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2017年 02月 03日
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人気ブログランキングへ ---------- 北海道新聞によると日教組から多額の闇献金を受けていた事で有罪となり、 公民権停止が課されていた小林千代美元民主党衆議院議員が 千歳市議選に出馬するそうです。 千歳市民の見識が問われる事にならなきゃいいですが。 先日の予算委員会で民進党(偽)の後藤祐一(市民の党関係者)が 安倍首相がトイレに行くことにクレームを付けていましたが、 昨日の衆議院予算委員会では共産党の笠井亮議員の質問の際に 安倍首相からトイレ行っていいかと要求があり、 質問していた笠井亮議員はこれを了承したのですが、 なぜか民進党(偽)議員どもがけしからんなどとクレーム。 首相は小走りでトイレに行って小走りで帰ってくるという場面がありました。 委員会審議中にツイッターに投稿してる村田R4が代表の民進党(偽)ですが、 トイレにすらクレームを付けるのは流石にクズすぎて話になりません。 ただ、これは最近に始まった事ではありません。 麻生内閣の時には中川昭一に狙いを絞って 質問が無くても審議に呼び出し続け、 勉強会だと称して審議外でも中川大臣を呼びつけて疲労させて潰す。 ということを本当にやっていました。 民進党(偽)のこの戦術によって疲労しきっていた事も あの財務省と日銀と読売新聞による中川昭一酩酊会見へ繋がったと思います。 安倍首相のトイレにすら毎度毎度クレームを入れるのは 中川昭一のときに潰す事に成功したという成功体験があったからなのかもしれません。 そうでなくてもトイレを妨害するような民進党(偽)はクズの集まりですし、 後藤祐一なんて本当に話にならないレベルであることは誤魔化しようがありませんが。 一方、緒方林太郎も負けていませんでした。 ろくな事前通告をしないことが彼の国会戦術ですが、 今回は質問を事前通告したと言いながら質問の事前通告をしたのは当日午前中。 麻生大臣にこのことを指摘されても反省の色がないどころか 事前通告をせずに岸田外務大臣に対して過去の議事録の話をして (しかも議事録の中身について教えない) 「これでいいですね?」 と意味不明な肯定要求をしていました。 騙して言質を取ろうというのが見え見えの幼稚過ぎるやり口なんですが、 民進党(偽)の応援団であるマスメディアはこのような税金の無駄を叩きません。 凶悪犯罪を「たいした犯罪じゃない」と言い切るMr.陳。 二重国籍、経歴詐称(公選法違反)のエリタテトカゲ。 秘書給与詐取、脛に傷がなければ民進党議員は続けられない、バイブ辻元 などなど色物を揃える民進党で新たな新たな芸で名を売ろうというのが出てきました。 福島伸享です。 昨日の予算委員会で安倍首相に米国とのTPPや二国間交渉などの可能性について質問し、 「聞かれたから答えたって言いましたけどねぇ、外交のことは聞かれて答えるのは嘘であっても構わないと思いますよ。(議場に大きなざわめき)相手に対するポジションなんですよ。その国会の審議でどう答えるかが、交渉に対するポジションを生むことになるわけですよ。ですからそれは今の段階ではTPPからビタ一文譲るつもりはないと、2国間交渉を持ちかけられてもそのようなものに応じることはないと答弁すればいいじゃないですか。それを、可能性があるからやるというのは私はおかしいと思います。」 外交交渉を優位に進めるためなら国会で嘘をついてもよいとのことです。 しかもこれで議場が騒然とするとむしろ逆ギレするという始末で とても話しにならないのですが、 さすがにこれはやばかったのかマスゴミさんは取り上げないようです。 民主党政権は国会で虚偽答弁を繰り返しました。 そのことを質問主意書で糺されると 菅内閣は閣僚が都合によって虚偽答弁することは問題ない という趣旨の答弁書を閣議決定しました。 民主党政権は国会で政府が虚偽答弁を行っても問題ない という前代未聞の閣議決定を行ったわけです。 その過去を考えれば不思議ではないのですが、 外国のトップとの交渉を有利に進めるために 公開の場で嘘をつくべきだというのはあまりに稚拙すぎます。 民進党(偽)はアベ外交を正すなんて言っていたりしますが、 こちらの産経の記事が非常にわかりやすいです。 【民進党も“対トランプ”の妙案なし TPPも2国間交渉も反対】 民進党は平成29年度予算案の国会論戦が激しくなる中で、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策をめぐり、明確な対策を示せずにいる。自由貿易を推進する立場を示しながらも、昨年の臨時国会で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認に反対し、トランプ氏が求める日米2国間の自由貿易協定にも否定的な見解を示す。国会での政府追及に迫力が欠けるのは、野党側に具体案が乏しいことも一因だ。 「10日の日米首脳会談では相手の土俵に乗るべきでない。トランプ氏が2国間の貿易協定を提案したら留保すると明言してほしい」 民進党の大串博志政調会長は1日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相にこう要求した。首相が昨年TPPの承認手続きを進めたことには、トランプ氏からTPP以上の譲歩を迫られる可能性を危惧してみせた。 首相は「民進党の姿勢はどうなのか。TPPも反対だし、2国間も反対。かといって保護主義ではない」と戸惑いながら答弁。TPPの国会承認は「成長著しいアジア太平洋地域でマルチ(多国間)のルールを作る重要性を国会で決議した。だからこそ米国にTPPの重要性を説くことができる」と反論した。 民進党は自由貿易を尊重する立場で、昨年の参院選公約にはTPP推進なども明記した。しかし昨年の臨時国会では、TPP承認案を「自民党政権の交渉結果では国内産業を守れない」として反対。蓮舫代表は当時、「(早期承認は)トランプ新大統領に失礼」とまで述べている。 野田佳彦幹事長は、代替策として中国も入るアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)推進などを語るが、高水準の貿易ルールを定めたTPPに比べれば質の低下は免れない。民進党幹部は「安易に首相を批判すれば、即座に民進党批判となって跳ね返る」と扱いの難しさに肩をすくめる。 (2017/2/1 産経新聞) 現在の民進党(偽)の国会での主張をまとめると以下のようになります。 TPPに反対だ。 二国間協議には反対だ。 保護主義的な政策も反対だ。 自由貿易を推進すべきだ。 国会では嘘をついていい。 結局のところは 「なんでも反対、なんでも邪魔をしたい」 だけでしかないのです。 無能が揃っている民進党(偽)の中でも 村田R4と野田佳彦という「政策がない人達」が党を握っているのです。 特に村田R4の政策の無さは党内でもトップクラスです。 