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2017年 01月 24日
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人気ブログランキングへ ---------- 先週金曜に沖縄本島で毎年冬の中共からの排気ガスことPM2.5が観測されたそうです。 支那の環境汚染は半端なレベルではありません。 大気汚染はその中でも特に異常です。 よく、「昔の日本だって同じだったじゃないか」 という人がいますが、これにはあえて反論したいです。 大気汚染についてそのメカニズムに対する研究、 原因物質の除去技術等々が格段に進んでいる現在と、 そうした技術がろくに無かった時代という点で条件がまるで違います。 実際に日本からの支援で工場の排煙の脱硫装置なども設置されたりしていますが、 これをわざわざ外して転売したり、 余計な金をかけたくないので排水、排煙をわざと処理せずに垂れ流している結果が 今の支那の異常な汚染の大きな原因となっているのです。 そして経済の足を引っ張らないために 中共側もこれを放置しているのですから話になりません。 北京五輪の時は綺麗な空が取り戻されていましたが、 どうすれば大気汚染を止められるかを 中国共産党はよくわかっている事を証明した形です。 「昔の日本だって同じだったのだから文句を言うな」 なんて反論は的外れです。 ではまずは沖縄の話題から。 【沖縄・宮古島市長選 陸自配備容認派の現職が3選】 陸上自衛隊配備への賛否が争点となった任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選は22日、投開票が行われ、無所属現職の下地敏彦氏(71)=自民推薦=が、元県議の奥平一夫氏(67)=民進推薦、医師の下地晃氏(63)=社民、沖縄社大推薦、元市議の真栄城徳彦氏(67)の無所属新人3人を破り、3選を果たした。投票率は68・23%だった。下地敏彦氏は陸自配備を受け入れる姿勢で、政府は平成29年度に庁舎整備などに着手し、配備計画を加速させる。 中国の脅威を踏まえ、政府は有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを宮古島に配備する方針。中国の空母「遼寧」が昨年12月、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋に進出したことを受け、宮古島に「12式地対艦誘導弾」を配備することが急務の課題となっている。 12式の射程は約200キロだが、宮古海峡は約300キロの距離があり、本島からだけでは海峡全体をカバーできない。そのため宮古島にも12式を配備することが不可欠で、選挙結果は中国に対する抑止力強化を左右するとして注目された。 下地敏彦氏以外の3人は配備反対を表明したり住民投票を行う考えを示したりしており、当選すれば配備に向けた政府との手続きを停滞させる恐れがあった。政府は配備に弾みがついた形で、同県石垣市でも配備計画を推進する。 ~以下省略~ (2017/1/23 産経新聞) オール沖縄なんて言っていますが、結局のところは 「あいつらの票を俺のために使いたい」 という共産党と社民党+社大党が手を組んできたに過ぎません。 宮古市長選挙では見事に共産党vs社民+社大で割れました。 全体主義の彼らですから、自分達こそがマジョリティで 自分達マジョリティに逆らうなというのもあるので 常に数を異常に大きく見せようとするのかもしれません。 「オール沖縄」だの「島(と特亜)ぐるみ会議」だの 実状が伴わない名前ばかりですが、 とにかく自分達こそが圧倒的多数の主流派であるとアピールすることに必死です。 ですが、沖縄でそのオール沖縄とやらの市長は11あるうちの 名護市と那覇市しかいないのが現実です。 中共から金でももらってるだろと言いたくなる沖縄マスゴミを中心に 反日マスゴミどもが さも彼らこそがマジョリティであるかのように報じているに過ぎません。 今回の宮古市での敗戦はどう考えても分裂したからですが、 なぜか共産系も社民+社大系も 口利き問題がバレてしまった安慶田光男副知事のせいにしているようです。 口利き問題についてしらばっくれてやり過ごそうとしていた翁長陣営ですが、 今回の敗戦でこの方針を変えるしかなくなったのでしょう。 今回の宮古市長選挙が終わった直後の昨日、急遽安慶田光男副知事の辞任が発表されました。 領収書一枚しか存在せず、どこに何億ものお金が消えたのかよくわからず、 住民からも批判が集まったらなぜか速攻で完成した龍柱などもそうですが、 那覇市長時代から翁長の金作りの番頭格だったことを考えると、 翁長としては安慶田光男副知事を切る事はしたくなかったでしょう。 