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特定の企業・団体を育てるために政治資金投入？

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千葉県松戸市のご当地Vtuberの戸定梨香が
若い人に興味を持ってもらおうと千葉県警とタイアップで
交通安全啓発をする動画を作ったら、
まずは全国フェミニスト議員連盟という
議員という権力者の立場を悪用してポリコレ棒を振り回す圧力団体が
性的で不適切だと難癖をつけて千葉県や松戸市に圧力をかけ、
この動画を削除させたという事件が昨年９月にありました。

「フェミニスト」を名乗ってポリコレ棍棒を振り回して
一方的に難癖を付けて言うことを聞かせるという行為を行って
自分たちが圧力で言うことを聞かせたと悦に入る行為。

この行為はポリコレ棍棒を一方的に振り回してマウンティングを行い、
マウンティングに成功したら
正義を実行したと自分たちに酔いしれるのが目的で
女性のための活動でもなんでもない極めて迷惑なものでしかないと言っていいでしょう。

松戸市のPRを続けているご当地Vtuber戸定梨香の運営会社や
中の人らの仕事をフェミニストを名乗る迷惑団体が奪った形です。

女性の敵はフェミニスト。

残念ながらフェミニストを声高に自称し
ポリコレ棍棒を振り回す事に夢中になっている連中は
ブログ主の知っている範囲では
「女性の敵」「女性の社会進出の妨害者」
にしかなっていないように思います。

ちなみに全国フェミニスト議連に参加している国会議員は
石垣のりこ、福島瑞穂です。

参加している地方議員を見ても立民や社民、新左翼崩れ系などの
旧社会党系列の連中が目に付きます。

反日思想ではあまり金にならなくなってきた連中が
ポリコレ棍棒を飯の種の一つにしているのかもしれません。

そんな迷惑極まりない「全国フェミニスト議連」の餌食になった
戸定梨香ですが、
むしろこの議員という権力者どもによる一方的な攻撃の被害者ということで
多くの人にその存在を知られることになり、
全国フェミニスト議連の狙いとは真逆にフォロワーが急増し、
さらにはSNSでは
「魔女狩り」「表現の自由の侵害」「男女不平等を助長している」
など、
全国フェミニスト議連への適切な評価の声が相次ぎ、
全国フェミニスト議連へ抗議する署名が７万件以上集まり、
千葉県警交通課は戸定梨香の再起用に言及するに至っています。

そして千葉県とのタイアップを潰された戸定梨香は
つい先日、松戸市のPRを目的としたクラウドファンドを実施したところ

https://camp-fire.jp/projects/view/503187

目標額の３５０万を大きく超える１２００万円もの支援を集めることに成功しています。



いやー、誰かに差別をしたとか迷惑をかけたわけでもないのに
全国フェミニスト議連という権力者集団が
難癖を付けて潰そうとした戸定梨香は、
全国フェミニスト議連の狙いとは逆に
かえって知名度をあげ、力強い応援団を得たように思います。

中にはフェミ活動家という連中の迷惑行為の数々に
日頃イラっとさせられた人もいらっしゃるでしょう。

フェミニストどものマウンティング目的の迷惑行為は
確実に「フェミニスト」を殊更に強調する連中に対して、
不信感や敵愾心だけを増強するという立派な実績を作っているように思います。

それでもあの人たちは
ポリコレ棍棒で一方的に難癖を付けて簡単にマウンティングができるので、
マウンティングに成功したら脳内麻薬ドバドバで気持ちよいからと
今後もポリコレ棍棒を振り回すのをやめられないでしょう。

こうしてどんどん一般の人たちに
迷惑とかキモい存在とかいう認識になっていくのだろうと思います。

さて、昨日取り上げた立憲民主党が資金投入していたのに
CLPともどもそのことを秘匿していた上に
どうやら立憲民主党は広告代理店を通じて
買収工作をしていたのではないか？
というところまで疑惑が見えてきた件について

立憲民主党の会計責任者であった福山哲郎がこんな説明をしています。

【立民の資金提供問題　福山前幹事長「理念に共感」】
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。
福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
(2022/1/6 産経新聞)

CLPの理念に共感したから
CLPを育てるために１５００万円以上の資金投入をした・・・と。

福山哲郎としてはこの言い訳でOKと考えての事だろうと思います。

そこから約１年半。
今回問題が発覚するまでCLPは
そうした資金関係を国民には隠しながら
さもそうした色が付いていないように、
色がつかないようにするからと多額の寄付を集めていたわけです。

また、立民側もそれでOKとしていたということですね。

ただ、同時期に政治に影響を与えそうな組織・団体に立民の宣伝をさせようと
広告代理店を通して接触を図っていたと考えられる
たかまつなな氏の証言ツイートがあります。

一応、たかまつなな氏のこの件での発言については
仮にたかまつなな氏の狂言だったとした場合、
立民や広告代理店から訴えられたらかなり致命的なデマとなって
負けて賠償金を支払わされる一方的なリスクを背負うことになります。
わざわざでっち上げということはしないと考えます。

となるとやはり立憲民主党は
選挙対策として選挙がどうやっても２０２１年秋までに
必ず衆議院議員選挙がある事がわかっていた時期に
CLP以外にも高いお金を出して立民を宣伝してもらおうと画策していた。

と考える方が自然でしょう。

福山哲郎の「CLPを育てるためにお金を出した」は
説得力がありませんし、
仮にこの理由が正しかった場合
「特定メディアに対して資金投入を行い、
そのことを収支報告書からではわからないようにしていた理由にはならないでしょう。

それに、特定メディアを育てるためというのであれば
「誰が特定メディアを育てる目的で党のお金を使う事を了承したのか」
会計責任者の福山哲郎が財布のひもを握っていたわけですから、
福山哲郎自身の意思でしょうか？

それであるのなら個人的目的のために政党のお金を使ったことになり
私的流用となれば横領という話にもなりかねない問題になる可能性があります。
党執行部以外に党のお金の差配に関しての決定権はないでしょうから、
党執行部で決めたということでも同じですね。
宣伝のために使ったのではなく
正当な対価としての資金投入ではなく
特定企業の利益目的の資金投入ということだとするということになりかねません。

いずれにしても政党のお金ではなく、個人のお金でやれというお話です。

立憲民主党の当時の代表、枝野幸男。弁護士ですよ。
公党のお金を私的に流用することにOKをするとはとても思えません。

福山哲郎の説明はむしろかえって問題なように思います。

また、広告代理店と言っていますが、
立憲民主党（旧）の令和２年の収支報告書では
番組製作代、広報業務などの名目での支出先を見てみると



（株）コーポレーション
ブルージャパン（株）
（株）博報堂

の３つくらいになります。
（株）コーポレーションは石垣のりこの不倫相手である菅野完の会社。

ブルージャパンは小西と杉尾がDappiアカウントを訴えた
賠償請求訴訟を担当している弁護士の

https://legalcommons.jp/member/takeuchi

竹内彰志が代表取締役社長の会社です。

竹内彰志が弁護士として所属している早稲田リーガルコモンズ法律事務所と
ブルージャパン（株）は同じ住所です。
東京都千代田区九段南1-6-17

この弁護士の竹内という方は
立民の顧問弁護士であり、志位るず、市民連合、ReDEMOS（志位るず後継団体）
に寄付の過去をもつ人でもあります。

間に入っていた広告代理店とやらがブルージャパンだった場合は
弁護士が違法行為に加担した可能性が疑われる事になります。

まぁ、どこの広告代理店が
立民の買収工作（現段階では疑惑）
のために間に入っていたかはわかりませんが、
これこそ立憲民主党が日頃繰り返している「説明責任」
が問われる話ではないでしょうか？

