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ごっこ遊びという事実の指摘

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まずは日本のオールドメディアが「国際会議」という言葉をあてている
GPMに左翼政党の党代表が出席した記事から。

https://digital.asahi.com/articles/ASV4L1VCBV4LUTFK003M.html

【中道・小川代表「戦争なき再分配」を提唱　中道リベラルの国際会議で】
中道改革連合の小川淳也代表は17日、スペイン・バルセロナで開催された世界各国の中道リベラル勢力が集まる国際会議に出席し、スピーチした。緊迫するイラン情勢などを念頭に、「戦争なき再分配」を提唱し、「戦争ではなく、民主主義の対話と合意によって、社会をより公正なものへと作り直す。それが私たちの使命だ」と訴えた。

　党によると、小川氏は開催国スペインのサンチェス首相の招待で「グローバル・プログレッシブ・モビライゼーション（GPM）」に参加した。スピーチでは、排外主義や過激なナショナリズム、自国第一の政治が「世界共通の課題」になっていると指摘。背景には「格差と貧困の広がり」があるとの認識を示したうえで、「戦争なき再分配」を提唱。「自国の繁栄は世界の平和と安定の中にある」と強調した。
～以下会員専用～
(2026/4/18 朝日新聞)


まず第一に日本のオールドメディアはこのGPMについて
「中道リベラルの国際会議」
などとしていることが間違いです。

欧州社会党、社会主義インターナショナル、進歩同盟などが主導しており、明確に「左派」です。

日本では戦後、左翼達が数多の血生臭いテロなどを起こしてきたこともあり、
極左や左翼という言葉が実態を反映した悪い印象となってしまいました。

本来であればリベラル（自由主義）であるのに
この言葉を日本の左翼やオールドメディアは乗っ取ってしまい、
左翼であることを隠してリベラルと表現するようになりました。

挙げ句にこの前の選挙で大敗した某党は明らかに左派であるのに、
中道などと政党名に入れていました。

あれは池田大作の言うところの中道というものであって、
一般的な政治的指標で言うところの中道とは全くの別物であったようですけど。

立憲民主党だって
旧社会党系（社会主義協会や左翼労組や団体などが基盤）
新左翼系
実際はこれらが主流派となってきた左翼政党です。

どう考えても「中道リベラル」だの「中道」はありえません。

その上で小川淳也は「戦争なき再分配」などといかにも妄想的左翼主義が爆発しています。

このあたりは普段からブーメラン投げまくりだったり、
地に足の付いていない夢想家然とした発言ばかりして
その発言をしている自分に酔いしれる彼らしさの発露ではあるのでしょう。

ブログ主だって戦争を肯定するつもりは毛頭ありません。
再分配という考え方だって良い方向性なら歓迎すべきものなのでしょう。

ウクライナ侵略戦争の泥沼化で弱体化して国際的な影響力を失いつつあるロシア。
パナマ、ベネズエラと米国の裏庭で対米構造を作り、
イランを支える事でもロシアとともに反米による覇権構造を作ろうとしてきたものの
トランプによってカードをひっくり返され続け、
また暴走する革命防衛隊のおかげでただでさえ国内のバブル崩壊の中で
石油という重要な資源の確保もあやしくなっている中国。

これらによる国際左派の求心力低下。
そんな事情も背景にあるのでしょう。
そこで左派同士の結束を再確認しようと
左派政権の首脳達が集まって行っているのが今回のGPMというところでしょう。

お次は日本の左翼に対して言ってはいけないことを言っちゃった記事。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386610

【“激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑】
　高市チルドレンから“激ヤバ”議員が飛び出した。自民党の門寛子衆院議員が14日配信のアベマプライムの番組に出演。国会前に3万人が集まり、「高市反対」の声を上げたペンライトデモについて「ごっこ遊び」と揶揄し、SNS上で大炎上している。

　番組では、参加した全日本学生自治会総連合（全学連）幹部や門氏らが「デモで社会をどう変えたいのか」をテーマに議論。全学連委員長が活動の目的について「社会を根本から変えたい」と発言するや、門氏は遮るように「主張するのは結構ですけど」「手段をどうするんですか」とカットイン。その後、眉間にシワを寄せてこう言い放った。