ですが、共産党vs社民+社大という分裂で負けたオール沖縄(笑)の双方が 安慶田光男副知事のせいで負けたという話にさせるためにも 辞任してもらうしかなくなったのでしょう。 オール沖縄などと言っても、所詮は利権のために手を結んでいたに過ぎず、 共産党にしても社民党にしても社大党にしても きちんとした信念を持って活動している連中ではありませんから、 ちょっと自分達にもチャンスがあると思ったら問答無用で分裂。 そして敗戦の責任のなすりつけあい という素晴らしい態度で有権者に見せつけてくれています。 ではお次はこちらの記事。 【中国GDP6.7%増に鈍化 進出日本企業にも大きなリスク】 (2017/1/20 sankeibiz) 保八が破れ、それでも7%経済成長を続けている設定を維持してきましたが、 ついにその数字も崩れました。 数字を作ってくる中国共産党の発表でこの数字ですから 実態は想像以上に悪化していると見るべきでしょう。 経済を見るために支那国内のデータを各国のエコノミストが注目すると そのたびにそれらの数字が非公表になったりすることを繰り返してきました。 また、中共は電力消費や鉄道貨物輸送量、金融機関の融資などを統合した 李克強指数というものを出してきました。 各国のエコノミストがこれを支那経済を見る指標として、 この数字に注目をはじめると、 今度は2015年後半からこの李克強指数もひたすら上昇を続けるようになりました。 となれば、こちらの数字が注目されているので中国共産党が数字をいじってきている と考える方が良いのだろうと思います。 また、トランプが支那や日本を名指しして かつての経済摩擦の頃のような言辞を取っていますので 今後経済的な圧迫が強まるかもしれません。 そうなると独自の技術を持たない支那というのは かなり厳しい状況に追い込まれる事になります。 こんな状況でも支那へのオフショアがやっぱり手堅いとか 日経グループは書くのかも知れませんけど・・・。 そうそう、世界中で日本の商売を邪魔する事に力を注いでいる習近平が 世界中でできもしない美味しい条件を言って事業を受注しては どれもこれも頓挫するということを繰り返し続けています。 インドネシアのジャワ島高速鉄道計画では そもそもインドネシアの前政権の時に日本が受注することで決まっていて 日本企業が何年も掛けて測量やら行って敷設ルートも設定し、 ようやく工事にかかろうかというところで、 新しく大統領になったジョコとかいう頭の軽い人が突然 「入札にする」と言い出しました。 そして日本側の作った計画を丸々コピーした計画を中共側が提示し、 また、短期間で完成させられるので次のジョコの選挙前に成果としてアピールできる点や インドネシア政府が資金負担をしなくてよいという美味しい条件を打ち出し、 中共側が横取りする形で落札しました。 しかしながら、法治国家ではない支那だけあって 落札してから「インドネシア政府が保証しないと金は出さない」等々言い出し、 また、工事手続きの書類も北京語でしか出してこないなど 支那のデタラメぶりが発揮されて工事は全く進みませんでした。 この件について続報がこちら。 【ジャワ高速鉄道、めど立たず=中国が資金出し渋り-インドネシア】 【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から1年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた2019年の開業は極めて困難な状況だ。 高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間(142キロ)を45分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して15年秋に受注を決め、昨年1月21日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。 ◇広がる嫌中感情 ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証がなければ資金を出さないとインドネシア側に伝達。鉄道事業会社幹部は「当初から政府保証が要らないことで合意していたはずだ」と困惑を隠さない。 さらに中国は、土地収用が完全に終わらなければ資金提供しないという条件も突き付けている。インドネシアでは、土地収用が難航するのが普通で、日本企業関係者は「完全な土地収用を資金提供の条件にするのは、『事業をしない』と言っているに等しい」と指摘する。 