所有者が提示した150億ウォンは行き過ぎであり、オークションに出品されればよいのではないかと思う」とし、これまでは代理人を通じて所有者と接触したが、今後は所有者に直接接触したいとの考えを示した。
日本の民間人が所有する金銅観音像は、高さ28センチで、7世紀に製作されたものと推定される。文化財庁と国立中央博物館は仏像を取り戻すため、現地調査と購入に向けた交渉を進めていた。
(2018/10/16 聯合ニュース)
韓国が「俺達が欲しい文化財だから安く売れ」
と交渉していたものの値切りができずに諦め、
「持ち主はなんと強欲なロクデナシなんだ！」
といつもの韓国人している記事ですね。
ブログ主が取り上げたいのは赤文字の部分です。
と、その前に今月１６日の東亜日報の記事から。
【日本、高麗遺物の貸出を拒否】
「韓国にあれば国宝や宝物に指定されていたはずの文化財です。（韓国外にあるので惜しいのですが）積極的に韓国内展示を誘致して、研究と観覧をすべきなのに…」
鄭宇澤（チョン・ウテク）前東国博物館長は、日本の東京国立博物館が所蔵している「阿彌陀三尊図」についてこのように説明しながら残念がった。阿弥陀、観音、勢至の三菩薩が極楽世界で往生者を迎える場面が表現されたこの図は、高麗仏画の典型的な二重彩色法が使われ、金で蓮花唐草文が配置された最高の傑作として挙げられる。
元々この仏画は１２月、ソウル龍山区（ヨンサング）にある国立中央博物館で開かれる予定の高麗建国１１００周年特別展「大高麗展」で会えると期待されていた。しかし、東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった。「レンタル後、安全に返してもらえる根拠を示してほしい」という日本側の要求を満たせなかったためだ。現存する高麗螺鈿漆器が２０点あまりに過ぎない中、東京博物館が所蔵した「菊?鈿經函」「花唐草螺鈿盒子」と地蔵菩薩図をそのまま仏像に移した高麗時代の唯一の作品である「地蔵菩薩半跏像」（九州国立博物館）も同じ理由で拒否された。
このような雰囲気は、２０１２年に対馬で発生した高麗仏像盗難事件が決定的な影響を及ぼした。当時、韓国人窃盗犯が日本の寺院で盗んだ仏像について、昨年、大田（テジョン）地裁が返還要求を拒否し、忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）にある浮石寺（プソクサ）が仏像を持って行くよう判決を下した。その後韓国文化財を所蔵している海外の博物館や美術館は、遺物が韓国に行けば差し押さえられかねないという不安のため、展示貸出を避けているのが現状である。
これを受け、今年３月、与党「共に民主党」の?雄來（ノ・ウンレ）議員が、「差し押さえ免除法」を代表発議した。「展示などの公益的目的で外国機関の資料をレンタルする場合、一時的な差し押さえや押収などを禁止できる」という条項新設が柱となっている。しかし、法務部が「司法部の固有権限を侵害する恐れがある」として、法案審査の保留を要請し、国会で議論すらできずにいる。米国、フランス、英国、ドイツ、日本など多くの国々では現在、差し押さえ免除法を実施している。?議員は、「国民の文化享受権を促進するためにも、差し押さえ免除法の導入が必要だ」とし、「来月の通常国会で法案が可決されるよう、国会と政府を積極的に説得したい」と語った。
一方、国立中央博物館は、国内の博物館や寺院、個人所蔵文化財３５７点など、計４５０余点に及ぶ文化財を特別展で披露する予定だ。
(2018/10/16 東亜日報)
<丶｀∀´>「それは本来ウリたちのものニダ。今回は仕方なく借りてやるから貸すニダ」
(´・ω・`)「ちゃんと返してくれると保証してよ」
<丶｀∀´>「大丈夫ニダ。ウリを信じるニダ」
(´・ω・`)「きちんと信用出来る根拠を出してよ」
<#｀Д´>「それは元々ウリたちのもの！ウリたちより劣るチョッパリに下手に出てやっていれば ｑあｗせｄｒｆｔｙふ・・・！！！
といったところでしょうかね。
日本に限らず世界中の博物館などから
韓国への貸出はお断りされている状態です。
なにせ対馬からの仏像盗難の件は世界中に知られていますし、
文化財が盗難などの被害に遭った際に
それを所蔵していた国に返す国際条約に
韓国も加盟していますが、
韓国はこの条約を破って「日本には返さないニダ」
を実行してしまったのですから当然の話です。
靖国放火犯の時も
犯罪者引き渡し協定を無視して
犯人を支那に逃がした前例もあります。
反日は愛国行為なので国際条約を平気で破っても良い。
これが韓国の繰り返した行為です。
こんな国に対してビザ免除をいまだ続けていることの方がおかしいです。
で、赤文字にした
日本統治時代に持ち出されたという文言ですが、
これは「韓国が勝手に言っているだけ」
というのがほとんどです。
なぜ日本（支那にも持ち出されている）に多くの
文化財が残っているのか？
韓国は基本的にこれを
「日本が勝手に持ち出した」
「日本が略奪した」
ということにしていますが、当然ながら嘘です。
李氏朝鮮時代は仏教弾圧が行われ、
それまで１万を超える寺があったようですが、
18にまで減り、
挙げ句に僧侶は奴隷という身分され、
僧侶（奴隷）の一族は僧侶（奴隷）という扱いにされたようです。
激しい仏教弾圧によって経典、仏像などは破壊の対象でした。
このため、経典や仏像などを持って
支那や日本に逃げる人が大量に出たわけです。
李氏朝鮮時代に日本に渡ってきたとされる
文物が多いのはこういう背景があるからです。
さらに苛烈な仏教弾圧によって
仏教的文化財については「価値が無かった」のです。
ですのでその後、日本や支那に持っていけば
タダ同然のものが売れるとあって
積極的に朝鮮人が盗み出すなどして売っていたわけです。
戦後、韓国の文化財はといえば
韓国内で盗難して売って金にする
というのが当たり前だったようで、
やはり戦後に盗難されて日本などに売られたものもあります。
韓国内では盗難されまくったので、
警備が甘く、文化財の多い日本に
泥棒民族が泥棒しにきているというのが現状なわけです。
おまけに「反日」は愛国行為なのです。
なので愛国行為だと言えば
盗難ですら正当化できてしまうのがあの国です。
対馬から文化財を盗み出した泥棒団も
愛国行為を主張したくらいです。
韓国は歴史的にも仏教遺物を
価値のないものとして扱い破壊してきました。
なのでそれを免れる為に
日本に持ち込まれたり、
日本なら高値がついて売れるかも知れないからと
韓国から持ち出されて日本で売却された。
というものが基本だと言っていいでしょう。
韓国ではこういう恥ずかしい事実を誤魔化す為にも
「日本に略奪された」と言い張ってきました。
菅直人と野田佳彦が韓国にプレゼントしてしまった
朝鮮王室儀軌はその大部分が朝鮮総督府が作った写本でした。
オリジナルは散逸しており、
フランスが過去に購入して所有していたりします。
（フランスは韓国には貸し出さないで追い返している）
で、宮内庁に所蔵されていた朝鮮王室儀軌は
朝鮮総督府の作った写本以外のものもいつくかありました。
これについては
「神田の古書店で発見され購入、宮内庁に寄贈されたもの」
だとわかっています。
要するに金にしようと韓国人が持ち出したもの
と考えてまず間違いないわけです。
李氏朝鮮時代～近代までに
日本に渡ってきた仏教遺物は
基本的に
「弾圧を免れるために持ち出された」
「日本で金にするために持ち出された」
というものであって
日本が略奪したなどというものではありません。
このことは頭に入れておくといいと思います。
あいつらとそのシンパが
ろくでもないことを言い出したら
これを指摘して火病らせてやれば
周りの人達に嘘をすりこめなくなりますからね。
普通の若い人達は共産党に見向きもしないし、
ある程度の年齢で共産党が嫌いな人は
共産党が凶悪テロ組織だと知っているから嫌いなので
共産党という名前を隠す為に
志位るずなどのダミー団体を作ったりしている共産党は
肉球新党なんてものも作ったようですが、
そんな肉球新党の仲間を名乗りつつ、
自分が共産党員であることもプロフィールに書いてしまっていて
台無しな人のツイートがあったので紹介します。
すごい内容のツイートですが、
そこはやっぱりこのくらい頭がおかしくないと
共産党員にはなれないという好例だと思います。
共産党は安倍総理を倒す為の標語として
「民主主義を取り戻す」
ということをこの２～３年使っていますが、
共産党が政権を取ったら共産党独裁制に移行する
って綱領掲げていて、
党内で民主主義的な手続きが１％も存在しない。
そんな日本共産党に所属している時点で
「民主主義の敵」
でしかありません。
でもそんな標語でもなんの違和感もなく、
こうやって所属の国会議員も
自分のチラシに使っているんです。
自分の言っている言葉の意味すら理解していないんです。
この程度の頭でなければ共産党員なんて続けられません。
お次は韓国大統領の記事。
朴槿恵大統領の時は
安倍総理の外交日程を調べ外遊して回る国を調べ、
安倍総理が訪問した後にそれぞれの国に行って
「慰安婦がー」などと日本の悪口を言う
告げ口外交を行いました。
「告げ口」は韓国の伝統文化で
朴槿恵は韓国人の伝統に基づいた外交をやったと言えます。
文大統領はというと
韓国メディアでの設定は「外交の天災」じゃなかった「天才」
という事になっています。
で、やっていることは
欧州各国に利益がないのに
北朝鮮を守る為に便宜を図ってくれと
そういう要求を欧州歴訪の目的にしていました。
まったくうまくいかなかったわけですが、
さすがは韓国。
オチを付けてきました。
【「ＡＳＥＭ儀典チームのミス」…文大統領、首脳団体写真の撮影に間に合わず】
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１９日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で首脳の団体記念撮影に参加できなかった。
団体写真の撮影はこの日昼１２時１５分にブリュッセルのヨーロッパビル０階（１階）で行われる予定だった。しかし午前の会議で各国首脳の発言が長くなり、予定時間が過ぎた。
文大統領はこれに先立ち午前１０時３０分、同じビル９階でメイ英首相と首脳会談をした。会談中、メイ首相はＡＳＥＭ本会議で発言するとして了解を求め、会談は終わった。その後、メイ首相が文大統領に追加の会談を要請し、両首脳は５階の本会議場の外に用意された別の部屋で昼１２時３５分まで会談した。
文大統領はメイ首相との追加の会談が終わっても団体写真撮影が始まる雰囲気でなかったため９階に移動し、写真撮影の直後に行われるリトリートセッションで発表する韓半島（朝鮮半島）非核化と平和構築関連発表の資料を検討した。
ＡＳＥＭ側は午後１時３０分ごろ、文大統領をはじめとする各国首脳に記念写真を撮影すると公示した。文大統領はまだ発表資料の整理に取り組んでいた。
２国間会談がなかった他国の首脳は５階の本会議場から写真撮影が行われる０階に次々と移動した。文大統領は公示を受けると急いで撮影場所に向かったが、他国の首脳より相対的に遠い距離を移動する状況でエレベーターもすぐに来なかった。その間、ＡＳＥＭ側は団体写真の撮影を進めた。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は記者らに「写真撮影の連絡を受けて降りて行く間に生じたこと」とし「ＡＳＥＭ儀典チームのミス」と述べた。別の関係者は「マクロン仏大統領と一部の首脳も記念撮影に参加しないなど現場は混沌とした雰囲気だった」と説明した。
(2018/10/20 中央日報)
団体記念撮影に参加できなかったとのことです。
団体記念撮影に出席するつもりができませんでしたと。
修学旅行で写真の上のすみっこに丸く顔だけ追加されるアレですかね？
ただ、これ見るとメイ首相が
わざとひっかけた可能性も疑ってしまいます。
英国ってこういうスカを引かせるやり口大好きですからね。
ま、いずれにせよ
北朝鮮への制裁を骨抜きにして北朝鮮を守る為に
なんの手土産も持たずに必死にお願いしてただけで
なんら成果がなかった文大統領の外交は大失敗ですね。
日本のマスゴミは安倍は外交が下手。
成果がないので焦っているだのという設定にして
ないことないことでっちあげて叩いて来ました。
今回の文大統領は外交の天才と売っているのに
外交ではまったく成果がないうえにオチまで付いたんですから、
普段日本のことよりも韓国の話題ばかり採り上げている
NHKなどのマスゴミは
これを取り上げて騒ぎにしないのはおかしいですよね～（棒読み）
で、韓国はまた幸せ回路が発動しているようです。
朝鮮半島の伝統ですが、
「自分に都合の良いバラ色の成功」
という未来像を妄想して、
現実を考える事ができなくなるのです。
【南北鉄道・道路連結事業へのＡＤＢ投資誘致、中ロが「共同開発の条件付き借款」など議論】
韓国と北朝鮮の鉄道・道路の連結および現代化事業のさらなる争点は、事業費用調達の問題だ。
２０１２年、国土交通部が暫定集計した南北統合交通網構築の費用は、事業方式によって２２兆～３３兆ウォンにのぼった。数年が経過し、人件費や各種建築材の費用の上昇を考慮すると、これよりもっと増える。一部の道路および鉄道専門家たちの間では、鉄道を高速鉄道で建設すれば費用は１００兆ウォンに迫るという予測も出ている。
費用が大きいのも問題だが、事業費用をどのように調達するのかも明確でない。北朝鮮の経済事情を考えると、北朝鮮の負担分は大きくないという見方が多い。結局、外部から投じなければならない状況だ。
韓国が北朝鮮に経済協力借款を提供する方法も挙がっている。ただ、北朝鮮は現在９億３２９４万ドル（約１兆６００億ウォン）にのぼる借款を返しておらず、追加借款の提供に影響を及ぼすかもしれない。
金融圏や建設業界では、南北が共同で海外から借款を持ってくる可能性もあると予想する。中国横断鉄道（ＴＣＲ）、シベリア横断鉄道（ＴＳＲ）などユーラシア鉄道網と京義（キョンウィ）線を結ぶことに関心がある中国やロシアが共同開発を条件に借款を提供する可能性もある。国内外の金融圏では、京義線高速鉄道化事業の場合、事業性が良く、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際金融機関が投資する可能性もあると見ている。むろん、これは北朝鮮の非核化交渉が円満に進み、国連の制裁が解けるなど「政治的リスク」が解消された時を前提にしたシナリオだ。
一部では、韓国が北朝鮮の地下資源の開発権を受け取ることを条件に事業資金を支援する案も議論されている。北朝鮮がロシアにレアアースの採堀権を与える条件で鉄道の現代化を推進する「ポベーダ・プロジェクト」を進めようとしたのと似た形だ。
(2018/10/20 東亜日報)
南北統一事業としても
北朝鮮への大規模支援としても
北と南を結ぶ高速鉄道敷設事業をやりたいようです。
で、なぜかADBが投資してくれる可能性があるとか
かってに幸せになっています。
ADBじゃなくたって投資しないでしょう。
リスクが巨大な上に
実現できるかどうかすら不明で
リターンはあまり期待できないんですから。
むしろこういう時こそ
韓国はAIIBに話を持っていけばいいでしょう。
AIIBって日本のマスゴミもあまり取り上げなくなりましたけど、
開店休業状態が続いているので
知られたくないからかもしれませんね。
韓国繋がりで次は聯合ニュースの記事。
【日本に持ち出された仏像 「所有者が価格つり上げ」＝韓国当局】
【ソウル聯合ニュース】韓国文化財庁の鄭在淑（チョン・ジェスク）庁長は16日、国会の国政監査に出席し、日本による植民地時代に韓国から持ち出され、今年6月に存在が明らかになった百済時代のものとされる仏像「金銅観音像」について、「（交渉）過程で所有者が価格をつり上げた」として、「専門家への諮問の結果、42億ウォン（約4億1700万円）以上で購入するのは無理だとの結論に至った」と述べた。
また、「（忠清南道）扶余の窺岩里で出土したものと推定され、取り戻そうと希望しながら（交渉を）進めてきた仏像だ」とし、「仏像専門家が直接実物を見て、評価会議も行ったが、結局決裂した」と説明した。
交渉決裂により、所有者が仏像をオークションに出品する可能性もあるとの指摘に対しては「競売に出されることを望む」とし、「本当に価値があって買いたい遺物は予算をオーバーすることが多いが、だからといって価値がないものを金額に合わせて買いたくはない」と述べた。
鄭庁長は、他の野党議員から仏像がオークションに出品される可能性を再び問われると「所有者が提示した150億ウォンは行き過ぎであり、オークションに出品されればよいのではないかと思う」とし、これまでは代理人を通じて所有者と接触したが、今後は所有者に直接接触したいとの考えを示した。
日本の民間人が所有する金銅観音像は、高さ28センチで、7世紀に製作されたものと推定される。文化財庁と国立中央博物館は仏像を取り戻すため、現地調査と購入に向けた交渉を進めていた。
(2018/10/16 聯合ニュース)
韓国が「俺達が欲しい文化財だから安く売れ」
と交渉していたものの値切りができずに諦め、
「持ち主はなんと強欲なロクデナシなんだ！」
といつもの韓国人している記事ですね。
ブログ主が取り上げたいのは赤文字の部分です。
と、その前に今月１６日の東亜日報の記事から。
【日本、高麗遺物の貸出を拒否】
「韓国にあれば国宝や宝物に指定されていたはずの文化財です。（韓国外にあるので惜しいのですが）積極的に韓国内展示を誘致して、研究と観覧をすべきなのに…」
鄭宇澤（チョン・ウテク）前東国博物館長は、日本の東京国立博物館が所蔵している「阿彌陀三尊図」についてこのように説明しながら残念がった。阿弥陀、観音、勢至の三菩薩が極楽世界で往生者を迎える場面が表現されたこの図は、高麗仏画の典型的な二重彩色法が使われ、金で蓮花唐草文が配置された最高の傑作として挙げられる。
元々この仏画は１２月、ソウル龍山区（ヨンサング）にある国立中央博物館で開かれる予定の高麗建国１１００周年特別展「大高麗展」で会えると期待されていた。しかし、東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった。「レンタル後、安全に返してもらえる根拠を示してほしい」という日本側の要求を満たせなかったためだ。現存する高麗螺鈿漆器が２０点あまりに過ぎない中、東京博物館が所蔵した「菊?鈿經函」「花唐草螺鈿盒子」と地蔵菩薩図をそのまま仏像に移した高麗時代の唯一の作品である「地蔵菩薩半跏像」（九州国立博物館）も同じ理由で拒否された。
このような雰囲気は、２０１２年に対馬で発生した高麗仏像盗難事件が決定的な影響を及ぼした。当時、韓国人窃盗犯が日本の寺院で盗んだ仏像について、昨年、大田（テジョン）地裁が返還要求を拒否し、忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）にある浮石寺（プソクサ）が仏像を持って行くよう判決を下した。その後韓国文化財を所蔵している海外の博物館や美術館は、遺物が韓国に行けば差し押さえられかねないという不安のため、展示貸出を避けているのが現状である。
これを受け、今年３月、与党「共に民主党」の?雄來（ノ・ウンレ）議員が、「差し押さえ免除法」を代表発議した。「展示などの公益的目的で外国機関の資料をレンタルする場合、一時的な差し押さえや押収などを禁止できる」という条項新設が柱となっている。しかし、法務部が「司法部の固有権限を侵害する恐れがある」として、法案審査の保留を要請し、国会で議論すらできずにいる。米国、フランス、英国、ドイツ、日本など多くの国々では現在、差し押さえ免除法を実施している。?議員は、「国民の文化享受権を促進するためにも、差し押さえ免除法の導入が必要だ」とし、「来月の通常国会で法案が可決されるよう、国会と政府を積極的に説得したい」と語った。
一方、国立中央博物館は、国内の博物館や寺院、個人所蔵文化財３５７点など、計４５０余点に及ぶ文化財を特別展で披露する予定だ。
(2018/10/16 東亜日報)
<丶｀∀´>「それは本来ウリたちのものニダ。今回は仕方なく借りてやるから貸すニダ」
(´・ω・`)「ちゃんと返してくれると保証してよ」
<丶｀∀´>「大丈夫ニダ。ウリを信じるニダ」
(´・ω・`)「きちんと信用出来る根拠を出してよ」
<#｀Д´>「それは元々ウリたちのもの！ウリたちより劣るチョッパリに下手に出てやっていれば ｑあｗせｄｒｆｔｙふ・・・！！！
といったところでしょうかね。
日本に限らず世界中の博物館などから
韓国への貸出はお断りされている状態です。
なにせ対馬からの仏像盗難の件は世界中に知られていますし、
文化財が盗難などの被害に遭った際に
それを所蔵していた国に返す国際条約に
韓国も加盟していますが、
韓国はこの条約を破って「日本には返さないニダ」
を実行してしまったのですから当然の話です。
靖国放火犯の時も
犯罪者引き渡し協定を無視して
犯人を支那に逃がした前例もあります。
反日は愛国行為なので国際条約を平気で破っても良い。
これが韓国の繰り返した行為です。
こんな国に対してビザ免除をいまだ続けていることの方がおかしいです。
で、赤文字にした
日本統治時代に持ち出されたという文言ですが、
これは「韓国が勝手に言っているだけ」
というのがほとんどです。
なぜ日本（支那にも持ち出されている）に多くの
文化財が残っているのか？
韓国は基本的にこれを
「日本が勝手に持ち出した」
「日本が略奪した」
ということにしていますが、当然ながら嘘です。
李氏朝鮮時代は仏教弾圧が行われ、
それまで１万を超える寺があったようですが、
18にまで減り、
挙げ句に僧侶は奴隷という身分され、
僧侶（奴隷）の一族は僧侶（奴隷）という扱いにされたようです。
激しい仏教弾圧によって経典、仏像などは破壊の対象でした。
このため、経典や仏像などを持って
支那や日本に逃げる人が大量に出たわけです。
李氏朝鮮時代に日本に渡ってきたとされる
文物が多いのはこういう背景があるからです。
さらに苛烈な仏教弾圧によって
仏教的文化財については「価値が無かった」のです。
ですのでその後、日本や支那に持っていけば
タダ同然のものが売れるとあって
積極的に朝鮮人が盗み出すなどして売っていたわけです。
戦後、韓国の文化財はといえば
韓国内で盗難して売って金にする
というのが当たり前だったようで、
やはり戦後に盗難されて日本などに売られたものもあります。
韓国内では盗難されまくったので、
警備が甘く、文化財の多い日本に
泥棒民族が泥棒しにきているというのが現状なわけです。
おまけに「反日」は愛国行為なのです。
なので愛国行為だと言えば
盗難ですら正当化できてしまうのがあの国です。
対馬から文化財を盗み出した泥棒団も
愛国行為を主張したくらいです。
韓国は歴史的にも仏教遺物を
価値のないものとして扱い破壊してきました。
なのでそれを免れる為に
日本に持ち込まれたり、
日本なら高値がついて売れるかも知れないからと
韓国から持ち出されて日本で売却された。
というものが基本だと言っていいでしょう。
韓国ではこういう恥ずかしい事実を誤魔化す為にも
「日本に略奪された」と言い張ってきました。
菅直人と野田佳彦が韓国にプレゼントしてしまった
朝鮮王室儀軌はその大部分が朝鮮総督府が作った写本でした。
オリジナルは散逸しており、
フランスが過去に購入して所有していたりします。
（フランスは韓国には貸し出さないで追い返している）
で、宮内庁に所蔵されていた朝鮮王室儀軌は
朝鮮総督府の作った写本以外のものもいつくかありました。
これについては
「神田の古書店で発見され購入、宮内庁に寄贈されたもの」
だとわかっています。
要するに金にしようと韓国人が持ち出したもの
と考えてまず間違いないわけです。
李氏朝鮮時代～近代までに
日本に渡ってきた仏教遺物は
基本的に
「弾圧を免れるために持ち出された」
「日本で金にするために持ち出された」
というものであって
日本が略奪したなどというものではありません。
このことは頭に入れておくといいと思います。
あいつらとそのシンパが
ろくでもないことを言い出したら
これを指摘して火病らせてやれば
周りの人達に嘘をすりこめなくなりますからね。
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by Ttensan
| 2018-10-21 15:31
| 政治
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2018年 10月 20日
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韓国の文大統領は欧州歴訪中です。
目的は
「北朝鮮への制裁緩和が必要だと国連で意見してくれ」
「北朝鮮への制裁緩和に賛成してくれ、あとできれば緩和すぐやってくれ」
と要求して回るためのようです。
昨日紹介したフランスの例のように
余計な事を言ったりしたりしないように
安倍総理がその後を釘を刺して回っているようですけどね。
以前、安倍総理が欧米歴訪をしていたときに
安倍総理の訪問した先を
ストーカーのように
朴槿恵大統領（当時）が後から訪問して回って