そして民主党時代はひたすら自民の邪魔をし続ける、 誹謗中傷を繰り返すことで政権を取れたという成功体験があるため、 小沢の国会戦術である審議妨害やサボタージュばかりを真似している状態です。 小沢一郎は「政策に見せかけて各方面にバラマキを約束する」 という事をやっていましたが、 政策無能の村田R4と野田佳彦コンビでは 審議妨害とサボタージュの部分だけしか真似ができません。 そのため、なんでも反対以外に本当になにもできない現状となっています。 マジで税金の無駄です。 さて、ダスキンが韓国でのミスタードーナツ事業を打ち切るとのことです。 【ダスキン、ミスタードーナツの韓国事業を終了 】 ドーナツ店「ミスタードーナツ(ミスド)」を展開するダスキンは1日、韓国でのミスド事業を1月31日で終了したと発表した。フランチャイズチェーン(FC)として加盟していた現地企業の契約違反がわかったため、契約を解除した。韓国での飲食店関連事業からは撤退したが、掃除用具レンタルなど他の事業は今後も続ける。 ダスキンは2007年から韓国でミスドをFC展開。14年にはダスキンの香港子会社が韓国の建設会社、SDKの子会社のSDK2とFC契約を結んだ。直近では18店あり、15年の総店舗売上高は約5億5千万円。 現地でのドーナツの価格は1個約100~200円程度で、メニューも日本と同じものが多かったという。韓国では「ダンキンドーナツ」の人気が高い。 (2017/2/1 日経新聞) フランチャイズが好き勝手やってブランドが守れないと判断したのでしょう。 特定アジアと組んでノウハウ伝えて任せたらロクな事にならない というのは過去に何度も起きているのですが、 日本の経営者ってのは懲りないというか勉強していないというか・・・。 ただ、神戸製鋼はもっとアホなことになっていたようですのでお次は神戸製鋼のニュース。 【神鋼、建機の中国合弁解消=引当金310億円】 神戸製鋼所は2日、中国の建設機械事業をめぐる現地企業との合弁を解消すると発表した。売掛金回収が難航する中、双方の経営方針の違いが明らかになったため。合弁事業を二つに分け、油圧ショベル事業を神鋼側が、ホイールローダー事業を中国企業が引き継ぐ。3月末までに合弁解消契約を締結し、10月ごろに実施する。 これに伴い神鋼は2016年10~12月期決算で貸倒引当金など計310億円を営業費用に計上した。 神鋼は1994年、中国国営企業と合弁で建機の製造会社を設立。神鋼側が生産や技術を、中国側が営業や経理・財務をそれぞれ担当する形で運営してきたが、ここ数年で回収できない売掛金が増えていた。 (2017/02/02 時事通信) モノと技術を神戸製鋼側が提供し、経理・財務を支那企業にまかせていた。 これだけで大失敗はほとんどの人に予想できた話だと思います。 そして案の定、「回収できない売掛金が増大」して どうにもならなくなりました・・と。 彼の国の文化を知ればこんな予定通りの落ちなんて ほとんどの人は危惧できたのではないでしょうか? 泥棒に財布を預けてたら金がなくなっていた。 こう言って同情してもらえるのは難しいと思います。 ただ、なんといいますか 相変わらず年配の経営者なんかには日経とかダイヤモンドってのは人気があるんですよね。 というわけでダイヤモンドの記事もピックアップしておきます。 【中国嫌いが災い、AIIBを巡る世界の流れに日本は乗り遅れた】 (2017/2/2 ダイヤモンド) 「バスに乗り遅れたー」とかやってます。 AIIBってまだまともに発車すらできていないのですが?? こんな記事、載せるのすら恥ずかしい話だと思うのですが、 ダイヤモンドの中の人たちは全く別の認識のようです。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-02-03 14:06
| 政治
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2017年 02月 02日
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人気ブログランキングへ ---------- NHKなどははアメリカの市民の声と称して 反トランプの声ばかりを流し続けています。 トランプの行った入国禁止措置について49%が賛成している という世論調査の結果がロイターなどで報じられました。 日米ともマスゴミによる世論誘導がうまくいかなくなっている事の証拠と言ってよさそうです。 では、まずは連合の票と金だけが目当ての民進党から、 民進党(偽)いまさらな小細工をしているようです。 【民進党大会、他野党招かず】 民進党は31日の常任幹事会で、3月12日に開催する党大会に共産党など他野党の幹部を招待しないことを決めた。 民進党大会には、共産党との共闘に批判的な最大支持組織、連合の幹部が出席する予定で、民進党は連合に配慮したとみられる。 (2017/1/31 時事通信) 民進党(偽)というのは元々選挙互助会として寄せ集まった民主党です。 維新の党との合流を進めていた民主党は困った問題に当たりました。 維新の党の連中が江田憲司以外は比例ゾンビの集団だということです。 選挙があった時点で別の政党として存在していた党へと 比例当選議員が移ることはできません。 ゆえに新しい党を作った事にしてそこに民主党と維新の党が合流する という形を作る必要がありました。 そこで民主党から党の名前を変えようという事になりました。 連合は党の名前を変えても「民主」の名前だけは残してくれと注文を付けていました。 しかしながら、民主党という名前では 民主党政権での悪事や失政しか無かった前科が想起されてしまい、 支持率回復の障害となりかねないので党名を変える 政党ロンダリングを江田憲司が助言し、岡田克也もこれに賛成しました。 その結果が最大の支持母体である連合のお願いを袖にして ちょうど台湾で政権交代に成功したばかりの民進党の名前を利用して便乗しようと 民進党と名乗りました。 なお、台湾の方は正確には民主進歩党です。 当ブログではこうした経緯を踏まえて日本の反日勢力である元民主党の方を 「民進党(偽)」と表記するようにしています。 話を戻しましょう。 元々民主党は細川連立政権のときの与党であって烏合の衆と 旧社会党の大部分がその無能ぶりが周知されたことで 旧来の看板では選挙に勝てないと考えて 政党ロンダリング目的で合流してできた政党です。 政策などを同じくして集まったのではなく 「選挙に当選したい」という目的を同じくして集まった集団です。 そのため政党ではなく選挙互助会です。 選挙互助会ですから結党から政権を取って崩壊寸前まで綱領が存在しなかったのです。 綱領すらない政党でしたが、人権擁護法案や外国人参政権については 結党時からの目標として持っていました。 結党の時点で売国政策だけが党の目標としてきっちり固まっていました。 民主党というのはそもそもが売国反日集団の選挙互助会として出発していたわけです。 そして「民主党」という看板が選挙に有利に働かないと言うことに気付いたため 江田憲司に民主党という名前を隠すことを助言された岡田克也は 民進党(偽)に政党名を変えたわけです。 