ちなみに竹内彰志弁護士は、
もともとは立憲民主党の衆議院議員だった古本伸一郎の政策秘書をやっていた過去があり、
ReDEMOSの設立にも関与していたとされる人物です。

実際にReDEMOSの住所も
東京都千代田区九段南1-6-17、千代田会館ビルの4階
ということになっています。

早稲田リーガルコモンズ法律事務所も全く同じ住所になります。
ブルージャパンも同じ住所なわけで
ブルージャパン自体が立憲民主党のロビー活動を
立憲民主党の名前を出さないで行うようにするために作った会社の可能性もあります。

早稲田リーガルコモンズ法律事務所の竹内弁護士の紹介の中でも

-----
弁護士としての法的能力を活用し政策立案段階から徹底した分析・提言を行うことから、ロビイング活動支援に定評がある。
-----

という解説があったりします。

今回の立民のCLPへの資金提供の件も
広告代理店を通していた形で、
これによって立民は広告代理店への支出として収支報告書に記載。

立民の収支報告書を見ただけでは
立民とCLP双方が黙っていたら
立民がCLPに多額の資金投入をしていたことはほぼわからないはずです。

工作にわざわざ広告代理店を通すのは
広告代理店をプロキシー代わりにして
収支報告書を見ただけではわからないようにする効果を狙ってのことでしょう。

現段階での福山哲郎の説明では
福山哲郎、あるいは当時の立民執行部の汚職問題になりかねず、
まともな説明にはなっていないのですから、
目的は福山哲郎の説明とは違うものである可能性を疑うしかありません。

特に立憲民主党の逢坂誠二の主張では
疑惑は疑われた方が説明責任を果たし、
証拠を出さなければならないはずですしねー。

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立民による買収事案まで見えてきた

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まずは
「決められない男」「ブレるたびに官僚に責任転嫁する男」
岸田文雄総理の記事から。

【岸田首相、コロナ対策「臨機応変に」指示　関係閣僚会合】
　岸田文雄首相は3日、松野博一官房長官、後藤茂之厚生労働相らと新型コロナウイルスに関する関係閣僚会合を首相公邸で開いた。感染が拡大する東京都や沖縄県などの状況について報告を受け、対応に万全を期す方針を確認した。
　3日の新規感染者数は東京で103人、沖縄で130人に達した。100人を超えるのは東京で昨年10月8日、沖縄で昨年9月25日以来。沖縄県の玉城デニー知事は、感染拡大が続けば国にまん延防止等重点措置の適用を要請するとしており、要請を受けた場合の対応も協議したとみられる。後藤氏は会合後、記者団に「情勢分析をした」と述べたうえで、首相から「臨機応変に対策に取り組まないといけない」と指示があったと明らかにした。
　これに先立ち、首相は文化放送のラジオ番組（昨年12月28日収録）でワクチンの3回目接種について「医療関係者、高齢者、リスクの高い方、約3100万人の方に前倒しで受けていただく。今後、ワクチンの供給力を見ながら更に幅広い方に前倒しで受けてもらえる体制を検討したい」と話した。【川口峻】
(2022/1/3 毎日新聞)


「臨機応変に対応」

言うのはいいんですが、こういうのってのは
予めなにがどうなったらどうするっていう
ある程度の目安が予め設定してある上で言うものであるべきだと思います。

残念ながら総理になってから3ヶ月間の岸田総理は
臨機応変ではなく「話を聞くたびに変わる」というもので
政府として行動や考え方に一定の基準を作り、
それに基づいての臨機応変という対応ではないと言っていいと思います。

自分の考えがなく、芯のない優柔不断なだけの総理だとみて
一時期もう終わったかと考えていたであろう小池百合子が息を吹き返してきた
そうブログ主は考えています。

そして小池都知事は

【＜独自＞東京が重点措置要請へ　沖縄も感染拡大受け】
東京都が新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大を受け、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も視野に、政府と調整に入ったことが５日、わかった。複数の関係者が明らかにした。
都は同日、新規感染者が３９０人報告されたと発表しており、国内の１日当たりの新規感染者数は２千人を超えている。
一方、沖縄県の玉城デニー知事は６日にも重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府は都や同県の要請があれば、重点措置を適用する見通しだ。
(2021/1/5 産経新聞)

さっそくお得意の「国に責任を転嫁する、得意の責任転嫁ムーブ」に出てきたようです。

新型インフルエンザ特措法は各都道府県知事が主役となる建て付けです。
ですから、知事が主体的にどうしたいかを決めて、
その上でこれこれこういうことは国マターなのでお願いしますという話になるべきなのですが、
昨年も年始すぐに千葉、神奈川、埼玉県らの知事を騙して巻き込んで
国に責任転嫁をするための動きをまっさきに取ったのが小池百合子都知事です。

今回もおなじ動きを取ってきた形だとみていいでしょう。

お次は朝日新聞のこんな記事から。

【希望退職を募る上場企業、2年連続で80社以上　商工リサーチ調べ】
　社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来だ。
　消費が十分に回復せず業績が悪化している企業もある。脱炭素といった経営環境の変化に対応するため、事業を見直すところもある。足元ではオミクロン株の感染が広がりつつあり、景気の先行きへの懸念は強い。企業は経営の効率化を進めていて、今年も人減らしの動きが続きそうだ。
　東京商工リサーチの昨年末までの集計では、21年に募ったのは少なくとも80社あった。募集者数（非公表の企業は応募者数）の合計は判明分だけで1万5千人を超えた。20年は1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えるのは02、03年以来だ。非上場企業は集計の対象外で、募集を明らかにしていないところもあり、実際の数はもっと多い。1千人以上だったのは日本たばこ産業（JT）やホンダなど5社あり、大規模な事例もめだった。残りの3社はKNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックだ。5社のなかには募集・応募者数を細かく公表していないところもある。
　業界別では、緊急事態宣言が最初に出された20年はアパレル・繊維の18社が最も多かった。21年も最多はアパレル・繊維の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社だった。募集した企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字だった。
　一方で、黒字を確保している企業が募るケースもある。脱炭素の流れを受けて、石油化学などは事業を転換しようとしている。自動車関連では電気自動車へのシフトで経営環境が急速に変わる。人口減による市場縮小などもあり、合理化に取り組むところが多い。
(2022/1/4 朝日新聞)

おっかしいなぁ。
朝日新聞、毎日新聞、フジテレビは希望退職者募集してたよなぁ
なんでマスゴミ関連については記事に会社名が全く出ないんだろう？（棒読み）



お次はやっぱり「ウリジナル」を主張するのは南も北も変わらないというこんな記事。

イギリスのデイリーメールが
北朝鮮のメディアが

https://www.dailymail.co.uk/news/article-10367237/North-Korean-mouthpiece-claims-Kim-Jong-Il-invented-BURRITOS-2011-sales-booming.html
(2022/1/4 Dailymail)