このため、今も建設予定地では土地を更地にする作業が行われているだけで、本格的な工事は全く始まっていない。インドネシアでは昨秋以降、「大量の中国人労働者が違法に流入している」といううわさがソーシャルメディアで盛んに流され、市民の嫌中感情も噴出している。 ◇日本に熱い視線 19年の大統領選で、高速鉄道を再選のための「目玉」にしたかったジョコ政権は、事業に誤算が生じたことから今度は日本に熱い視線を注ぐ。ジョコ氏側近は昨年12月に訪日し、同じジャワ島のジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化への協力を要請。日本政府も「基本的に前向き」(石井啓一国土交通相)な姿勢で、共同の事業化調査実施に向けた検討を急ぐ。 ただ、インドネシア政府内では、早くも一部閣僚から「日本に受注が決まったわけではない」と声が上がるなど、意見にばらつきもみられる。高速鉄道でも、日本が事業化調査で先行していながら中国に敗れた経緯もあり、日本政府はインドネシア側の真意を慎重に見極める方針だ。 (2017/01/22 時事通信) 今度は 「土地収用を完全に終わらせなければ資金提供をしない」 という事を言い出してきたようです。 こんなもの実質的に「工事なんてやらねーよ」と言っているようなものです。 日本の事業受注を妨害するために 「札束を見せつけて工事を横からかっさらう」事を繰り返し、 「釣れた魚には餌をやらない」 という事を世界中で習近平がやっていることを考えれば 今回の流れも当然のオチといえると思います。 そしてジョコは昨年12月に日本に高速鉄道敷設で協力を要請しにきたわけですが、 今回の件についてはインドネシア側が猛省を示さない限り相手にしない方がいいと思います。 記事の中にもあるとおりさっそくインドネシア政府閣僚から 「日本に受注が決まったわけではない」 と、いつでもちゃぶ台返し出来るように布石を打たれている形です。 この期に及んでも後から勝手に話を変える用意だけは欠かさないという時点で インドネシアの現政権はやはり信用出来ません。 下手な助け船を出さずにここはきちんと痛い目に遭ってもらった方がいいと思います。 そうそう、先週号の週刊新潮で 共産党の志位和夫委員長がピコ太郎を全く知らなかった事が記事になっていました。 紅白歌合戦の時に志位が党幹部に対して 「ピコ太郎って知らないけど、どういう人?」 と素で質問したそうです。 ピコ太郎は政治と関係無いからいいんじゃないのと思う人も多いでしょう。 ピコ太郎のペンパイナッポーアッポーペンがyoutubeで話題となったため、 昨年11月に赤旗新聞日曜版でピコ太郎を特集していたんです。 つまり、 「志位委員長すら読まない赤旗」 を信者に買わせて資金源としているのが日本共産党というわけです。 ブログ主としては是非とも笑顔で 「党委員長すら読まない赤旗なんて購読してるの?」 と、共産党員という信者を煽りたいと思います。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-01-24 14:23
| 政治
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2017年 01月 23日
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人気ブログランキングへ ---------- 先日、民進党(偽)の藤末健三議員が 田園都市線がタチの悪い客のせいで大幅に遅延した件で、 30分以上遅延したら無料にさせるように法律を出す等ツイートしていた件で 往生際が悪く言い訳を延々と並べてくれたようです。 【田園都市線の遅延に関するツイートについて】 言い訳に終始しているので読む価値はありません。 (なら紹介すんなという話ですが一応) トランプ大統領がTPP離脱方針を表明していますが、 交渉に文字通り政治家として全精力を傾けて当たっていた甘利元大臣が この方針について 「TPP不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」 という発言をしたとのことです。 米国は当初の民主党政権のときに野田佳彦がオバマに 「あらゆる産品をテーブルに載せます」 と文書を持っていってゴマすりした事から日本市場を草刈場にできると考えていたのでしょう。 しかしながら、安倍内閣に変わって甘利明大臣が交渉担当となり、 思惑通り進むどころか、タフネゴシエーターとして米国の前に立ちはだかり、 最終的にはまったく想定外の結果になったと言ったところではないでしょうか? そしてこの内容では米国が損をするので離脱。 という話になってしまったのだろうと思います。 