民進党(偽)は選挙のために自分達の最大の支持基盤である連合の注文も袖にしただけでなく、 選挙に有利だからと共産党との共闘を続けてきました。 一方で、連合も金と権力を集めるために 社会党の支持母体となっていた総評と合併しました。 これによってアンチ社会党の民社党系と社会党系の労組がくっつきました。 公務員の労働組合と民間企業の労働組合では 方向性が真逆で利益相反という状況も多々考えられますが合併しました。 自分達はクビにならない公務員労組系と違い、 民間企業の労組は企業が倒れればおしまいです。 民主党政権で行われた極度の円高デフレ政策によって 特に日本の電機メーカーは大打撃をうけました。 あのパナソニックすら破綻寸前まで追い込まれ 大規模リストラの実行を余儀なくされました。 そして野田佳彦のヤケクソ解散では そうした民間企業系の労組を基盤とする いままで落選とは無縁だった民主党議員も落選しました。 パナソニック労組を基盤としていた平野博文はその代表例と言ってよいでしょう。 民主党政権が成立し、すべての陳情の民主党幹事長室への一元化(憲法違反)が行われましたが、 連合だけは民主党内閣に直接意見を言う事ができる という建付けになっていました。 そして連合のが容認し続けた民主党政権の政策は どれもこれも国内の雇用を減らしていくものでしかありませんでした。 また、旧民社党系の労組については あまりに露骨な売国姿勢しかない民主党支持を続ける連合の上の連中に対して 不満が鬱積し続けてきました。 それでも権力のために黙っていたのでしょう。 さらに民進党(偽)になって連合軽視は続き、 選挙のためだけに連合の方針をガン無視して共産党と手を組み続けている事に 我慢の限界を超えたため、化学総連が連合を離脱しました。 連合にとっては圧倒的な数を集めることによる権力と金の集中。 この魅力によってそれぞれの労組をつなぎとめてきたといえますが、 民主党政権がやったことをは労働者にとってはマイナスでしかありません。 そんな状況でそれぞれの労組が突き上げをくらうのは当然でした。 一方で日本共産党は民進党と共闘を続けることで票を吸い上げ、 また選挙組織のための名簿等々から 民主党の支持基盤への浸潤、内側からの乗っ取りも行えるのですから 共闘を辞めるはずがありません。 さらなる共闘継続を強く主張しています。 組織を守るためにも化学総連が連合から離脱するのは当然の判断でしょう。 ただでさえ組織がぐらつき始めている連合ですが、 民進党(偽)議員や小沢一郎からは 「連合はおとなしく票と金だけ出していればいいんだ」 という趣旨の発言も出ています。 こんな状態であっても元々が無能でろくに仕事をしてこなかった 組合専従が中で出世してきたのが連合の幹部ですので 民進党を一喝するとか民進党を切り捨てて新しい政党を作るとか それだけの資金力と票を持っているのに決断できません。 そしてさらに民進党は党大会に共産党を招くという事を避けて 表面上だけ連合に気を使っていますが、 次の総選挙でも共産党との共闘路線で話が進められています。 というわけで皆様。 人によっては会社勤めの人もいらっしゃると思います。 その労組が連合加盟の労組であれば是非とも 「民進党は票と金だけの組織として労組を利用しつづけてきて、共産党との共闘を全くやめようとしないのに、連合はいまだに民主党に文句を言うでもない。 組合費を集めて上納金をたかっていてこれか?あんたらはなんのために専従やってんだ!?連合に加盟しているデメリットしかないじゃないか!」 みたいなクレームを是非ともぶつけてもらいたいです。 お次は韓国からの話題です。 釜山市が日韓海底トンネルについて本格調査を開始したとのことです。 日韓海底トンネルはすでに統一協会系が 少しだけ掘り始めていたかと思いますが、 韓国側が日本側の合意なしに一方的にトンネルを掘る話を進めてくるとは どう考えても侵略です。 日本にとってデメリットしかないので勘弁してもらいたいのですが、 このトンネルを掘るだけの技術も金も韓国には無いでしょう。 ただ、トンネルがなくたって観光名目で日本にやってきては 窃盗や売春を行う、オーバーステイでそのまま居座る なんてことをやっている連中ですから、 まじで韓国とはビザ無し渡航の廃止からやってもらいたいです。 そうそう、国会では相変わらず民進党(偽)の連中が ブーメランを投げまくっています。 たとえば昨日は江田憲司がIR法案に対して 「私の前で白々しい事を言うな!民進党は一貫してこれに反対なんです!」 とカジノに反対してきたと主張していました。 彼が維新の党のときにカジノ推進してたのって そんな前の話じゃないんですが、 政党名を変えたらそれ以前の過去はリセットして無かったことにできるようです。 民進党だって民主党と名乗っていた頃はカジノを推進していました。 一貫して一貫性が無く、言うことが確実にブーメランになる事だけは確かです。 そしてブーメランとは別に問題発言がありましたが、 民進党応援団である日本のマスゴミは取り上げていないようです。 1月30日の民進党の福山哲郎の審議のときに 福山哲郎の問題発言部分が以下。 「判例実はたった1例です。それも先程私が冒頭に説明したテロ条約に関連する航空機の強取というものに対して、これは予備罪があると言って、私は正直共謀はいらないと思っていますが、その判例しかありません。これ実はですね、当時政治犯だった31歳の若者がヘリを奪って、ある労働組合の大きい集会の上からチラシを撒こうという犯罪です。まぁある意味で言うと大した犯罪じゃありません。」 共謀罪が必要ないという主張のために出した話で ヘリ強奪がたいした犯罪じゃないと言い切っていました。 山口組や新左翼、朝鮮総連や民団などを基盤にしている民進党にとっては この程度はたいした犯罪じゃないという認識なのでしょう。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-02-02 13:46
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2017年 02月 01日
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人気ブログランキングへ ---------- ニュース女子で沖縄での反基地運動に韓国人が入っていることや 旅費などが出されている「事実」を指摘されたら 辛淑玉がヘイトだ差別だ賠償寄越せと叫んでいる件ですが、 お仲間が援護射撃に出たようです。 李信恵がこんなことを書いています。 http://www.lovepiececlub.com/news/mobile/rishine/2017/01/28/entry_006483.html 12月に沖縄に行くすこし前に、たまたま辛淑玉オンニ(朝鮮語でお姉さんの意味)と電話で話した。のりこえネットが沖縄の高江へ市民特派員を派遣しており、交通費として5万円を支給するという告知を見ていたこともあって、「のりこえネットの市民特派員、フリーライターじゃだめ?」と尋ねた。書くことを職業にしているから、プロでも市民特派員になれるのかなと思ったからだ。淑玉オンニは「どうだろう。一度のりこえネットに問い合わせてみたら?」