慰安婦がー、強制連行がー、謝罪と賠償がー、
とか言って回ってたことがありましたが、
今度は逆の構図になったようです。
ですが、文大統領が国連安全保障理事会で
北朝鮮制裁緩和を意見したり等を
イギリスのメイ首相に要求したところ
メイ首相は
「北朝鮮には今の制裁だけじゃ足りない」（意訳）
と返したようです。
英仏にとっては北朝鮮に対して便宜を図ったところで
金銭的な旨味はほぼ得られませんからね。
そこに交換条件どころか手土産一つも持たずに
文大統領がやってきて
「北朝鮮を守りたいから制裁を骨抜きにするために力を貸してほしい」
と言ってきたって乗っかるなんて判断をするはずがありません。
さて、日中のスワップの話題で盛り上がっているようですが、
毎日新聞の以下の記事のことでしょう。
【＜日中通貨交換協定＞再開へ ５年ぶり、上限１０倍３兆円】
日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】
◇ガス田協議は見送り
日中両政府は２００２年にスワップ協定を締結したが、１２年９月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、１３年９月に失効していた。
安倍首相と李克強首相は５月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は３０億ドル規模（今のレートで約３３００億円）だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約１０倍に拡大させる方針だ。
スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。
今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第１原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。
一方、０８年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。５月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では０８年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。
尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。
(2018/10/20 毎日新聞)
まず通貨スワップに触れる前に
記事の中で書かれているガス田協議は見送り等については
毎日新聞が先に「そういう話にしたい」
希望として書いているのでしょう。
で、スワップについては
今年の５月の財務省の発表にありますが、
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20180509press_release.htm
-----
日中首脳会談における日中金融協力に係る合意
2018年5月9日に行われた日中首脳会談において、日中金融協力について以下の点が合意されました。
・中国は日本に対して2000億元（約3.4兆円）のRQFII（人民元適格外国機関投資家）枠を付与する
・日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
・中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する
-----
この線のものでしょう。
残念ながら日本は
日経新聞などの三流経済紙を鵜呑みにする程度で
チャイナリスクというものそのものを
全く知ろうとしない経営者がゴロゴロいます。
これは企業経営に限った話ではありませんが、
「俺だけはそんな被害には遭わないだろう」
こういう事を考えていて
リスクを全く評価しようとしない。
こんなパターンはそこら中にあります。
ましてや自分から積極的に情弱であろうとしているような
経営者にとっては
日経新聞などを相変わらず鵜呑みにするわけで、
そういう人にとっては
チャイナリスクという深刻な問題よりも
「中国には１０億人以上の市場がある！」
という妄言の方がとても魅力的なのでしょう。
日経などが長い事使ってきたデマですが、
中国というのは都市部と農村部を分ける事で、
都市部に富を集中させて
農村部との圧倒的な格差を固定しています。
そこの出稼ぎ労働者によって発展している沿岸部の
低賃金労働を支えているという構図もあります。
言ってしまえばこの時点で１０億人の市場ではなく
その半分が市場です。
おまけに中国で儲けようとすれば
ノウハウや技術を
中国共産党に吐き出さなければならなくなっていきます。
そして中国共産党幹部の思惑一つで
中国に出張ってきた企業を潰すなり乗っ取るなりできます。
かつて支那の企業がバイアグラの模倣品を
量産できる目途が立ったので
ファイザーの特許を取り消して、
そちらの企業へ移すなんて実例もあります。
日本のマスゴミは黄金郷のように持ち上げてきましたが、
そのリスクは半端なものではありません。
ましてや過去の反日暴動のように
中国共産党はその都合一つで
日本企業への襲撃を意図的に実行させたり、
日本企業相手なら暴動を起こしても取り締まらないよと
外交の都合一つでそういうことをやってきたのです。
そして安い人件費という魅力も失ってきている現状なのに
まだ中国に対して幻想を持っていて、
中国へ手を出そうという経営者が今でもゴロゴロいるのです。
実に恥ずかしい事ですが現実です。
また、日本の銀行に至っては
「金を借りる必要の無い安定した企業でなければ金を貸さない」
という頭の悪い商売を続けて来ました。
リスクが少しでもあるのなら絶対に金は貸さない。
ベンチャーは先に成功例があるモデルじゃないと融資しない。
こんな殿様商売を続けていて儲かるはずがありません。
で、前述の財務省の発表を見れば
支那にいまだに幻想の黄金郷を夢見ている日本企業だけでなく
日本の金融機関がパンダ債で稼ぐためにも
中共との通貨の融通を合意したように読めます。
たしかにぼちぼちですが、
日本の銀行はパンダ債を拡大して稼ごう
という魂胆なのかもしれません。
米中衝突がはっきりした現状において
リスクの方がどう考えてもデカイ話だと
ブログ主は考えますけどね。
相変わらず
「うちだけは大丈夫だ」
という過信や盲信で中国に入れ込んでいる
心ない日本の一部経営者。
そしてアホなところで利益を得ようと考えていて
リスクを評価していない日本の銀行。
こんなのでも潰れたら困るので枠を設定する
ということでしょう。
たいていの経営者は忙しくて時間がありませんので
テレビや新聞を鵜呑みにするのが少なくない。
という情けない現実の一部でもあるのですが・・・。
でも、今この状況でまだチャイナリスクを考えず
中国進出で稼ごうとしているような経営者や、
日本の農産物を日本独自品種を持ち出して
支那で生産させて稼いで来たであろう伊藤忠あたりは
切り捨てるべきだとブログ主は考えています。
米中の対立は今後より強くなるだけで、
チャイナリスクは拡大を続ける事でしょう。
増大しつつあるリスクを無視して
「最後は政府がなんとかしてくれる」
なんて甘えを持ち続けさせないように
日本政府が「うちは助けないよ」
という姿勢を見せるべきだと考えます。
お次は来週招集される予定の臨時国会関連の記事から。
【野党６党派 連携して安倍政権に対じする方針】
今月24日に召集される臨時国会を前に、野党６党派の国会対策委員長らが会談し、先の内閣改造を受けて、新閣僚の資質をただすなど、連携して安倍政権に対じしていく方針を確認しました。
立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長らが会談し、今月24日に召集される臨時国会への対応を協議しました。
この中では、先の内閣改造で安倍内閣としては最も多い12人が初入閣したことを受けて、新閣僚の資質をただす必要があるなどとして、予算委員会で十分な審議時間を確保するよう求めるなど、野党６党派が連携して安倍政権に対じしていく方針を確認しました。
このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣は『全員野球内閣』と言っているが、『右にしか打てない打者』しかそろえていない。公平公正な政治ができるのか疑問があるので、しっかりと問いただしていきたい」と述べました。
(2018/10/17 NHK)
辻元清美は昵懇の間柄である武建一含めた
連帯ユニオン関西生コン支部に
大量に逮捕者を出しているのですが、
その件については
「デマだ。金ももらっていない」
（すぐにパー券などを購入して貰っている事がバレている）
という嘘をついて誤魔化した以外に
全く説明責任を果たしていませんね。
まずはそこからでしょ。
大量に逮捕者を出す極悪反社会組織と
ツーカーでやってきた事について道義的にも
筋の通る話ではないのですから。
あと、辻元清美はうまいことを言ったつもりになっているようですね。
-----
「安倍総理大臣は『全員野球内閣』と言っているが、『右にしか打てない打者』しかそろえていない。公平公正な政治ができるのか疑問があるので、しっかりと問いただしていきたい」
-----
うまいこと言ったつもりなんでしょうねぇ。
全員がレフトしか守備位置がなくて、
おまけに
「左にファールしか打てない打者」
しかいない立件民主党っていう事実を指摘されるだけでしょうに。
韓国の文大統領は欧州歴訪中です。
目的は
「北朝鮮への制裁緩和が必要だと国連で意見してくれ」
「北朝鮮への制裁緩和に賛成してくれ、あとできれば緩和すぐやってくれ」
と要求して回るためのようです。
昨日紹介したフランスの例のように
余計な事を言ったりしたりしないように
安倍総理がその後を釘を刺して回っているようですけどね。
以前、安倍総理が欧米歴訪をしていたときに
安倍総理の訪問した先を
ストーカーのように
朴槿恵大統領（当時）が後から訪問して回って
慰安婦がー、強制連行がー、謝罪と賠償がー、
とか言って回ってたことがありましたが、
今度は逆の構図になったようです。
ですが、文大統領が国連安全保障理事会で
北朝鮮制裁緩和を意見したり等を
イギリスのメイ首相に要求したところ
メイ首相は
「北朝鮮には今の制裁だけじゃ足りない」（意訳）
と返したようです。
英仏にとっては北朝鮮に対して便宜を図ったところで
金銭的な旨味はほぼ得られませんからね。
そこに交換条件どころか手土産一つも持たずに
文大統領がやってきて
「北朝鮮を守りたいから制裁を骨抜きにするために力を貸してほしい」
と言ってきたって乗っかるなんて判断をするはずがありません。
さて、日中のスワップの話題で盛り上がっているようですが、
毎日新聞の以下の記事のことでしょう。
【＜日中通貨交換協定＞再開へ ５年ぶり、上限１０倍３兆円】
日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】
◇ガス田協議は見送り
日中両政府は２００２年にスワップ協定を締結したが、１２年９月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、１３年９月に失効していた。
安倍首相と李克強首相は５月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は３０億ドル規模（今のレートで約３３００億円）だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約１０倍に拡大させる方針だ。
スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。
今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第１原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。
一方、０８年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。５月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では０８年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。
尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。
(2018/10/20 毎日新聞)
まず通貨スワップに触れる前に
記事の中で書かれているガス田協議は見送り等については
毎日新聞が先に「そういう話にしたい」
希望として書いているのでしょう。
で、スワップについては
今年の５月の財務省の発表にありますが、
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20180509press_release.htm
-----
日中首脳会談における日中金融協力に係る合意
2018年5月9日に行われた日中首脳会談において、日中金融協力について以下の点が合意されました。
・中国は日本に対して2000億元（約3.4兆円）のRQFII（人民元適格外国機関投資家）枠を付与する
・日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
・中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する
-----
この線のものでしょう。
残念ながら日本は
日経新聞などの三流経済紙を鵜呑みにする程度で
チャイナリスクというものそのものを
全く知ろうとしない経営者がゴロゴロいます。
これは企業経営に限った話ではありませんが、
「俺だけはそんな被害には遭わないだろう」
こういう事を考えていて
リスクを全く評価しようとしない。
こんなパターンはそこら中にあります。
ましてや自分から積極的に情弱であろうとしているような
経営者にとっては
日経新聞などを相変わらず鵜呑みにするわけで、
そういう人にとっては
チャイナリスクという深刻な問題よりも
「中国には１０億人以上の市場がある！」
という妄言の方がとても魅力的なのでしょう。
日経などが長い事使ってきたデマですが、
中国というのは都市部と農村部を分ける事で、
都市部に富を集中させて
農村部との圧倒的な格差を固定しています。
そこの出稼ぎ労働者によって発展している沿岸部の
低賃金労働を支えているという構図もあります。
言ってしまえばこの時点で１０億人の市場ではなく
その半分が市場です。
おまけに中国で儲けようとすれば
ノウハウや技術を
中国共産党に吐き出さなければならなくなっていきます。
そして中国共産党幹部の思惑一つで
中国に出張ってきた企業を潰すなり乗っ取るなりできます。
かつて支那の企業がバイアグラの模倣品を
量産できる目途が立ったので
ファイザーの特許を取り消して、
そちらの企業へ移すなんて実例もあります。
日本のマスゴミは黄金郷のように持ち上げてきましたが、
そのリスクは半端なものではありません。
ましてや過去の反日暴動のように
中国共産党はその都合一つで
日本企業への襲撃を意図的に実行させたり、
日本企業相手なら暴動を起こしても取り締まらないよと
外交の都合一つでそういうことをやってきたのです。
そして安い人件費という魅力も失ってきている現状なのに
まだ中国に対して幻想を持っていて、
中国へ手を出そうという経営者が今でもゴロゴロいるのです。
実に恥ずかしい事ですが現実です。
また、日本の銀行に至っては
「金を借りる必要の無い安定した企業でなければ金を貸さない」
という頭の悪い商売を続けて来ました。
リスクが少しでもあるのなら絶対に金は貸さない。
ベンチャーは先に成功例があるモデルじゃないと融資しない。
こんな殿様商売を続けていて儲かるはずがありません。
で、前述の財務省の発表を見れば
支那にいまだに幻想の黄金郷を夢見ている日本企業だけでなく
日本の金融機関がパンダ債で稼ぐためにも
中共との通貨の融通を合意したように読めます。
たしかにぼちぼちですが、
日本の銀行はパンダ債を拡大して稼ごう
という魂胆なのかもしれません。
米中衝突がはっきりした現状において
リスクの方がどう考えてもデカイ話だと
ブログ主は考えますけどね。
相変わらず
「うちだけは大丈夫だ」
という過信や盲信で中国に入れ込んでいる
心ない日本の一部経営者。
そしてアホなところで利益を得ようと考えていて
リスクを評価していない日本の銀行。
こんなのでも潰れたら困るので枠を設定する
ということでしょう。
たいていの経営者は忙しくて時間がありませんので
テレビや新聞を鵜呑みにするのが少なくない。
という情けない現実の一部でもあるのですが・・・。
でも、今この状況でまだチャイナリスクを考えず
中国進出で稼ごうとしているような経営者や、
日本の農産物を日本独自品種を持ち出して
支那で生産させて稼いで来たであろう伊藤忠あたりは
切り捨てるべきだとブログ主は考えています。
米中の対立は今後より強くなるだけで、
チャイナリスクは拡大を続ける事でしょう。
増大しつつあるリスクを無視して
「最後は政府がなんとかしてくれる」
なんて甘えを持ち続けさせないように
日本政府が「うちは助けないよ」
という姿勢を見せるべきだと考えます。
お次は来週招集される予定の臨時国会関連の記事から。
【野党６党派 連携して安倍政権に対じする方針】
今月24日に召集される臨時国会を前に、野党６党派の国会対策委員長らが会談し、先の内閣改造を受けて、新閣僚の資質をただすなど、連携して安倍政権に対じしていく方針を確認しました。
立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長らが会談し、今月24日に召集される臨時国会への対応を協議しました。
この中では、先の内閣改造で安倍内閣としては最も多い12人が初入閣したことを受けて、新閣僚の資質をただす必要があるなどとして、予算委員会で十分な審議時間を確保するよう求めるなど、野党６党派が連携して安倍政権に対じしていく方針を確認しました。
このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣は『全員野球内閣』と言っているが、『右にしか打てない打者』しかそろえていない。公平公正な政治ができるのか疑問があるので、しっかりと問いただしていきたい」と述べました。
(2018/10/17 NHK)
辻元清美は昵懇の間柄である武建一含めた
連帯ユニオン関西生コン支部に
大量に逮捕者を出しているのですが、
その件については
「デマだ。金ももらっていない」
（すぐにパー券などを購入して貰っている事がバレている）
という嘘をついて誤魔化した以外に
全く説明責任を果たしていませんね。
まずはそこからでしょ。
大量に逮捕者を出す極悪反社会組織と
ツーカーでやってきた事について道義的にも
筋の通る話ではないのですから。
あと、辻元清美はうまいことを言ったつもりになっているようですね。
-----
「安倍総理大臣は『全員野球内閣』と言っているが、『右にしか打てない打者』しかそろえていない。公平公正な政治ができるのか疑問があるので、しっかりと問いただしていきたい」
-----
うまいこと言ったつもりなんでしょうねぇ。
全員がレフトしか守備位置がなくて、
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「左にファールしか打てない打者」
しかいない立件民主党っていう事実を指摘されるだけでしょうに。
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#
by Ttensan
| 2018-10-20 16:24
| 政治
|
Comments(16)
2018年 10月 19日
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まずは相変わらず「ごまかすこと」が優先されている連合の記事。
【連合、6年連続ベア要求＝水準公表は先送り―19年春闘】
連合の神津里季生会長は18日記者会見し、2019年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、「やらないことはあり得ない」と述べ、6年連続で求めることを表明した。ただし、要求手法の見直し議論を深めるため、従来と異なり具体的な要求水準を同日発表の基本構想に盛り込まなかった。闘争方針を決める11月末までに示す方向だ。
連合の基本構想は、傘下の労働組合が要求を策定するベースとなる。連合は過去5年、同構想でのベア要求について「2％程度を基準」などと具体的な水準を示してきた。今回、これを先送りしたのは、「数字ありきの議論を避ける」（連合）のが狙いだ。
また、一律の上げ幅を中心に据えた従来手法では、大手企業と中小との格差は是正されない。こうした状況を踏まえ、将来の望ましい賃金水準を実額で示すなど、新しいベア要求の在り方を模索する構えだ。
(2018/10/18 時事通信)
６年連続ベア要求なんて書いていますが、
安倍政権が賃上げを要求するようになり、
労使馴れ合いで賃上げを阻止するための防壁をやってきた連合は、
賃上げ要求する安倍政権に対して
「それは俺達の特権だから政府は余計な事をするな」
と、政府を批判しました。
とは言え、労使馴れ合いを長年続けて来た連合は
組合員からの突き上げもあり、
渋々ベアを要求するようになりました。
が、安倍政権が３％以上を要求するので、
このままだと連合の建前すら誤魔化しきれないため
仕方なく１％とかの数字を出して誤魔化してきました。
来年の春闘では安倍政権に引っ張られる形で
渋々ベアを要求するという
連合こそ労働者の敵という具体的な事例が
毎年積み上がる事を誤魔化す為に
「来年の春闘の数字目標は作らない」
という方針に出て来ました。
時事通信の「６年連続」という見出しは間違っていませんが
「６年連続で、渋々ベアを要求するが来年は具体的数字目標を作らないで誤魔化す予定」
という連合の実態部分についてきちんと書くべきでしょう。
連合としては一律の要求ではなく個別の月の賃金へフォーカスするとか
言っていますが、
「やりたくないのでやらなかったことの言い訳を探している」
というのがブログ主の感覚です。
お次は琉球新報の記事から。
【辺野古承認撤回で国が対抗措置 不服請求、月内工事再開も】
【東京】防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を受け、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。国交相が執行停止を認める可能性は高く、現在止まっている辺野古の工事が月内にも再開される見通しが出てきた。岩屋毅防衛相が同日午後、政府の見解を表明する。
１７日午後１時３０分ごろ、沖縄防衛局の職員が国交省を訪れ、申し立て文書を提出した。これに先立ち、岩屋氏は同日午前、防衛省で記者団に「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」と説明した。県の謝花喜一郎副知事は県庁で、行政不服審査法による対抗措置に関し「法治国家として国がこういうことやるのはどうなのか」と不信感をあらわにした。
県が８月３１日に埋め立て承認を撤回したことで、現在辺野古の工事は止まっている。政府側は法的措置を取ると明言してきたが、９月の沖縄県知事選への影響などを踏まえ判断を見送ってきた。知事選で新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選しており、民意が示された後の政府の対応に県内の反発は一層強まりそうだ。
行政不服審査法に基づく国交相への申し立ては２０１５年１０月に県が埋め立て承認を取り消した際もとられた。防衛省と国交省という、政府内で救済措置を図る対応には当時批判が集まった。今回も政府が同様の対応に踏み切る背景には、速やかに執行停止を認めさせ、あくまで早期の工事再開を目指す狙いがあるとみられる。【琉球新報電子版】
(2018/10/17 琉球新報)
そもそも承認撤回って
米国も挟んで沖縄と政府で約束した話を
後から勝手に、しかも知事ではなく副知事で
法的に権限があるかすら怪しい立場で
問答無用で承認撤回をしたのはこの謝花副知事です。
ルールを守らなかった張本人が、
法治国家を強調して政府の対抗措置に文句を付けるのですから
自分達は民主主義を尊重しないくせに
民主主義を守れとか言っている共産党と同レベルです。
むしろ
「法治国家だからこそ、共産党のパシリの謝花副知事のルールを守らない暴挙に対して政府は法治国家として法的な手続きを取った」
のです。
お次は懲りない石破茂。
【石破茂元幹事長、竹下派若手と都内で慰労会 安倍政権を支える考えを確認】