「ブリトーは2011年に金正日が発明した」
などと報じている事を取りあげているようです。

北も南もやっぱり「パクリ」「オリジナルを主張」という文化は変わらないようです。

セブンイレブンのブリトーは1983年から販売されてるんですけどね。
非常に著名なメキシコ料理の一つですからね。

お次は南の方の記事。

【韓国軍、監視カメラに５回映っても越北を見逃す…警戒に問題】
脱北者が１日、江原道（カンウォンド）東部戦線軍事境界線（ＭＤＬ）の鉄柵を越えて北朝鮮側に向かう場面が軍のＧＯＰ（一般前哨）の監視カメラに５回も映っていた。しかし監視警戒兵力がこれをすべて見逃したことが明らかになり、軍は最前方部隊の警戒態勢に問題があったことについて「国民に申し訳ない」と伝えた。
～以下省略～
(2022/1/5 中央日報)

脱北者が軍事境界線の鉄柵を越えて北に戻ろうとしているのが
監視カメラに5回も映っていたのに監視にあたっていた兵士達全員が見逃した。

リアルタイムの映像監視でも気付かず、
警報が鳴って出動したのにさらに発見できず、
さらには監視カメラや装備品の時間チェック、同期化を怠っていたので
映像をチェックした際も別の時間帯の映像を再生する間抜けぶり。

その上で責任を誤魔化そうと上へ報告せず。

また、問題が明らかになってからも
合同参謀本部がこれを認めて謝罪するまでにも日をまたぐなど時間がかかった。

という(ﾉ∀`)アチャーな要素が重なりまくっているようです。

安全保障上大問題ですね。

そうそう、韓国と言えば先の総選挙で引退を余儀なくされた河村建夫のインタビュー記事を
毎日新聞が出しています。

【韓国の新政権発足を機に関係改善を　河村建夫・元官房長官】
(2022/1/6 毎日新聞)

河村建夫いわく
「次の韓国の政権ができたら早期に対面会談を行うべきだ」
だそうです。

岸田内閣で日米韓次官級協議が行われる事がきまりましたが、
岸田がチョロいとみていた韓国政府側は
この会談の前日に

【韓国警察トップが竹島上陸　日本は抗議】
(2021/11/16 時事通信)

韓国の警察庁長官が竹島に上陸するという事をやったため
翌17日の日米韓次官級協議の共同会見は中止となりました。

韓国は日本の狭量な態度が日韓関係を悪化させているという立ち位置は変えていません。

韓国では朝鮮儒教的序列では日本は韓国より下の国という設定ですから、
序列が下の日本は何をされても甘んじて受け入れるのが当然で文句を言う権利はないはずだ。
という考え方が背景にあるのでしょう。

ほんっと、韓国とは関わり合いになりたくないですが、
韓国が存在するかぎり日本にとって頭痛の種でありつづけるでしょう。

さて、皆様もご存じだとは思いますが、
元TBSのディレクターがはじめた Choose Life Projectと立憲民主党の問題です。

【立民から資金提供のネットメディア「ＣＬＰ」が６日に経緯報告　津田大介氏らが抗議】　ジャーナリストの津田大介氏らが５日、ネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に対しての抗議文を公開した。ＣＬＰに出演経験がある５人の連名で、津田氏のほかにエッセイストの小島慶子氏、東京新聞の望月衣塑子氏らがいる。抗議文によると、ＣＬＰは立憲民主党から資金提供を受けていたという。
　ＣＬＰとは「『誰が、こんな世の中にしてしまったの？』と嘆く前に、まず〝私〟がその責任を取る。映像を通じて、この国の未来を考えます」（ツイッターのプロフィルから）という趣旨で始まったネットメディアだ。政治や社会問題をテーマにした映像コンテンツが多い。
　５人は抗議文で「この度私たちの調査により、２０２０年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でＣＬＰに立憲民主党から『番組制作費』として１０００万円以上の資金提供があったことが確認されました。報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」と指摘している。
　特にＣＬＰが「公共メディア」を標榜していたことを問題視。「公党との関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募っていたこと」にも抗議をしている。
　抗議を受けてＣＬＰはツイッターで「不信感等を与えてしまう形となり大変申し訳なく思っております」と表明。６日にも経緯を報告するという。
　ＣＬＰは「Ｄａｐｐｉ問題」も扱っていた。Ｄａｐｐｉとは立民など野党に厳しい論調のツイッターアカウントで、自民党と取り引きのあった企業が運営していると疑惑が取りざたされていた。
　それだけに「見事なブーメランですな」「整理せずにありのままの情報を出しなさいよ」とＣＬＰのツイッターに厳しいコメントが集まっている。
(2022/1/5 東スポ)

昨年暮れ、立憲民主党の小西洋之と杉尾秀哉が名誉毀損で訴えた
ツイッターアカウントのDappiについて
情報非公開のはずのところ、
小西洋之の所属政党の人達やメディアに何物からかDappiの情報が流され、
（かぼちゃの天ぷら野郎には秘匿情報を漏らした漏洩の罪が疑われる気がします）
これを悪用して立憲共産党と日本共産党、マスゴミが



自民党のネット工作がー！！！
などと騒いでいました。

Dappiについてはそれまでのツイートから考えれば
維新支持の個人アカウントが
立民の蛮行を動画という証拠付きで拡散している形だったと思います。
その上で所属する会社は自民党議員らとも取引があったという形でしょう。

ですが、今回のものは特定勢力などとはくっついていないことをアピールし、
「自由で公正な社会のためにー公共のメディアを目指す」
（CLPのページトップに掲げられている）
と主張してきたCLPが実は立憲民主党からがっつりお金をもらって
その宣伝をやってきたことがバレてしまったというものです。

悪質なのはCLPのホームページでも



https://cl-p.jp/supporter/

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Choose Life Projectは、広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します。
皆さんのご寄付が、自由で公正な社会を共に作っていくための発信を、
一つでも多く、一日でも長く、できることにつながります。
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として特定勢力に拠らない運営を主張することで
寄付やクラウドファンディングを集めてきたことです。

中立のどこにも拠らない公共メディアを標榜しながら、
実は立憲民主党からがっつりお金をもらいつつ、
そのことを秘匿しながらさらに寄付などを集めてきたという点はかなり問題があります。

刑法246条では

1）人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2）前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

としています。
人を欺いて金集めをしていた。
というところに該当する可能性があります。

特定政党と資金関係があると知っていたらお金を寄付しなかった。
という人だっているはずです。

立憲民主党もCLPが立民から金をもらいながら
そのことを伏せることで
「中立に見せかけたメディアで立民の宣伝を行う」
ということでプラスになるとして利用してきたのでしょう。

ですのでもし詐欺で訴えられた場合に
立憲民主党がCLPとの共犯関係を問われる可能性すらあると考えるべきでしょう。

Dappiの件はあくまでもツイッターの個人アカウントに過ぎませんが、
公共メディアを標榜している企業が、
公党と金銭関係を持っていてCLP側も立民側もそのことを隠して
中立を装っていたのですから極めて悪質です。

今回、津田大介、小島慶子、望月衣塑子らがCLPに対して抗議声明をなぜ出したかと言えば、
彼らが出ていることによって寄付をしたという人間も出てくるわけで、
広告塔のような効果があったとして巻き込まれる可能性があると考えたからかもしれません。

また、なぜ急にこんな話が出てくるかと言えば、
おそらくはCLPと立憲民主党の関係が
週刊誌などに記事にされそうになっている話をつかんで
週刊誌の記事にされて逃げ道が塞がるまえに対応しようとした結果だろうと思います。