と返事があった。なので、市民特派員に応募した。フリーランスなので、取材は交通費との闘いでもある。いつもこの戦いには負けている。 結果は無事に合格で、2泊3日で沖縄に滞在した。大阪からで、さらにLCCを利用。初日は名護のゲストハウス、翌日は沖縄の友人宅に泊めて貰ったので若干安く行けたとはいえ、名護から那覇まで長距離バスにも乗ったし、食費もかかる。 しかし「ニュース女子」は、「反対派は日当を貰っている!?」「反対派を扇動する黒幕の正体は!?」として、外国人である辛淑玉がお金を集めて、日当を払って運動員を沖縄に送り込んでいる、と報道した。嘘ばっかり。私はまた2月上旬にも沖縄に再度行く予定なので、交通費だけですでに5万円以上。日当どころではなく大赤字だ。 交通費+飲食費+宿泊費で赤字だから貰ったうちに入らないという理屈のようです。 交通費+飲食費+宿泊費を抜いて利益が出て初めて金をもらった事になるという感覚の模様。 いかにもタカリ民族らしい発想です。 これで辛淑玉を援護射撃できると思ってるあたり、 朝鮮人の感覚というものがいかに日本人の持っている感覚と違うかがよくわかると思います。 5万円の件についてはしっかりとお仲間が裏付けてくれているのですが、 そもそも辛淑玉は今回の件でインチキをやっています。 のりこえねっとが交通費名目で5万円を支給というのが事実なので 辛淑玉は「のりこえねっとが反基地活動に2万円の日当を出している」 とニュース女子が報じたと言っています。 話をすり替えているんですね。 ・2万円の日当をもらっていると思われる証拠を指摘。 ・のりこえネットが交通費5万円を支給と書いたビラを配っている。 これをわざと都合よく合体させて 「事実ではないニダァァァァ アイゴー」 とやっているようです。 ナチュラルボーン嘘つきな民族ですから 「息をするように嘘をつく」(by村田R4)のはむしろ普通なのでしょう。 では韓国つながりで1月30日の朝鮮日報の記事から 【[デスクから]ダボスで聞いてもらえない韓国の声】 (リンク先韓国語) 一部抜粋します。 ----- >限韓令など中国のTHAAD関連措置や日本の慰安婦問題について私たちの立場を熱心に表明した。 しかし誰も聞き入れようとしなかった。明らかに私たちは正しいが、私たちの正義は認められなかった。 ----- 社説の言いたいこととしてはざっくり書くと ダボス会議で中国の限韓令や日本の慰安婦問題を説明したが誰も聞いてくれなかったニダ →無視できない実力をつければいいニダ! という内容です。 韓国なんかよりもイタリアの銀行問題の方が影響がでかいですから 相手にされなくて当然ですし、 ダボスってのは金融、経済について話すところであって、 韓国の勝手な都合の話をしてるんですから、なおさら相手にされるはずがありません。 そして韓国人のメンタリティがどういうものか、その一端が伺えると思います。 朝鮮儒教的な階級付けにおいて位が高い側は常に正しく、また正義である。 したがって位の低い連中はこれに従わなければならない。 というのが彼らの思想です。 そして朝鮮儒教的な階級付けでは日本は韓国の下であることが決まっているので 韓国側の主張は常に正しく、また正義であるという事なわけです。 国際法やお互いが決めた約束を守るという概念がそもそも無いのです。 朝鮮儒教的に優位な方が一方的な正義であるので 破るのも守らせるのも優位な方が好きにできなければならないのです。 何を言っているのかよくわからねーと思うが・・・(ry だから日韓合意についても次の大統領に名前が上がっている3名ともに 韓国側がこれを守らないことを少しも問題と思わず、 さらに一方的な破棄を平然と主張できるのです。 韓国政府側は「今後はウィーン条約を遵守させようと努力するから」 という話で日本側に妥協してもらおうという話が出ています。 つまり今設置されている売春婦像については解決する気はないのです。 日本側は外務省のようにさっさ日本側が譲歩して丸く納めましょう。 なんてことは考えずに大使を帰任させずに1年だろうが10年だろうが 韓国側が約束を履行するまで大使不在のままにさせておけばいいと思います。 ではお次は翁長のニュースから 【翁長知事が訪米へ トランプ政権に辺野古反対訴え狙う】 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は31日から訪米する。ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を、トランプ新政権の関係者に訴えるのが狙いだ。ただ、新政権は発足したばかりで、軍事や外交で影響力のある人物と接触できるかは不透明だ。 翁長知事が基地問題を訴えるため訪米するのは3度目。30日、那覇空港での出発式で「トランプ大統領がどのような考えでやっていくのか先が見えない感じもある。有識者などに会い、新辺野古基地は絶対に造らせないということやオスプレイ配備反対などで理解を得たい」と決意を述べた。 滞在中の具体的な面談相手は公表されていないが、上下両院議員や有識者ら約10人に会うという。翁長知事は20日の記者会見で「私たちの主張を今のうちに伝えたい」と話した。 翁長知事は31日に成田空港を出発して現地時間の31日午前に到着し、2月2日にはジョージ・ワシントン大学で在沖米軍基地の歴史や現状を講演。日本時間の5日に帰国する予定 (2017/1/30 朝日新聞) 予定通り出発したようです。 この記事でも10人程度に会う予定だけど名前は出せないとなっています。 他の記事でも同様です。 ビッグネームだったら名前を隠す必要はないわけです。 結局、名前を出さないほうが良い程度の人たちとしかアポ取れてないということでしょう。 毎度毎度翁長の訪米はこんな感じで 「反基地活動がんばってます」 という国内の反日勢力向けのアピールでしかありません。 これこそ税金の無駄でしょう。 また、ジョン・ボルトン元国連大使が米軍の台湾駐留を提案しています。 沖縄の基地負担軽減だの基地は出て行けだのというのと一緒に活動している翁長なら これに対してなにかしらコメントすべきでしょうが、 この件については完全に沈黙しスルーし続けています。 おかしいですね、沖縄の基地負担が軽減される画期的アイデアなんですけどね。 米軍の台湾駐留で困るのは中国共産党だけなはずですけどねー。 なんででしょうかねー(棒読み) この件について共産党も民進党も社民党もだんまりです。 なんででしょうかねー(棒読み) 翁長はいつもアポをとらないで出発するので公費で旅行しているだけになってます。 翁長さん。人と会う時は帽子を取るのがマナーですよ!! そうそう、先日民主党政権で天下りを拡大したことについて書きましたが、 今回の文部科学省の天下り斡旋発覚問題で やはり予想通りに民進党はアピールに利用してきました。 【民進 大串政調会長 天下り防止へ規制強化検討を】 民進党の大串政務調査会長は、記者会見で、政府が文部科学省の天下り問題を受けて調査チームを設置したことについて、対応が遅いと批判するとともに、再発防止に向けて規制の強化を検討すべきだという考えを示しました。 