「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね。分かってますよね、皆さん。なのにそういう手段を取って『やった気』になっている。厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ。

本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党をつくって人々の支持を集めて、政治に打って出ればいいんですよ。それをやらないで、言葉だけで『高市はおかしい』とか言うのは『ごっこ遊び』の域を出ないんですよ！」
～以下省略～
(2026/4/17 日刊ゲンダイ)

日刊ゲンダイの言うような「大炎上」なんて起きてましたっけ？

日刊ゲンダイとしてはこの門寛子議員の愛情ある指摘が許せないようです。

ペンライトを使った反政府デモというのが
どうやら韓国で親北系団体が保守系政権を倒そうというデモの時に
使い始めたのが始まりだそうです。
（先日当ブログに御指摘のコメントいただいた方に感謝します）

北朝鮮とは不可分の関係を持っている日本共産党が
件のデモを主導していたことが明らかになっています。

そんなデモに対して「ごっこ遊び」であると、
事実を指摘した門寛子議員の発言は正しいだけでなく、
愚かな行為に「バカなことはやめて現実を見なさい」と諭しているわけで、
実に愛情深い指摘だと言ってよいでしょう。

ですが左翼の人達は自分達が革命ごっこで
人命まで奪う深刻な事件を数多起こしてきました。

まともな人はそうなりそうな時点で踏みとどまってごっこ遊びを卒業します。

ですが、残念な事にそうでない人達がいるのもまた事実です。
マルクス・レーニン主義では
大衆は無知であり前衛が導くべきであるという思想を刷り込みました。

これによって革命ごっこにハマっていた人達の中に
自分をエリートだと思い込む事で他者を見下し、他者の意見に耳を貸さない、
言わばカルト化が強力に進みました。

実際は日本共産党の歴史を見ても「使い捨てにされるだけ」なのですが。

客観的にみて愚かだった自分。
これを受け入れたくない人達は尚更前衛党思想にハマります。

さらにタチが悪いのはそこまでに費やした時間、手間などを惜しんで
さらに自己催眠的にこの「革命ごっこ」にのめり込み非常に悪質化していくのです。

今さら愚かだった自分を認めたら自分の今までの人生を否定することになりかねない。

こう考えたら己の中に強力な思想の矯正を強いる事で
現実を見ないようにすることをより強化してしまうのが多いんですよ。

そこで日本の左翼達が何をしてきたかと言えば、
今回のような愛情ある指摘をしてくれた人達を皆で攻撃して黙らせるんです。

そうして彼ら左翼はさらに一般的な感覚からさらに乖離していく事になります。

ブログ主が共産党や日本の極左をカルトに例えるのは
信者達を洗脳し組織を維持する手口もカルトのそれと全く同じ構造になっているからです。

むしろ左翼こそ
「ごっこ遊びしてるんじゃなくて本気で政党作って現実に打って出ろ」
という主旨の門寛子議員の発言に感謝するべきなのです。

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社会的混乱の原因は国民の敵オールドメディア

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パヨクが reboot japanとかいうのでインチキ署名集めを行っております。

https://reboot-japan.org/

すでに実態が暴かれていますが、

https://x.com/PipoMonkeyPipo/status/2044698783590809951


高市総理の退陣を　求める　or　求めない

「求めない」に投票しても「求める」にプラスされたりする仕様であることがバレています。

しかも投票した人数の5倍の投票が集まっているあたりもインチキ丸出し。

こういうインチキをして数的に自分達の方が優位であるということにしないといけない
そういう小細工をしている時点である意味で終わってるんですよね、この人達。

自分達はうまくやっているつもりなのかもしれませんけど。


お次はやっぱりやってやがったかという感じの記事を取り上げます。

https://www.asahi.com/articles/ASV4K012RV4KUTIL022M.html

【軽油カルテル容疑で5社を刑事告発　中東情勢悪化、公取委「悪質」】
　運送や建設業者向けの軽油販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は17日、石油販売5社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発し、発表した。東京地検特捜部が17日午後にも5社を起訴する見通し。

　公取委による刑事告発は東京五輪談合以来3年ぶり。
～以下省略～
(2026/4/17 朝日新聞)