何もなかったら急にこんなことを言い出すなんてことは普通はありえませんから。

津田大介らは検索避けに抗議文書を画像化していましたが、
同じくCLPに出演していた一人であるたかまつなな氏はnoteの方にお詫びを出しています。

その上でたかまつなな氏は重要な証言をしています。

https://twitter.com/nanatakamatsu/status/1478715361549852674



-----
たかまつなな／時事YouTuber@nanatakamatsu
ちなみに弊社も、広告代理店を経由して、立憲民主党からPRの相談をもちかけられています。予算はかなりの金額でした。もちろん特定政党からお金をもらうこと、特定政党のPRをすることは主権者教育とは真逆のことだと思うのでやってはいません。組織の理念が揺らぐことだと思います。

たかまつなな／時事YouTuber@nanatakamatsu
CLPにはジャーナリストや学者などたくさん出演していました。私たちの名前を見てCLPを支援した視聴者の方もいると思います。私も含め、お金の流れを確認せず出演した者も謝罪すべきと考えます。出演者は知らなかったから被害者、ではなく…。そこに加担していたように視聴者に見えると思います。
-----

マスゴミの報道犯罪とともにコロナ禍を悪用して政権交代を目指していた立憲民主党が
その宣伝のために立民から金が入っていることを秘匿させながら
政治的な影響を持っている組織・団体など
そこかしこに声をかけていた可能性が出てきたと言っていいでしょう。

ましてやたかまつなな氏のツイートからすれば
相場よりも高い金額であったことが窺えます。

単なる政党のステマ依頼（これだけでもすでに大問題）というだけでなく、
立憲民主党による買収目的の動きであったのではないか？
というところまで疑わねばならない話です。

さらに、津田大介がアップした釈明記事で

-----
2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。
-----

などと明かしています。

大手広告代理店も入っているということですから
こうした立憲民主党の裏工作はマスゴミ業界でも
立民寄りの人達なら把握していた可能性がありますし、
欺罔行為について大手広告代理店も噛んでいた共犯となる可能性も出てきます。

さらに時期的にちょうど立憲民主党が国民民主党と合流し、
旧立憲民主党を解散させた2020年秋までの支出。
というのもポイントでしょう。

国民民主党が民進党時代からため込んできた
多額の政党助成金を原資に旧立憲民主党結党時に作った借金もすべて綺麗にしています。

政党助成金の目的外流用が指摘されるべき話であり、
政党が解散するからバレにくいしバレても罪に問われないと
選挙対策に方々に仕掛けていた可能性も考えなければいけません。

今にして思えば立民やそのシンパ達やマスゴミがDappiで
異常な大騒ぎしていたのは、
自分たちがそういうことをやっていたからではないか？
という可能性もありえると思います。

検察が2度も不起訴にしたのに桜を見る会云々で
「説明責任がー！」「アベノ買収がー！」
といまだに言い続けている立憲民主党の方は
マジものの買収工作をやっていて、
それを受けた企業・団体などが
CLP以外にも出てくる可能性も疑われる話です。

マスゴミさん。これはCLPだけの問題に矮小化して誤魔化しちゃだめですよ。

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立民としては挙証責任は疑われた方にあるらしい

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まずは立憲民主党の代表代行、つまり実質No.2になった逢坂誠二の１月３日のツイートから。


https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/1477802438522712065

-----
逢坂誠二 立憲民主党@seiji_ohsaka
森・加計・桜に共通する課題は、行政の私物化、公文書の改竄、廃棄、捏造、隠蔽、さらに国会での虚偽答弁などです。これらは、日本の民主主義の基盤を破壊する蛮行であり、政策議論以前の問題です。これらを放置したままでは、真っ当な政策議論は成り立ちません。統計の不正も同様です。
-----

・行政の私物化
　→民主党政権では法令によらず大臣通達、命令、閣議決定だから等の曖昧な根拠で
　　官僚たちや税金まで使って法令違反の仕事までやらせていた。

・公文書の改竄、廃棄、捏造、隠蔽
　→菅直人内閣では議事録や官邸発表の文書が後日改竄、廃棄、隠蔽、捏造されていました。
　　とくに行政文書は各省ごとに区分を作って区分ごとに保管期間がきまっているので
　　菅直人内閣では無理矢理「行政文書ではないから」という理由をでっち上げて文書を大量廃棄させていた。

・国会での虚偽答弁
　→菅直人内閣では国会で虚偽答弁を繰り返していたため、質問主意書でこの点を糺されると
　　菅直人内閣は平成２２年１２月に閣僚が国会において虚偽答弁することを是とする閣議決定をしている。

・民主主義の基盤を破壊する蛮行
　→立民と共産で結託し、審議妨害を続けて憲法審査会を４年間で約１時間しか開かせなかった。

・統計の不正
　→昨年暮れに朝日新聞が騒いだ国交省の統計の問題は
　　民主党政権で統計手法の変更を発案、閣議決定し、
　　実施されるようになったもの。


行政の私物化の代表例はやはりマスゴミが民主党政権の高支持率を維持するために
民主党と財務省とで結託して行った「事業仕分け」が挙げられます。

国会で決定後の予算を勝手に民主党とそのシンパの民間人で
一切の法的根拠無く勝手に変更を加えるのは
違法行為であることを指摘されると
「閣議決定だから」
という言い訳をしました。
閣議決定したらなんでも法的根拠無くやっていいというのが
民主党政権の見解でした。

当然、そんな話が通るはずがなく、
言い訳に困った民主党政権は実際に執行済み予算にまで介入した事実を誤魔化した上で
「事業仕分けはあくまでも意見の表明であって予算に手を加えているわけではない」
という言い訳でもって事業仕分けを正当化しました。

その他にも「大臣通達だから」「閣議決定だから」という
なんの法的根拠もないやり方で平気で億単位の予算と官僚の使役までやったり、
（例：年金記録回復委員会は数十億の予算をつぎ込んでいるが長妻昭が大臣通達でやらせたもので一切の法的根拠がなかった）
国会に対して
「閣議決定したから、国会は選挙制度を閣議決定した内容で変更しろよ」
という事をやって内閣の越権行為だと厳しく批判され、
野田佳彦がこの行為を国会で謝罪させられたこともあります。

国会での虚偽答弁も本当にひどかったです。
当時の民主党政権は都合が悪いと平気で虚偽答弁を繰り返していました。

虚偽答弁であることを指摘されてもな平然と虚偽答弁を続けるだけでなく、
岡田克也にいたっては閣僚席から副大臣らに虚偽答弁の指示を出している始末でした。
当時外務委員長だった鈴木宗男がこのあまりのひどさにマジギレして
岡田克也を怒鳴りつけた上に岡田克也の虚偽答弁を裏付ける質問主意書を提出。
これによって岡田克也が外務大臣として副大臣や政務官にまで虚偽答弁をさせていたことが確定しました。

また、当時の民主党政権は中共が日中協定を破ってガス田開発を再開したこと、
韓国が竹島の基地拡張工事を開始したことなどを確認した上で
それまで開示していた監視情報について
外務省に箝口令を敷き、国会議員にも情報開示しないようにしました。