自民党の石破茂元幹事長は１７日夜、９月の党総裁選で自身に投票した竹下派（平成研究会）の橋本岳、渡嘉敷奈緒美両衆院議員と東京都内の中華料理店で会食し、支持への謝意を伝えた。会合には田村憲久元厚生労働相ら石破派（水月会）の幹部も参加した。出席者の１人は「総裁選の結果も出たので安倍晋三政権を支えることが党のためになる」と語り、今後は政権に協力していくことで一致したという。
(2018/10/17 産経新聞)
総理への野心をまったく隠さない石破茂は
自民党総裁選直後に
自分が総理になるための基盤作りとして
竹下派との合同勉強会を発足させようとしました。
しかしながら、総裁選が終わったばかりで、
ただでさえ安倍総理よりも
議員ですらない老害青木幹雄を優先して
安倍総理に弓を引く形を取った竹下派としては
安倍総理との関係修復をしたいところでした。
次の総裁選を睨んだ石破派との派閥共闘を確認するための
合同勉強会の立ち上げなんてものをやれるのは
安倍総理に対するあからさまな敵対行為と言えます。
石破茂はというと議員票を増やすために
竹下派をまず固めた上で他の派閥の議員も籠絡していこう
そう考えていたのでしょう。
そして総裁選が終わってもノーサイドにするそぶりも見せずに
安倍を追い落とす体制作りに走っています。
こんな状況で竹下派は合同勉強会立ち上げについて難色を示し、
石破の目論見どおりに反安倍の派閥強化とはいきませんでした。
そこで石破はこんどは慰労会
という名目に変えて来たと見るべきでしょう。
権力亡者と言いますか、小沢一郎化といいますか、
石破茂は日本のために仕事をするのではなく
「総理になって権力を握りたい」
という野心だけの政治家となりはてたと言っていいでしょう。
こんなのを支持している石破派の議員は
ちょっと頭が悪いと思います。
総理にふさわしい人として選ぶのではなく
マスゴミ向けの知名度だけで選んでいるんですから。
さて、中国共産党がウイグルやチベットで行っている
虐待や虐殺について米国は躊躇せず批判するようになりました。
日本のマスゴミは中国共産党がやっている残虐な行為は
報道しない自由でもってなかったことにされつづけていますけどね。
ウイグル人を拉致し、
強制収容所で拷問を行いながら思想改造する
という事を中国共産党が行っていますが、
このことを批判された中国共産党は・・・
【中国、ウイグル人「再教育」を法制化】
(2018/10/15 BBC)
強制収容所での拷問と洗脳を法律にしたから
これは合法な行為であってなんの問題もない話だ。
という斜め上の対抗策を講じてきました。
さらに
【中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張】
（ＣＮＮ） 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。
中国政府は１００万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。
同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。
同高官は１６日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。
同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第１に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。
新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは１６日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。
(2018/10/17 CNN)
強制収容所に叩き込まれた人達は幸福度が高まったらしいですよ。
それなら国民の模範となるためにも
習近平と側近たちが自ら強制収容所に入って
幸福度が高まったその姿を国民に見せるべきでしょう。
お次はとなりの迷惑半島のニュース。
【南北が12月初旬までの着工式開催で一致】
【ソウル共同】韓国と北朝鮮は15日、板門店の閣僚級会談で、南北間の鉄道と道路の連結事業の着工式を11月末から12月初旬の間に行うことで一致した。韓国統一省が会談結果をまとめた共同報道文を発表し明らかにした。
(2018/10/15 共同通信)
北朝鮮の手下である文政権は
北朝鮮を守るために国連の制裁を無視して押し通るつもりのようです。
重要な位置にある韓国を見捨てることはできないので
国連制裁破りをしても米国は韓国には制裁できないはずだ。
だからなし崩し的に話を進めてしまえば勝ちだと考えているのでしょう。
２つの大国の間で大国をそれぞれ手玉に取っている
（つもりになっているだけの）
韓国などせいぜい中共の従属変数としか見られていないことを
理解する気はないようです。
で、米国はというと・・・
【【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」＝韓国（１）】
韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。
先月１９日、南北平壌（ピョンヤン）首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行７行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。
米財務省との会議は先月２０日に銀行４行が、その翌日に３行が参加して行われた。米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約２０分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。２人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。
－－電話の内容は何だったか。
「最近、各行の銀行長（頭取）が文在寅（ムン・ジェイン）政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。『金剛山（クムガンサン）支店の開設準備は事実なのか』『開城（ケソン）工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」
～以下省略～
(2018/10/17 中央日報)
文大統領が制裁を無視して北朝鮮へお金が回るようにさせるために
韓国の銀行の役員たちに声をかけていたものの
米国財務省からは韓国の銀行側それぞれに電話を入れ
＞『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』
と、優しく声をかけてまわっていたようです。
これはなかなか怖いシチュエーションですね。
米国にしてみれば韓国の銀行の１つや２つ
つぶすのはわけないですからね。
また、１５日には文大統領はフランスの柔軟剤みたいな名前の大統領に
北朝鮮への制裁緩和を要請しました。
しかし、１７日に安倍総理がマクロン大統領と
「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」
で合意したことを発表しました。
すでに日米とも韓国を北朝鮮勢力とみなして
行動していることがわかります。
１０月に入ってから
マイク・ポンペオ国務長官と
河野太郎外務大臣で会談が行われましたが、
韓国ではこの内容について韓国政府に情報が入ってこない事が
いまさら韓国の国会で問題になりはじめているようです。
北朝鮮に情報を流すであろうことがほぼ確実なので
韓国を無視して日米で話を進めるのは当然でしょう。
ま、韓国メディアに言わせれば
文大統領は外交の天才という設定ですから
こんなことで狼狽なんてするはずありませんよね～。
北朝鮮と統一することで韓国は長年の夢であった
「核保有国の仲間入りをし、はっきりと強国として振る舞うことができる」
ということが実現できるので
なおさら周りが見えていないのですよね。
もともと客観的にものを考えられない連中が
より一層近視眼的に統一朝鮮
（United Korea：略称UNKO)
に向かって猛進しようとしているんですから
日米が韓国に配慮するとかいう理由がないのですよね。
ましてや韓国がやたら海軍力強化に力を入れているのだって
「対日」が主目的ですからね。
韓国は敵国なんだということを改めて認識して、
安全保障の枠組みをきちんと整理すべきなんです。
まずは相変わらず「ごまかすこと」が優先されている連合の記事。
【連合、6年連続ベア要求＝水準公表は先送り―19年春闘】
連合の神津里季生会長は18日記者会見し、2019年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、「やらないことはあり得ない」と述べ、6年連続で求めることを表明した。ただし、要求手法の見直し議論を深めるため、従来と異なり具体的な要求水準を同日発表の基本構想に盛り込まなかった。闘争方針を決める11月末までに示す方向だ。
連合の基本構想は、傘下の労働組合が要求を策定するベースとなる。連合は過去5年、同構想でのベア要求について「2％程度を基準」などと具体的な水準を示してきた。今回、これを先送りしたのは、「数字ありきの議論を避ける」（連合）のが狙いだ。
また、一律の上げ幅を中心に据えた従来手法では、大手企業と中小との格差は是正されない。こうした状況を踏まえ、将来の望ましい賃金水準を実額で示すなど、新しいベア要求の在り方を模索する構えだ。
(2018/10/18 時事通信)
６年連続ベア要求なんて書いていますが、
安倍政権が賃上げを要求するようになり、
労使馴れ合いで賃上げを阻止するための防壁をやってきた連合は、
賃上げ要求する安倍政権に対して
「それは俺達の特権だから政府は余計な事をするな」
と、政府を批判しました。
とは言え、労使馴れ合いを長年続けて来た連合は
組合員からの突き上げもあり、
渋々ベアを要求するようになりました。
が、安倍政権が３％以上を要求するので、
このままだと連合の建前すら誤魔化しきれないため
仕方なく１％とかの数字を出して誤魔化してきました。
来年の春闘では安倍政権に引っ張られる形で
渋々ベアを要求するという
連合こそ労働者の敵という具体的な事例が
毎年積み上がる事を誤魔化す為に
「来年の春闘の数字目標は作らない」
という方針に出て来ました。
時事通信の「６年連続」という見出しは間違っていませんが
「６年連続で、渋々ベアを要求するが来年は具体的数字目標を作らないで誤魔化す予定」
という連合の実態部分についてきちんと書くべきでしょう。
連合としては一律の要求ではなく個別の月の賃金へフォーカスするとか
言っていますが、
「やりたくないのでやらなかったことの言い訳を探している」
というのがブログ主の感覚です。
お次は琉球新報の記事から。
【辺野古承認撤回で国が対抗措置 不服請求、月内工事再開も】
【東京】防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を受け、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。国交相が執行停止を認める可能性は高く、現在止まっている辺野古の工事が月内にも再開される見通しが出てきた。岩屋毅防衛相が同日午後、政府の見解を表明する。
１７日午後１時３０分ごろ、沖縄防衛局の職員が国交省を訪れ、申し立て文書を提出した。これに先立ち、岩屋氏は同日午前、防衛省で記者団に「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」と説明した。県の謝花喜一郎副知事は県庁で、行政不服審査法による対抗措置に関し「法治国家として国がこういうことやるのはどうなのか」と不信感をあらわにした。
県が８月３１日に埋め立て承認を撤回したことで、現在辺野古の工事は止まっている。政府側は法的措置を取ると明言してきたが、９月の沖縄県知事選への影響などを踏まえ判断を見送ってきた。知事選で新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選しており、民意が示された後の政府の対応に県内の反発は一層強まりそうだ。
行政不服審査法に基づく国交相への申し立ては２０１５年１０月に県が埋め立て承認を取り消した際もとられた。防衛省と国交省という、政府内で救済措置を図る対応には当時批判が集まった。今回も政府が同様の対応に踏み切る背景には、速やかに執行停止を認めさせ、あくまで早期の工事再開を目指す狙いがあるとみられる。【琉球新報電子版】
(2018/10/17 琉球新報)
そもそも承認撤回って
米国も挟んで沖縄と政府で約束した話を
後から勝手に、しかも知事ではなく副知事で
法的に権限があるかすら怪しい立場で
問答無用で承認撤回をしたのはこの謝花副知事です。
ルールを守らなかった張本人が、
法治国家を強調して政府の対抗措置に文句を付けるのですから
自分達は民主主義を尊重しないくせに
民主主義を守れとか言っている共産党と同レベルです。
むしろ
「法治国家だからこそ、共産党のパシリの謝花副知事のルールを守らない暴挙に対して政府は法治国家として法的な手続きを取った」
のです。
お次は懲りない石破茂。
【石破茂元幹事長、竹下派若手と都内で慰労会 安倍政権を支える考えを確認】
自民党の石破茂元幹事長は１７日夜、９月の党総裁選で自身に投票した竹下派（平成研究会）の橋本岳、渡嘉敷奈緒美両衆院議員と東京都内の中華料理店で会食し、支持への謝意を伝えた。会合には田村憲久元厚生労働相ら石破派（水月会）の幹部も参加した。出席者の１人は「総裁選の結果も出たので安倍晋三政権を支えることが党のためになる」と語り、今後は政権に協力していくことで一致したという。
(2018/10/17 産経新聞)
総理への野心をまったく隠さない石破茂は
自民党総裁選直後に
自分が総理になるための基盤作りとして
竹下派との合同勉強会を発足させようとしました。
しかしながら、総裁選が終わったばかりで、
ただでさえ安倍総理よりも
議員ですらない老害青木幹雄を優先して
安倍総理に弓を引く形を取った竹下派としては
安倍総理との関係修復をしたいところでした。
次の総裁選を睨んだ石破派との派閥共闘を確認するための
合同勉強会の立ち上げなんてものをやれるのは
安倍総理に対するあからさまな敵対行為と言えます。
石破茂はというと議員票を増やすために
竹下派をまず固めた上で他の派閥の議員も籠絡していこう
そう考えていたのでしょう。
そして総裁選が終わってもノーサイドにするそぶりも見せずに
安倍を追い落とす体制作りに走っています。
こんな状況で竹下派は合同勉強会立ち上げについて難色を示し、
石破の目論見どおりに反安倍の派閥強化とはいきませんでした。
そこで石破はこんどは慰労会
という名目に変えて来たと見るべきでしょう。
権力亡者と言いますか、小沢一郎化といいますか、
石破茂は日本のために仕事をするのではなく
「総理になって権力を握りたい」
という野心だけの政治家となりはてたと言っていいでしょう。
こんなのを支持している石破派の議員は
ちょっと頭が悪いと思います。
総理にふさわしい人として選ぶのではなく
マスゴミ向けの知名度だけで選んでいるんですから。
さて、中国共産党がウイグルやチベットで行っている
虐待や虐殺について米国は躊躇せず批判するようになりました。
日本のマスゴミは中国共産党がやっている残虐な行為は
報道しない自由でもってなかったことにされつづけていますけどね。
ウイグル人を拉致し、
強制収容所で拷問を行いながら思想改造する
という事を中国共産党が行っていますが、
このことを批判された中国共産党は・・・
【中国、ウイグル人「再教育」を法制化】
(2018/10/15 BBC)
強制収容所での拷問と洗脳を法律にしたから
これは合法な行為であってなんの問題もない話だ。
という斜め上の対抗策を講じてきました。
さらに
【中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張】
（ＣＮＮ） 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。
中国政府は１００万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。
同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。
同高官は１６日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。
同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第１に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。
新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは１６日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。
(2018/10/17 CNN)
強制収容所に叩き込まれた人達は幸福度が高まったらしいですよ。
それなら国民の模範となるためにも
習近平と側近たちが自ら強制収容所に入って
幸福度が高まったその姿を国民に見せるべきでしょう。
お次はとなりの迷惑半島のニュース。
【南北が12月初旬までの着工式開催で一致】
【ソウル共同】韓国と北朝鮮は15日、板門店の閣僚級会談で、南北間の鉄道と道路の連結事業の着工式を11月末から12月初旬の間に行うことで一致した。韓国統一省が会談結果をまとめた共同報道文を発表し明らかにした。
(2018/10/15 共同通信)
北朝鮮の手下である文政権は
北朝鮮を守るために国連の制裁を無視して押し通るつもりのようです。
重要な位置にある韓国を見捨てることはできないので
国連制裁破りをしても米国は韓国には制裁できないはずだ。
だからなし崩し的に話を進めてしまえば勝ちだと考えているのでしょう。
２つの大国の間で大国をそれぞれ手玉に取っている
（つもりになっているだけの）
韓国などせいぜい中共の従属変数としか見られていないことを
理解する気はないようです。
で、米国はというと・・・
【【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」＝韓国（１）】
韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。
先月１９日、南北平壌（ピョンヤン）首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行７行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。
米財務省との会議は先月２０日に銀行４行が、その翌日に３行が参加して行われた。米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約２０分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。２人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。
－－電話の内容は何だったか。
「最近、各行の銀行長（頭取）が文在寅（ムン・ジェイン）政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。『金剛山（クムガンサン）支店の開設準備は事実なのか』『開城（ケソン）工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」
～以下省略～
(2018/10/17 中央日報)
文大統領が制裁を無視して北朝鮮へお金が回るようにさせるために
韓国の銀行の役員たちに声をかけていたものの
米国財務省からは韓国の銀行側それぞれに電話を入れ
＞『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』
と、優しく声をかけてまわっていたようです。
これはなかなか怖いシチュエーションですね。
米国にしてみれば韓国の銀行の１つや２つ
つぶすのはわけないですからね。
また、１５日には文大統領はフランスの柔軟剤みたいな名前の大統領に
北朝鮮への制裁緩和を要請しました。
しかし、１７日に安倍総理がマクロン大統領と
「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」
で合意したことを発表しました。
すでに日米とも韓国を北朝鮮勢力とみなして
行動していることがわかります。
１０月に入ってから
マイク・ポンペオ国務長官と
河野太郎外務大臣で会談が行われましたが、
韓国ではこの内容について韓国政府に情報が入ってこない事が
いまさら韓国の国会で問題になりはじめているようです。
北朝鮮に情報を流すであろうことがほぼ確実なので
韓国を無視して日米で話を進めるのは当然でしょう。
ま、韓国メディアに言わせれば
文大統領は外交の天才という設定ですから
こんなことで狼狽なんてするはずありませんよね～。
北朝鮮と統一することで韓国は長年の夢であった
「核保有国の仲間入りをし、はっきりと強国として振る舞うことができる」
ということが実現できるので
なおさら周りが見えていないのですよね。
もともと客観的にものを考えられない連中が
より一層近視眼的に統一朝鮮
（United Korea：略称UNKO)
に向かって猛進しようとしているんですから
日米が韓国に配慮するとかいう理由がないのですよね。
ましてや韓国がやたら海軍力強化に力を入れているのだって
「対日」が主目的ですからね。
韓国は敵国なんだということを改めて認識して、
安全保障の枠組みをきちんと整理すべきなんです。
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by Ttensan
| 2018-10-19 13:16
| 政治
|
Comments(12)
2018年 10月 18日
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小川淳也、寺田学らが立憲民主党会派入の届けを出し、
さらに今井雅人が国民民主党を抜けて
立憲民主党会派入りをしようと国民民主党を離党しました。
3名とも希望の党の比例票で議員として生き残り
これを踏み台にした形です。
立憲民主党も国民民主党も
岡田克也や野田佳彦らのエセ無所属の会も
ひとまとめに
「民主党系」
で扱った方がよいでしょう。
議員個々の政策は実際は全くどうでもよく、
背後に居る連合や在日、山口組やら中核派やら革マル派やらの
反日極左などの勢力の手下でしかありません。
この点、立件民主党だろうが国民民主党だろうが大差はないでしょう。
かつて存在した「みんなの党」は
江田憲司が渡辺喜美を排除する形で乗っ取りました。
その江田憲司らは
みんなの党を食いつぶすと、
今度は維新の会に入り込み、
大阪維新系を排除して役職を江田憲司とその仲間で独占し、
党を乗っ取りました。
この乗っ取りで橋下ら維新系が離脱し、
維新の党として完全に江田憲司らの政党になりました。
昨年の総選挙では
希望の党に合流できれば一発逆転ですぐに政権を取れると考えて
希望の党への合流に衆参の民主党議員全員が賛成しました。
希望の党が打ち出していた保守的な政策方針にたいして、
辻元清美や阿部知子などといった
ガチガチの反日サヨクまでが賛意を示して
小池百合子におべっかを使って合流しようとしました。
一方、小池百合子は
1996年に自民党を過半数割れに追い込んだ
鳩山兄弟が使った手口を焼き直して使うことで
キャスティングボートを握って権力を取りたいという考えだったでしょう。
1996年、総選挙を控えて鳩山兄弟は民主党を作りました。
90年台に入るあたりから作り続けてきたマスゴミによる
政治不信によって既存政党の人気が落ちていたので
浮動票をごっそりと集めることができる立場になりました。
実態は旧社会党などの寄せ集めであって保守政党ではないのですが、
表向き保守的な政党に見せかけるということを行いました。
そのために鳩山兄弟、菅直人らがやったのが
「候補者選別」でした。
1996年9月14日の読売新聞には
【社民党幹事長会議 民主党参加”選別作戦”に批判噴出 「鳩山兄弟が候補査定」】
という記事があり、
他紙も同様の主旨の記事がならんでいました。
左翼として名前が売れすぎている
武村正義、村山富市などを排除することで
保守系の新しい政党と思わせることが目的でした。
また、旧社会党や旧さきがけなどを隠すためにも
松下政経塾上がりなどの議員を積極的に露出させていました。
そして1996年の総選挙で
実際は社会党やさきがけなどからの看板架替でしかなかった民主党でしたが、
自民に単独過半数を割らせ、
キャスティングボートを握る形となりました。
その後に野中広務が他党の議員を引き抜きまくって
自民を単独過半数にさせることで
鳩山兄弟と菅直人の目論見は失敗しましたが、
この派手な引抜きによって