太陽鉱油がリーニエンシーを使ってカルテルを自主申告。
談合して値上げ＆仕入れ価格が下がった場合も下げ幅を制限することをで合意していたとのこと。
東日本宇佐美、ENEOSウイング、エネクスフリート、キタセキ、共栄石油が刑事告発された形です。

石油業界は特にこれ系の事はこれまでもありましたし、
しっかりと取り締まってもらいたいものです。

とくに石油不足をオールドメディアが煽り始めた途端に
一斉に値上げを始めたりしてたのも最近あったわけですし、
いつものカルテルの仕組みで行われたものではないかと思われます。

https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2026/20260417001.html

4月17日に赤澤経済産業大臣が会見を行い、
潤滑油の入手困難という話については

・石油メーカー各社から出荷されたのは前年同月比3割増だが一部の事業者の手元に届きづらい状況があった。

・3月に前年より多く潤滑油を購入した事業者に対して4月以降の供給を減らす調整を行って供給の偏りを無くすよう要請を出した。

・その他の石油関連製品についても経産省に連絡してもらえれば数日以内に解消する見込みが立つ。困ったら連絡を。

とのこと。

というわけで米騒動の時と同じですね。

オールドメディアがパニックを作ろうと煽りまくる。
計画性の無いバカが買い占める。
あわよくば転売で稼ごうとする輩が出てくる。

特に今回は朝日新聞グループ、毎日新聞グループが異常です。
TBSに至ってはバーチャルオフィスで企業し、
従業員1名の一人親方会社なのにCEOを名乗っている専門外の人間に
2ヶ月で詰むだのなんだのデタラメを言わせて
露骨にナフサが無くなるだのなんだのと
パニックを起こさせようとしていました。

TBSの番組にスポンサードするような企業は反社会的行為が大好き。
もしくは転売ヤーなどを幇助したいろくでもない企業。

そういう目で見られても文句は言えないでしょう。

締めは中革連の記事を取り上げます。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162SM0W6A410C2000000

【中道・階猛幹事長、食品消費税「恒久ゼロは難しい」　財源確保に難題】
中道改革連合の階猛幹事長は16日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、食料品の消費税率について「恒久的にゼロにするというのは難しいような気がする」と語った。恒久的な財源を見つけるのが困難だとの認識を示した。

中道は2月の衆院選で、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると公約に掲げた。小川淳也代表は2月の記者会見で、こうした方針を当面維持すると表明していた。
～以下会員専用～
(2026/4/16 日経新聞)

2ヶ月前　中革連「恒久的に食料品消費税ゼロにします！」
↓
～高市総理の指示で実現のための与野党会議で内容を決めるフェーズに～
↓
中革連「恒久ゼロは難しい」

中革連にとって選挙公約というのは票を釣るための疑似餌でしかなく、
実現させる気などなかったのがよくわかります。

民主党時代から20年以上ずっとこのやり方のまま成長していません。

2009年はオールドメディアの全力の偏向報道をバックに
そんな無責任な嘘吐き集団が政権を取ってしまいました。

最初から責任持って実現させるつもりなどなかった民主党政権は
政権発足から崩壊が始まりました。
あとは嘘と強行採決の連発。

オールドメディアがお得意のメディアスクラムで
民主党政権を守ろうとしたため、
野党側にろくに審議時間を与えない
本物の強行採決を10連発で行った事などを
テレビできちんと批判した話は聞いたことがありません。

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無能な味方の威力を発揮

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国会前で3万人以上が集まったと自称するデモ
（NTTドコモのツールなどによる同時間帯の人口推計から3000人程度と推測されている）
をやっていた全学連矢嶋尋派の書記長。
斉藤晴輝がアベマプライムに出演してこんなことを言っていました。

https://x.com/numururetsupeo/status/2044719983503306833

――
国会前に3万人から4万人の人達が全国から集まって、
高市政権の改憲絶対に許せない！と
そういう声を上げているということは素晴らしいとことだと思うんです。

ただ、この運動の主導部。
主に日本共産党の幹部なんですね。

昔韓国の人達が（デモをするのに）火炎瓶を持っていた。
それが非暴力にするにはペンライトの方がいいと気付いて、
ペンライトに持ち替えたんだみたいなね、
こういうふうに主張してここに集まった労働者が、
民衆が、
本当に今すぐ機動隊の壁を越えてでもね、
国会に突入してこの戦争を止めてやりたいと。
そういうふうに思っているようなこの怒りに蓋をする役割を果たしてしまっていると。
ここを突破していくために、
僕たちは新しい労働者の政党を作ろうということを、
掲げて活動をやっているところです。
――