甘利大臣の言う「一番うれしいのは中国」というのはある面で正しい指摘なのです。 特許など、先進国の技術を守るためにも TPPの条約域内でしか製造技術の移転が行えなくなるはずでした。 世界の工場として支那が安い人件費を背景にやってこれたのは 今までは技術を守るという多国間での制約がなかったので 安易に技術移転が行えたという事が非常に大きかったと思います。 そうした縛りによってTPPは日本にとっても、 国内生産を復活させる可能性が期待できましたが、 トランプの自国だけを見る保護主義政策は 結果として米国にとっても自国の産業復活への阻害要因になりかねません。 当然ながら日本が農業分野で苦しい立場になることも予想されますが、 日本の農業がそういうことを計算に入れなくてもすでにジリ貧状態であることを考えれば、 TPPの実現の可否にかかわらず大幅な改革をしなければならない事は明らかです。 TPPの件について、さっそく民進党(偽)の玉木雄一郎がこんなツイートをしています。 https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/822815082509799425 玉木雄一郎 @tamakiyuichiro アメリカのTPP離脱で日本経済がひっくり返るかのごとき言説がまかり通っているが、これこそトランプ大統領の誕生を読み誤った“エリート”の発想。もともとたいしたメリットもない内容なんだから、発効せずとも全く心配ない。それよりもTPPをダシに編成された無駄な予算の方がよっぽど心配だ。 元々TPPを言い出して、 TPPに参加するとものすごいメリットがある なんて宣伝していたのは民主党政権です。 おまけに民進党(偽)は昨年10月に公表した「民進党政策集2016」において https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50098 アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ(TPP)、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日EU経済連携などの経済連携を推進します。 ってはっきり書いてるんですけどねー。 玉木雄一郎議員は現在、民進党の副幹事長です。 そしてその前は政策調査会副会長をやっていました。 そんな人が3ヶ月前に発表した自分の党の政策もわかってないとは・・・。 「よっしゃ、お前らにほんまもんの強さ見せたる!」 とか言ってドヤ顔で出て行って即ボコボコにされて帰ってくるような。 なんでしょうかね、この吉本新喜劇を見ているかのような既視感は。 さて、元々皇室を破壊する目的をもっている売国集団民進党(偽)は 今回の皇室の譲位の件に便乗して、 女性・女系天皇へと道を開く主旨の内容での提言としてまとめました。 1月19日の村田R4は定例記者会見にて党として提言していくとして以下の発言をしています。 (動画の19分10秒あたりから) 村田R4「女性宮家の創設。あるいは女性・女系天皇の議論を始めるべきではないか。こういうようなことはしっかり提案をしていきたいと思いますし、ただしそれは決して政局にするものではないので~以下略~」 台湾経由の中国共産党のスパイの外国人が 日本の国家元首のあり方に介入しようとしています。 本当に村田R4は中国共産党の工作員としての目的を隠すつもりが全くありません。 事業仕分けパフォーマンスで日本の将来を支えるための 研究分野と災害のための積み立てを徹底的に潰し、 「自衛隊の装備は中国から買えば良い」と提言。 その後繰り返した事業仕分けでもやはり研究分野と 災害のための積み立てを徹底的に叩いていきました。 そして野田佳彦もまた韓国への様々な支援を行おうということだけは 積極的に動き回りましたが、JAXAに関しては予算をやはり削る一方でした。 はやぶさが奇跡の帰還を果たすと、渋々はやぶさ2に予算を付けるフリをして、 少し時間が経ってから自らの手でやはりJAXA関連予算を削減し、 その結果はやぶさ2の予算が削減の憂き目に遭いました。 野田がやけくそ解散をして安倍内閣に変わった事もはやぶさ2計画をなんとか生き残らせたと思います。 麻生内閣でははやぶさ2の予算に17億円をつけましたが、 民主党政権は事業仕分けでJAXA関連予算を潰しまくり、 このおかげで最終的にはやぶさ2計画予算は3000万円にまで削減されました。 (計画の維持すら危ぶまれる金額です) ところがはやぶさが奇跡の帰還を果たして国民がこれに沸くと 村田R4の事業仕分けに批判が集中し民主党政権は渋々予算をつけました。 