以降は比例から引き抜くことができなくなりました。
なので再び同じ構図ができれば
今度は確実に権力を切り回せる立場になります。
小池百合子はこれを狙って希望の党を立ち上げ、
かつての民主党のように
極左として名前が売れすぎている議員たちの合流を
ブロックする方針を打ち出したわけです。
ところが小池百合子のこの企み、
かつての民主党の看板かけかえただけというやり方は
民進党の連中もよく知っていました。
なにせ自分達が過去にやったことなのですから。
そこで民進党代表の前原誠司は
一発逆転の策として民進党議員全員で希望の党に入り、
看板偽装によって選挙をやり過ごしたら
希望の党を乗っ取ってしまうことを思いついて
それを民進党の両院議員総会で提案しました。
民進党の看板のままでは勝てない、落選だ。
前原はなにか対策を出せ！
と荒れていた民進党議員どもは
選挙で苦戦どころか、
一気に権力奪取だということになって
全員がこの前原誠司の提案に賛成しました。
そして希望の党も
みんなの党、維新の会などの党とおなじく、
民主党系議員らの托卵戦術によって乗っ取られ餌食になりました。
ただ、あまりにも堂々と、
候補予定者まで含めて３００というすごい数で
一斉に希望の党へ合流しようとしたことで
国民には
「希望の党は民進党が看板を偽装しただけ」
ということがこれでもかと見せつけられてしまいました。
これによって希望の党は
それまで圧倒的だった選挙前の支持を
完全に失って失速しました。
さらにその後の小池百合子の思いつき政策が
あまりの底の浅さに
しゃべるほどに票を失う状態になり、
選挙前の勢いは完全に吹き飛んでしまいました。
それでも希望の党はそれなりの議席を取ることができました。
20年以上前のときと同じく新しいというだけで、
期待値だけで
中身がどのようなものかも考えずに投票をする層が
各世代に一定割合いることだけははっきりしたと思います。
あらためて、その候補者が過去にどのようなことをしてきたか。
その軌跡を確認することでほぼ予想することができる
とブログ主は考えています。
看板をかけかえたところで
その議員が過去にやってきた事を
過去の点として並べていけば
その点と点を結んだ線から大きくはずれることはまずないと
ブログ主は考えています。
たとえば講演会では
消費税増税が悪いことだと
はっきりわかって説明している麻生太郎財務相も
財務省を守るという立場においては
彼が総理の時もそれ以降も
この動きから外れたことがありません。
そして麻生が動かないことは
すなわち安倍総理をささえる派閥の半分近くが動かないことであり、
安倍総理と菅官房長官だけではどうにもできません。
残念ながら麻生副総理は
財務省がデタラメを言っていることを知りながら、
財務省を守るという
祖父吉田茂の間違った処方箋の方を守り続けようというように見えます。
おかげで財務官僚の代弁者という立場は絶対に崩しません。
財務省は増税をすることが目的であり、
軽減税率だのその解釈だのでぐだぐだしていますが
「増税にノーと言わせないため」であって
増税が目的となっていることは明らかです。
断じて日本のためではありません。
今まで財務省は増税を繰り返すための下地として
不況を維持することで相対的に中国共産党を増長させつづけ、
かつ日本の少子化を加速させてきたと言っていいでしょう。
少子化は安全保障上も大きなマイナスとなることを考えれば
財務省の官僚がどれほど罪深い連中であるかは
議論の余地はないと思います。
米国が中国共産党を潰すまで締め上げていくことを決めた現状。
必ずリーマンショック級の経済的な落ち込みが来るでしょう。
増税をしない理由はいくらでもあります。
だいいち、国の借金が1000兆円を超えたとか
国民1人当たりいくらいくらの借金がと
相変わらず財務官僚はデマを流し続けていますが、
日本政府の資産と呼べる部分を存在しない事にして
マイナスガーと騒いでいるにすぎません。
高橋洋一氏が指摘していますが、
IMFは日本の財政は健全である事を客観的に指摘しています。
今までの財務官僚のロジックはこうでした。
・国の借金がー、国民1人当たりXXX万円だー、日本は財政破綻する
↓
・財政破綻しないためには借金を返済するしかない。
↓
・税収弾性値は１なので景気が良くなっても税収は
絶対にほとんど伸びないので税収増ではまかなえない。
↓
・だから大増税を延々と繰り返させろ！
ですが、財政破綻などという話はデマだと
ネットで少しずつ広がってきました。
そこで財務省は最近では
「年金など将来の社会保障の為には増税しなければ財源が存在しない！」
という話にすり替えてきました。
そもそも消費税について財務省は大蔵省時代から
景気に関係無く徴収できる安定的な財源だからということで
所得税にかわって消費税をひたすら増税増税と言い続けてきました。
これ、言い方を変えれば
「俺達財務省は景気がどうなろうと関係無い」
と言っているわけです。
そのくせに経済に対して20年以上もの間
いや、現状ですら、
正確に間違った処方箋を提示して
狙って日本の経済の腰を折り続けて来たのです。
ところが財務官僚は日本の景気悪化は自分達のせいではないし、
財務省の間違った提言について
その責任も取る事は一度たりともしたことがありません。
そして、景気が悪くなっても
俺達は努力せず税金をむしり取れるから
大型間接税をどんどん拡大させていくべきなんだ
と言い続けてきたに等しいのです。
財務官僚を国民が罷免することはできません。
それどころかマスゴミと結託して
日本人に今でも嘘を刷り込み続けています。
「財務省の省益のためなら日本を滅ぼしても良い」
という財務官僚の宿主を食いつぶす寄生虫精神は
決して許されてはならないと思います。
日本の経済について一切の責任を持たないくせに
財務官僚は圧倒的支配力を持つ省として
ほとんどの政治家も逆らえない省として君臨し、
日本を間違った方向に誘導し続けています。
財務官僚という正真正銘の人間のクズ連中は
景気に関係無い安定した財源だからと繰り返して
消費税をひたすら増税させつづけることで
省益を拡大させつづけようと考えています。
所得税などの直接税であれば
もろに景気の影響を受けます。
景気を悪化させることで、
景気が悪化して税収が減ったからと
増税を繰り返させる事ができなくなってしまいます。
社会保障の財源がないからなどと言いますが、
若い人達の将来を食い物にしている時点で
消費税増税は社会保障を食いつぶしていると言えます。
日本はデフレを余りにも長い事やってきました。
その間ずっと円の価値は無駄に高められ続けてきたのです。
ぶっちゃけた話。
毎年２０兆円の国債を追加して、
日銀に引き受けさせ、
これでもってインフラ整備と教育の拡充という
日本国民への今最も重要な福祉にお金を回せばいいでしょう。
２０年以上も財務省によって
デフレを続けさせられたのです。
日本円の価値を多少下げたところで
まったく問題になどなりません。
デフレではお金を貯め込んでいる人達の資産の価値が上がります。
そしてまだ資産を作っていない若い人達はますます貧乏になるのです。
この状態をずっと続けられてきたのです。
だからこそインフレに持っていくことで
相対的に現在資産を固めている人達の資産を目減りさせ、
お金を若い人達にも回るようにさせなければなりません。
本当に財務官僚の言うとおり
将来の為だというのであれば
むしろ消費税増税を封印し、
毎年一定額を日銀に国債を引き受けさせて
若い人達とその将来の為の財源にして政策を行えばいいでしょう。
財務省とその手下どもは
「ハイパーインフレがー」
と言い出すことでしょう。
ですが、現状ですら
２％とか３％とかのインフレを
まともに達成できていないのに
そこを飛び越えて
いきなりハイパーインフレなんてことは絶対にありえません。
将来の為だというのであれば
財務省を解体してその権限を失わせ、
日本の経済に対して介入できないようにすべきでしょう。
ましてやずっと意図して景気を悪くさせ、
自殺者数を高止まりさせてきた殺人犯達なのですから。
小川淳也、寺田学らが立憲民主党会派入の届けを出し、
さらに今井雅人が国民民主党を抜けて
立憲民主党会派入りをしようと国民民主党を離党しました。
3名とも希望の党の比例票で議員として生き残り
これを踏み台にした形です。
立憲民主党も国民民主党も
岡田克也や野田佳彦らのエセ無所属の会も
ひとまとめに
「民主党系」
で扱った方がよいでしょう。
議員個々の政策は実際は全くどうでもよく、
背後に居る連合や在日、山口組やら中核派やら革マル派やらの
反日極左などの勢力の手下でしかありません。
この点、立件民主党だろうが国民民主党だろうが大差はないでしょう。
かつて存在した「みんなの党」は
江田憲司が渡辺喜美を排除する形で乗っ取りました。
その江田憲司らは
みんなの党を食いつぶすと、
今度は維新の会に入り込み、
大阪維新系を排除して役職を江田憲司とその仲間で独占し、
党を乗っ取りました。
この乗っ取りで橋下ら維新系が離脱し、
維新の党として完全に江田憲司らの政党になりました。
昨年の総選挙では
希望の党に合流できれば一発逆転ですぐに政権を取れると考えて
希望の党への合流に衆参の民主党議員全員が賛成しました。
希望の党が打ち出していた保守的な政策方針にたいして、
辻元清美や阿部知子などといった
ガチガチの反日サヨクまでが賛意を示して
小池百合子におべっかを使って合流しようとしました。
一方、小池百合子は
1996年に自民党を過半数割れに追い込んだ
鳩山兄弟が使った手口を焼き直して使うことで
キャスティングボートを握って権力を取りたいという考えだったでしょう。
1996年、総選挙を控えて鳩山兄弟は民主党を作りました。
90年台に入るあたりから作り続けてきたマスゴミによる
政治不信によって既存政党の人気が落ちていたので
浮動票をごっそりと集めることができる立場になりました。
実態は旧社会党などの寄せ集めであって保守政党ではないのですが、
表向き保守的な政党に見せかけるということを行いました。
そのために鳩山兄弟、菅直人らがやったのが
「候補者選別」でした。
1996年9月14日の読売新聞には
【社民党幹事長会議 民主党参加”選別作戦”に批判噴出 「鳩山兄弟が候補査定」】
という記事があり、
他紙も同様の主旨の記事がならんでいました。
左翼として名前が売れすぎている
武村正義、村山富市などを排除することで
保守系の新しい政党と思わせることが目的でした。
また、旧社会党や旧さきがけなどを隠すためにも
松下政経塾上がりなどの議員を積極的に露出させていました。
そして1996年の総選挙で
実際は社会党やさきがけなどからの看板架替でしかなかった民主党でしたが、
自民に単独過半数を割らせ、
キャスティングボートを握る形となりました。
その後に野中広務が他党の議員を引き抜きまくって
自民を単独過半数にさせることで
鳩山兄弟と菅直人の目論見は失敗しましたが、
この派手な引抜きによって
以降は比例から引き抜くことができなくなりました。
なので再び同じ構図ができれば
今度は確実に権力を切り回せる立場になります。
小池百合子はこれを狙って希望の党を立ち上げ、
かつての民主党のように
極左として名前が売れすぎている議員たちの合流を
ブロックする方針を打ち出したわけです。
ところが小池百合子のこの企み、
かつての民主党の看板かけかえただけというやり方は
民進党の連中もよく知っていました。
なにせ自分達が過去にやったことなのですから。
そこで民進党代表の前原誠司は
一発逆転の策として民進党議員全員で希望の党に入り、
看板偽装によって選挙をやり過ごしたら
希望の党を乗っ取ってしまうことを思いついて
それを民進党の両院議員総会で提案しました。
民進党の看板のままでは勝てない、落選だ。
前原はなにか対策を出せ！
と荒れていた民進党議員どもは
選挙で苦戦どころか、
一気に権力奪取だということになって
全員がこの前原誠司の提案に賛成しました。
そして希望の党も
みんなの党、維新の会などの党とおなじく、
民主党系議員らの托卵戦術によって乗っ取られ餌食になりました。
ただ、あまりにも堂々と、
候補予定者まで含めて３００というすごい数で
一斉に希望の党へ合流しようとしたことで
国民には
「希望の党は民進党が看板を偽装しただけ」
ということがこれでもかと見せつけられてしまいました。
これによって希望の党は
それまで圧倒的だった選挙前の支持を
完全に失って失速しました。
さらにその後の小池百合子の思いつき政策が
あまりの底の浅さに
しゃべるほどに票を失う状態になり、
選挙前の勢いは完全に吹き飛んでしまいました。
それでも希望の党はそれなりの議席を取ることができました。
20年以上前のときと同じく新しいというだけで、
期待値だけで
中身がどのようなものかも考えずに投票をする層が
各世代に一定割合いることだけははっきりしたと思います。
あらためて、その候補者が過去にどのようなことをしてきたか。
その軌跡を確認することでほぼ予想することができる
とブログ主は考えています。
看板をかけかえたところで
その議員が過去にやってきた事を
過去の点として並べていけば
その点と点を結んだ線から大きくはずれることはまずないと
ブログ主は考えています。
たとえば講演会では
消費税増税が悪いことだと
はっきりわかって説明している麻生太郎財務相も
財務省を守るという立場においては
彼が総理の時もそれ以降も
この動きから外れたことがありません。
そして麻生が動かないことは
すなわち安倍総理をささえる派閥の半分近くが動かないことであり、
安倍総理と菅官房長官だけではどうにもできません。
残念ながら麻生副総理は
財務省がデタラメを言っていることを知りながら、
財務省を守るという
祖父吉田茂の間違った処方箋の方を守り続けようというように見えます。
おかげで財務官僚の代弁者という立場は絶対に崩しません。
財務省は増税をすることが目的であり、
軽減税率だのその解釈だのでぐだぐだしていますが
「増税にノーと言わせないため」であって
増税が目的となっていることは明らかです。
断じて日本のためではありません。
今まで財務省は増税を繰り返すための下地として
不況を維持することで相対的に中国共産党を増長させつづけ、
かつ日本の少子化を加速させてきたと言っていいでしょう。
少子化は安全保障上も大きなマイナスとなることを考えれば
財務省の官僚がどれほど罪深い連中であるかは
議論の余地はないと思います。
米国が中国共産党を潰すまで締め上げていくことを決めた現状。
必ずリーマンショック級の経済的な落ち込みが来るでしょう。
増税をしない理由はいくらでもあります。
だいいち、国の借金が1000兆円を超えたとか
国民1人当たりいくらいくらの借金がと
相変わらず財務官僚はデマを流し続けていますが、
日本政府の資産と呼べる部分を存在しない事にして
マイナスガーと騒いでいるにすぎません。
高橋洋一氏が指摘していますが、
IMFは日本の財政は健全である事を客観的に指摘しています。
今までの財務官僚のロジックはこうでした。
・国の借金がー、国民1人当たりXXX万円だー、日本は財政破綻する
↓
・財政破綻しないためには借金を返済するしかない。
↓
・税収弾性値は１なので景気が良くなっても税収は
絶対にほとんど伸びないので税収増ではまかなえない。
↓
・だから大増税を延々と繰り返させろ！
ですが、財政破綻などという話はデマだと
ネットで少しずつ広がってきました。
そこで財務省は最近では
「年金など将来の社会保障の為には増税しなければ財源が存在しない！」
という話にすり替えてきました。
そもそも消費税について財務省は大蔵省時代から
景気に関係無く徴収できる安定的な財源だからということで
所得税にかわって消費税をひたすら増税増税と言い続けてきました。
これ、言い方を変えれば
「俺達財務省は景気がどうなろうと関係無い」
と言っているわけです。
そのくせに経済に対して20年以上もの間
いや、現状ですら、
正確に間違った処方箋を提示して
狙って日本の経済の腰を折り続けて来たのです。
ところが財務官僚は日本の景気悪化は自分達のせいではないし、
財務省の間違った提言について
その責任も取る事は一度たりともしたことがありません。
そして、景気が悪くなっても
俺達は努力せず税金をむしり取れるから
大型間接税をどんどん拡大させていくべきなんだ
と言い続けてきたに等しいのです。
財務官僚を国民が罷免することはできません。
それどころかマスゴミと結託して
日本人に今でも嘘を刷り込み続けています。
「財務省の省益のためなら日本を滅ぼしても良い」
という財務官僚の宿主を食いつぶす寄生虫精神は
決して許されてはならないと思います。
日本の経済について一切の責任を持たないくせに
財務官僚は圧倒的支配力を持つ省として
ほとんどの政治家も逆らえない省として君臨し、
日本を間違った方向に誘導し続けています。
財務官僚という正真正銘の人間のクズ連中は
景気に関係無い安定した財源だからと繰り返して
消費税をひたすら増税させつづけることで
省益を拡大させつづけようと考えています。
所得税などの直接税であれば
もろに景気の影響を受けます。
景気を悪化させることで、
景気が悪化して税収が減ったからと
増税を繰り返させる事ができなくなってしまいます。
社会保障の財源がないからなどと言いますが、
若い人達の将来を食い物にしている時点で
消費税増税は社会保障を食いつぶしていると言えます。
日本はデフレを余りにも長い事やってきました。
その間ずっと円の価値は無駄に高められ続けてきたのです。
ぶっちゃけた話。
毎年２０兆円の国債を追加して、
日銀に引き受けさせ、
これでもってインフラ整備と教育の拡充という
日本国民への今最も重要な福祉にお金を回せばいいでしょう。
２０年以上も財務省によって
デフレを続けさせられたのです。
日本円の価値を多少下げたところで
まったく問題になどなりません。
デフレではお金を貯め込んでいる人達の資産の価値が上がります。
そしてまだ資産を作っていない若い人達はますます貧乏になるのです。
この状態をずっと続けられてきたのです。
だからこそインフレに持っていくことで
相対的に現在資産を固めている人達の資産を目減りさせ、
お金を若い人達にも回るようにさせなければなりません。
本当に財務官僚の言うとおり
将来の為だというのであれば
むしろ消費税増税を封印し、
毎年一定額を日銀に国債を引き受けさせて
若い人達とその将来の為の財源にして政策を行えばいいでしょう。
財務省とその手下どもは
「ハイパーインフレがー」
と言い出すことでしょう。
ですが、現状ですら
２％とか３％とかのインフレを
まともに達成できていないのに
そこを飛び越えて
いきなりハイパーインフレなんてことは絶対にありえません。
将来の為だというのであれば
財務省を解体してその権限を失わせ、
日本の経済に対して介入できないようにすべきでしょう。
ましてやずっと意図して景気を悪くさせ、
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by Ttensan
| 2018-10-18 09:25
| 政治
|
Comments(11)
2018年 10月 17日
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NHKがフェイクニュースと戦う記者という内容で
この秋にドラマをスタートさせるようですね。
タイトルがまんま「フェイクニュース」
あらすじが以下。
-----
大手新聞社からネットメディアに出向してきた東雲樹（北川景子）はある日、編集長の宇佐美寛治（新井浩文）からインスタント食品への青虫混入事件について取材するよう命じられる。樹の前に現れたのは、ＳＮＳに青虫混入の投稿をした男（光石研）。この男は嘘をつぶやいたのか。一体、何が目的なのか。
青虫混入の投稿をきっかけに、事態は思わぬ方向へ拡大。企業間の争いにまで発展し、やがてその矛先は樹自身にまで及ぶ。何が本当で何が嘘かもわからない世界の中で、樹は記者としてフェイクニュースにどう立ち向かうのか。一連のフェイクニュース騒動の果てに、樹が見つけた真実とは――。
-----
これまでもマスゴミは
「フェイクニュースとはSNSなどで云々・・・」
と、フェイクニュースとはネットで垂れ流されるデマのこと
ということにしてきました。
自分達が常日頃テレビで、新聞でデマを流していて、
ネットではすぐにその裏が取られて
フェイクニュースだとしてすぐに拡散されるので
ネットの方こそが嘘なんだということにしよう。
という事を続けてきました。
ネットに早い段階から手を付けていたのは連中の方なんですけどね。
ところがろくに取材もしていない勉強もしていない内容が
ネットではすぐに化けの皮が剥がされて
デマであることが証拠付きであっという間に拡散される。
ということが繰り返されてきました。
そして反日マスゴミはネットを攻撃することばかりを繰り返して来ました。
おかげで今の反日マスゴミは
SNSなどでは嫌われていてほとんど居場所がありません。
なのでなおさら
「フェイクニュースとはネットで拡散されるデマのことだ」
という事で
おそらくマスゴミはキャンペーンを仕掛けてくるでしょう。
そしてそのキャンペーンの狙いは
・ネットで拡散される情報こそ嘘。大手新聞やテレビはフェイクではない。
・ネットで拡散されるデマを許さないためにも規制できるようにしろ
というところだろうと思います。
ヘイトスピーチ規制が出て来て
在日や部落解放同盟などの反日勢力と一緒になって
LGBTを言論封殺のための絶対的な特権にする運動も
ネットではとっくに化けの皮が剥がれています。
が、そのネットを
「ネットこそがデマである」
と封じることで情報弱者がこれ以上減らないようにしよう。
俺達の流す世論誘導のためのデマこそがフェイクニュースだが
その事実を指摘するネットの声を封殺できるようにしよう。
これで再び俺達が完全な情報の支配者として
日本を支配するんだ。
おそらくそんな狙いでキャンペーンを張ってくると思います。
オールドメディアと日本国民の戦い。
と言ったところでしょうかね。
さて、トルコは2年前のクーデター未遂のスパイ容疑で
米国人牧師を逮捕し、そのまま拘留していました。
米国人牧師アンドルー・ブランソン氏は
健康状態が悪化し、7月からは自宅軟禁にされていました。
これに対してキレたトランプ大統領はトルコに制裁を科しました。
という事を取り上げたかと思います。
エルドアンとしてはけっして誤りを認めずに
米国に頭を下げないつもりでしたが、
アメリカにとってトルコ一国なんぞ簡単に潰せるわけで、
トルコは全力かもしれませんが、
米国にとっては
お仕置きのつもりでデコピン一発入れただけの程度でしょう。
で、結局今月12日にトルコが米国人牧師の釈放を決定しました。
しかしながら、
米国との関係が冷え切ってしまいました。
オバマ大統領のときは
その外交安全保障の本当のブレーンだった
ブレジンスキーという時代遅れの政治家の書いた
シナリオ通りに動こうとして
対ロシアという理由で
ISIS山賊団からの石油でボロ儲けしていたトルコを見逃し、
また、ISIS山賊団が潰れないように
アリバイ作りに定期的にミサイルを撃ち込むという程度で
ひたすら誤魔化してきました。
しかしながら、トランプ大統領は
このあたりの方針もがらっと変更したため
米国人牧師を逮捕拘留し続け、
健康状態が悪化してもなお解放しないという話は
見逃してくれませんでした。
独裁を続けて嫁さんの希望通りにイスラム原理主義化させて
国を書き換えたいエルドアンにとっては
米国との関係が冷え切ったままでは非常に不味いといえます。
アメリカに睨まれているとあっては経済的にもうまくいきませんからね。
サウジアラビア政府を強く批判してきて
ワシントンポストのコラムニストでもあった。
ジャマル・カショギ氏が10月2日に
トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪れた際に
そのまま消息を絶つという事件が起きました。
サウジアラビア政府による口封じ。
という形ですが、
今回、トルコは異例の措置として
サウジアラビア領事館に捜査班を入らせて、
徹底的に調査させました。
そしてカショギ氏が
サウジアラビア領事館で殺害された証拠を確認したと発表しました。
それどころかサウジの暗殺チーム15人の顔写真を
トルコ政府に近いメディアにリークして公表させています。
トルコとしては米国側にいち早く情報を提供できるように
全力で捜査したことを見せるという事を狙ったと見てよさそうです。
今回のサウジアラビア政府の不手際を奇貨として
素早く対応をしてきたと見るべきだと考えます。
トルコは米国人牧師釈放とセットで
経済制裁解除をゲットしようというところでしょうか。
サウジアラビアはというとムハンマド皇太子が
このカショギ氏の殺害を指示していたようで、
今回の事がトルコ政府によって証拠が世に出されたことで
米国側もなんらかの制裁を行わなければならないところですが、
サルマン国王と手打ちを行って
ムハンマド皇太子が干されるという形になるかもしれません。
少なくとも今回のカショギ氏殺害事件によって
ムハンマド皇太子の影響力は地に落ちました。
これでムハンマド皇太子が進めようとしていた改革も頓挫でしょう。