立憲民主党と日本共産党で組んで
「国民投票法の整備をさせなければ国民投票が実施できないので憲法改正を発議することができない」
ということを狙って４年間ひたすら審議妨害を続けていたことも有名です。
国民が主権を行使するための法整備をひたすら妨害することで
国民が主権を行使できないようにし続けた行為こそ「民主主義の基盤を壊す蛮行」でしょう。

また、選挙という民主主義の基盤を壊す蛮行と言えば、
毎回あたりまえのように公選法違反を続けている日本共産党もそうです。

あまりにも公選法違反を続ける日本共産党に対して
豊島区議会が「公選法を守ろう」という声明を議会で採択する際に
日本共産党と共闘して反対していたのが立憲民主党です。

立憲民主党は選挙という民主主義の基盤を壊す蛮行をむしろ擁護している政党です。

統計の不正についても
民主党政権が元々経済対策がなかった上に
鳩山内閣が発足するとすぐに財務大臣が円高を奨励する発言を繰り返して
急速な行き過ぎた円高誘導を行い、
さらには麻生内閣で成立させた景気対策補正予算を
事業仕分けによって一切の法的根拠なく取り消したり、
予算執行済みのものまで中止、回収を行いました。
あげくに長妻―山井プランによって派遣切りを政府主導で行わせ
２０万人とも言われる派遣切りを短期間に行わせました。
（派遣が雇えなくなれば正社員化するはずという目論見だったらしく山井和則は自慢していた）

本来ならリーマンショックからの回復局面、
しかも麻生内閣での景気対策補正予算三段ロケットが本格的に動き出す
というボーナスステージみたいな状況にもかかわらず、
民主党政権は失業者を大量に増やし、景気はよくなりませんでした。

こうした状況から民主党政権は統計方法の変更を言い出して
実際に民主党政権で実施して２０１３年の指標から
「民主党政権の成果だ」
として利用するつもりだったのかもしれません。

ですが、野田佳彦が党内から総理の座を引きずり下ろされる事が確定的になると
やけくそ解散に打って出たため、２０１３年から実施された統計方法の変更が
安倍内閣からということになった形です。

さて、逢坂誠二は今回取り上げたツイートに以下のツイートを続けています。



-----
逢坂誠二 立憲民主党 @seiji_ohsaka
これらの問題が長引いている理由の一つは、政府が説明責任を果たさないからです。会議への参加者、議事録、応接録などの公開、さらに国会で嘘のない答弁、これらを通して政府が徹底的に説明責任を果たせば良いのです。また犯罪捜査ではありませんので、疑う側が証拠を出せというのは筋違いです。
-----

立憲民主党の代表代行として

「疑われた方が証拠を出さなければならない。そうでないかぎり説明責任を果たしたことにならない」

ということを堂々と言い張るあたりがさすがですね。

立憲民主党と朝日新聞のロジックを使うと
（朝日新聞は社説などで挙証責任は疑われた安倍にあると主張してきた）

「私は逢坂先生に１兆円貸してるんですけどいつ返してくれるんですか？
え、証拠？証拠は疑われた方が出さないといけないんですよ。」

という理屈が成り立ってしまうんですよね。

「疑う側が証拠を出せというのは筋違い」
とまで言っちゃってますからね。

これなら因縁付け放題ですね。
さすがは部落解放同盟や関西生コンなどの反社的団体とも仲の良い立憲民主党
と言ったところでしょうか。

今日日、暴力団が同じ手を使ったら即お縄ですよ。

ではお次はイオン死体水事件を隠蔽していた事で知られる中日新聞の社説から。

【官僚たちの劣化を問う　年のはじめに考える】
　「官僚は劣化しています」。昨年、最も衝撃的だったひと言です。オンラインによる弊紙主催「ニュース深掘り講座」に聞き手として出演した際、講師の前川喜平氏が発した言葉です。元文部科学事務次官の発言であり、あまりの説得力にたじろぎました。

　一九九〇年代、財務省（旧大蔵省）を担当しました。「大物事務次官」と言われた大蔵省ＯＢと話をした時のことです。彼は現職次官を「嫌いだった。部屋にくるのも嫌だった」と酷評しました。
　ところがその次官を出世させたのもこのＯＢでした。「国に必要な人物だから」が理由でした。優秀な人物は公正に評価する。当たり前の人事が行われていた時代だったのかもしれません。
　当時を思い返すと今、官僚の劣化が進んでいるのなら原因は人事にあるのではとの疑問が浮かびます。優秀な人物が相応のポストに就けなくなったのではないか。
原因は内閣人事局に？
　内閣人事局。二〇一四年、安倍政権が設置した組織です。霞が関＝写真＝の各省庁をめぐっては、省益優先の姿勢や縦割り行政の弊害が指摘されてきました。官僚の人事を官邸が一元管理することで、政治主導を実現するのが内閣人事局の最大の目的です。
　だがこの組織の出現が人事を振りかざした過度な官邸主導を生み、忖度（そんたく）の温床となって官僚の劣化につながった。そんな批判が相次ぐようになりました。
　この批判には共感せざるを得ない。だが内閣人事局だけがすべての元凶なのかとも思います。
　各省庁の省益優先の姿勢は予算編成をみても依然顕著です。具体的な金額を明示しない概算段階での事項要求や国会でのチェックの緩い補正を使い分け、より多くの予算獲得を目指します。コロナ禍対策の名の下に実際は関係の薄い予算も織り交ぜて要求します。
～以下省略～
(2022/1/4 中日新聞)

ザ・劣化官僚。

元官僚の岸博幸に「官僚のクズ」とまで言われた前川喜平が
「官僚は劣化しています」と言うのですからそりゃ説得力が違いますよ。

暴力団の経営する売春斡旋バーこと出会い系バー
ラブオンザビーチに毎晩のように通って援助交際を繰り返していたのが前川喜平でした。

また、文科省のOBなども使って違法な天下り斡旋を行う構造を構築し、
その差配をやっていたのもこの前川喜平でした。

要するに前川喜平は違法行為をやらかしていた汚職官僚だったと言っても過言ではないでしょう。

ところが安倍内閣、これは安倍総理の悪いところですが、
だいたいのことを穏便に済ませようとする悪癖があります。

中曽根弘文の義理の兄弟であり、中曽根一族であるのがこの前川喜平です。
そうした事への配慮もあったのでしょうし、
文部科学省としても現職の事務次官、つまり教育行政トップが
汚職によって逮捕や訴追、懲戒免職等になれば大変な汚点となります。
こうした文科省への配慮もあったのだろうと思います。

本格的に訴追される前にあと半年など居座り続けようとした前川喜平を
依願退職という形でやめさせて満額の退職金も出すという激甘な処分を行いました。

ところが自分が違法天下りなどで文科省に院政を敷く用意を進める時間すら認められなかった前川喜平は
早期に退職させられたことを逆恨み。

あの加計学園の文書を部下だった牧野美穂に作らせ、
これを政治家とマスゴミに持ち込んで歩いていました。

ところがあまりにうさんくさい文書だったこともあってかとりあってもらえず、
朝日新聞だけはこれを「都合の悪い部分を隠して報じれば安倍を潰せる」
と考えたのか例の加計学園問題の報道犯罪を始めました。

本来であれば「ザ・汚職官僚」として告発されても当然だったはずの前川喜平でしたが、
反安倍の人物としてマスゴミと反日野党から聖人にされました。

今の立民の議員たちは朝日新聞の加計学園報道の
たった１ヶ月前まで前川喜平をザ・汚職官僚、悪人として散々に批判していたのに
反安倍に使えるとなったら聖人扱いでした。