なお、この発言の最中あからさまに自身の発言に酔いしれているのが
もろに表情に出ていました。

このくらいの知能でないと極左はやっていけないのだろうと思います。

この斉藤くんは中核派全学連書記長としてやってきた人物でもあります。

ですがちょっと面白い事が起きていまして、
まずこの発言の解説に入る前に中核派の現状について。

中核派は大阪正明を匿って逃亡を助け続けましたし、
何度も捜査に入られようと、
この程度の知能の人達が集まっている集団なので
カルト化が進んでいるためかかえって結束してしまって
60年以上潰れずに続いてきたテロ事件を何度も起こしてきた凶悪な極左過激派です。

中核派は対立する革マル派とはお互いに死者を出す凄惨な抗争を続けてもきました。

そんな中核派の中でも全学連というのは
これに入ってしまうような非常に知能レベルの低めな学生を相手に
いつまでも革命ごっこに酔いしれたい老人達がふんぞり返って悦に入り続けるためにとても重要な組織でした。

ですが全学連委員長に矢嶋尋という女性を起用したところから流れがおかしくなります。
極左名物の組織内での内ゲバです。

https://www.sankei.com/article/20250922-EY7WB3RYKFEW7IYKPMTB5AQBHM/

【中核派除名幹部の妻は全学連委員長　夫の女性差別を告発したら「頭越しで処分決定」と非難】
過激派の中核派が学生戦線トップの男性幹部を「女性差別・性暴力」などを理由に除名した問題で、同派全学連の矢嶋尋委員長（26）＝学習院大＝が21日、中核派中央に対する弾劾声明を発表した。除名された幹部は夫であると明らかにし、夫や組織の女性差別体質について告発したところ、頭越しで夫の処分が決められたとの内容だ。

中核派中央が15日付の機関紙で発表した声明によると、男性幹部は「女性差別・性暴力」を告発され事実関係を認めたものの、今月上旬に開かれた全国委員会総会で、告発者を取り込み、学生活動家とともに巻き返しを図ったとしている。それに対し「徹底的に弾劾し、文字通り一人残らずたたき出した」としていた。

一方、矢嶋委員長の弾劾声明は、男性幹部について「2021年から交際関係にあり、生活上・行政上の理由から2024年には入籍もしています」と公表。今年7月に「夫への批判を通して、個人にあらわれた組織・運動内における女性差別的なあり方の変革を迫る問題提起」を行ったという。「この社会で生きる限り、恋愛／夫婦関係に〈性暴力〉性がはらまれることから逃れられないことについて、私たちがいかに考えるべきかを問うものでもありました」としている。

問題提起を知った中央は、矢嶋委員長の頭越しに夫の処分を決め、学生活動家たちを本部から暴力的に叩き出したという。矢嶋委員長は「このような階級犯罪に手を染めた現政治局員を絶対に許さず、全政治局員の自己批判と謝罪を改めて求めます」と非難。中央に反発した「首謀者」は夫ではなく自分だとしている。

矢嶋委員長は昨年、中核派全学連初の女性トップとして就任し、SNSを活用するなどして勢力拡大を図ってきた。今回、多くの全学連活動家が委員長を支持しており、中核派の内紛状態が決定的になった。
(2025/9/22 産経新聞)


中核派が全学連委員長に矢嶋尋を抜擢
↓
矢嶋が夫や組織の性暴力、女性差別体質を告発
↓
中核派中央は告発を受けて矢嶋の夫を除名
↓
自分の頭越しに勝手に処分を決めたと矢嶋尋がキレ出す
↓
矢嶋が中核派中央に対して弾劾声明を発表
↓
中核派中央と対立、中核派全学連が分裂へ

https://www.sankei.com/article/20251119-RVZO6SZ27ZAEHFYSCNPWZBHJVE/

【「全学連」名乗る組織は6派に分裂　中核派離脱の矢嶋尋委員長らが機関紙発行で確定的】
過激派の中核派の内紛で離脱状態にある矢嶋尋委員長の全学連が17日付で機関紙「全学連通信」を発行した。一方、中核派中央系の集会には、離脱しなかった全学連書記次長の姿が「全学連」ののぼりとともに確認されており、中核派全学連の分裂が確定的になった。
～以下省略～
(2025/11/19 産経新聞)