また、ムハンマド皇太子が
サウジへの投資を集めようとしてやってきた会議は
空中分解へと向かっていく事になるでしょう。
一方、米スプリントを買収して米国携帯市場に
食い込んでいこうとしていたソフトバンクですが、
日本のように「0円」などの一つ間違えば詐欺みたいな
キャッチコピーで売るなどの手が使えなかったのでしょう。
全くいいところなく今年の春にスプリントを売却しました。
孫正義が買収買収でひたすら漕いできた自転車は
拡大し続ける負債を誤魔化す為にも
より大きなネタを作らなければならなくなっています。
そこでサウジアラビアに太陽光パネルで大規模発電23兆円投資
という話をもっていきました。
が、さすがにサウジ側も調べたのか発注前にストップがかかりました。
23兆円の太陽光発電所を実現する為に
サウジとソフトバンクで10兆円規模のファンドを作る計画でした。
その窓口がムハンマド皇太子だったのです。
ですが冷静に考えれば実現性の極めて低い話ですし、
そもそもソフトバンク自身には発電ビジネスのノウハウが全くありません。
こんなのでうまくいくはずがなく
サウジ政府内で揉んだら一発でペンディングになった。
と言ったところでしょうか。
肝心のムハンマド皇太子が実質的に失脚に近い状態になるわけで
サウジのオイルマネーを狙った孫正義の大ペテンは失敗確実となりました。
ついでに英独仏がサウジにたかれるチャンスとばかりに
今回のカショギ氏殺害の件でサウジに物言いを付け始めています。
（独仏って特にこういうタカリは素早い印象があります）
またまがりなりにも米国内で活躍していた人物ということもあり、
米国議会からも真相究明と制裁を求める要求が出ています。
このためトランプ大統領としては
サウジとの関係を考慮しても、
なんらかの行動を取らなければならなくなったと思います。
おそらく、トランプ大統領としては
サウジのメンツを保つ形で
落とし所を見出してくるのだろうと思います。
中東への米国の影響力を考えると、
簡単に制裁とはいけない面もありますから。
この事件一つでも国際社会って
割とドロドロしたものばっかりが普通なんだとわかります。
国際社会においては善意で関係が成り立つ
なんてのはほとんどありえないでしょう。
これを考えながら日本国憲法前文の妄想っぷりを嘆くとしましょうか。
NHKがフェイクニュースと戦う記者という内容で
この秋にドラマをスタートさせるようですね。
タイトルがまんま「フェイクニュース」
あらすじが以下。
-----
大手新聞社からネットメディアに出向してきた東雲樹（北川景子）はある日、編集長の宇佐美寛治（新井浩文）からインスタント食品への青虫混入事件について取材するよう命じられる。樹の前に現れたのは、ＳＮＳに青虫混入の投稿をした男（光石研）。この男は嘘をつぶやいたのか。一体、何が目的なのか。
青虫混入の投稿をきっかけに、事態は思わぬ方向へ拡大。企業間の争いにまで発展し、やがてその矛先は樹自身にまで及ぶ。何が本当で何が嘘かもわからない世界の中で、樹は記者としてフェイクニュースにどう立ち向かうのか。一連のフェイクニュース騒動の果てに、樹が見つけた真実とは――。
-----
これまでもマスゴミは
「フェイクニュースとはSNSなどで云々・・・」
と、フェイクニュースとはネットで垂れ流されるデマのこと
ということにしてきました。
自分達が常日頃テレビで、新聞でデマを流していて、
ネットではすぐにその裏が取られて
フェイクニュースだとしてすぐに拡散されるので
ネットの方こそが嘘なんだということにしよう。
という事を続けてきました。
ネットに早い段階から手を付けていたのは連中の方なんですけどね。
ところがろくに取材もしていない勉強もしていない内容が
ネットではすぐに化けの皮が剥がされて
デマであることが証拠付きであっという間に拡散される。
ということが繰り返されてきました。
そして反日マスゴミはネットを攻撃することばかりを繰り返して来ました。
おかげで今の反日マスゴミは
SNSなどでは嫌われていてほとんど居場所がありません。
なのでなおさら
「フェイクニュースとはネットで拡散されるデマのことだ」
という事で
おそらくマスゴミはキャンペーンを仕掛けてくるでしょう。
そしてそのキャンペーンの狙いは
・ネットで拡散される情報こそ嘘。大手新聞やテレビはフェイクではない。
・ネットで拡散されるデマを許さないためにも規制できるようにしろ
というところだろうと思います。
ヘイトスピーチ規制が出て来て
在日や部落解放同盟などの反日勢力と一緒になって
LGBTを言論封殺のための絶対的な特権にする運動も
ネットではとっくに化けの皮が剥がれています。
が、そのネットを
「ネットこそがデマである」
と封じることで情報弱者がこれ以上減らないようにしよう。
俺達の流す世論誘導のためのデマこそがフェイクニュースだが
その事実を指摘するネットの声を封殺できるようにしよう。
これで再び俺達が完全な情報の支配者として
日本を支配するんだ。
おそらくそんな狙いでキャンペーンを張ってくると思います。
オールドメディアと日本国民の戦い。
と言ったところでしょうかね。
さて、トルコは2年前のクーデター未遂のスパイ容疑で
米国人牧師を逮捕し、そのまま拘留していました。
米国人牧師アンドルー・ブランソン氏は
健康状態が悪化し、7月からは自宅軟禁にされていました。
これに対してキレたトランプ大統領はトルコに制裁を科しました。
という事を取り上げたかと思います。
エルドアンとしてはけっして誤りを認めずに
米国に頭を下げないつもりでしたが、
アメリカにとってトルコ一国なんぞ簡単に潰せるわけで、
トルコは全力かもしれませんが、
米国にとっては
お仕置きのつもりでデコピン一発入れただけの程度でしょう。
で、結局今月12日にトルコが米国人牧師の釈放を決定しました。
しかしながら、
米国との関係が冷え切ってしまいました。
オバマ大統領のときは
その外交安全保障の本当のブレーンだった
ブレジンスキーという時代遅れの政治家の書いた
シナリオ通りに動こうとして
対ロシアという理由で
ISIS山賊団からの石油でボロ儲けしていたトルコを見逃し、
また、ISIS山賊団が潰れないように
アリバイ作りに定期的にミサイルを撃ち込むという程度で
ひたすら誤魔化してきました。
しかしながら、トランプ大統領は
このあたりの方針もがらっと変更したため
米国人牧師を逮捕拘留し続け、
健康状態が悪化してもなお解放しないという話は
見逃してくれませんでした。
独裁を続けて嫁さんの希望通りにイスラム原理主義化させて
国を書き換えたいエルドアンにとっては
米国との関係が冷え切ったままでは非常に不味いといえます。
アメリカに睨まれているとあっては経済的にもうまくいきませんからね。
サウジアラビア政府を強く批判してきて
ワシントンポストのコラムニストでもあった。
ジャマル・カショギ氏が10月2日に
トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪れた際に
そのまま消息を絶つという事件が起きました。
サウジアラビア政府による口封じ。
という形ですが、
今回、トルコは異例の措置として
サウジアラビア領事館に捜査班を入らせて、
徹底的に調査させました。
そしてカショギ氏が
サウジアラビア領事館で殺害された証拠を確認したと発表しました。
それどころかサウジの暗殺チーム15人の顔写真を
トルコ政府に近いメディアにリークして公表させています。
トルコとしては米国側にいち早く情報を提供できるように
全力で捜査したことを見せるという事を狙ったと見てよさそうです。
今回のサウジアラビア政府の不手際を奇貨として
素早く対応をしてきたと見るべきだと考えます。
トルコは米国人牧師釈放とセットで
経済制裁解除をゲットしようというところでしょうか。
サウジアラビアはというとムハンマド皇太子が
このカショギ氏の殺害を指示していたようで、
今回の事がトルコ政府によって証拠が世に出されたことで
米国側もなんらかの制裁を行わなければならないところですが、
サルマン国王と手打ちを行って
ムハンマド皇太子が干されるという形になるかもしれません。
少なくとも今回のカショギ氏殺害事件によって
ムハンマド皇太子の影響力は地に落ちました。
これでムハンマド皇太子が進めようとしていた改革も頓挫でしょう。
また、ムハンマド皇太子が
サウジへの投資を集めようとしてやってきた会議は
空中分解へと向かっていく事になるでしょう。
一方、米スプリントを買収して米国携帯市場に
食い込んでいこうとしていたソフトバンクですが、
日本のように「0円」などの一つ間違えば詐欺みたいな
キャッチコピーで売るなどの手が使えなかったのでしょう。
全くいいところなく今年の春にスプリントを売却しました。
孫正義が買収買収でひたすら漕いできた自転車は
拡大し続ける負債を誤魔化す為にも
より大きなネタを作らなければならなくなっています。
そこでサウジアラビアに太陽光パネルで大規模発電23兆円投資
という話をもっていきました。
が、さすがにサウジ側も調べたのか発注前にストップがかかりました。
23兆円の太陽光発電所を実現する為に
サウジとソフトバンクで10兆円規模のファンドを作る計画でした。
その窓口がムハンマド皇太子だったのです。
ですが冷静に考えれば実現性の極めて低い話ですし、
そもそもソフトバンク自身には発電ビジネスのノウハウが全くありません。
こんなのでうまくいくはずがなく
サウジ政府内で揉んだら一発でペンディングになった。
と言ったところでしょうか。
肝心のムハンマド皇太子が実質的に失脚に近い状態になるわけで
サウジのオイルマネーを狙った孫正義の大ペテンは失敗確実となりました。
ついでに英独仏がサウジにたかれるチャンスとばかりに
今回のカショギ氏殺害の件でサウジに物言いを付け始めています。
（独仏って特にこういうタカリは素早い印象があります）
またまがりなりにも米国内で活躍していた人物ということもあり、
米国議会からも真相究明と制裁を求める要求が出ています。
このためトランプ大統領としては
サウジとの関係を考慮しても、
なんらかの行動を取らなければならなくなったと思います。
おそらく、トランプ大統領としては
サウジのメンツを保つ形で
落とし所を見出してくるのだろうと思います。
中東への米国の影響力を考えると、
簡単に制裁とはいけない面もありますから。
この事件一つでも国際社会って
割とドロドロしたものばっかりが普通なんだとわかります。
国際社会においては善意で関係が成り立つ
なんてのはほとんどありえないでしょう。
これを考えながら日本国憲法前文の妄想っぷりを嘆くとしましょうか。
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by Ttensan
| 2018-10-17 11:08
| 政治
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2018年 10月 16日
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法政大学一年のときに中核派に入り、
極左活動にはまりこんで除籍になった洞口朋子という活動家がいます。
来年4月の杉並区議会議員選挙を狙って活動を開始しているとのことです。
http://netgeek.biz/archives/128918
netgeekに掲載されている写真の一部は別人の気もしますが、
今時大学で頭の悪い中核派仲間の学生と
バリケードを作って大学の講義を開かせないように妨害するなどして、
「最高です！」
とか言っちゃってる極めて頭の弱い子なので
もうほっとくしかないとは思うのですが、
こんなのを議員にしてはなりませんね。
杉並区の皆様、是非とも周知をお願いします。
では、まずは中共のわかりやすい反応の記事から
【米中は「共倒れ」＝貿易摩擦激化で－人民銀総裁】
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１４日、激しさを増す米中貿易摩擦について、両国が「共倒れになる」と強い懸念を示した。
総裁は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会が開催されたインドネシア・バリ島での討論会で、貿易摩擦による世界経済のリスクは「甚大」と憂慮。総会などで「面会した十数カ国（の代表者）は全て経済への悪影響を感じていた」と指摘した。総裁は１１日にムニューシン米財務長官と会談している。
易総裁はさらに、米国による制裁関税は、中国で事業を行う外資系企業を含めて打撃を受けると警告した。
（2018/10/14 時事通信）
中共が倒れることはあっても米国は倒れませんよ。
中国共産党による為替操作からくる不当に安い人件費に釣られて
中共に工場を持っていっただけに過ぎません。
別のところに工場をもっていくだけです。
むしろ中共は自国内の雇用をどうにかする方法として
為替操作によって世界の工場になることで他国の雇用を奪ってきた。
というだけに過ぎません。
そして中国共産党が最も恐れているのは
雇用を誤魔化せなくなって、
国民の怒りの矛先が中国共産党に向くことです。
今までもたびたびガス抜きのために
反日を利用してきましたが、
雇用が支えられなくなれば、
その程度のガス抜きでどうこうできる話ではなくなります。
習近平は国民監視を強化し、言論弾圧をさらに強化することになるでしょう。
中共は絶対に謝らないし、
自分のほうがきついとは言いません。認めません。
「お前が倒れるだけアルよ、とっととやめるのが身のためアル」とか、
せいぜい「共倒れになりたいアルか！？」
と相変わらず上から目線で言うだけです。
次に来るのは
「日本は仲良く手を取り合ってやっていく仲間ある」
と日本の金と技術とコネに頼ってくる方法です。
小沢一郎が実権を握っていた宮沢内閣は
天安門事件で世界から孤立した中共を
陛下を訪中させることで助けました。
こんな愚かなことに代表されるように
敵国をひたすら日本は助けてきました。
そして中共は懲りもせず同じ手を使おうとしてくるわけです。
野田聖子は更迭されましたし、
媚中派の集まってる竹下派も、
先の総裁選のグダグダで安倍総理に対する影響力は地に落ちました。
石破茂にいたってはまたテレビでぐだぐだ言うだけで
そもそも根回しもろくにできない人なので
中共がいくら頼ろうとしたところで無駄でしょう。
というか９月２０日に終わった総裁選から約２週間の
１０月３日に石破茂は竹下派の合同勉強会を設定しました。
（ついでに他の派閥の議員にも声をかけていたようです）
次の総裁選を狙って竹下派やその他の派閥の議員らを
石破支持で固めることが狙いです。
日程から考えれば総裁選が終わってすぐに設定したわけで、
石破茂は
「総裁選が終わったらノーサイド。報復なんて許されていいはずがない。そんな自民党は変えなくてはならない。」
みたいなことを繰り返し言っていたわけですが、
石破自身はちっともノーサイドにするつもりなどないことがはっきりしています。
要するに石破茂の主張は
「俺は総理に成るために、いつでも安倍を攻撃するし攻撃を続けるし、追い落とすための準備をやめない。だが安倍は反撃するな。」
というものです。
ですが、竹下派の方は
青木幹雄のおかげで総理に弓を引く形になり、
竹下派でも安倍総理の選対に入っていた人達からは大臣を出しましたが、
青木幹雄のわがままを優先させた参議院の方の竹下派は
三原じゅん子や佐藤正久などが実質的に離反している上に
安倍総理と総理を支持した議員たちからは白い目で見られている状態です。
いくら総理よりも青木幹雄（パーフェクト老害）に配慮する
参議院の竹下派と言えども、
総裁選が終わってすぐに
安倍総理を追い落とす体制作りを隠そうとしない
石破茂の動きに同調できるはずがなく、
合同勉強会は欠席を伝えました。
石破茂の方はせっかくの合同勉強会が流れた事で悔しいでしょうが、
これほどはっきりと「クズ」という言葉が似合う人物もいないでしょう。
さて、いつもどおり脱線させたところでもとに戻ります。
中国共産党は自分たちの方が追い詰められている事を
認めないためにも前出の記事のような発言をしますし、
逃げ道として日米のマスゴミを使って世論誘導をかけようとするでしょう。
米国の方では中共がウイグル人に対して行っている
残虐な内容が報じられていて、
米国内で「中共許すまじ」という流れを作っています。
だからこそチャイナマネー大好きな民主党でも
上院で対中制裁に対して反対できない空気となっています。
そういや先日中共から日本にメディアを規制しろだのとか
言ってきているようですが、日本政府は応じないでしょう。
それにどうせ日本のマスゴミが勝手に反日して
勝手に特亜の宣伝をするのはわかりきっています。
いまだってウイグルで中共が行っていることを
まともに報じる社はありませんしね。
そもそも米国内で中国共産党潰すべしというコンセンサスができたのは、
中国共産党が先端産業の９０％を牛耳るという目的を立て
あらゆる非合法な方法も使って
米国から技術を盗みまくっていることがはっきりしたため、
米国民主党でも擁護できなくなったからです。
日本のマスゴミはこれをまともに報じずに
米国を保護主義にもっていこうとしているトランプの暴走
ということにして報じていますので
日本のテレビや新聞を読んでいては全く流れがわからなくなります。
そうして技術を次から次へと盗む中で
made in china 2025
（トランプどころか米国を激怒させたので撤回しましたけど）
を発表して
２０２５年には先端技術、IT技術の大部分を
中国共産党がほぼ独占するというロードマップを発表したことで
完全に米国内で「中国から米国を守るために潰すべし」
というコンセンサスを作るトドメとなりました。
日本のマスゴミは
ろくに情報収集もしていなければ
中共にとって都合の悪い情報を
「報道しない自由」で隠し続けてきました。
だからこそトランプ大統領の誕生を全く想定せずに
ヒラリーが圧勝するかのような報道一色でした。
日本のメディアでは米国内で
パンダハガーばかりの米国民主党ですら、
中共を許してはならないという世論に逆らえなくなった
その原因部分がきちんと報じられる事はありません。
それどころか相も変わらず
優秀だのなんだの日本のメディアを鵜呑みにして
支那人を積極的に雇うアホ経営者が少なくないですよね。
そしてデンソーに代表されるように
機密情報を片っ端から盗み出されるオチが来るわけです。
そうじゃなくても
留学や就労先の国で盗み出した技術を
支那に戻って自分の特許として登録して荒稼ぎしよう
という輩が次から次へと出ていながら、
自国の技術になるからとそれをろくに取り締まらない中共。
という事が繰り返されているというのに・・・。
ちなみにトランプ政権は取り締まりを強化しているので、
ここのところ次から次へと
中共のスパイが米国内で逮捕されていますが、
とうとう中共の国家安全省次官とかいう身分の人も
やっぱり同じ事やってたようです。
下から上までスパイ。
なにせ中共が国家を挙げて世界中の先端技術を奪おうと
2025年までに大部分を中共のものにしようとする計画を発表したのですから、
そりゃ上から下まで今まで以上にスパイ行為を強化しますよね。
以下。
【中国国家安全省の経済スパイ逮捕、航空宇宙企業を標的＝米司法省】
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米司法省は１０日、ＧＥアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。
逮捕されたのは江蘇省の国家安全省で次官を務めるYanjun Xu被告で、４月にベルギーで拘束され、１０月９日に米国に身柄が引き渡された。ワシントン・ポスト紙によると、米国の工作員によりベルギーにおびき出されたという。
起訴状によると、Xu被告は２０１３年１２月頃から航空会社をターゲットとして活動。企業に勤務する専門家らと接触した上で、大学での講演などのため中国へ招待し、費用や給与を負担していたという。
(2018/10/11 ロイター)
これもやっぱりオバマ大統領の時に
活動の根を張っていたようですね。
端金さえ手に入ればほいほいと中共に便宜を図る
パンダハガー政権はやはりひどかったということでしょう。
法政大学一年のときに中核派に入り、
極左活動にはまりこんで除籍になった洞口朋子という活動家がいます。
来年4月の杉並区議会議員選挙を狙って活動を開始しているとのことです。
http://netgeek.biz/archives/128918
netgeekに掲載されている写真の一部は別人の気もしますが、
今時大学で頭の悪い中核派仲間の学生と
バリケードを作って大学の講義を開かせないように妨害するなどして、
「最高です！」
とか言っちゃってる極めて頭の弱い子なので
もうほっとくしかないとは思うのですが、
こんなのを議員にしてはなりませんね。
杉並区の皆様、是非とも周知をお願いします。
では、まずは中共のわかりやすい反応の記事から
【米中は「共倒れ」＝貿易摩擦激化で－人民銀総裁】
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１４日、激しさを増す米中貿易摩擦について、両国が「共倒れになる」と強い懸念を示した。
総裁は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会が開催されたインドネシア・バリ島での討論会で、貿易摩擦による世界経済のリスクは「甚大」と憂慮。総会などで「面会した十数カ国（の代表者）は全て経済への悪影響を感じていた」と指摘した。総裁は１１日にムニューシン米財務長官と会談している。
易総裁はさらに、米国による制裁関税は、中国で事業を行う外資系企業を含めて打撃を受けると警告した。
（2018/10/14 時事通信）
中共が倒れることはあっても米国は倒れませんよ。
中国共産党による為替操作からくる不当に安い人件費に釣られて
中共に工場を持っていっただけに過ぎません。
別のところに工場をもっていくだけです。
むしろ中共は自国内の雇用をどうにかする方法として
為替操作によって世界の工場になることで他国の雇用を奪ってきた。
というだけに過ぎません。
そして中国共産党が最も恐れているのは
雇用を誤魔化せなくなって、
国民の怒りの矛先が中国共産党に向くことです。
今までもたびたびガス抜きのために
反日を利用してきましたが、
雇用が支えられなくなれば、
その程度のガス抜きでどうこうできる話ではなくなります。
習近平は国民監視を強化し、言論弾圧をさらに強化することになるでしょう。
中共は絶対に謝らないし、
自分のほうがきついとは言いません。認めません。
「お前が倒れるだけアルよ、とっととやめるのが身のためアル」とか、
せいぜい「共倒れになりたいアルか！？」
と相変わらず上から目線で言うだけです。
次に来るのは
「日本は仲良く手を取り合ってやっていく仲間ある」
と日本の金と技術とコネに頼ってくる方法です。
小沢一郎が実権を握っていた宮沢内閣は
天安門事件で世界から孤立した中共を
陛下を訪中させることで助けました。
こんな愚かなことに代表されるように
敵国をひたすら日本は助けてきました。
そして中共は懲りもせず同じ手を使おうとしてくるわけです。
野田聖子は更迭されましたし、
媚中派の集まってる竹下派も、
先の総裁選のグダグダで安倍総理に対する影響力は地に落ちました。
石破茂にいたってはまたテレビでぐだぐだ言うだけで
そもそも根回しもろくにできない人なので
中共がいくら頼ろうとしたところで無駄でしょう。
というか９月２０日に終わった総裁選から約２週間の
１０月３日に石破茂は竹下派の合同勉強会を設定しました。
（ついでに他の派閥の議員にも声をかけていたようです）
次の総裁選を狙って竹下派やその他の派閥の議員らを
石破支持で固めることが狙いです。
日程から考えれば総裁選が終わってすぐに設定したわけで、
石破茂は
「総裁選が終わったらノーサイド。報復なんて許されていいはずがない。そんな自民党は変えなくてはならない。」
みたいなことを繰り返し言っていたわけですが、
石破自身はちっともノーサイドにするつもりなどないことがはっきりしています。
要するに石破茂の主張は
「俺は総理に成るために、いつでも安倍を攻撃するし攻撃を続けるし、追い落とすための準備をやめない。だが安倍は反撃するな。」
というものです。
ですが、竹下派の方は
青木幹雄のおかげで総理に弓を引く形になり、
竹下派でも安倍総理の選対に入っていた人達からは大臣を出しましたが、
青木幹雄のわがままを優先させた参議院の方の竹下派は
三原じゅん子や佐藤正久などが実質的に離反している上に
安倍総理と総理を支持した議員たちからは白い目で見られている状態です。
いくら総理よりも青木幹雄（パーフェクト老害）に配慮する
参議院の竹下派と言えども、
総裁選が終わってすぐに
安倍総理を追い落とす体制作りを隠そうとしない
石破茂の動きに同調できるはずがなく、
合同勉強会は欠席を伝えました。
石破茂の方はせっかくの合同勉強会が流れた事で悔しいでしょうが、
これほどはっきりと「クズ」という言葉が似合う人物もいないでしょう。
さて、いつもどおり脱線させたところでもとに戻ります。