が、野田佳彦は総理として自ら責任者を務める会議を作って再び削減することを決定。 はやぶさ2計画の実機を作るためには78億円の予算が必要でしたが、 再びの民主党政権による削減への批判が相次いだため 野田佳彦は渋々30億円だけ予算をつけました。 民潭に飼われていた野田佳彦の 「日本は特亜よりも優れていてはならない」 という強い意思をブログ主は感じます。 また、野田佳彦は首相時代に皇室典範を改正して 女系天皇を容認をさせようと動いてもいました。 野田佳彦の一貫した売国奴ぶりがよくわかると思います。 陛下が譲位の意思を示された事をチャンスと考えて いつもは何も仕事をしない酔っ払いである野田佳彦が自ら会議を仕切り、 短期間で「女系天皇を容認すべし」と提言をまとめたのは 以前からの野田佳彦には一貫した日本国の破壊という目的があるのでしょう。 民進党(偽)は看板を掛け替える前の民主党の結党時の目標として 外国人参政権や人権擁護法案を掲げていました。 結党時に掲げた目標なのですからこれこそが党是です。 綱領すら作らなかった(作れなかった面もありますが)連中が、 結党時の理念だけはしっかり作ったのですから それだけ外国人参政権や人権擁護法案という在日と部落解放同盟が求める政策の実現こそが、 自分達のライフワークだという意識があったことは間違い無いでしょう。 露骨な売国政策を結党時の理念、目的として掲げておいて 「ぼくは保守ですー」 と言っているのが民進党(偽)の自称保守派です。 村田R4は野田佳彦がまとめた提言をそのまま隠す事無く記者会見で説明したわけです。 民進党(偽)は皇室を破壊したい旧社会党が中心となっている政党ですから、 今回の村田R4のこの発言は、 その目的をもはや隠す事もできないほど「売国」で純化された証と見るべきでしょう。 そして、この発言について今回はマスゴミがほとんど報じていません。 報じたら不味いと気付いているのでしょう。 さて、ここで当ブログで最近よく繰り返している 特亜のやり口の一つのパターンを思い出してください。 「自分達がやっている悪事を積極的に相手に転嫁して批判する」 南京大虐殺での凶悪な殺害内容は むしろ通州事件で支那人がやっていたものですし、 慰安婦強制連行で性奴隷化したなんてほざいている半島人の証言とやらも 実際はベトナムなどで自分達がやっていた行為を 「日本人はこういう凶悪な犯罪をするのだ」 と宣伝しまくって転嫁しているものであると言ってよいでしょう。 というわけで、村田R4はさっそく 【大手メディアは与党寄り=蓮舫氏】 民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で、トランプ次期米大統領が自らの意に沿わないメディアへの批判を繰り返していることに関し、「(私は)次期大統領のような手法は取らない」と述べた。同時に、「今の大手メディアは与党寄りの報道が目立つ。(安倍政権下の)この4年間で大きく変わった。懸念している」との認識も示した。 (2017/01/19 時事通信) ガソリーヌ山尾のプリカ問題等々はネットで一気に拡散されましたが、 その後、ガソリーヌは辞めた秘書のせいにして逃げました。 ところが、その秘書がとっくに辞めているはずなのに 2014年度、2015年度も多額のプリカ購入が行われていることが発覚しましたが、 これに対する説明は一切行わずに逃げ回っています。 しかしながらマスゴミは追及しないどころか報じる事すらしません。 村田R4の二重国籍問題についてもネットで火がついたので 一部でだけアリバイ作りのために報じたものの、 村田R4を守るためにその後マスゴミは全く追及していません。 大手メディアは間違いなく民進党(偽)と共産党の応援団として 露骨に偏向報道を繰り返しています。 先に大手メディアは与党よりであると言っておけば こういうことが誤魔化せるという意識が強くあるのだろうとブログ主は考えています。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-01-23 07:29
| 政治
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2017年 01月 22日