日本のテレビや新聞は時系列でものを考えられないように
瞬間だけを切り取って大騒ぎすることを何十年と続けてきた事もあってか、
テレビや新聞を真に受けるいわゆる情弱層は時系列でものを見ることができません。
ついこの前までこれぞ悪人、汚職官僚という扱いをしていたメディアも政治家も
反安倍となった途端に前川喜平を聖人扱いすることについて
全く違和感を抱かないのですから・・・。

文部省のころから三流と言われていた文科省でしたが、
前川喜平のような人間がトップに立っていたことこそ「官僚の劣化」の象徴だろうと思います。

そしてそれは今の基本的に各省庁が提示してきたものを追認するだけの内閣人事局ではなく、
省益優先で天下り先の拡大と確保が最優先、
先輩と同じく天下りを繰り返すためにこの悪しき伝統を守る
そうでないと出世できないという
キャリアどもの腐敗がもっとも大きな原因ではないかと思います。

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北のために拉致問題を知られないようにしたいのが立民

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12月26日のサンモニで青木理が林芳正外相を
「林芳正はエース」
としていたようです。
サンモニで、しかも青木理なんていう
なにも調べず勉強せず取材もせずにジャーナリストを名乗り、
番組台本に沿った発言をしているだけで飯を食っている人に
持ち上げられる時点でわかりやすい目印だなと思います。

昨年のワクチン接種までの流れを立民を中心に簡単に

・2020年冬　予防接種法改正に立民、民民、共産でゴネる。
　　↓
・立民、民民、共産主導でmRNAワクチンだけを狙って承認には慎重にかつ内外の治験を行う事を付帯決議に付ける。
　　↓
・付帯決議により感染者数が海外より二桁少ない日本では国内の治験が進まず承認が遅れる
　　↓
・立民、「中露のワクチンならすぐ承認できるはずだ！承認して中国のワクチンを使え」と国会で要求
　　↓
・立民「ワクチン接種を強要する社会であってはならない」と国会でワクチンを牽制
https://cdp-japan.jp/news/20210205_0688
　　↓
・立民、自衛隊を投入してまでのワクチン接種の本気ぶりに
　「むしろPCR検査の拡大をしろ」と主張

　　↓
・立民、ワクチン接種が予想以上に接種数を上げ始めると「拙速だ！」と批判。

　　↓
・立民、舌の根も乾かぬうちに「ワクチン接種の遅れは政府の失策だ！」と批判。


　　↓
・立民、ワクチン接種が迅速に進んで感染者が明らかに減っているので
　「哲学無き早すぎる接種が国民に分断を生んだ！」と批判。



こう整理するとマスゴミとともに
武官肺炎への不安と不満をあおって政権交代するという立民のシナリオが
ワクチン接種によって崩れる事を当初から警戒して
意図的に邪魔をしていた事がうかがえると思います。

立民もマスゴミも日本国民の不幸を飯の種にしているのであって
日本国民を幸福にしようという考えはありません。

これまでの彼らの行動はすべて日本を不幸にする目的の行動でしかありませんでした。

それは立憲民主党の軸となっている反日集団、いわゆる新左翼が
そもそも日本をぶっ壊して革命をするぞ
という古い妄想にいつまでも浸っているような連中だからでしょう。

それに北朝鮮や民団の使いっ走りという立ち位置もずっと
旧社会党時代から変わっていません。

ですので立憲民主党はどう考えても反日思想を土台とした反日政党だと言えます。
日教組を支持母体の一つとして
日教組による反日教育を政治の側から守ってきたのも彼らです。

こうした反日の部分は地方議会においてもブレておらず、
地方議会でも共産党と反日的条例を通そうとしたり、
共産党と共闘して拉致問題への決議を妨害したり、
（日本共産党が全く守らないので）選挙違反を批判する決議を日本共産党とともに邪魔をしたりと、
反日政党として反日の立場をとり続ける事については一貫しています。

民主党時代は長年の間党大会から日の丸を徹底して排除してきた事を
2009年に産経に報じられて、
票が逃げないようにと
その年の党大会だけ日の丸を一応掲揚したなんて過去もあります。

そんな立憲民主党の摂津市議会議員の「にしたに知美」という方が
こんなツイートをして炎上し、言い訳ツイートをしていました。

https://twitter.com/tomominishitani/status/1476890943416840193



-----
にしたに知美(摂津市議会議員・立憲民主党) @tomominishitani
今年、不甲斐なかったのは摂津の教育に拉致被害者の問題を持ち込ませてしまったこと。もっと論破できるようにならなくては。
-----

摂津市の教育に拉致問題を持ち込ませてしまったことを悔いとしています。

これに対して一般人からの批判ツイートにこんな言い訳ツイートをしていました。

-----
にしたに知美(摂津市議会議員・立憲民主党)@tomominishitani
@xxxさん
拉致問題を教育に持ち込むことを反対しています。
拉致被害者の奪還とは別問題です。
-----

また、議員になる前からこの問題に取り組んでいた
尼崎市議会議員の岸田光広議員の説明ツイートに対して

----
岸田光広（尼崎市議会議員）@MitsuKishida 1月1日
尼崎市議会では、12月議会で私が起草し、拉致問題啓発を促進する決議を可決させました。拉致問題を知らない若年層にも拉致問題を教え、風化させないようにする必要があるとの思いからです。

↓

にしたに知美(摂津市議会議員・立憲民主党)@tomominishitani
@MitsuKishidaさん
教え方を間違えば、単純に「北朝鮮憎し」の感情が芽生えるだけ。韓国の政治家が支持率アップを目論み、反日感情を煽るのと変わらない。
歴史を学ぶタイミングで、これまでのアジア諸国との関係をたどり、教えるべきです。ただ映画を見せる、作文を書かせる等は、今、必要な教育だと思えません。
-----

出ました。
民主党時代から北朝鮮の手下としてやってきた立民の連中の常套句。

「拉致被害者の奪還とは別問題」
「北朝鮮憎しの感情が芽生えるだけ」

そうやって地方自治体において拉致問題を知られる事すら妨害してきたのが
立民の反日議員たちです。

この拉致問題啓発決議は昨年10月11日に大阪府議会で行われ
これをもって大阪府下の各市町村議会で同様の決議を出していたものです。

昨年10月の大阪府議会でも拉致問題啓発決議は
共産党2名とも反対、立民2名とも退席で
全会一致での採決となりませんでした。

大阪では共産党と立憲民主党の議員たちが相当数減っており、
立民系議員0の自治体もちらほらあります。
そういう自治体ではこの拉致問題啓発決議は全会一致で通っていたりします。

摂津市議会では立民系の議員がにしたに知美、三好義治の2名おり、
当然のように立民が邪魔をするので
摂津市議会では拉致問題啓発決議は全会一致が出来ず、
賛成多数により成立ということになりました。

拉致問題啓発決議について採決の予定すら決まっていない
泉大津市議会では少ない議席の中で立民系が２議席持っています。
こちらは立憲民主党を隠すために「市民みらいネット」と名乗っています。