文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、政府は、31日、内閣人事局に外部の弁護士を含む30人規模の調査チームを設置しました。 これについて、民進党の大串政務調査会長は記者会見で、「きのうになって、やっと、『こういう観点で調査する』などと出てきたが、ほとんど物事が決まってない。調査するふりをして引き延ばしをしている気がするので、厳しく追及していきたい」と述べ、政府の対応が遅いと批判しました。 また、大串氏は「天下りのあっせんに対して懲戒処分だけでいいのか、刑事罰は不要なのかという議論はしていきたい。根本的な問題は、第1次安倍内閣の時に規制を緩和して、退職直後から再就職ができるようになったことだ」と述べ、再発防止に向けて規制の強化を検討すべきだという考えを示しました。 (2017/1/31 NHK) 民主党政権では天下りや天下りのための口利きなどを 天下りとも斡旋ともカウントしないということを行い、 さらには現役出向を解禁するなどして天下りを拡大させたことは先日書いたとおりです。 天下り叩きは国民に受けたという過去の成功体験があるので 今回も天下りたたきで政府より過激なことを言って 俺達は政府よりも仕事をしようとしてるんだぞと思い込ませようとしています。 ただ、民主党政権で彼らがやったことを考えれば 最初から聞くだけ無駄な話でしかありません。 今回は大串博志がさらに頭が悪い事を言っているので取り上げました。 >天下りのあっせんに対して懲戒処分だけでいいのか、刑事罰は不要なのか の部分です。 天下りあっせんに刑事罰を課さなければならないほど 深刻な損害や被害が発生しているのであればそれを実証する必要があります。 また、こうまでいうのであれば、 民主党政権のときに天下り斡旋を「斡旋にカウントしない」 という方法で事実上野放しにし、 さらには現役出向によってその枠を拡大した民主党政権は 刑事罰を課さなければならない犯罪の共犯者ではないのか? というツッコミが当然される話です。 ま、日本のマスゴミは民進党(偽)を守るために 民主党政権でどういうことをやっていたのか報じないようにしていますけど。 大串博志の主張は根拠に基づいたというよりも ウケると思って感情だけで量刑について言及したのでしょう。 韓国人を観察していると民進党の議員どもの思考回路がわかりますし、 民進党を観察していると韓国人の思考回路がわかります。 ・・・どこの政党なんすかね、ほんとに。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-02-01 14:49
| 政治
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2017年 01月 31日
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人気ブログランキングへ ---------- 中共がアジア大会でアパ以外のホテルを用意しろと 直前になってからギャーギャー抜かしているようです。 ブログ主はこれで民主党政権のときの尖閣領海侵犯の船長を 日本の法で裁かれてしまうと、 施政権や実効支配は明らかに日本にあり、 中国共産党が難癖を付けているだけということが 世界中にはっきりと見せつけられてしまうため、 胡錦濤と温家宝はフジタの社員を人質に取ってまで日本に譲歩させようとしました。 あそこで日本が突っぱねていれば中国共産党は完全に手札がない状態でした。 しかし、実態は民主党政権はチャーター便を用意し、 空港も本来は営業時間ではない深夜にこのチャーター機で 船長を特別扱いして送り返すという事を行いました。 いまだに那覇地検が独断でやったことにしているあたり、 さすがは人間のクズだけが集まっている民進党(偽)と言ったところでしょうか。 南京大虐殺というのは完璧なでっちあげであり、 そもそも東京裁判の時の1万人規模のでっちあげすら却下された過去があります。 中国共産党としては何としてもアパを圧力に屈させなければ 今後の難癖外交にとって非常に都合が悪いのです。 ですので大会直前のこのタイミングでアパ以外のホテルを用意しろ などというゴネを始めて これでアジア大会組織委員会に妥協をさせて、 中共の言い分が通ったかのように、 歴史問題でまた日本が引っ込んだかのように宣伝をしなければなりません。 大会まであと3週間ありません。 「どうせ日本だから露骨な圧力をかければ必ず譲歩する。」 と、アパはダメでも組織委員会の方でも良いから折れたら それを持ってプロパガンダを行おうというところでしょう。 こういった必ず成功するという事が前提で、妥協点がない作戦というのは、 突っぱねられたらむしろ大ダメージになります。 なにせ捨て身で相手に殴りかかっているところにカウンターを食らうようなものですから。 是非とも組織委員会は下手な妥協などせず、 「当初の予定通り粛々と手続きを進めます。」 とだけ言ってのらりくらり交わしておいてもらいたいものです。 露骨な政治圧力までかけたのに相手にされなかった中共。 と、情けない結果を出した習近平体制のアピールになりますから。 日本のアジア大会組織委員会にその気骨があるとは思えませんけど・・・。 とか書いていたらやはり組織委があっさりと折れたようです。 ま、これで大会中はアパホテルは支那人の巣にならないことを考えれば むしろアパホテルの方が日本人が安心して泊まれるので良さそうですね。 では、まずはいかにも民進党らしいニュースから。 【民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ 都議選候補は離党の動き】 政党支持率が1桁台の“低空飛行”を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選(6月23日告示-7月2日投開票)に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。 ~以下省略~ (2017/1/30 産経新聞) 鳩山由紀夫の最側近の一人として鳩山内閣では (実態は鳩山由紀夫マネーにくっつく金魚のフンでしたが) 官房副長官に抜擢されるも、 その後民主党が落ち目になるとあっさりと民主党を離党し、 橋下人気を使っての再選目的で維新の会に入り込みました。 (TPP反対と言っていたのが維新に入るために賛成に突然転向しました) そして橋下人気によって比例復活で当選するも、 江田憲司、小野次郎らと共謀して橋下から実権を奪って維新を乗っ取りました。 橋下人気がなくなってこのままでは次の選挙落選ということで 連合票目的で後ろ足で砂をかけて出ていったはずの民進党(偽)に再合流。 (この時点でどの面下げてという話ですが) 議員先生という立場を守ることだけが彼の目的であり、 政策とか信念はないと断言して良いでしょう。 そんな松野頼久は村田R4でむしろ党勢回復どころか、 かえってジリ貧となっている現状に耐えかねて 村田R4を引きずり降ろそうという動きに出たようです。 村田R4を引きずり下ろしたところで これに取って代わる可能性があるのが長妻だの前原だの とっくの昔にメッキが剥げてしまっている人たちくらいしか思いつきません。 