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人気ブログランキングへ ---------- 木曜の朝日新聞社説が相変わらずだったので取り上げておきます。 (社説)英国とEU 「自国優先」に歯止めを 欧州の「一つ屋根」から完全に離別し、孤独な道を歩むのか。それは英国にも世界にも利益になるとは思えない。 メイ首相が欧州連合(EU)からの完全離脱を表明した。昨年6月の国民投票の結果をふまえ、方針を鮮明にした。 EUの単一市場に残るには、人の移動の自由を受け入れざるをえない。その選択肢を捨てて「完全離脱」するのは、あくまで移民の流入規制を優先させるためだという。 英世論は今も割れ、政治も揺れている。首相はその混迷に区切りをつけたかったようだ。 しかし、英国はEUを含む国際協調の枠組みの中に常にいた国だ。自由貿易の理念や、移民に門戸を開く寛容な価値観を推進する責任を果たしてきた。 国民の反移民感情に配慮する必要があったとしても、英国が欧州の国々と積み上げてきた政治・経済の協調枠組みから早々に決別するのは得策ではない。 メイ氏は「よりグローバルな英国を築く」と、楽観的な将来像を描く。EU域外との貿易協定を目指していくという。 だが英国の最大の貿易相手はEUであり、輸出のほぼ半分を占める。日本を含む多くの外国企業も「EUへの足がかり」として英国に拠点を置いてきた。 離脱は、英国自身の貿易を損ねるだけでなく、保護主義を広げかねない。規制に批判的だった英国を欠いたEUは、障壁を強めるかもしれない。EUが揺らげば、経済・金融危機は他の地域にも波及する。 移民が経済的な繁栄を下支えしてきた事実を無視して英国が規制に突き進めば、排斥の機運が各国にも広がりかねない。 EU離脱は実現しても、それにかわるEUとの貿易協定交渉がスムーズにまとまる保証はない。むしろ国内にEU懐疑勢力を抱える国々は、英国に厳しい条件を求めるはずだ。 英国に住むEU市民や、EU域内の英国人の権利や雇用をどう守るか。同じ「欧州」の人間として長く共生した関係を変えるのは容易ではあるまい。少なくとも離脱の衝撃を和らげる十分な移行期間が欠かせない。 EU側もこれを引きがねに、欧州の統合という歴史的な取り組みを頓挫させてはならない。国際協調路線を守り、「自国優先」の拡散を防ぐために、英国もEUも、長期的な秩序安定の道を探ってもらいたい。 交渉の過程で孤立主義の弊害が顕在化すれば、民意が変化することもありえるだろう。その時、英国は改めて引き返す賢明さも忘れないでほしい。 EU離脱で商売的に大きくマイナスになる英国にとっては 打開策として考えているのは中共への傾倒を深めていく路線でしょう。 どう考えても失敗する道に見えますが。 EUはEU議会がお花畑路線全開で政策を決めていて 人の移動の自由化を認めなければならなかったりと いろいろと英国に限らず参加各国にとっては問題が多すぎる事もまた事実です。 そしてEUは参加各国の議会の上にEU議会が君臨する形になっていおり、 また、EU議会は構造上反省するという意識がゼロであるため、 (参加各国の民意が直接反映されませんから) 移民に食い荒らされまくっている現状すら見ないで お花畑路線を突っ走り続ける状態です。 EUの前身のECが作られたのは 当時圧倒的な経済力で世界経済の二大プレイヤーとなっていた米国と日本。 これに対抗するために経済的に手を組むというところに狙いがありました。 しかしながらEUとして統合されると 欧州の中で抜きんでた工業力のドイツがマルク独歩高で苦しんでいたところに ユーロという統一通貨の導入によってマルク高に全く苦しまずに ドイツが他国の産業を蹂躙する事になりました。 本来であればマルク高で周辺国との競争力にある程度ハンデが付けられたのですが、 それがユーロによってドイツが欧州各国を経済的に植民地にする形です。 本来のECの頃の目論見であった日米の経済に対抗するのではなく 欧州の中に経済的植民地を作り出してドイツが我が世の春を謳歌するという 極めて歪な構造だったと言ってよいかと思います。 一方で英国はすでに国内産業がかなりやられていて、 産業の要である自国の鉄鋼業を中共のダンピングに潰されかけても 目先のお金ほしさに習近平に阿る落ちぶれ英国議会がそのまま自国の鉄鋼業を潰させました。 航空産業も英国にはありますが、エアバスグループの城下町と言ってよく、 EUの構造なしにエアバスなんて多国籍企業の一翼で在り続けることは難しいでしょう。 ウェッジウッドに至ってはインドネシア製になってたりして落ちぶれているどころの話ではありませんし、 英国が抱える問題を見るに、自国で作れるということを守ることがどれほど重要であるか、 それを見せつけています。 今の英国がEUから離脱するのは相当な困難を伴いますし、 産業面でのEU側との交渉も相当難儀することでしょう。 しかしながらそれを背景にしたとしても それだけ人の移動の自由というEUの押しつけルールが 英国民達の頭痛の種となっていた事が大きかったのだと思います。 国境を越えて侵入できたことをiPhoneで記念撮影するような自称難民どもが 押しかけた時に、ハンガリーは 「こいつらマジでEU内に入れたらやべーよ?