拉致問題が解決しない事をもって
自民を批判し、日本が軟化すべきと主張している
北朝鮮の手下としか思えない有田芳生なんてのも所属しているのが立憲民主党です。

民主党政権時代に高校無償化で朝鮮総連にもお金が入るようにしようとした人たちが
今の立憲民主党です。

特に高校無償化を朝鮮学校にも適用しろと命令を出していた総理が菅直人で
その時の官房長官が枝野幸男、
首相補佐官は福山哲郎、寺田学、細野豪志でした。

細野豪志は自民党静岡県連から自民党への入党を拒否されていましたが、
二階から侵入することに成功したようです。

つい先日まで菅直人内閣がただ席替えをしただけだったのが立憲民主党の幹部たちです。
そんな連中が、北朝鮮にとって都合の悪い拉致問題について
積極的に解決に動かないどころか
妨害に動いているのはある意味で当然かもしれません。

泉健太が代表になっても変わらないと思っていましたが、
案の定、旧社会党時代から一貫して朝鮮総連や民団の手下路線を続けてきた事は変えられず、
主張する内容も枝野が代表をやっていた時と変わらないものとなっています。

昨年は
「拉致被害者は全員生きていない」とか
「拉致問題は本当にあるのか。ないんじゃないか？」
と発言していた事がバレてしまった立民のベテラン議員が
これらの発言が原因となって落選しています。

拉致問題をなかったことにしたい。
拉致問題をなるべく若い人たちに知られたくない。

これが立憲民主党のスタンスでしょう。

長年、組織としてこれでもかってくらい反日でやってきたので
もう変わることは不可能でしょう。

さて、昨年暮れのこんな記事を取り上げておきましょう。

【毎時100リットルの水素を連続製造、原子力機構が試験装置を公開】
　日本原子力研究開発機構（JAEA）は2021年12月24日、大洗研究所（茨城県大洗町）で研究を進める「連続水素製造試験装置」を公開した（図1）。現在の水素の製造能力は1時間あたり0.1m3（100リットル）。2030年代に高温ガス炉（HTGR）を熱源とした水素製造技術の確立を目指す。
　燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は、カーボンニュートラルの実現に向けた次世代のエネルギー源とされ、燃料電池自動車や水素還元製鉄などで需要が見込まれる。しかし、水素の製造方法として現在主流の水蒸気改質法などは、その過程でCO2を排出するため、全体でみるとCO2の削減効果が薄い。
　一方、今回JAEAが公開した試験装置は「ISプロセス」と呼ばれる手法を用いる。ISプロセスは水素の生成過程でCO2を排出しない。ヨウ素（I）、硫黄（S）、水（H2O）を用いた複数の化学反応を組み合わせて水素を得る。ヨウ素と硫黄をプラント内で循環させながら、水から水素を生み出す
　JAEAはおよそ20年にわたりISプロセスの実用化に向けて研究を進めてきた。同プロセスでは硫黄が循環する際の硫酸（H2SO4）の分解反応で900℃の高温を必要とする。現在はこの熱源に電気ヒーターを用いて実験を進めているが、将来は高温ガス炉が生む熱の利用を目指している。腐食性の高い物質を高温で扱うため、耐食性や耐熱性に優れたプラント機器の研究開発が続いている。
　熱源として高温ガス炉を用いるのは、稼働時にCO2を排出しないため。核分裂反応で生じる熱をヘリウムガスによって原子炉の外に運び出し、隣接地に建設する水素製造施設に届ける計画だ。ISプロセスと高温ガス炉との組み合わせによって「カーボンフリー」な水素を製造する。
　JAEAは21年7月、大洗研究所内にある高温ガス炉の試験炉「高温工学試験研究炉（HTTR）」の運転をおよそ10年ぶりに再開している。水素製造設備とHTTRを安全に接続するための技術検証を進め、40年ごろまでに1時間あたり100～1000m3の水素製造を目指す。その後、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、民間への技術移転を進める考えだ。
(2021/12/28 日経クロステック)

岸田内閣は媚中一辺倒でこうした環境技術についても
中国と共同研究するとかいうあほなことを進めようとしています。

中共は技術を盗み出すことを国家戦略としている上に
情報も他国から盗みまくるが国内からは持ち出させないという姿勢を
その手の法律まで作ってはっきりと見せています。

こうした優れた研究があっても中共が盗み出してダンピング販売や
先に特許を主張するとか絶対にやらかす連中だと思うのですけどね。

なので中国と手を切らないとなにもかも悪い方向に行くと思うのですけどね・・・。

それはそれとして、今回公開された技術、
とても日本向きの技術だと言えます。

ヨウ素、硫黄、水を用いたものですからね。

資源の少ない日本ですが、ヨウ素と硫黄は日本は輸出国で
ヨウ素においては世界のシェアの３割が日本です。

今回公開された技術は日本国内で供給可能な資源で
CO2排出を大幅に低減した水素製造が行える技術ということになります。

もしこうしたものが本格化した場合には
その原料の二つとも自国で供給できる日本は価格的にも優位性を持てる事になります。

なのでこの技術は画期的かつ日本向けであると考えます。

こうした技術が進めば燃料電池自動車という分野においても
優位性が確保できるかもしれません。

なにせEVは寒冷地に向いていないとか
充電時間が長いとかの欠点が解消されていませんからね。

あ、そうそう、こうした研究への投資を増やすためにも
文部科学省を解体して科学技術省として残し、
教育は内閣直轄として旧文部省部分を配しすべきだと思います。
こうすることで予算を研究と国公立の学校に絞るべきでしょう。
文部科学省が天下り先のクズ学校を維持するために打ち出した
外国人留学生３０万人計画なんてものは廃止すべきです。

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矢野更迭を求め続けるべき

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TBSの番組でイタリアンのシェフがファミマのおにぎりを食べもせず批判した。

みたいなことでちょっとした騒ぎになっているようですが、
いまどきのテレビ番組で台本なしでアドリブでやっているものはありません。

特にTBSは昔からこういう「人間としてクズな大物」
みたいなキャラクターを台本で作るのをよく使います。

常に主人公が万能無敵なので
「ｘｘｘで大ピンチに！」→「万能すぎる主人公が苦もなく解決」
みたいなのの繰り返しという
くっそつまらないストーリーの出来の悪いなろう系小説よりは
主人公も追い込まれ追い詰められそこからどうにかこうにか逆転する。
というストーリーの方が盛り上がるのは確実でしょう。

ですが、TBSの場合は特にこういう負の方向にガクンと話を落とすことで
番組にメリハリを付けようとする浅はかな演出が特に好きなように思います。

台本を書いた人間がその役をやればいいのですけど、
実在するビッグネームを連れてきてそういうことをやらせる事で
より番組に説得力を持たせて三流台本でも効果がより発揮されるように狙うので
本当に料理人という仕事に集中したい方はテレビ局側に台本を事前に見せるように要求し、
内容を精査して勝手なキャラクター作りなどが入っていたら全部断った方がいいでしょう。

フジテレビも番組を盛り上げるために
某女子プロレスラーを悪役にしたてる演出と話作りを行い、、
その演出をテレビのヤラセだと理解しないで真に受けた人たちからの誹謗中傷で
某女子プロレスラーが自殺に追い込まれたケースがありますよね。

ヤラセハウス、じゃなかったテラスハウスのような
リアリティ番組は海外でも出演者の自殺が相次いでいる問題があります。

「リアルな一般人たちを追った風を装う事で視聴者に没入させやすくしている番組」
であるのが基本だと思います。
演出によって出演者が悪役になった場合に
それを本当の事だと思い込んで出演者に対する誹謗中傷が相次ぐ
なんていうのは日本でも海外でも起きているようです。