ですが、「政権交代」という手段を目的と勘違いして 民主党で政権を取って無能を晒して大失敗した事を反省もしていないので 「とにかく今のままだと都合が悪いからトップを引きずり下ろしたい」 という状態になっているようです。 現在民進党に所属している維新の党からの合流組は選挙に弱い比例ゾンビ集団です。 ですので、選挙で生き残るために、 「党の代表を引きずり下ろして一瞬だけでも支持率が上がる事」 を狙っているのでしょう。 実に愚かな話です。 赤松についてはもっと情けないですけどね。 なにせ勝ち馬である村田R4についたら 村田R4が代表として党の幹事長にアンチ労組の野田佳彦を据えて 野田佳彦も村田R4を支持してくれた恩など考える脳みそもありませんので あっさりと赤松ら旧社会党組を干す人事を敢行。 村田R4代表体制が発足して間もなく赤松は裏切られたと村田R4非難をはじめました。 (勝ち馬にのろうとして見る目がなさすぎた自分が悪いんでしょうに) そしていよいよ松野ズル久らが村田R4下ろしに動き始めたので 赤松も「それなら今度はこの流れに便乗しよう」というところでしょう。 村田R4は国会で相変わらず揚げ足取りか嫌がらせみたいな質問しかしておらず、 公開の場でイジメを見せつけている形にしか見えません。 あれで党の支持率が回復するとはとても思えません。 稲田大臣の10年前の発言を持ち出してイジメを展開していましたが、 それなら「在日の中国籍です」と答えていた村田R4の過去の発言は問題ないのか? と、マスゴミも突っ込みを入れないのですよね。 なぜならアウトだとわかってるから、民進党を守るためにきちんと追求をしない。 自民党議員なら間違いなく自殺するまで追いかけ回してされてたでしょうに。 イジメを見せ付けることで支持回復が狙えると思っているあたり、 道理を無視しても自分達が力があると誇示する事が大切な 大陸の思想なのかもしれません。 旦那をペット以下だと子供たちとともにこきおろしておいて 人気が出ると思っていたくらいの人ですから このあたり日本人との感覚のズレはかなりのものです。 おまけに村田R4はまた懲りずに国会の審議中にツイッターに投稿する ということをやっていたようです。 で、また国会中にスマホいじりしてやがったのかという話になったので 村田R4はいつもどおり謝罪しないために https://twitter.com/renho_sha/status/826031081388269568 今日は、参議院予算委員会で私の質問、続いて福山議員、大塚議員が質問しました。 長時間労働是正の在り方、共謀罪、減額補正と財政規律などを問いましたが、 担当大臣から納得できる答弁がなく、何度も委員会は中断。 私は公務もあり離席しましたが、その間のツイートに過剰反応するツイートに愕然。 なんて言い訳をしています。 言い訳すら上から目線を崩しません。 審議中に安倍首相がトイレに行くことすら、 必ずクレームを付けて妨害しているのが民進党ですが、 そんな民進党で国会審議より重要な公務ってなんなんですかね? 相変わらず即バレる嘘で誤魔化そうという村田R4の底の浅さがよく表れています。 なお、参議院規則第211条では 第211条 何人も、参考のためにするものの外は、議事中、新聞紙或は書籍の類を閲読してはならない。 となっており、規則違反だったりしますが 村田R4に反省とか謝罪という文字は存在しないようです。 国会内で規則を無視してファッション誌の撮影やってたり 二重国籍で法律違反状態を意図的に続けてたような人ですから 規則を守らないくらいどうってことないのでしょう。 そんな村田R4や陳哲郎が国会審議を妨害しまくっているのを 解説と称してネットで実況していたのがタマキンこと玉木雄一郎と細野モナ男でしたが、 【細野氏、ネット実況中座=蓮舫氏援護も尻すぼみ-民進】 民進党は、30日の参院予算委員会で質問に立った蓮舫代表と安倍晋三首相の論戦をインターネットの動画サイト上で、独自に実況中継した。しかし、解説役の細野豪志代表代行が蓮舫氏の質疑中に「歯医者に行く」と言い残し中座。蓮舫氏への「援護射撃」は尻すぼみの印象を残した。 ネット実況は、昨年12月の党首討論に続く2回目で、細野氏と玉木雄一郎幹事長代理が担当。30日もこの2人で開始し、当初は「蓮舫氏は滑舌がいい」と持ち上げたり、「首相は相変わらず質問に答えていない」と批判したりするなど、蓮舫氏を応援した。 だが、質疑終了の約15分前、細野氏は突然、歯医者に行くとの理由で退席。残りの解説を玉木氏が引き取って続けた。 (2017/01/30-時事通信) タマキンは双方向性が重要とこの実況をアピールしていたのですが、 ニコニコ動画ではコメント完全不可に設定されており、 ツイッターでタマキンかモナ男あてにツイートしたコメントだけを受け付ける という事をやっていました。 しかしながら、都合の悪いコメントは完全無視でしたし、 そもそもタマキンに至っては元々ブロックしまくりだったので タマキン宛にコメントをツイートすらできない人が多数いたようです。 で、審議時間を無駄に潰すことばかりをやっている陳哲郎、 国会の場で法案とは関係無いイジメを披露している村田R4と 当然ながら批判コメの嵐だったようで、 これに居心地が悪くなったモナ男は「歯医者がー」と、 村田R4と同レベルの見え見えの嘘で途中で逃げてしまいました。 都合の悪い意見を完全無視している連中に まともなことなどできようはずがありません。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-01-31 15:03
| 政治
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2017年 01月 30日
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人気ブログランキングへ ---------- 民進党(偽)は相変わらず国会でブーメランを投げまくっているわけですが、 文部科学省の天下り口利き問題にのっかって いまこそ自民を叩くチャンスとばかりに大喜びで天下りについて何か叫んでいます。 産経新聞で以下のような記事が出ています。 【【政論】ブーメラン健在 民進は天下り批判も、増えたの実は民主党時代】 年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は23日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡(あっ)旋(せん)問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス(統治)はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。 斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成20年12月に設置された。