革マル派との血で血を洗う抗争でもかえって組織が強固になり、
公安による捜査を繰り返し受けても結束はかえって強固になっていただけ。

そんなカルト集団が流行のフェミ過激派系な女性を幹部に入れただけで自壊。

難癖とキャンセルと弱者を殊更に強調するような手口で
自分の主張、ワガママを押し通してマウントを取りたがるような人に権力を握らせたら
ろくなことにならないという好例な気がします。

さて、それで分裂したうちの一つ、
全学連矢嶋派書記長の斉藤晴輝氏の発言なんですが、
自分自身の発言に酔いしれている時点で
普通の人は「あ、この人話が通じないヤバイ人だ」と思うのではないでしょうか？

日本共産党は
「共産党とは関係ない、志を抱いた人達が勝手連的に集まったらこんな巨大なデモになったんだ」
というような感じでいつも自分達の関与を隠すことを基本としています。
SEALDsのときも同じでした。

ところが斉藤晴輝氏がそんな共産党の思いを吹き飛ばす華麗な暴露。
共産党主導のデモでしたと。

あとペンライトの説明はちょっと強引かなと思います。
韓国ではペンライトではなく火焔瓶の代わりに蝋燭にかえた蝋燭デモです。

ロウソクデモだとなんか韓国での親北朝鮮系団体主導のデモとの共通点となって
背後関係が疑われかねないとでも考えたのではないでしょうか？

そこで主導する共産党はペンライトデモという形を取っただけでしょう。

いずれにしても無能な味方ほど恐ろしいものはない。

このことをわかりやすく示す事例になったのではないでしょうか？

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低賃金前提のビジネスモデルがおかしいだけでは？

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うぶごえとか言うクラファンサイトがあったようなんですが、

https://ubgoe.com/

金を集めるだけ集めて逃亡したようです。

DNSレコードも削除されてるらしいので本格的に逃亡ですね。

クラファンで集まっていたお金がうぶごえからまともに入金されず
入金遅延している事が一部で問題になっていました。
掲載手数料0円を売りにしていて
落ち着いて考えれば利益をきちんと出せるモデルじゃなかったわけです。

ある意味で予定通り飛んだというところじゃないでしょうか。

お次は自爆した弁護士のニュース。

https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202604/0020246477.shtml

【精神科病院への賠償請求棄却　弁護士「院長が患者置き去り」】
　精神科病院の入院患者の代理人として退院を請求したところ、病院側に業務妨害の報復を受けたとして、弁護士２人が東京都足立区の「綾瀬病院」と院長を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、「報復の意図があったとは認められない」として、賠償請求を棄却した。

　弁護士側は「院長らが患者を突然、弁護士事務所に連れてきて置き去りにした」と主張。業務妨害で精神的苦痛を被ったとして６６０万円の損害賠償を求めていた。

　判決によると、都内の弁護士２人は２０２２年、綾瀬病院に統合失調症で入院していた女性患者について退院に向け、病院側と調整。病院側が退院に積極的ではないとの認識から、精神保健福祉法に基づき都に退院を請求した。
(2026/4/15 神戸新聞)

精神科病院の入院患者からの依頼で弁護士が退院請求
↓
退院を強いたが退院した後の事をなんも考えていなかった
↓
病院側は件の患者を弁護士の事務所に「退院」させる
↓
弁護士事務所「業務妨害だー！660万円払え！報復の意図があったはずだ！」
↓
東京地裁「報復の意図があったとは認められない」