中国共産党は自分たちの方が追い詰められている事を
認めないためにも前出の記事のような発言をしますし、
逃げ道として日米のマスゴミを使って世論誘導をかけようとするでしょう。
米国の方では中共がウイグル人に対して行っている
残虐な内容が報じられていて、
米国内で「中共許すまじ」という流れを作っています。
だからこそチャイナマネー大好きな民主党でも
上院で対中制裁に対して反対できない空気となっています。
そういや先日中共から日本にメディアを規制しろだのとか
言ってきているようですが、日本政府は応じないでしょう。
それにどうせ日本のマスゴミが勝手に反日して
勝手に特亜の宣伝をするのはわかりきっています。
いまだってウイグルで中共が行っていることを
まともに報じる社はありませんしね。
そもそも米国内で中国共産党潰すべしというコンセンサスができたのは、
中国共産党が先端産業の９０％を牛耳るという目的を立て
あらゆる非合法な方法も使って
米国から技術を盗みまくっていることがはっきりしたため、
米国民主党でも擁護できなくなったからです。
日本のマスゴミはこれをまともに報じずに
米国を保護主義にもっていこうとしているトランプの暴走
ということにして報じていますので
日本のテレビや新聞を読んでいては全く流れがわからなくなります。
そうして技術を次から次へと盗む中で
made in china 2025
（トランプどころか米国を激怒させたので撤回しましたけど）
を発表して
２０２５年には先端技術、IT技術の大部分を
中国共産党がほぼ独占するというロードマップを発表したことで
完全に米国内で「中国から米国を守るために潰すべし」
というコンセンサスを作るトドメとなりました。
日本のマスゴミは
ろくに情報収集もしていなければ
中共にとって都合の悪い情報を
「報道しない自由」で隠し続けてきました。
だからこそトランプ大統領の誕生を全く想定せずに
ヒラリーが圧勝するかのような報道一色でした。
日本のメディアでは米国内で
パンダハガーばかりの米国民主党ですら、
中共を許してはならないという世論に逆らえなくなった
その原因部分がきちんと報じられる事はありません。
それどころか相も変わらず
優秀だのなんだの日本のメディアを鵜呑みにして
支那人を積極的に雇うアホ経営者が少なくないですよね。
そしてデンソーに代表されるように
機密情報を片っ端から盗み出されるオチが来るわけです。
そうじゃなくても
留学や就労先の国で盗み出した技術を
支那に戻って自分の特許として登録して荒稼ぎしよう
という輩が次から次へと出ていながら、
自国の技術になるからとそれをろくに取り締まらない中共。
という事が繰り返されているというのに・・・。
ちなみにトランプ政権は取り締まりを強化しているので、
ここのところ次から次へと
中共のスパイが米国内で逮捕されていますが、
とうとう中共の国家安全省次官とかいう身分の人も
やっぱり同じ事やってたようです。
下から上までスパイ。
なにせ中共が国家を挙げて世界中の先端技術を奪おうと
2025年までに大部分を中共のものにしようとする計画を発表したのですから、
そりゃ上から下まで今まで以上にスパイ行為を強化しますよね。
以下。
【中国国家安全省の経済スパイ逮捕、航空宇宙企業を標的＝米司法省】
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米司法省は１０日、ＧＥアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。
逮捕されたのは江蘇省の国家安全省で次官を務めるYanjun Xu被告で、４月にベルギーで拘束され、１０月９日に米国に身柄が引き渡された。ワシントン・ポスト紙によると、米国の工作員によりベルギーにおびき出されたという。
起訴状によると、Xu被告は２０１３年１２月頃から航空会社をターゲットとして活動。企業に勤務する専門家らと接触した上で、大学での講演などのため中国へ招待し、費用や給与を負担していたという。
(2018/10/11 ロイター)
これもやっぱりオバマ大統領の時に
活動の根を張っていたようですね。
端金さえ手に入ればほいほいと中共に便宜を図る
パンダハガー政権はやはりひどかったということでしょう。
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by Ttensan
| 2018-10-16 08:36
| 政治
|
Comments(23)
2018年 10月 15日
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「嘘つき」こと野田佳彦がこんな事を
自分のブログで書いています。
【かわら版 No.1151 『結果を出せない安倍長期政権』】
(2018/10/9 野田佳彦公式ブログ)
一部抜粋します。
-----
安倍政権は長期政権ですが、高らかに掲げてきた女性活躍も地方創生も、そして、将来世代を弱者にしないための財政健全化も、何も成果を上げていません。佐藤栄作政権は悲願の沖縄返還を実現しました。中曽根康弘政権は国鉄民営化という大改革を断行しました。小泉純一郎政権は政策効果があったのかは疑問ですが、総理本人がこだわっていた郵政民営化を実現しました。このように歴代長期政権は何らかの結果を出していますが、「政治は結果である」と口癖のように語っている安倍総理こそ、何も結果を出していません。
総理はいつも、アベノミクスによる成長と雇用改善を得意気に語ります。しかも、旧民主党政権と比べて。これはフェアな態度ではありません。景気は循環するものです。景気の底は2012年12月でした。以降は景気拡大局面に入り、そのタイミングで第２次安倍政権ができました。成長率を比べるなら、その前の景気拡大期の小泉政権と比べるべきです。あるいは先進７か国（Ｇ７）と比べるのが筋です。自慢するほど大したことはありません。
-----
安倍政権は実績が何も無く、
景気がいいのも
景気は循環するものだからたまたま安倍政権の時に景気の良いタイミングが来ただけだ。
とか書いています。
景気の底は2012年12月だったとか書いてますが、
リーマンショックの直後こそ景気の底であるべきだったはずで、
政権を取ってから3年3ヶ月の間、
景況がひたすら下がり続けた事を
「景気は循環する物だからたまたまタイミングが悪かっただけ」
ということにしたいようです。
さすがは嘘つき野田佳彦ですね。
「消費税増税はしません」
って言い切って政権取ったくせに、
野田佳彦が全力で取り組んだのは
財務大臣として東日本大震災の発生すぐに増税を、
総理大臣として消費税増税です。
挙げ句に
「（自民党政権で行われるように法律を作ったから）民主党政権では消費税増税はしないのだから公約は違反していない」
と当時から言っていました。
民主党政権の3人の総理は戦後ワースト３扱いで
良いと思いますが、
野田佳彦の嘘つきっぷりももう少し悪い意味で評価されてほしいです。
そもそも彼が政治家として生涯の看板としている「保守」だって
嘘っぱちであることは明白です。
社会人として一度も働いた事のない野田佳彦は
資産があるわけでもなかったのですが、
落選中にそれでも働かず、
民潭船橋支部長に養われて国政復帰したために
民潭には全く頭が上がらず、
選挙で当選したら民潭にお礼に行き、
増税以外では「女系天皇を解禁させ女系天皇にすり替える」
という事が彼の政治活動の重要目標になっています。
それでも保守だと言い続けているのですから笑わせてくれます。
・・・と、そういえばこの2年くらいは枝野幸男ら
民主党の特に反日系の連中って「我々こそが保守だ」
って言い張っていましたね。
どうも若い人達が反日サヨクを毛嫌いしているので
サヨクを主張すると全く若い層の支持が得られないので
「我々こそが真の保守だ」
と言うようになっているのですが、
10月10日に共産党が行ったネット配信「とことん共産党」では
http://www.jcp.or.jp/web_info/tokoton.html
-----
とことん共産党１０月１０日（水）放送
なぜ「保守」論客が「とことん共産党」に？
【ゲスト】中島岳志さん（政治学者・東京工業大学教授）
【ＭＣ・司会】小池晃書記局長、朝岡晶子さん
-----
保守を自称しているサヨクとして知られる中島岳志が出演したのですが・・・。
共産党のツイッター用アカウントの一つでも
その発言内容がツイートされていますので以下。
https://twitter.com/koyounoyooko/status/1049897729860804609
雇用のヨーコ @koyounoyooko
中島「『共産党と組むと左傾化する』と言う人がいるが違うのではないか。むしろ共産党の政策に寄せることで『まっとうな保守』の政策に近づく」「私も正直、共産党にはずっと偏見があって、一度も入れたことないんです。でも、共産党、変わってきたと思うんですよ」
共産党こそまっとうな保守という設定になりました。
中島岳志の保守の定義って
・民主主義を廃止して共産党独裁政権を作る事を目標に掲げ続けている
・暴力革命路線も否定しない
・党内で民主主義的手続きが一切存在しない
・不破哲三が院政を敷き、18年間志位和夫がトップを続けている
・各地でデマを流布し、住民を扇動する
・数々のテロ事件を起こし現在に至っても反省していない
こういうあたりでしょうか？
中島岳志は自分の事を保守だと、保守の論客だという
設定にしているようなのですが、
どうやら中島岳志にとっての保守というのは
「保守と名乗っておけば若い人達の目を誤魔化せるはずだ」
という程度のものなのだろうとわかります。
なぜ若い人達にパヨクがうけてないのか？
この肝心な部分をガン無視して、
「若い人には保守が受けているらしい。それじゃ俺達も今日から保守を名乗ろうぜ」
という程度で保守を主張する。
なので立憲民主党も共産党も保守とか言い出しているのでしょう。
若い層を取り込もうとしているのでしょうけど、
口先だけで言っていれば誤魔化せるのなら
とうに誤魔化せているでしょう。
ですが現実は偏差値28軍団程度でなければ
共産党に引き込めないんです。
地頭がかなり悪くなきゃ引き込めないんです。
それが全てでしょう。
お次はリアルに「背乗」のニュース。
【＜大阪＞知人になりすまし９年 「死亡」の男性、生きていた】
今年７月、大阪市西成区で病死した男（６８）が９年間、元同僚の男性（６９）になりすましていたことが、大阪府警西成署への取材で明らかになった。同署は男の遺体の身元を男性と判断して区役所に引き継いだが、その後、この男性が大阪府摂津市で暮らしていることが判明。同署は１２日、男が病院に搬送された際に、男性の署名を偽造したとする私印偽造・同使用の疑いで、容疑者死亡で書類送検した。
西成署によると、男は７月２０日午後、西成区萩之茶屋１の簡易宿泊所で倒れているのが見つかった。２年前に男性の名前で入居し、１人暮らし。室内には男性名義の国民健康保険証があったほか、重機操縦の資格認定証があり、男の写真が貼られていた。周囲には男性の名前を使って生活していた。
署は男性の家族に遺体の引き取りを依頼したが拒否されたため、区役所に男性が死亡したとする書類とともに遺体を引き渡した。区は遺体を火葬し、男性が住民登録していた摂津市にも死亡を通知した。
しかし、摂津市は「男性は生きている」と区に連絡。署が以前の勤務先などを調べると、男は２００９～１５年ごろ、男性を名乗って大阪市大正区の建設会社で勤務していたが、それ以前の１９８７～０９年は、自らの本名で大阪府門真市の別の建築会社に勤めていたことが分かった。
男がなりすました男性は門真市の会社の元同僚で、その当時、男性の健康保険証などを入手した可能性がある。男の退社後は、２人に関わりはないとみられる。男は２５年以上前から家族と音信不通だった。署はなりすましが発覚した後、男性と男の家族に経緯を説明した。ただ、詳しい動機などは分かっていない。
署は「当初は身分証や関係者の証言があり、なりすましを見破るのが難しかった。今後は確認を徹底したい」としている。【柴山雄太】
(2018/10/13 毎日新聞)
ちゃんと調べたら別人だってわかった話でしょうに・・・。
むしろ成りすました人間の名前をなんで出さないんですかね？
立派な犯罪でしょうに。
慰安婦捏造本を書いた吉田清治も背乗と言われてましたっけね。
それも韓国人ということまで指摘されている・・・。
今回のなりすましは・・・大阪の西成ですかぁ・・・臭うなぁ。
そういや立憲民主党の尾辻かな子議員は
なぜか自身の経歴を語るにあたって
出身地が兵庫県だったり大阪府だったり奈良県だったり
バラバラなんですけど、
どういうことなんですかね～？
普通自分の出身地を県レベルで間違えまくる人って
まずいないとおもうんですよね。
子供時代の学区を間違ってたらしいですので
是非とも毎日新聞は前原誠司にコメントを求めてほしいですね。
ま、立憲民主党って二重国籍を誤魔化し続けてた人もいる政党ですしねぇ・・・。
念のためREN4の帰化関連発言まとめを載せておきますね。
-----
・生まれた時から日本人でした。
・18歳で日本国籍を取得しました。
・19歳で帰化しました。
・私は帰化してません。
・1985年台湾籍から帰化（HP記載現在削除）
・帰化じゃなくて国籍取得です。
・30歳の時に台湾国籍でした。
・台湾の国籍はありません。
・台湾の国籍が確認できません。
・台湾の除籍届を今週（48歳で）出しました。
・17歳で台湾の除籍届を出しました。
・台湾の除籍届は父と一緒に提出しました。
・父は台湾国籍のままです。
・自分のルーツは華人だ。
・ずっと台湾の中華民国国籍を保持している。
・在日の中国国籍の者として
・華僑の一員として
・生まれた時から日本人でいたいという想いで発言した。
・多分編集の過程で「だった」が省かれた。
・父を信じるしかありません。
・ネット民の（家族への）誹謗中傷に母として耐えられない。
・これ以上煽りたてられたら法的措置も辞さない。
・３度の国政選挙で選ばれたので日本人だ。
・32年前のことなので確認がすぐに取れない。
・「念のため」台湾代表処に届け出を出した。
・二重国籍疑惑は無い。私は日本人だ。
・「一つの中国」論
・二重国籍とメディアが使うことにびっくり。
・手続きが終わったらこの問題は終わり。
-----
嘘つきというよりも
「信用出来る発言を探すのが無理」
なレベルなんですよね。
ああ、そういえば民主党系の皆さんが
日本よりも大好きなことで知られる韓国では
こんなニュースがありました。
【金メダルをとった視覚障害の韓国人選手、本当の視力は「1．0」だった？＝韓国ネット「世界を相手に詐欺？」「メダルを返そう」】
2018年10月9日、韓国・JTBCによると、インドネシアのジャカルタで開催中のアジアパラ大会に出場している視覚障害の韓国代表選手らの中に、視力が1．0の選手が含まれていることが分かり、物議を醸している。
記事によると、8日に行われた同大会柔道で金メダルを獲得した韓国人のA選手は、障害等級2級の選手。2級には、矯正視力0．02以下の人が該当する。しかし同選手が昨年、運転免許を取得するためソウル江南の病院で検査したデータによると、視力は両目1．0となっていた。同じく障害等級2級で今大会に出場しているB選手は、16年の検査では両目0．8となっているが、15年に障害者の世界大会に出場し、銀メダルを獲得していたという。
記事は、この問題について「国政監査で本格的に取り上げられるとみられる」と伝えている。韓国与党「共に民主党」のイ・ジェジョン議員は「正当な出場機会を奪われた障害者たちがいる。身体検査や選手選抜に問題がなかったか、調査する必要がある」と述べた。
また文化体育観光部は、パラ大会開幕前に「一部代表選手の障害等級が疑わしい」として障害者体育会に再検証を指示していた。しかし同会は再検証をせず、兵役対象者3人のみを代表から除外したという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「目が見えないふりをして金メダルを取るなんてひど過ぎる。良心の欠片もないのか？」「本当の障害者たちが被害を被っていることは考えないの？」「韓国の体育界が世界を相手に詐欺？。恥ずかしい」「組織的不正があったのだろう。この事実を知らなかったはずがない」「国の恥。韓国で捜査し、メダルを返そう」など、選手や障害者体育会への厳しい批判の声が上がっている。その他「車椅子マークの車から降りて普通に歩いている人もよく見かける」「スポーツだけじゃない。韓国では全ての分野が腐敗している」などと訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
(2018/10/10レコードチャイナ)
障害者達の大会に健常者が障害者を騙って入れば
圧倒的に有利になるのは当然ですよね。
というか運転免許もてていながら
視覚障害者として兵役逃れと・・・。
さすがナチュラルボーン嘘つきな人達が多い彼の国と言ったところでしょうか。
「嘘つき」こと野田佳彦がこんな事を
自分のブログで書いています。
【かわら版 No.1151 『結果を出せない安倍長期政権』】
(2018/10/9 野田佳彦公式ブログ)
一部抜粋します。
-----
安倍政権は長期政権ですが、高らかに掲げてきた女性活躍も地方創生も、そして、将来世代を弱者にしないための財政健全化も、何も成果を上げていません。佐藤栄作政権は悲願の沖縄返還を実現しました。中曽根康弘政権は国鉄民営化という大改革を断行しました。小泉純一郎政権は政策効果があったのかは疑問ですが、総理本人がこだわっていた郵政民営化を実現しました。このように歴代長期政権は何らかの結果を出していますが、「政治は結果である」と口癖のように語っている安倍総理こそ、何も結果を出していません。
総理はいつも、アベノミクスによる成長と雇用改善を得意気に語ります。しかも、旧民主党政権と比べて。これはフェアな態度ではありません。景気は循環するものです。景気の底は2012年12月でした。以降は景気拡大局面に入り、そのタイミングで第２次安倍政権ができました。成長率を比べるなら、その前の景気拡大期の小泉政権と比べるべきです。あるいは先進７か国（Ｇ７）と比べるのが筋です。自慢するほど大したことはありません。
-----
安倍政権は実績が何も無く、
景気がいいのも
景気は循環するものだからたまたま安倍政権の時に景気の良いタイミングが来ただけだ。
とか書いています。
景気の底は2012年12月だったとか書いてますが、
リーマンショックの直後こそ景気の底であるべきだったはずで、
政権を取ってから3年3ヶ月の間、
景況がひたすら下がり続けた事を
「景気は循環する物だからたまたまタイミングが悪かっただけ」
ということにしたいようです。
さすがは嘘つき野田佳彦ですね。
「消費税増税はしません」
って言い切って政権取ったくせに、
野田佳彦が全力で取り組んだのは
財務大臣として東日本大震災の発生すぐに増税を、
総理大臣として消費税増税です。
挙げ句に
「（自民党政権で行われるように法律を作ったから）民主党政権では消費税増税はしないのだから公約は違反していない」
と当時から言っていました。
民主党政権の3人の総理は戦後ワースト３扱いで
良いと思いますが、
野田佳彦の嘘つきっぷりももう少し悪い意味で評価されてほしいです。
そもそも彼が政治家として生涯の看板としている「保守」だって
嘘っぱちであることは明白です。
社会人として一度も働いた事のない野田佳彦は
資産があるわけでもなかったのですが、
落選中にそれでも働かず、
民潭船橋支部長に養われて国政復帰したために
民潭には全く頭が上がらず、
選挙で当選したら民潭にお礼に行き、
増税以外では「女系天皇を解禁させ女系天皇にすり替える」
という事が彼の政治活動の重要目標になっています。
それでも保守だと言い続けているのですから笑わせてくれます。
・・・と、そういえばこの2年くらいは枝野幸男ら
民主党の特に反日系の連中って「我々こそが保守だ」
って言い張っていましたね。
どうも若い人達が反日サヨクを毛嫌いしているので
サヨクを主張すると全く若い層の支持が得られないので
「我々こそが真の保守だ」
と言うようになっているのですが、
10月10日に共産党が行ったネット配信「とことん共産党」では
http://www.jcp.or.jp/web_info/tokoton.html
-----
とことん共産党１０月１０日（水）放送
なぜ「保守」論客が「とことん共産党」に？
【ゲスト】中島岳志さん（政治学者・東京工業大学教授）
【ＭＣ・司会】小池晃書記局長、朝岡晶子さん
-----
保守を自称しているサヨクとして知られる中島岳志が出演したのですが・・・。
共産党のツイッター用アカウントの一つでも
その発言内容がツイートされていますので以下。
https://twitter.com/koyounoyooko/status/1049897729860804609
雇用のヨーコ @koyounoyooko
中島「『共産党と組むと左傾化する』と言う人がいるが違うのではないか。むしろ共産党の政策に寄せることで『まっとうな保守』の政策に近づく」「私も正直、共産党にはずっと偏見があって、一度も入れたことないんです。でも、共産党、変わってきたと思うんですよ」
共産党こそまっとうな保守という設定になりました。
中島岳志の保守の定義って
・民主主義を廃止して共産党独裁政権を作る事を目標に掲げ続けている
・暴力革命路線も否定しない
・党内で民主主義的手続きが一切存在しない
・不破哲三が院政を敷き、18年間志位和夫がトップを続けている
・各地でデマを流布し、住民を扇動する
・数々のテロ事件を起こし現在に至っても反省していない
こういうあたりでしょうか？
中島岳志は自分の事を保守だと、保守の論客だという
設定にしているようなのですが、
どうやら中島岳志にとっての保守というのは
「保守と名乗っておけば若い人達の目を誤魔化せるはずだ」
という程度のものなのだろうとわかります。
なぜ若い人達にパヨクがうけてないのか？
この肝心な部分をガン無視して、
「若い人には保守が受けているらしい。それじゃ俺達も今日から保守を名乗ろうぜ」
という程度で保守を主張する。
なので立憲民主党も共産党も保守とか言い出しているのでしょう。
若い層を取り込もうとしているのでしょうけど、
口先だけで言っていれば誤魔化せるのなら
とうに誤魔化せているでしょう。
ですが現実は偏差値28軍団程度でなければ
共産党に引き込めないんです。
地頭がかなり悪くなきゃ引き込めないんです。
それが全てでしょう。
お次はリアルに「背乗」のニュース。
【＜大阪＞知人になりすまし９年 「死亡」の男性、生きていた】
今年７月、大阪市西成区で病死した男（６８）が９年間、元同僚の男性（６９）になりすましていたことが、大阪府警西成署への取材で明らかになった。同署は男の遺体の身元を男性と判断して区役所に引き継いだが、その後、この男性が大阪府摂津市で暮らしていることが判明。同署は１２日、男が病院に搬送された際に、男性の署名を偽造したとする私印偽造・同使用の疑いで、容疑者死亡で書類送検した。
西成署によると、男は７月２０日午後、西成区萩之茶屋１の簡易宿泊所で倒れているのが見つかった。２年前に男性の名前で入居し、１人暮らし。室内には男性名義の国民健康保険証があったほか、重機操縦の資格認定証があり、男の写真が貼られていた。周囲には男性の名前を使って生活していた。
署は男性の家族に遺体の引き取りを依頼したが拒否されたため、区役所に男性が死亡したとする書類とともに遺体を引き渡した。区は遺体を火葬し、男性が住民登録していた摂津市にも死亡を通知した。
しかし、摂津市は「男性は生きている」と区に連絡。署が以前の勤務先などを調べると、男は２００９～１５年ごろ、男性を名乗って大阪市大正区の建設会社で勤務していたが、それ以前の１９８７～０９年は、自らの本名で大阪府門真市の別の建築会社に勤めていたことが分かった。
男がなりすました男性は門真市の会社の元同僚で、その当時、男性の健康保険証などを入手した可能性がある。男の退社後は、２人に関わりはないとみられる。男は２５年以上前から家族と音信不通だった。署はなりすましが発覚した後、男性と男の家族に経緯を説明した。ただ、詳しい動機などは分かっていない。
署は「当初は身分証や関係者の証言があり、なりすましを見破るのが難しかった。今後は確認を徹底したい」としている。【柴山雄太】
(2018/10/13 毎日新聞)
ちゃんと調べたら別人だってわかった話でしょうに・・・。
むしろ成りすました人間の名前をなんで出さないんですかね？
立派な犯罪でしょうに。
慰安婦捏造本を書いた吉田清治も背乗と言われてましたっけね。
それも韓国人ということまで指摘されている・・・。
今回のなりすましは・・・大阪の西成ですかぁ・・・臭うなぁ。
そういや立憲民主党の尾辻かな子議員は
なぜか自身の経歴を語るにあたって
出身地が兵庫県だったり大阪府だったり奈良県だったり
バラバラなんですけど、
どういうことなんですかね～？
普通自分の出身地を県レベルで間違えまくる人って
まずいないとおもうんですよね。
子供時代の学区を間違ってたらしいですので