根拠は第1次安倍政権の19年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。 その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。 21年9月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。21年度の中央省庁幹部の天下りは1413件で、民主党政権の22年度は733件とほぼ半減した。ところが、23年度は1166件と早くも増加に転じ、24年度は1349件に増えている。 民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。嘘はよろしくない。元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときだ。 今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった21年度ごろから行われていた疑いもある。まさに民主党政権のときだ。それでも蓮舫氏は文科省の隠(いん)蔽(ぺい)疑惑について「法律に違反した上に嘘をつくのはあまりにも悪質だ」と指弾し、「斡旋が下村博文元文科相の時期であれば当然説明の責任はある」と迫った。 蓮舫氏が法の趣旨に反した「二重国籍」だったことや、その説明で嘘を重ねたではないか-と言いたいところだが、やめよう。民主党政権下の違法行為の有無をきっと調べ上げてくれるのだろうから。(酒井充) (2017/1/26 産経新聞) こちらの記事にあるのはぱっと出ている数字だけの話です。 民主党政権になって天下りが半減したがそこから増加していった。 とありますがこれは正しくありません。 江田憲司議員の公式HPの2010年8月2日のエントリで以下のように書かれています。 【現役出向+人事交流+窓際ポスト+裏下り=天下り天国の復活】 6月22日、参院選突入のドサクサに紛れて、菅内閣は国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定した。これを許せば、表向き「天下りの根絶」を装いながら、実は「天下りの全面解禁」を許すことになり、到底認めるわけにはいかない。 この点、私は、8月3日の予算委員会で追及したが、時間が足りないのと、わけのわからない政府答弁で不完全燃焼に終わったしまった。そこで、ここであらためて問題の所在について説明しよう(より詳細は私の定例記者会見8/3参照) この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。要は、「退職して再就職」なら、あっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。民主党のいう「定年まで勤務できる環境条件の整備」がこれで実現できるということだろう。 この「現役出向」は、実は天下りへの風当たりが強まった2004~5年頃以降、役所が目立たないように自主的に進めていたやり方で、今回の方針は、それを白昼堂々、政権がお墨付きを出して進めていこうというものなのだ。 おまけに、鳩山政権時、独法役員は公募するという方針を決めたが、この「現役出向」の場合は、その例外扱いにするという。しかも、出向の対象は、公益法人や特殊会社(JR、NTT、道路会社、日本郵政等)にも拡大された。何をかいわんや、である。 この「現役出向」は、今夏の役所の定例人事異動等で、今後、どんどん「玉込め」されていく。一日も早く「撤回」「凍結」しなければ、「既得権益」として固定化し、数年間は変えられないものだ。早急な対応が求められるのである。 さらに、この方針では「高給窓際ポスト」の創設まで認めた。すなわち「新たな専門スタッフ職の創設」だ。これは、本来退職すべき局長・部長級の職員が、辞める代わりに定年まで座れる「上位の職制上の段階を創設」するものであり、年収千数百万円が想定されている。 また、これとは別に、8月中旬をめどに、人事院を中心に検討されている新たな「官民人事交流」の案では、これまで弊害があるとされて禁止されていた審議官・部長クラスの民間への現役出向(人事交流)が解禁されることになっている。 そもそも天下りをなぜ禁止しなければならないのか。それは、天下り先と役所との癒着で行政がゆがめられる危険性や、そのポストを確保するために無駄な補助金や許認可、団体が維持される弊害を除去することにあった。その意味では、高位のポストにある権限の強い官僚の現役出向は、公的法人であれ、民間であれ、天下りと同等かそれ以上の弊害が懸念されるし、「高給窓際ポスト」を増やしていけば、民主党が約束した「国家公務員総人件費の2割減」など「夢のまた夢」に終わるだろう。 そして、定年後は「裏下り」を認めることによって、従前どおり、70歳、80歳まで「渡り鳥人生」が謳歌できる。なぜなら、民主党政権になってから、役所のあっせんではなく、天下り官僚OBのネットワークが、それぞれの後釜(後輩OB)を推薦し当該団体が了承すれば「天下り」ではない、という解釈が確立されたからだ。 その典型例が、私が予算委でも追及した日本損保協会副会長人事だ。10代以上に渡って大蔵OBが指定席のように座っているこのポストでさえ、「調査した結果、役所のあっせんはなかったから天下りではない」と抜け抜けと答弁するのだ。その「調査」といえば、金融庁の担当課を通じて損保協会に聞いたら「あっせんはない」との回答を得たから、程度のものなのだ。泥棒に「あなた盗んだのか」と聞いて「盗んでいない」で終われば、それは調査とは到底言えないだろう。 この一連の方針については、新規採用の4割減とあいまって、辞めないお年寄りの官僚が滞留する「頭でっかちのいびつな組織構造」になると、同じ霞が関、若手官僚からも怨嗟の声があがっている。当然であろう。 すべては、民主党政権が、公務員への労働基本権付与による民間並みの人員整理と、給与法の抜本改正による「能力実績主義」による給与体系を導入しようとしないことに問題があるのだ。みんなの党は、引き続き、真の公務員制度改革の実現に向けて、法案提出を含め、全力を注いでまいりたい。 ~以下省略~ 民主党は政権を取る前は天下りの全面禁止を叫んでいました。 しかしながら、長妻昭に代表されるような 延々と繰り返した官僚イジメによって財務官僚以外には相手にしてもらえませんでした。 また、事務次官会議を廃止して各省庁の連携が取れなくなりましたし、 原口一博のように腹いせで官僚を更迭したり、 岡田克也のように民主党議員だけで会議を行い、 官僚の出席を禁止したことによって官僚の持つ知識やノウハウを全否定した結果、 ただでさえ無能過ぎてどうにもならなかった民主党政権が 法案一つまともに書けない状態が続きました。 そこに付け込んできたのが財務官僚でした。 ただでさえ官僚をイジメすぎた上に官僚全否定の政権だったため、 相手にしてもらえるところがそこしかなかったわけです。 予算を組むことなど全くできない民主党政権にとって 優しくしてくれる財務官僚に飛びついたことは容易に想像が付くと思います。 財務官僚として天下りは大切な利権の一つです。 