弁護士の方も請け負ってお金がもらえるからと
退院後の事を全く考えず退院請求を取ってしまったのが無責任すぎるのだと思います。

お次は共同通信から。

https://www.47news.jp/14142011.html

【中国人労働者、ロシアで異例デモ　極東、現地法人賃金未払いに抗議】
　【モスクワ共同】ロシア極東ハバロフスク地方のコムソモリスクナアムーレで12日、中国エネルギー企業のロシア現地法人の中国人労働者100人以上が賃金未払いに抗議し、デモ行進した。地元メディアが報じた。デモは当局の許可を得ておらず、通常なら拘束などで参加者を取り締まるロシア治安当局は静観したという。ロシア国内で中国人労働者のデモは異例。

　デモはロシアでエネルギー施設建設などに参画する「ペトロ・ヘファ」の従業員らが組織。「プーチン（大統領）、私たちを助けてください」などと書かれた横断幕を掲げて練り歩いた後に、町の中心部の歩道や芝生に座り込んだ。

　地元市長や治安機関が労働者らと話し合っているという。
(2026/4/12 共同通信)　

ロシアは中国よりも自由があるようです。


さて、高市内閣の規制がさっそく効果を発揮して
飲食業の外国人労働者受け入れが停止となった件について
日高屋の社長がこんな発言をしていました。

「外国人の特定技能は駄目となると、日本人の高卒や大卒、専門卒を中心に取るしかない」

この発言が炎上して日高屋は誤解だとか説明して
外国人も日本人も同じ条件で雇っているみたいな説明をしているようです。

でも普通にこの発言は
最低賃金以外で人を使うつもりはなく、
安い使い捨ての労働者だけが欲しいので
きちんと継続的にがんばってもらえるように
日本人をそれなりの賃金で雇うつもりはないと。

そういう考えから出ているものとしか解釈できないんですよね。

駅前一等地に出店する。
低価格でちょい飲みの鮮烈中華。

ということで牛丼屋ほどの高回転ではないわけですが、
客単価もけっして高くはないでしょう。

リンガーハットのように自動調理を導入して必要なスタッフの数を減らしたり、
サイゼリヤのように生産から流通、調理までのシステムを構築し、
現場では包丁も使わないような省力化と属人化の徹底排除がされているわけでもありません。

そうなると
「安い使い捨てのアルバイトで利益を上げる」
そういうビジネスモデルにならざるをえないのでしょう。

「安い使い捨てのアルバイトで利益を出す」
ことで他社との競争を有利に進める。
そういう人海戦術でやっつける事を優先せざるを得ないのでしょう。

本来であれば将来のインフラ投資、システム開発を進め、
少ない人数で少ない手間で現場を回せるようにするのが王道です。

ですが日本では少なくない割合で
「安い使い捨て労働者の人海戦術でやっつける」
のを当たり前だと考える経営者がいます。

しかもそんなのを優れた経営者だと持ち上げるような経団連の御用新聞まである始末です。

高市内閣で外国人の特定技能の受け入れに上限がはめられた事は
「とっとと現場のビジネスモデルを見直せ」
と言われているようなものでしょう。

でも安い使い捨ての労働者で利益を上げることを大前提としていて、
その状態を改善しようという気がないと
今回問題となったような発言が自然に口から出てきてしまうのではないでしょうか？

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日本の検察の腐敗の象徴的出来事では？

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いつもの参政党支持者がドヤ顔で書き込んだであろうコメントがありました。

――
アリスの世界♪
218.216.212.54
お茶請けさんは「イランにホルムズ海峡の封鎖を認める事になれば、中国が台湾海峡を封鎖する口実が出来てしまう」と言ってましたけど、アメリカがホルムズ海峡封鎖を始めた事は、どう思っているんでしょう？
イランの革命防衛隊に「状況を判断できる人間がいない」どころか、終始交渉を主導してイランの国益になるように物事を進めているのに対して、アメリカ・イスラエルの方は上手くいかな過ぎて、日本やＮＡＴＯやパキスタンに当たり散らすレベル。
苦境時に、友人に当たり散らす様になったらもう負けですけどね。
――

やはり参政党マンセーな方はひと味違いますね。

このホルムズ海峡の件は日本のオールドメディアの報道がズレています。

革命防衛隊が自分達が実権を握る体制を維持しようと
ホルムズ海峡封鎖で危機を高めつつ、
3億円払ったら通すなどという海賊行為を行っています。

対して米国はホルムズ海峡を封鎖しているのではなく、
「イランに金を払ってホルムズ海峡を通ろうという船を通さない」
（イランの不当行為を阻止する）
「イラン側の港湾封鎖」
としているのであってかなり意味合いは異なります。