是非とも毎日新聞は前原誠司にコメントを求めてほしいですね。
ま、立憲民主党って二重国籍を誤魔化し続けてた人もいる政党ですしねぇ・・・。
念のためREN4の帰化関連発言まとめを載せておきますね。
-----
・生まれた時から日本人でした。
・18歳で日本国籍を取得しました。
・19歳で帰化しました。
・私は帰化してません。
・1985年台湾籍から帰化（HP記載現在削除）
・帰化じゃなくて国籍取得です。
・30歳の時に台湾国籍でした。
・台湾の国籍はありません。
・台湾の国籍が確認できません。
・台湾の除籍届を今週（48歳で）出しました。
・17歳で台湾の除籍届を出しました。
・台湾の除籍届は父と一緒に提出しました。
・父は台湾国籍のままです。
・自分のルーツは華人だ。
・ずっと台湾の中華民国国籍を保持している。
・在日の中国国籍の者として
・華僑の一員として
・生まれた時から日本人でいたいという想いで発言した。
・多分編集の過程で「だった」が省かれた。
・父を信じるしかありません。
・ネット民の（家族への）誹謗中傷に母として耐えられない。
・これ以上煽りたてられたら法的措置も辞さない。
・３度の国政選挙で選ばれたので日本人だ。
・32年前のことなので確認がすぐに取れない。
・「念のため」台湾代表処に届け出を出した。
・二重国籍疑惑は無い。私は日本人だ。
・「一つの中国」論
・二重国籍とメディアが使うことにびっくり。
・手続きが終わったらこの問題は終わり。
-----
嘘つきというよりも
「信用出来る発言を探すのが無理」
なレベルなんですよね。
ああ、そういえば民主党系の皆さんが
日本よりも大好きなことで知られる韓国では
こんなニュースがありました。
【金メダルをとった視覚障害の韓国人選手、本当の視力は「1．0」だった？＝韓国ネット「世界を相手に詐欺？」「メダルを返そう」】
2018年10月9日、韓国・JTBCによると、インドネシアのジャカルタで開催中のアジアパラ大会に出場している視覚障害の韓国代表選手らの中に、視力が1．0の選手が含まれていることが分かり、物議を醸している。
記事によると、8日に行われた同大会柔道で金メダルを獲得した韓国人のA選手は、障害等級2級の選手。2級には、矯正視力0．02以下の人が該当する。しかし同選手が昨年、運転免許を取得するためソウル江南の病院で検査したデータによると、視力は両目1．0となっていた。同じく障害等級2級で今大会に出場しているB選手は、16年の検査では両目0．8となっているが、15年に障害者の世界大会に出場し、銀メダルを獲得していたという。
記事は、この問題について「国政監査で本格的に取り上げられるとみられる」と伝えている。韓国与党「共に民主党」のイ・ジェジョン議員は「正当な出場機会を奪われた障害者たちがいる。身体検査や選手選抜に問題がなかったか、調査する必要がある」と述べた。
また文化体育観光部は、パラ大会開幕前に「一部代表選手の障害等級が疑わしい」として障害者体育会に再検証を指示していた。しかし同会は再検証をせず、兵役対象者3人のみを代表から除外したという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「目が見えないふりをして金メダルを取るなんてひど過ぎる。良心の欠片もないのか？」「本当の障害者たちが被害を被っていることは考えないの？」「韓国の体育界が世界を相手に詐欺？。恥ずかしい」「組織的不正があったのだろう。この事実を知らなかったはずがない」「国の恥。韓国で捜査し、メダルを返そう」など、選手や障害者体育会への厳しい批判の声が上がっている。その他「車椅子マークの車から降りて普通に歩いている人もよく見かける」「スポーツだけじゃない。韓国では全ての分野が腐敗している」などと訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
(2018/10/10レコードチャイナ)
障害者達の大会に健常者が障害者を騙って入れば
圧倒的に有利になるのは当然ですよね。
というか運転免許もてていながら
視覚障害者として兵役逃れと・・・。
さすがナチュラルボーン嘘つきな人達が多い彼の国と言ったところでしょうか。
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by Ttensan
| 2018-10-15 08:51
| 政治
|
Comments(22)
2018年 10月 14日
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昨日の記事のコメント欄で現政権の外国人労働者政策について
盛り上がっているようですが、
「財界からの要請」「法務省内の積極派」等によるものだと考えています。
まず賃金という点で、
ブログ主は外国人技能実習生の問題を考えるべきだと思います。
外国人技能実習生の対象にコンビニ店員も入れろとか
そういうのを要求しているクズ企業もいますが、
「低賃金で働かせる事を前提にするビジネスモデル」
という事こそが問題であるという話にしなければなりません。
北海道の猿払村は最も年収の高い村として有名になりましたが、
その収入源であるホタテに関しては
工場で働く人達は最低時給ピッタリで働かせていることが知られています。
その工場のうちの一つにラジオだったかの記者が
取材に行ったときに
「時給を上げないのか？」
と質問したところ
経営者はまわり（の工場）にも迷惑がかかるから上げない。
という主旨の事をとても嫌がってゴニョゴニョと言っていました。
そして
「もっと外国人技能実習生を増やしたい」
ということだけはとてもうれしそうに発言していました。
日本一裕福な村と持て囃されている猿払村は
その主たる産業であるホタテから巨万の富を得ていますが、
ホタテの加工場は慢性的に人手不足を問題だとしています。
ですが、村ぐるみで働き手に給料を出さないようにして
利益をより多く独占することを優先としているのですから
人手不足は当然だろうと思います。
この３０年。政治では小沢一郎を中心とする権力闘争によって
裏では財務省が
「日本を徹底的に増税大国にして財務省の利権だけを拡大するぞ」
ということをやってきたおかげで
デフレ不況があまりに長く続けられてしまったことで
人にカネを出さないというのがいい経営者だと
特に日本の経済誌はそういうデフレでしか役に立たない
コストカッターを優れた経営者として持ち上げ続けてきました。
将来の自分の会社を支えるための投資をせずに
それまでの資産を食いつぶしているだけなんですから、
コストカッターが持て囃されるのはほんの一瞬でなければならないんです。
ですが日本は官製デフレ不況を２０年以上も
意図的に続けられてきてしまったため、
価値観が破壊されてしまいました。
安倍政権の経済関係の諮問会議を見れば
並んでいるメンバーは基本的にデフレ経営者です。
その筆頭は口入れ屋の会長の竹中平蔵です。
人への投資＝無駄なコスト。
こういう考えの連中が諮問会議のメンバーとして
選挙で罷免されることもなく言いたい放題やっているんですから、
間違った結論ばかり提示しつづけるのは当然でしょう。
ノーベル賞に選出された本庶佑教授の研究をもとに
作られたのが小野薬品の「オブジーボ」です。
そして２０１７年、
国内だけでもオブジーボは901億円の売上を出しています。
昨年の営業利益６０６億円の小野薬品にとって
オブジーボがどれほど大きな貢献をしているかわかると思います。
本庶佑教授は小野薬品にたいしてその売上の一部から
大学の研究者にお金を少し回してくれと
自分のためではなくて研究と研究者のためにお金を回してくれと
小野薬品に要求していますが、
小野薬品は相変わらずガン無視している状態なのだそうです。
経団連は現在では自分たち財界メンバーだけが儲かればよい
という人達の集まりになっており、
経団連の宣伝紙である日経新聞は
こういう経営者をもてはやしてきたと言っていいでしょう。
おかげで
「企業の社会的責任は存在しない。
俺達が儲ければいいのだ。」
というクズ経営者ばかりに経団連が純化されていったと思います。
このデフレマインドに凝り固まった
利己主義の集団には意識改革が求められますが、
それを待っていられるほど安倍総理に時間は残されていないでしょう。
一方で安倍総理はというと
日本を守るためには憲法改正を最重要課題としています。
しかしながらこの目的のためには
あらゆるリソースを憲法改正のために集めなくてはなりません。
なにせ発議に２／３なんていう高いハードルがあり、
さらには国民投票にあたって
マスゴミと反日勢力が全力でデマを流して阻止しようとしてくる
という事が確定しているわけですからね。
財務省を敵に回せばまたマスゴミとグルになって
内部リークであることないこと徹底的にネガキャンをされるし、
財界には賃上げを要求していることもあって
これ以上強気に出られないという背景もあるのでしょう。
経済的に良くなっている点を
国民に還元させるには賃上げが一番ストレートな体験になります。
労働力不足に対して
外国人労働者の部分開放ということでずるずる譲歩。
本来なら連合がやっているはずの賃上げ要求はというと
労働貴族として政治遊びをしたいだけの連合は
むしろ財界と馴れ合って２０年間の「賃上げ阻止のための防壁」
として君臨し続けています。
すでに来年の春闘では数字目標を出さないとしている始末です。
もし連合がまともに労働者の賃上げのために
活動を続けていたのなら
安倍総理が財界に対して大きく譲歩を続ける必要はなかったでしょう。
結局の所、
我が国のあらゆる負の遺産をいっぺんに押しつけられていて
おまけに国際情勢は待った無しの状況となっています。
これでいっぺんに全てを思い通りに片付けるなど不可能です。
しかしながら野党がその仕事の一部でもやるかと言えば、
むしろ野党サイドはもっと移民マンセーだったり
反日の為にいかに日本を壊すかしか考えていなかったりしています。
そうしたツケを全て安倍政権で片付けるのは不可能です。
ただ、現状で他に選択肢があるかと言えば、
間違いなく「ない」のです。
反日野党はどれも選択肢になりえません。
民主主義というのはそう簡単に前に進みません。
テレビや新聞を鵜呑みにする世代が、
人口比率でやたら多く、若者の票を圧倒してしまっていることで
１００％日本の邪魔にしかなっていない
反日野党をのさばらせています。
反日勢力が野党第一党を握り続けていて
下手をすればまた政権後退を狙えるポジションに
いるというのが現状です。
民主党政権で日本が滅びなかっただけラッキーでした。
残念ながら反日野党を支持するような人達が
人生から退場してくれるのを耐えるしかありません。
おまけに私利私欲のために
自民党内で党を割るような動きをしている
石破茂やら古賀誠やら青木幹雄やら
そういった昭和の時代の脳みそのクズ政治家も
跋扈しているという現実もあります。
結局の所、
選挙でよりマシな候補者を選ぶ
ということを繰り返していって
反日政治家や無能政治家にはより早く退場してもらって
少しでもマシな人達を多くしていくしか
この現状を根本から改善させることはできません。
民主主義というのは
「全ての国民に賢人であることを求める」
というシステムです。
だからこそ古代ローマの時代から失敗を繰り返して来ましたし、
悪貨が良貨を駆逐しきった朝鮮半島では
民主主義をやろうものなら必ず衆愚政治になるわけです。
そして日本でも民主党政権という衆愚政治になりました。
日本がかかえる課題は膨大です。
それらも頭の隅におきつつ、
それでも現状でどの選択肢が一番マシなのか。
私達有権者はそれを徹底的に考えるしかありません。
そして現実の中で可能な解を提示しているところしか
選択肢になりえません。
妄想とあきらかに日本を破壊しようとしている案しかない
そんな野党はそもそも論外なのです。
これが日本国民にとっての不幸でしょう。
その不幸を拡大し続けて維持しようとしている
特に罪深いのが日本のマスゴミと言っていいでしょう。
どんな人であっても
間違ったデータしか提示されないのならば
正しい回答など導けません。
そして日本のマスゴミは間違ったデータを
意図的に流し続けています。
だからこそオールドメディアからの脱却をしている人と
オールドメディアに依存することを良しとしている情報弱者と
大きな隔たりが生まれているわけです。
あえて踏み込んで言えば情弱は半ば罪だとも言えます。
自分から情報を
「あえて取りにいかないことを選んでいる」
と言えるのですから。
そういう人達を説得するのに必要なエネルギーと、
頭の柔らかい人達に知って貰うために必要なエネルギー。
どちらが必要なエネルギーが圧倒的に少ないかは明らかです。
ゆえにブログ主は情報拡散を
延々と続けていくしかないと考えています。
さて、テレビ番組内では事あるごとにLGやサムスンなど
韓国企業だけは企業名を丸出しで宣伝をしてきたNHKですが、
すしざんまいの社長に取材しておきつつ
すしざんまいの社長には会社名を言わせないようにしたりと、
相変わらず「企業名などは宣伝になるから出させない」
というルールは「韓国企業以外には今まで通り」のようです。
で、NHKはwebでも同じことをやったのですが・・・
netgeekにまとめられていました。
【NHKがサムスンの宣伝疑惑記事をこっそり削除】
(2018/10/13 netgeek)
NHKはいままでも特定の企業の商標になるからと
商品名もたとえば「ホッチキス」（イトーキの商標）ではなく
ステープラーと言い返させるなど徹底してきましたが、
それと同時に2000年代以降のNHKは
サムスンやLGの商品は積極的にロゴや商品名を出して報じたり、
番組内でもこれでもかと企業名のロゴが見えるようにして使用してきました。
NHKは一ヶ月もしたら記事が消えているので
おそらくわざと削除したのではないと思います。
ですが、NHKが放送とweb記事で「ギャラクシーノート９」と
もろに商品名を出してサムスンのスマホの宣伝を行ってた。
という事実は周知されるべきでしょう。
日本メーカーだったら商品名は出せないのに
韓国メーカーの製品は商品名を出して宣伝する。
いかにNHKの内部がキムチに乗っ取られているかがうかがえます。
これで思い出したのですが、
もう２０年近く前になりますが、
当時のフジテレビの夜の看板ニュース番組で
intelが当時発表したてのPentiumⅢの特集をしていたことがあります。
intelから金もらってニュースということにして宣伝しているのだなと
そういうのがモロバレな内容で、
木村太郎に
「CPUのが500MHzになったということ。これはスーパーコンピューター並になったということで云々・・・」
なんて意味不明な事を語らせてたのを見て乾いた笑いしか出ませんでした。
互換CPUを出させないためだけにソケットではなくスロット１という
回路的に圧倒的に不利な形状を採用していた糞CPUがなんだって？ああん？
結局ソケットに回帰したじゃねーかよ。
とかいうツッコミはなしでおねがいします。
NHKが企業名や商標、商品名を頑なに隠してきたのは
こういう放送などによる偏向をさせないためのものでした。
ですが、現状では
韓国企業の場合は企業名も商品名も積極的に出させ、
日本企業の場合は企業名も商品名も隠さなければならない。
という極めて偏った状態になっています。
すでにNHKは自ら公平性を捨てるということをやってきました。
NHKが受信料を巻き上げ続ける根拠の一部を
NHKを無駄に法律で守り続ける根拠をNHKは自ら否定したのです。
NHKは受信料の10円値下げだのなんだのでごまかそうとしていますが、
おそらく日本一高いであろう平均給与などの
異常な待遇だって受信料から支払われています。
放送の中立性を担保するためにも
広告ではなく受信料収入ということにしてきたはずでしたが、
NHK自身がそれを全力で否定している以上、
NHKを法律で守る根拠は無くなったとブログ主は考えています。
NHK自らが受信料をむしり取り続ける事の正当性を否定したのですから
NHKはとっとと完全民営化して独立採算でやるべきなのです。
そうなればいまの不当に高い給与水準や
NHKグループ内でひたすらお金を回していって
受信料の細かい使途が見えにくくしている会社組織などは
極めて非効率であるためすぐにでも改変しなければ
企業としてやっていけないでしょう。
ですが、下請けに丸投げして間でがっつりピンはねして儲ける
というやり方を積極的に拡大してきた
今のNHKはまともな番組作りの能力も捨ててきたと言えます。
完全民営化したら一気に潰れかねませんが、
知ったことではありません。
NHKが自ら選んでやってきた事なのですから。
昨日の記事のコメント欄で現政権の外国人労働者政策について
盛り上がっているようですが、
「財界からの要請」「法務省内の積極派」等によるものだと考えています。
まず賃金という点で、
ブログ主は外国人技能実習生の問題を考えるべきだと思います。
外国人技能実習生の対象にコンビニ店員も入れろとか
そういうのを要求しているクズ企業もいますが、
「低賃金で働かせる事を前提にするビジネスモデル」
という事こそが問題であるという話にしなければなりません。
北海道の猿払村は最も年収の高い村として有名になりましたが、
その収入源であるホタテに関しては
工場で働く人達は最低時給ピッタリで働かせていることが知られています。
その工場のうちの一つにラジオだったかの記者が
取材に行ったときに
「時給を上げないのか？」
と質問したところ
経営者はまわり（の工場）にも迷惑がかかるから上げない。
という主旨の事をとても嫌がってゴニョゴニョと言っていました。
そして
「もっと外国人技能実習生を増やしたい」
ということだけはとてもうれしそうに発言していました。
日本一裕福な村と持て囃されている猿払村は
その主たる産業であるホタテから巨万の富を得ていますが、
ホタテの加工場は慢性的に人手不足を問題だとしています。
ですが、村ぐるみで働き手に給料を出さないようにして
利益をより多く独占することを優先としているのですから
人手不足は当然だろうと思います。
この３０年。政治では小沢一郎を中心とする権力闘争によって
裏では財務省が
「日本を徹底的に増税大国にして財務省の利権だけを拡大するぞ」
ということをやってきたおかげで
デフレ不況があまりに長く続けられてしまったことで
人にカネを出さないというのがいい経営者だと
特に日本の経済誌はそういうデフレでしか役に立たない
コストカッターを優れた経営者として持ち上げ続けてきました。
将来の自分の会社を支えるための投資をせずに
それまでの資産を食いつぶしているだけなんですから、
コストカッターが持て囃されるのはほんの一瞬でなければならないんです。
ですが日本は官製デフレ不況を２０年以上も
意図的に続けられてきてしまったため、
価値観が破壊されてしまいました。
安倍政権の経済関係の諮問会議を見れば
並んでいるメンバーは基本的にデフレ経営者です。
その筆頭は口入れ屋の会長の竹中平蔵です。
人への投資＝無駄なコスト。
こういう考えの連中が諮問会議のメンバーとして
選挙で罷免されることもなく言いたい放題やっているんですから、
間違った結論ばかり提示しつづけるのは当然でしょう。
ノーベル賞に選出された本庶佑教授の研究をもとに
作られたのが小野薬品の「オブジーボ」です。
そして２０１７年、
国内だけでもオブジーボは901億円の売上を出しています。
昨年の営業利益６０６億円の小野薬品にとって
オブジーボがどれほど大きな貢献をしているかわかると思います。
本庶佑教授は小野薬品にたいしてその売上の一部から
大学の研究者にお金を少し回してくれと
自分のためではなくて研究と研究者のためにお金を回してくれと
小野薬品に要求していますが、
小野薬品は相変わらずガン無視している状態なのだそうです。
経団連は現在では自分たち財界メンバーだけが儲かればよい
という人達の集まりになっており、
経団連の宣伝紙である日経新聞は
こういう経営者をもてはやしてきたと言っていいでしょう。
おかげで
「企業の社会的責任は存在しない。
俺達が儲ければいいのだ。」
というクズ経営者ばかりに経団連が純化されていったと思います。
このデフレマインドに凝り固まった
利己主義の集団には意識改革が求められますが、
それを待っていられるほど安倍総理に時間は残されていないでしょう。
一方で安倍総理はというと
日本を守るためには憲法改正を最重要課題としています。
しかしながらこの目的のためには
あらゆるリソースを憲法改正のために集めなくてはなりません。
なにせ発議に２／３なんていう高いハードルがあり、
さらには国民投票にあたって
マスゴミと反日勢力が全力でデマを流して阻止しようとしてくる
という事が確定しているわけですからね。
財務省を敵に回せばまたマスゴミとグルになって
内部リークであることないこと徹底的にネガキャンをされるし、
財界には賃上げを要求していることもあって
これ以上強気に出られないという背景もあるのでしょう。
経済的に良くなっている点を
国民に還元させるには賃上げが一番ストレートな体験になります。
労働力不足に対して
外国人労働者の部分開放ということでずるずる譲歩。
本来なら連合がやっているはずの賃上げ要求はというと
労働貴族として政治遊びをしたいだけの連合は
むしろ財界と馴れ合って２０年間の「賃上げ阻止のための防壁」
として君臨し続けています。
すでに来年の春闘では数字目標を出さないとしている始末です。
もし連合がまともに労働者の賃上げのために
活動を続けていたのなら
安倍総理が財界に対して大きく譲歩を続ける必要はなかったでしょう。
結局の所、
我が国のあらゆる負の遺産をいっぺんに押しつけられていて
おまけに国際情勢は待った無しの状況となっています。
これでいっぺんに全てを思い通りに片付けるなど不可能です。
しかしながら野党がその仕事の一部でもやるかと言えば、
むしろ野党サイドはもっと移民マンセーだったり
反日の為にいかに日本を壊すかしか考えていなかったりしています。
そうしたツケを全て安倍政権で片付けるのは不可能です。
ただ、現状で他に選択肢があるかと言えば、
間違いなく「ない」のです。
反日野党はどれも選択肢になりえません。
民主主義というのはそう簡単に前に進みません。
テレビや新聞を鵜呑みにする世代が、
人口比率でやたら多く、若者の票を圧倒してしまっていることで
１００％日本の邪魔にしかなっていない
反日野党をのさばらせています。
反日勢力が野党第一党を握り続けていて
下手をすればまた政権後退を狙えるポジションに
いるというのが現状です。
民主党政権で日本が滅びなかっただけラッキーでした。
残念ながら反日野党を支持するような人達が
人生から退場してくれるのを耐えるしかありません。
おまけに私利私欲のために
自民党内で党を割るような動きをしている
石破茂やら古賀誠やら青木幹雄やら
そういった昭和の時代の脳みそのクズ政治家も
跋扈しているという現実もあります。
結局の所、
選挙でよりマシな候補者を選ぶ
ということを繰り返していって
反日政治家や無能政治家にはより早く退場してもらって
少しでもマシな人達を多くしていくしか
この現状を根本から改善させることはできません。
民主主義というのは
「全ての国民に賢人であることを求める」
というシステムです。
だからこそ古代ローマの時代から失敗を繰り返して来ましたし、
悪貨が良貨を駆逐しきった朝鮮半島では
民主主義をやろうものなら必ず衆愚政治になるわけです。
そして日本でも民主党政権という衆愚政治になりました。
日本がかかえる課題は膨大です。
それらも頭の隅におきつつ、
それでも現状でどの選択肢が一番マシなのか。
私達有権者はそれを徹底的に考えるしかありません。
そして現実の中で可能な解を提示しているところしか
選択肢になりえません。
妄想とあきらかに日本を破壊しようとしている案しかない
そんな野党はそもそも論外なのです。
これが日本国民にとっての不幸でしょう。
その不幸を拡大し続けて維持しようとしている
特に罪深いのが日本のマスゴミと言っていいでしょう。
どんな人であっても
間違ったデータしか提示されないのならば
正しい回答など導けません。
そして日本のマスゴミは間違ったデータを
意図的に流し続けています。
だからこそオールドメディアからの脱却をしている人と
オールドメディアに依存することを良しとしている情報弱者と
大きな隔たりが生まれているわけです。
あえて踏み込んで言えば情弱は半ば罪だとも言えます。
自分から情報を
「あえて取りにいかないことを選んでいる」
と言えるのですから。
そういう人達を説得するのに必要なエネルギーと、
頭の柔らかい人達に知って貰うために必要なエネルギー。
どちらが必要なエネルギーが圧倒的に少ないかは明らかです。
ゆえにブログ主は情報拡散を
延々と続けていくしかないと考えています。
さて、テレビ番組内では事あるごとにLGやサムスンなど
韓国企業だけは企業名を丸出しで宣伝をしてきたNHKですが、
すしざんまいの社長に取材しておきつつ
すしざんまいの社長には会社名を言わせないようにしたりと、
相変わらず「企業名などは宣伝になるから出させない」
というルールは「韓国企業以外には今まで通り」のようです。
で、NHKはwebでも同じことをやったのですが・・・
netgeekにまとめられていました。