本当に一般の人たちを追いかけていって
「今日もいつもどおりだった」
が続いたりしたら面白くもなんともないですよね。

だからそこに台本を作って演出をしていって話を作る
というヤラセが発生するわけです。

本当に加工のない事実やアドリブを
今時のテレビ制作現場の人たちや司会をやってる三流タレントが
裁けるはずがないんです。
それだけの力のある人はほとんどいないでしょう。
であるのでどうしたって台本が必要になるんです。

8時だョ!全員集合のように
毎回生であれだけの番組を作れるなんてのは
当時ですら奇跡的なもので絶対に今では無理でしょう。

今のテレビは台本、仕込み、ヤラセなしじゃ
何もできないと考えておいて間違いはないでしょう。

さて、昨年暮れからマスゴミが一斉に「財政がー！」をやっていますね。

財務官僚が記者クラブの記者どもに
こういう記事を書けと原稿のテンプレを渡して指示を出したのでしょう。

来年度予算は過去最高額だの財政再建をどうするのかだの。
毎年のように聞いた台詞が並んでいます。

財務省のHPに令和4年度予算フレームとして表がアップされています。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/02.pdf

そこを見ると



歳出のところに債務償還費として　15兆6325億円　という数字があります。
歳入の所にも全く同じ金額で債務償還費相当分の数字があります。

特別会計にお金を出して、かつ特別会計から入れるという操作なわけです。
特別会計の方だけで処理できる数字をここに入れて見かけの数字を大きくしているわけです。

矢野康治財務事務次官は「ワニの口は閉じなければならない」という理屈を主張しています。

これは一般会計が膨らみ続け事で一般会計だけをグラフにしたら
右肩上がりでどんどん広がっているように見える、
あたかも国の放漫財政が拡大し続けているように見える。
というインチキなロジックの事です。

国の予算は一般会計と特別会計があるのに
一般会計だけ、かつ歳出だけを取り上げて語るのがおかしいのです。


矢野康治財務事務次官は自身の論文を掲載させ、
財務事務次官という立場にありながら国会と政府に対して
予算編成に対して緊縮圧力をかけようとした官僚にあるまじき人間のクズです。

本来であれば国家公務員が政治介入を公然と行おうという行為は

本来であれば
「国の機関等の政策の妨害」
「政治的目的を有する文書の発行・掲示・配布等」
として国家公務員法違反と言われて厳しく処分されてもおかしくない蛮行でした。

財務省のキャリアどもが自分たちこそが支配者だと考えて
うぬぼれているからこそ、
こうした行動が堂々と行えたのだろうとも思います。

ですので本来であれば最低でも矢野康治は更迭するのが筋です。
ですが、財務官僚によきにはからえで財務官僚丸投げの他人事政治の宏池会。
さらに兄弟まで財務官僚でブレーンも財務官僚とシンパだけで固める
財務官僚依存の岸田文雄総理です。
案の定、矢野康治の国家公務員法違反行為は不問にされました。

逆に財務官僚は岸田総理なら今まで以上にやりたい放題出来ると確信したことだろうと思います。

むしろ野党は国家公務員法を不問にするような行為こそ批判・追及を徹底すべきでしょう。
でも財務官僚にはけんかを売らないのですよね。
立憲民主党にしても日本共産党にしても。
彼らを敵に回して本気で国税庁を動かされたら
いろいろ痛い事になるとか考えているのかもしれません。

立憲民主党結党時の25億円の借金を
その後に合流させた国民民主党が民主党時代からため込んでいた
多額の政党助成金で返済しているようですからね。

逸れてきたところで話を戻しましょう。

一般会計にわざわざ繰り入れる必要のない全く同額の金額を特別会計に出し入れする
という行為により「国債に39兆円も！！！」みたいな事を言わせたり
「過去最大の予算だ！財政健全化が遠のいている！！！」
と言わせたりするのが狙いなのでしょう。

まさに矢野康治事務次官が主張している「ワニの口」理論です。

むしろ日本のマスゴミは国民を欺くような数字合わせこそ批判すべきですが、
そこはマスゴミと官僚は記者クラブを通じて常に癒着し続けてきましたからね。
とくにろくに取材もできない、勉強もしていないから政策を説明できない。
そんな記者だらけの記者クラブの記者どもにはまともな解説は書けないでしょう。
大好きな麻雀の解説をさせたほうがよほどうまく書けると思います。

さて、立憲民主党は日本共産党とともに
「日本を攻撃する諸外国から日本を丸裸にするための条文である9条は絶対に変えさせない」
という目的から護憲を主張してきました。

ちなみに日本共産党は15年前までは憲法改正を主張し続けていたのですが、
単独で政権を取る事が不可能と諦めたのか
それならばと護憲に、180度方針転換をした一貫性のない政党です。

このため、憲法改正を主張する安倍晋三が選挙に勝って総理を続けると
「安倍が総理の間は憲法審議に応じない」
と意味不明の理屈を主張して
日本共産党とともに憲法審査会を徹底して開かせもしないという妨害を続けてきました。

ところが昨年、国民民主党が立憲民主党との共闘をやめる方向に動き、
憲法審査会を開くべきという立場に変わりました。

ちょうど「安倍が総理の間は応じない」と言っていたのが
菅総理に代わった事で
「憲法改正を前提とするのなら審議には応じない」
という言い訳に変更したばかりということもあって
これ以上憲法審査会を全く開かせないという戦術を続けると
立民の妨害で憲法審査会が開かれていなかった事実が広まる恐れが出たためか、
憲法審査会に渋々応じました。

といいつつも今度は
「国民投票の際にCMを規制するなどの対策を向こう3年は審議すること」
という無茶苦茶な条件でようやく憲法審査会での国民投票法の採決に応じたものでした。

それまでは立憲民主党と日本共産党は
「国民投票法改正を成立させなければ国民投票が実施できない状態を維持できる」
というところで審議妨害闘争を続けてきました。

国民が主権行使をできない状態を維持し続けたわけで、
この二つの政党こそ民主主義の敵だと言っていいでしょう。

現状は国民投票法の改正は通したものの
最低でも向こう3年は国民投票の実施を認めないように条件闘争を続けられる。
というところに戦線を変えた形です。

立憲民主党の代表が泉健太に替わりましたが

「憲法改正を前提にするのなら審議には応じない」
「憲法審査会だけ毎週開けはおかしい！」
（※ブログ主注：憲法審査会は毎週木曜が定例日とされているので4年間まともに開かせなかった立民の方がおかしいだけです）

という主張をしていて、
まったくその姿勢は変わっていないことがはっきりしました。

岸田総理は憲法改正に積極的な姿勢を見せており、
所信でもそのことを明らかにしています。

今度の通常国会で憲法審査会がどうなるのか、
きちんと憲法論議が行われるのか、
それとも立憲民主党が「国民投票の時のTVCM規制がー！」と
昨年の戦術と同じく枝葉の話に徹して議論を空転させる路線を続けるのか。

今のところは日本国民の敵、反日政党立憲民主党という立場から脱却する様子はありません。

マスゴミは選挙対策として立憲民主党のこうした姿勢を極力報じないようにするのではないかと思います。

国民一人一人が意識を持ってかれら反日勢力の動きを観測し続けなければなりません。

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