しかしながら参政党を盲信し、参政党のロシアンナラティブを鵜呑みにする程度の方は
日本のマスゴミお得意の見出し詐欺に引っかかって見出ししか読めていないのでしょう。

そしてさっそく、イランの原油を積んだ中国向けのタンカー（ボツワナおよびマラウィ船籍）が拿捕されました。

イランによる無差別な海峡封鎖は国際法に適合していません。

一方でイランとの紛争当事国として米国はイランの港湾封鎖の形を取っており、
また今回のように中立国を含む関係各国に通知するなど
国際法上の適合性を確保しながら行われている行為となります。

ところがこの参政党信者さんは
そのあたりをまったく調べようとも、
記事の本文を読むこともあまりされていないようです。

さて、北海道で公安委員会が暴走し、
クマ駆除に協力してくれたハンターから猟銃を取り上げ、
裁判に発展していた件でこんな記事が。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/hbc/2598116

【【猟銃を奪われたハンター】「おかしい。わけがわからない」検察が証拠品のライフル銃を廃棄していたことが判明　代理人弁護士が経緯確認急ぐ　北海道砂川市のハンターが怒りをあらわに】
ヒグマの駆除をめぐって猟銃所持の許可を取り消されていた北海道砂川市のハンターが返還を求めていたライフル銃が、廃棄されていたことがわかりました。

北海道砂川市のハンター、池上治男さん（77）は、2018年の子グマへの発砲が危険だと判断され、北海道警察にライフル銃を押収されていました。
～中略～

一方で、2018年の発砲時に使用していたライフル銃はいまだ返還されておらず、池上さんは早期の返還を求めていました。

池上さんの代理人弁護士によりますと、14日、検察から「適正に廃棄した」との連絡を受けたということで、引き続き経緯などの確認をしているということです。

池上さんはHBCの取材に「一貫して銃を返してほしいと言ってきた。おかしい。わけがわからない」と話しています。
(2026/4/14 HBC)


係争中の証拠品を勝手に廃棄しておいて
「適正に廃棄した」
さすがに検察のこの言い訳は通用しないでしょう。

ましてや食品とかではありません。
ライフル銃です。

勝手に処分なんて法律的にもアウトな代物です。

猟銃の返還を要求されて係争中でした。
判決が確定するまでは厳重に保管されなければなりません。

その証拠品を勝手に処分することは
証拠隠滅行為に該当する行為とも取る事が可能です。

食品等のような時間経過で価値が急激に失われるような物品ではないにも関わらず、
訴訟当事者に秘密裏に係争中の証拠品を処分することは
瑕疵を問われたらどうあっても勝てないですし、
処分を具申した者、処分を決裁した者は罪に問われなければなりません。
検察だから何をやっても良いという話にはなりません。

検察側の「適正に廃棄した」という言葉をブログ主は気にします。

食品のような腐るものではないにもかかわらず
係争中の証拠品を勝手に訴訟提起者にも知らせず処分した事は違法行為になります。

そこで「適法」という言葉を使わないようにして
かつ「適正に廃棄した」という言い回しを選んだのは
「処分方法の適正」なのか「処分に至る手続の適正」なのか
このダブルミーニングにするためではないでしょうか？
いざとなったら
「処分方法について説明しただけだ」等
言い逃れできるようになっているのですから。

昨今、日本の検察は外国人ならほとんど不起訴になると思われていたり、
政治面でも保守系の政党の議員は処分されているのに、
左翼系の政党の議員は同じような内容でも不起訴だったり、
証拠品もあり買収行為を本人も認めていたのに不起訴にしたりと、
何かどうも様子のおかしな動きが目立ちます。

こうしたことへの日本の検察への不信感はけっして小さくないと思っています。

今回の証拠品のライフル銃の勝手な廃棄
（決裁手続などを公表できないのなら横流しして飲み代にしてたんじゃないのかと疑われたって文句が言えない話ですし）
これについては検察の腐敗を解りやすく国民に示す事例ではないでしょうか？

検察だから何をやっても良いという話にはなりません。

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