【NHKがサムスンの宣伝疑惑記事をこっそり削除】
(2018/10/13 netgeek)
NHKはいままでも特定の企業の商標になるからと
商品名もたとえば「ホッチキス」（イトーキの商標）ではなく
ステープラーと言い返させるなど徹底してきましたが、
それと同時に2000年代以降のNHKは
サムスンやLGの商品は積極的にロゴや商品名を出して報じたり、
番組内でもこれでもかと企業名のロゴが見えるようにして使用してきました。
NHKは一ヶ月もしたら記事が消えているので
おそらくわざと削除したのではないと思います。
ですが、NHKが放送とweb記事で「ギャラクシーノート９」と
もろに商品名を出してサムスンのスマホの宣伝を行ってた。
という事実は周知されるべきでしょう。
日本メーカーだったら商品名は出せないのに
韓国メーカーの製品は商品名を出して宣伝する。
いかにNHKの内部がキムチに乗っ取られているかがうかがえます。
これで思い出したのですが、
もう２０年近く前になりますが、
当時のフジテレビの夜の看板ニュース番組で
intelが当時発表したてのPentiumⅢの特集をしていたことがあります。
intelから金もらってニュースということにして宣伝しているのだなと
そういうのがモロバレな内容で、
木村太郎に
「CPUのが500MHzになったということ。これはスーパーコンピューター並になったということで云々・・・」
なんて意味不明な事を語らせてたのを見て乾いた笑いしか出ませんでした。
互換CPUを出させないためだけにソケットではなくスロット１という
回路的に圧倒的に不利な形状を採用していた糞CPUがなんだって？ああん？
結局ソケットに回帰したじゃねーかよ。
とかいうツッコミはなしでおねがいします。
NHKが企業名や商標、商品名を頑なに隠してきたのは
こういう放送などによる偏向をさせないためのものでした。
ですが、現状では
韓国企業の場合は企業名も商品名も積極的に出させ、
日本企業の場合は企業名も商品名も隠さなければならない。
という極めて偏った状態になっています。
すでにNHKは自ら公平性を捨てるということをやってきました。
NHKが受信料を巻き上げ続ける根拠の一部を
NHKを無駄に法律で守り続ける根拠をNHKは自ら否定したのです。
NHKは受信料の10円値下げだのなんだのでごまかそうとしていますが、
おそらく日本一高いであろう平均給与などの
異常な待遇だって受信料から支払われています。
放送の中立性を担保するためにも
広告ではなく受信料収入ということにしてきたはずでしたが、
NHK自身がそれを全力で否定している以上、
NHKを法律で守る根拠は無くなったとブログ主は考えています。
NHK自らが受信料をむしり取り続ける事の正当性を否定したのですから
NHKはとっとと完全民営化して独立採算でやるべきなのです。
そうなればいまの不当に高い給与水準や
NHKグループ内でひたすらお金を回していって
受信料の細かい使途が見えにくくしている会社組織などは
極めて非効率であるためすぐにでも改変しなければ
企業としてやっていけないでしょう。
ですが、下請けに丸投げして間でがっつりピンはねして儲ける
というやり方を積極的に拡大してきた
今のNHKはまともな番組作りの能力も捨ててきたと言えます。
完全民営化したら一気に潰れかねませんが、
知ったことではありません。
NHKが自ら選んでやってきた事なのですから。
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by Ttensan
| 2018-10-14 15:34
| 政治
|
Comments(55)
2018年 10月 13日
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---------
愛媛県知事のレッグ中村は
豪雨災害の収拾に努めなければならない時に
「真っ先に国に責任転嫁をしに行く」
というパフォーマンスを行いました。
このパフォーマンスはその狙いをネットであっさりと見破られました。
さらに松山市長時代の産廃業者との癒着、
関連死などの真っ黒なその過去などが拡散されはじめると
レッグ中村は急にパフォーマンスを止めておとなしくなっていました。
それがまたなにか偉そうに
加計孝太郎理事長の会見に文句を付けています。
ですが、加計学園の理事長が会見を開いたのは
「会見を開かないと愛媛県の補助金を止めるぞ」
と学校が出来上がってからその補填のためのお金を
後出しで止める事をレッグ中村がちらつかせた。
という理由が大きいと思います。
愛媛県文書などと言っていますが、
当初はその内容、信憑性について責任を取りたくないので
レッグ中村は「公文書ではなく単なるメモ」と言い張っていました。
ところがマスゴミが大騒ぎしてくれると
絶対の証拠であるかのように
マスゴミにのっかって「愛媛県文書」と
あたかも公文書であるかのように言い換えました。
もし、ブログ主が加計理事長なら
今治から岡山に獣医学部を移転させると、
そう宣言すると思います。
レッグ中村は絶対に知事選に勝つんですから。
中村時広が引退宣言して引っ込まない限り、
今の愛媛県に自浄能力など出はしないでしょう。
絶対に落選しないであろうレッグ中村を敵に回さないように
県議会もレッグ中村のイエスマンと化して
加計理事長攻撃に回っています。
中村時広というどす黒い男は人間として最低ですが、
それでも松山市民の支持が非常に高いため盤石なのです。
世襲によって基盤が強固という理由もあるのでしょうが、
愛媛県は松山市に人口が集中しすぎているため
松山市を地盤にしているレッグ中村は県内ではほぼ無敵の存在です。
次の知事選挙でも余裕で当選できるでしょう。
また、マスゴミに守られているので
レッグ中村の抱えるどす黒い疑惑は
まともに報じられる事はありません。
この点もレッグ中村をひたすら有利にし続けていると思います。
ですが、レッグ中村が知事であるかぎり、
霞ヶ関のある程度のポストにある官僚達は
愛媛県からの陳情などを可能な限り忌避していくでしょう。
なにせ言ってもいない事を言った事にされたり、
勝手に名刺を悪用されたりするのですから。
愛媛県の職員が面会に来たからと
名刺を渡して挨拶をしただけでも
後々なにに悪用されるかわかったものではないのです。
レッグ中村が知事で有る限り、
愛媛県が発展していくことはまず難しいと思います。
つまらない倒閣運動のために
知事自らが中央官庁とのパイプをぶった切ったのですから。
県の予算のうち県税はせいぜい2割くらいしかない愛媛県が
中央官庁とのパイプを自ら破壊していくのは自殺行為ですが、
知事選で絶対に負けない自信のあるレッグ中村としては
愛媛県がどうなろうと倒閣運動の方が楽しいのでしょう。
今治の獣医学部は開校されたから
最低でも俺が知事の間は逃げる事ができないので
どれだけ虐めても加計学園は俺様に逆らえないだろう。
安倍を攻撃する為の出汁としてせいぜい使わせてもらう。
レッグ中村はそういう考えなのかもしれません。
おっと、話がだいぶ逸れました。
そんなレッグ中村の発言の記事を引用して、
いまだに橋本龍太郎の秘書官だったことだけが自慢の
過去の栄光だけで生きている江田憲司が
こんなことをFBに投稿していました。
-----
江田 憲司
10月9日 0:47 ・
「加計」にしろ「森友」にしろ、残念ながら、総理が指示したという証拠は、いくら国会で追及しても出てきません。
なぜなら、こういう「やばい案件」は、総理執務室で総理が心底信頼できる人間（この場合は総理秘書官、その中でも政務【首席】秘書官）にしか話さないからです。
そして、その「会話」には、当たり前のことですが、「メモ」もなければ「録音」もないのです。
あとは、すべてを一瞬で飲み込んだ超優秀な総理秘書官が、流れるように政府部内のプロセスを進めていくだけです。その際、ゆめゆめ「これは総理の指示だ」なんて馬鹿なことは言いません。秘書官がすべてをかぶって進めていくのです。
安倍総理が「知らぬ存ぜぬ」で開き直れる最大の理由がここにあります。
-----
こんなことを書いて恥ずかしいとも思わないんです。
すごいと思いませんか？
臨時国会を開かせてモリカケをやることで
立憲民主党も国民民主党含め反日野党勢力は一致しているようですが、
そもそも２年近い間、反日野党（マスゴミも全く同じ理屈）が
国会で言ってきた事はたった一行でまとまります。
「俺はお前を疑っている。俺はお前を信用していない。おい！安倍！お前は悪い事をやったんだろう！悪い事をやったと認める証拠を出せ！証拠を出せないのならお前はやっぱり悪い事をやっていたということだ！」
これです。
挙証責任というのは疑惑だと主張している方にあります。
というか仮の話として
たとえばこの記事を読んでいるあなたが
なんらかの事件の犯人だと疑われたからと言って
「俺達は証拠を持っていないからお前が犯人なのだから証拠を出せ」
なんて理屈が通用するはずがありません。
ですが、マスゴミとグルになって
このありえない屁理屈を常識ということにして
２年近くも押し切ってきたのです。
江田憲司はいまだ「橋本龍太郎の秘書官だったこと」以外の売りがなく、
過去にしがみついて生きている老害なんで
もはやまともな思考ができないのでしょう。
普通の人にこの
「安倍はいくら追及しても自分で自分を有罪にする証拠を出さない。なぜなら超有能な秘書官が安倍が指示した証拠を残さないように仕事をするからだ」
アホなロジックは通用しませんが、
自分の頭で考える事を放棄してる
ワイドショー脳症の人達には通用してしまうのが
実に恐ろしい話です。
挙証責任は言っている側にあります。
ですが日本でも米国でも
全く手口が同じでトランプ大統領も安倍総理も攻撃をされています。
背後に中朝の工作を疑わざるをえません。
というか米国メディアには支那資本ががっつり入り込んでますし、
日本のマスゴミは特定アジアの下っ端として
特定アジアにとって都合の悪い話は流さない事を
基本姿勢にしている時点でお里が知れています。
ちょうど赤旗にこんな記事がありました。
【佐川氏を偽証告発せず 参院予算委 金子委員長が判断】
参院予算委員会の金子原二郎委員長は１１日、森友学園問題をめぐって国会で証人に立った佐川宣寿元財務省理財局長を偽証告発しない判断を示しました。同日の同委員会理事懇で、自民党筆頭理事の石井準一議員が、与野党の協議がまとまらないことを理由に委員長に判断を委ねました。
日本共産党、立憲民主党などの野党は、議院証言法は虚偽の陳述があれば「告発しなければならない」と定めているとして、根拠を示して告発すべきだと主張。国会が１年以上だまされてきた問題で、佐川氏の証言が虚偽ではないという根拠を示さずに、金子委員長の判断で告発しないとすることに強く抗議しました。
自民、公明の与党は、「偽証の疑いがあるとは言い難い」などとする「見解」を提出したものの、判断の根拠は示しませんでした。
(2018/10/12 しんぶん赤旗)
この記事でも状況がうかがえると思います。
共産党、立民などの反日野党は「佐川元長官を偽証罪で告発しろ！」
金子委員長「え？偽証で告発するのなら具体的な箇所を指摘しないと・・・」
共産党、立民などの反日野党「告発しないというのなら佐川の発言に偽証がなかったとする根拠を示せ！」
金子委員長「は？告発しろって言ってる側が根拠を示せないなら話にならねーわ。告発とか無理じゃん。はい、スルーね」
共産、立民などの反日野党「ぎゃーぎゃー！抗議だーー！！権力の横暴だー！！」
救いようがないレベルのアホ。
それが反日野党とその支持者で確定ですね。
さて、特にまた朝日新聞がやっていますね。
豊洲市場のネガキャン。
ほんっとうにレベルが低すぎて話になりません。
豊洲市場１日目は駐車場が不足していて
渋滞で云々なんて報道していましたが、
マスゴミの車が大挙しておしかけていて
駐車場を埋めていたからという事が原因だったようで
マスゴミが去った２日目には解決したようです。
また、築地移転反対で共産党と共闘してきた中澤誠氏は
こんなツイートをしていました。
https://twitter.com/nakazawa_mama2/status/1050577228726059008
豊洲市場はすぐに排水溝が詰まるなどと
散々騒いでいたわけですが、
写真を見れば排水溝にビニールゴミも含めてめいっぱい
ゴミを捨てていることがわかります。
これで詰まるから豊洲は欠陥だから建て直せとか
中澤誠氏のお店では築地の時代、
片っ端からゴミを流してたんでしょうね。
そりゃ築地で配管がボロボロになったり詰まったりして
都が定期的にメンテやって
むしろメンテコストがかかるって文句言ってたのは当然でしょう。
こんな衛生管理の店から物を買いたくありません。
というかこれ、排水枡の上に通常は蓋がかかっているので
その蓋を通らないようなゴミがゴロゴロあるのを見るに
「ほらみろ！豊洲はゴミが詰まるんだ！欠陥なんだよ！建て直せ！」
って、自分でわざとゴミをがんがん投げ込んだ
自作自演の可能性も疑えますね・・・。
ちなみにデマを流しまくっていた事では
建築エコノミストを自称する森山某が
豊洲市場ではターレが曲がりきれずに渋滞や事故が起きる、欠陥だ。
とか騒いでいましたが、
いまになってその２年前のデマツイートを削除していました。
が、当然ながらいまさら消したところで
ログを取られているわけで、
この手のデマツイートの証拠を突き付けられた
（そもそも三輪で超小回りができる設計のターレをただの四輪車という設定にすることで曲がれなくさせている）
自称建築エコノミストの森山はこんなツイートをしました。
このツイートもまた消しましたが、
すごいですよね。
バカを引っかける為に２年間も意図的にデマを流していたんだそうですよ、
自称建築エコノミストの森山氏は。
つまり、自称建築エコノミストの森山氏は
「俺の発信する情報は嘘が意図的に混ぜられていて、しかも２年も垂れ流したままにしたりするからな」
というわけで、
森山某の主張は「信憑性が低い」ので相手にしない方が良い
と自分で言っているようなものですね。
狼中年森山高至。
あ、そうそう。
当初小池フィーバーに乗っかって石原慎太郎を締め上げるなどの
パフォーマンスをやっていた音喜多都議が
北区の区長選挙に出るんだそうですよ。
お前も市場移転の混乱を作って便乗していた１人だってことは誤魔化せないからな。
愛媛県知事のレッグ中村は
豪雨災害の収拾に努めなければならない時に
「真っ先に国に責任転嫁をしに行く」
というパフォーマンスを行いました。
このパフォーマンスはその狙いをネットであっさりと見破られました。
さらに松山市長時代の産廃業者との癒着、
関連死などの真っ黒なその過去などが拡散されはじめると
レッグ中村は急にパフォーマンスを止めておとなしくなっていました。
それがまたなにか偉そうに
加計孝太郎理事長の会見に文句を付けています。
ですが、加計学園の理事長が会見を開いたのは
「会見を開かないと愛媛県の補助金を止めるぞ」
と学校が出来上がってからその補填のためのお金を
後出しで止める事をレッグ中村がちらつかせた。
という理由が大きいと思います。
愛媛県文書などと言っていますが、
当初はその内容、信憑性について責任を取りたくないので
レッグ中村は「公文書ではなく単なるメモ」と言い張っていました。
ところがマスゴミが大騒ぎしてくれると
絶対の証拠であるかのように
マスゴミにのっかって「愛媛県文書」と
あたかも公文書であるかのように言い換えました。
もし、ブログ主が加計理事長なら
今治から岡山に獣医学部を移転させると、
そう宣言すると思います。
レッグ中村は絶対に知事選に勝つんですから。
中村時広が引退宣言して引っ込まない限り、
今の愛媛県に自浄能力など出はしないでしょう。
絶対に落選しないであろうレッグ中村を敵に回さないように
県議会もレッグ中村のイエスマンと化して
加計理事長攻撃に回っています。
中村時広というどす黒い男は人間として最低ですが、
それでも松山市民の支持が非常に高いため盤石なのです。
世襲によって基盤が強固という理由もあるのでしょうが、
愛媛県は松山市に人口が集中しすぎているため
松山市を地盤にしているレッグ中村は県内ではほぼ無敵の存在です。
次の知事選挙でも余裕で当選できるでしょう。
また、マスゴミに守られているので
レッグ中村の抱えるどす黒い疑惑は
まともに報じられる事はありません。
この点もレッグ中村をひたすら有利にし続けていると思います。
ですが、レッグ中村が知事であるかぎり、
霞ヶ関のある程度のポストにある官僚達は
愛媛県からの陳情などを可能な限り忌避していくでしょう。
なにせ言ってもいない事を言った事にされたり、
勝手に名刺を悪用されたりするのですから。
愛媛県の職員が面会に来たからと
名刺を渡して挨拶をしただけでも
後々なにに悪用されるかわかったものではないのです。
レッグ中村が知事で有る限り、
愛媛県が発展していくことはまず難しいと思います。
つまらない倒閣運動のために
知事自らが中央官庁とのパイプをぶった切ったのですから。
県の予算のうち県税はせいぜい2割くらいしかない愛媛県が
中央官庁とのパイプを自ら破壊していくのは自殺行為ですが、
知事選で絶対に負けない自信のあるレッグ中村としては
愛媛県がどうなろうと倒閣運動の方が楽しいのでしょう。
今治の獣医学部は開校されたから
最低でも俺が知事の間は逃げる事ができないので
どれだけ虐めても加計学園は俺様に逆らえないだろう。
安倍を攻撃する為の出汁としてせいぜい使わせてもらう。
レッグ中村はそういう考えなのかもしれません。
おっと、話がだいぶ逸れました。
そんなレッグ中村の発言の記事を引用して、
いまだに橋本龍太郎の秘書官だったことだけが自慢の
過去の栄光だけで生きている江田憲司が
こんなことをFBに投稿していました。
-----
江田 憲司
10月9日 0:47 ・
「加計」にしろ「森友」にしろ、残念ながら、総理が指示したという証拠は、いくら国会で追及しても出てきません。
なぜなら、こういう「やばい案件」は、総理執務室で総理が心底信頼できる人間（この場合は総理秘書官、その中でも政務【首席】秘書官）にしか話さないからです。
そして、その「会話」には、当たり前のことですが、「メモ」もなければ「録音」もないのです。
あとは、すべてを一瞬で飲み込んだ超優秀な総理秘書官が、流れるように政府部内のプロセスを進めていくだけです。その際、ゆめゆめ「これは総理の指示だ」なんて馬鹿なことは言いません。秘書官がすべてをかぶって進めていくのです。
安倍総理が「知らぬ存ぜぬ」で開き直れる最大の理由がここにあります。
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こんなことを書いて恥ずかしいとも思わないんです。
すごいと思いませんか？
臨時国会を開かせてモリカケをやることで
立憲民主党も国民民主党含め反日野党勢力は一致しているようですが、
そもそも２年近い間、反日野党（マスゴミも全く同じ理屈）が
国会で言ってきた事はたった一行でまとまります。
「俺はお前を疑っている。俺はお前を信用していない。おい！安倍！お前は悪い事をやったんだろう！悪い事をやったと認める証拠を出せ！証拠を出せないのならお前はやっぱり悪い事をやっていたということだ！」
これです。
挙証責任というのは疑惑だと主張している方にあります。
というか仮の話として
たとえばこの記事を読んでいるあなたが
なんらかの事件の犯人だと疑われたからと言って
「俺達は証拠を持っていないからお前が犯人なのだから証拠を出せ」
なんて理屈が通用するはずがありません。
ですが、マスゴミとグルになって
このありえない屁理屈を常識ということにして
２年近くも押し切ってきたのです。
江田憲司はいまだ「橋本龍太郎の秘書官だったこと」以外の売りがなく、
過去にしがみついて生きている老害なんで
もはやまともな思考ができないのでしょう。
普通の人にこの
「安倍はいくら追及しても自分で自分を有罪にする証拠を出さない。なぜなら超有能な秘書官が安倍が指示した証拠を残さないように仕事をするからだ」
アホなロジックは通用しませんが、
自分の頭で考える事を放棄してる
ワイドショー脳症の人達には通用してしまうのが
実に恐ろしい話です。
挙証責任は言っている側にあります。
ですが日本でも米国でも
全く手口が同じでトランプ大統領も安倍総理も攻撃をされています。
背後に中朝の工作を疑わざるをえません。
というか米国メディアには支那資本ががっつり入り込んでますし、
日本のマスゴミは特定アジアの下っ端として
特定アジアにとって都合の悪い話は流さない事を
基本姿勢にしている時点でお里が知れています。
ちょうど赤旗にこんな記事がありました。
【佐川氏を偽証告発せず 参院予算委 金子委員長が判断】
参院予算委員会の金子原二郎委員長は１１日、森友学園問題をめぐって国会で証人に立った佐川宣寿元財務省理財局長を偽証告発しない判断を示しました。同日の同委員会理事懇で、自民党筆頭理事の石井準一議員が、与野党の協議がまとまらないことを理由に委員長に判断を委ねました。
日本共産党、立憲民主党などの野党は、議院証言法は虚偽の陳述があれば「告発しなければならない」と定めているとして、根拠を示して告発すべきだと主張。国会が１年以上だまされてきた問題で、佐川氏の証言が虚偽ではないという根拠を示さずに、金子委員長の判断で告発しないとすることに強く抗議しました。
自民、公明の与党は、「偽証の疑いがあるとは言い難い」などとする「見解」を提出したものの、判断の根拠は示しませんでした。
(2018/10/12 しんぶん赤旗)
この記事でも状況がうかがえると思います。
共産党、立民などの反日野党は「佐川元長官を偽証罪で告発しろ！」
金子委員長「え？偽証で告発するのなら具体的な箇所を指摘しないと・・・」
共産党、立民などの反日野党「告発しないというのなら佐川の発言に偽証がなかったとする根拠を示せ！」
金子委員長「は？告発しろって言ってる側が根拠を示せないなら話にならねーわ。告発とか無理じゃん。はい、スルーね」
共産、立民などの反日野党「ぎゃーぎゃー！抗議だーー！！権力の横暴だー！！」
救いようがないレベルのアホ。
それが反日野党とその支持者で確定ですね。
さて、特にまた朝日新聞がやっていますね。
豊洲市場のネガキャン。
ほんっとうにレベルが低すぎて話になりません。
豊洲市場１日目は駐車場が不足していて
渋滞で云々なんて報道していましたが、
マスゴミの車が大挙しておしかけていて
駐車場を埋めていたからという事が原因だったようで
マスゴミが去った２日目には解決したようです。
また、築地移転反対で共産党と共闘してきた中澤誠氏は
こんなツイートをしていました。
https://twitter.com/nakazawa_mama2/status/1050577228726059008
豊洲市場はすぐに排水溝が詰まるなどと
散々騒いでいたわけですが、
写真を見れば排水溝にビニールゴミも含めてめいっぱい
ゴミを捨てていることがわかります。
これで詰まるから豊洲は欠陥だから建て直せとか
中澤誠氏のお店では築地の時代、
片っ端からゴミを流してたんでしょうね。
そりゃ築地で配管がボロボロになったり詰まったりして
都が定期的にメンテやって
むしろメンテコストがかかるって文句言ってたのは当然でしょう。
こんな衛生管理の店から物を買いたくありません。
というかこれ、排水枡の上に通常は蓋がかかっているので
その蓋を通らないようなゴミがゴロゴロあるのを見るに
「ほらみろ！豊洲はゴミが詰まるんだ！欠陥なんだよ！建て直せ！」
って、自分でわざとゴミをがんがん投げ込んだ
自作自演の可能性も疑えますね・・・。
ちなみにデマを流しまくっていた事では
建築エコノミストを自称する森山某が
豊洲市場ではターレが曲がりきれずに渋滞や事故が起きる、欠陥だ。
とか騒いでいましたが、
いまになってその２年前のデマツイートを削除していました。
が、当然ながらいまさら消したところで
ログを取られているわけで、
この手のデマツイートの証拠を突き付けられた
（そもそも三輪で超小回りができる設計のターレをただの四輪車という設定にすることで曲がれなくさせている）
自称建築エコノミストの森山はこんなツイートをしました。
このツイートもまた消しましたが、
すごいですよね。
バカを引っかける為に２年間も意図的にデマを流していたんだそうですよ、
自称建築エコノミストの森山氏は。
つまり、自称建築エコノミストの森山氏は
「俺の発信する情報は嘘が意図的に混ぜられていて、しかも２年も垂れ流したままにしたりするからな」
というわけで、
森山某の主張は「信憑性が低い」ので相手にしない方が良い
と自分で言っているようなものですね。
狼中年森山高至。
あ、そうそう。
当初小池フィーバーに乗っかって石原慎太郎を締め上げるなどの
パフォーマンスをやっていた音喜多都議が
北区の区長選挙に出るんだそうですよ。
お前も市場移転の混乱を作って便乗していた１人だってことは誤魔化せないからな。
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| 2018-10-13 09:34
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