詳しくは今回は省きますが、 元大蔵官僚が旗振り役となって行われた事業仕分けというのは この財務省の省益を拡大するためだったと言ってもよいでしょう。 第一次安倍内閣は天下りにメスを入れようとしました。 再就職等監視委員会はその一つでした。 天下りも一回だけ許した後は自力以外での天下り以外は認めないという制度を作ろうとし、 これが天下りと渡りを繰り返す先を拡大することが 重要な省益の一つとなっている財務省の逆鱗に触れました。 財務官僚が総力を挙げて与党議員を調べてスキャンダル攻撃を行う。 そのスキャンダルをリークする先はいわゆる反日マスゴミなわけです。 日本の今のマスゴミはほとんど取材力がなく、 こうした記事を貰うという事ばかりが重要になっており、 そのためにも財務官僚などに阿るという構造になっています。 都議会のドンこと内田茂という癌細胞について いままでろくに報じられてこなかったのも 内田茂とそれに阿る都職員や議員共による情報規制を畏れてのことでしょう。 東京都や東京都議会に関する取材で内田茂の顔色を伺うことが 彼らにとって取材活動だったというわけです。 内田茂の名前が表にはっきり出て誤魔化せなくなったので マスゴミも取材を少しはやるようになりましたけど。 話が逸れましたので戻ります。 第一次安倍内閣は天下りにメスを入れ、再就職等監視委員会設置法を通しました。 ですが、これは2008年の発足から野田政権末期になるまで 民主党がこの委員会の委員の人事を拒否し続けていたために、 実質的に機能停止状態にさせられ続けました。 そして民主党政権では官僚の天下りを全て禁止するという選挙公約をすぐに放棄し、 菅内閣は2010年の国会閉会中にどさくさに紛れて 現役出向の解禁、実質的天下りの拡大を閣議決定し、 例によって民主党政権お得意の「法案に寄らない運用変更」によって 国会に諮ることなく天下りを拡大し、 その大部分を「現役出向」という名目で天下りにカウントしないようにしました。 挙げ句に他党の議員の実態調査によって 元財務相主計局次長だった坂篤郎が損保協会副会長を退任する際に 「後任には牧野治郎(元国税庁長官、損害保険料率算出機構に天下りしていた)がよい」 と損保協会側に推薦するという露骨な斡旋を行ったことが判明しました。 が、民主党政権はこれについて 「役所の斡旋はないし、天下りや口利きなどでもない」 としてなんの問題も無いという説明で逃げました。 なお、坂篤郎は民主党政権になってすぐに 民主党政権によって損保協会副会長から日本郵政の副社長へと渡りを行い、 すぐにその空いた損保協会副会長のポストへ 牧野治郎氏が損害保険料率算出機構を退職と同時に渡りました。 しかし、当時の民主党政権はこれらを天下りや渡り等ではないということにしたわけです。 財務省に抱き込まれた民主党は財務省しか頼る相手がいないという状態でしたから、 財務省の省益拡大のために それまで禁じられていた現役出向を解禁し、 さらに関連する独法の天下り専用ポストへの再就職も 天下りと見なさないという事で見た目の天下りの数字を大幅に減らしたのです。 少し考えれば判ると思いますが、 例えば金融系の企業が財務省からの現役出向者を受け入れさせられ、 財務省の天下りのために現役出向者が口利きを行っても 「役所による天下りの斡旋ではないので問題無し」 というメチャクチャな事を民主党政権は解禁したのです。 一般の民間企業が自分の会社の企業活動を統括する省を相手に 「受け入れ拒否」なんて簡単にできる事ではないはずです。 そして受け入れて社内に根っこを張って天下りのための段取りを行う。 民主党政権の理屈で言えば出向者はその時点では民間人ですから、 天下りの口利きにならないわけです。 省と企業の力関係から考えれば、現役出向が民主党政権以前は 頑なに禁止されていた事の理由がよくわかると思います。 さて、こうした情報を頭に入れてから以下のニュースをご覧ください。 【天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、5年で倍】 文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職(課長、企画官相当職以上)の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。 (辻渕智之) 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁(当時)や日本道路公団(同)などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。 しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。 <再就職等監視委員会> 国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。2007年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長1人と非常勤の委員4人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。 (2017/1/20 東京新聞) 文科省の天下りが発覚した問題で東京新聞は待ってましたとこんな記事を書いたのでしょう。 自民批判に繋げられそうですからねー。 民主党政権で天下りの数字が減ったのは 明らかな口利きがあってもそれを天下りの斡旋と認めず、天下りとも扱わず、 さらに現役出向という形を使い、 実質的には天下りであるものを「現役出向なので」と天下りに扱わないようにしたわけです。 そして日本郵政に斎藤次郎やその側近達を天下り、渡りさせたように 民主党政権では公然と天下りと渡りが繰り返される構図が復活しました。 民主党政権で天下りにカウントしないものを拡大しまくったにもかかわらず、 天下りが年々増えていることで、 実態は遙かに悪化していた事が容易に想像が出来るかと思います。 実質的に第二次安倍内閣になってからようやく天下り・渡りの監視である 再就職等監視委員会が機能し始めたことで、 今回の文科省の天下りを網に引っかける事ができたと言ってよいでしょう。 大串博志ら民進党(偽)の誇るブーメラン使い達が 今回発覚した天下り斡旋問題で喜々として与党叩きを行って、 自分達は悪を追及するヒーロー気取りで悦に入っていますが、 天下りの全面禁止どころか天下りの拡大と規制の放棄を行った彼らに 偉そうに物を言う権利など全くありません。 今回発覚した天下り問題について自民党政権がさも悪いかのような、 民主党政権はちゃんと仕事をしていたかのような書き方は 東京新聞のことなのでそういう話にしたくて大喜びだったのでしょうけど、 取材不足としか言えません。 天下りの数字が減ったのは「数字が減ったように見せかけられていたから」 でしかないのですから。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-01-30 04:32
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