マジでいいの?」 的な警鐘を鳴らしましたがEU議会は当然ながらこれを無視。 そして欧州メディアも自称難民どもへの極端な同情的な報道を繰り返し、 今の惨事の原因を作りましたがもう手遅れと言ってよいかと思います。 朝日新聞の社説では移民による社会不安の極端な増大なんて存在しないかのように 移民側に立った主張を書いてあります。 EUでは移民を日本で言う所の技能実習生のようにこき使える制度があり、 研修という名目で時給1ユーロで使うというものがあったりします。 欧州の経営者達が望んだ「安い使い捨て」の人材なわけです。 しかしながら、自称難民はどちらかといえば経済的に福祉にたかる事が目的であるため たとえばドイツが昨年11月15日に発表した調査結果では 自称難民の就業率は13%という数字になっています。 ドイツ内でも従来のドイツ国民からの反発が強まり、 移民に対してある程度の規制がかかっていて入国を拒否された移民も大量にいますが、 その多くが帰国などしておらず行方不明になるようです。 こうした人達を母数に入れないでも13%という就業率からも 働くためにきたのではないことがよくわかると思います。 ・・・そもそも本当に真面目に働くような人なら、 自国でもそれなりに生活できているのを捨てて欧州まで密入国しに来ないでしょう。 日本でも経済界が安い使い捨ての人材を求めるので 外国人材特区なんてアホな話が進んでいますが、 欧州での失敗を見れば移民のリスクの方が大きいという意識しか沸きません。 ただでさえ日本は不法入国者とその子孫である在日どもに散々やられていて 欧州に先んじて不法移民による問題を抱えているんですから。 朝日新聞や他のサヨクメディアは 現実を見る事ができないお花畑の集まりなので 移民による問題が拡大しまくってその不満が英国離脱に大きく繋がった という事実を誤魔化しにかかっていますが、 移民だって年も取るし、可能ならば働きたくないのは一緒です。 日本は労働は美徳という文化ですが、たいていの文化では苦役扱いです。 特に隣のキムチ半島では労働は愚かな行為という文化ですので なおさらたかり行為に結びつきやすいのだろうと思います。 移民問題は起こるべくしておきたのであって、 日本はEUの失敗から学ばなければなりません。 ただし、経済的には移動手段が発達しまくった現在において 単なる保護主義で生きていくのは極めて難しいと言えます。 そこにどうしても交渉力が必要となってきます。 振り返って日本はというと交渉能力が極めて低いと言えます。 それどころか日本のお役人は自分の保身だけが最優先になっており、 日米経済摩擦の時にも役人の方から一方的譲歩だけを政治側に提案するなど 国益を考えて行動するという原則がありません。 政府系金融機関である日本政策投資銀行は 民主党政権のときに韓国サムスンのためにもエルピーダを潰したい民主党政権と 考えの方向性を一致させ、 「メモリーなど韓国から買えば良い」 と、エルピーダを潰させないために わざわざ日本の半導体産業の重要性を説得しにきた米アップル社幹部も同席する場で エルピーダに言い放ったそうです。 太陽光発電への補助金政策で わざわざ官邸に丸紅の社長を呼び出して韓国ハンファの会長を引き合わせて ソーラーパネルをハンファから仕入れさせるように斡旋した野田佳彦が 韓国のためなら自国の産業などいくら潰してもかまわないという姿勢が露骨でした。 そのためにも極度の円高誘導を行い円高を是正させないようにしていたのでしょう。 第二次安倍内閣になって円高が是正され始めると、 東芝のNAND事業など途端に2000億円の利益を出し始めました。 エルピーダが潰されてなければそれ以上の利益を確実に出していたと 坂本幸雄・元エルピーダ社長は語っています。 (実際に吸収したマイクロンがその後に挙げた利益の大部分が旧エルピーダ系によってのものと言われています) 日本は交渉力が本当に他国に比べて圧倒的に低いものとなっています。 米国がトランプ大統領となり保護主義的政策を打ち出そうとしていますし、 経済的に日本を守るためにはタフネゴシエーターが求められます。 また、国内の産業を守るためにも日本の銀行のレベルの低さも問題です。 先のシャープの件でもみずほ銀行などから送り込まれた連中が 見え見えの鴻海の疑似餌に釣られて最悪の選択を行いました。 それでも責任を取るなんて事はしていません。 なにせ銀行側は自分達の方が上という関係に傷を付けたくないでしょうから。 実にちんけなプライドです。 経済もまた安全保障の一角です。 安全保障について安倍首相は飛び回っていますが、 経済に於いては相変わらず官僚や銀行の上の連中が 自分達の保身しか考えていない連中ばかりというのが実状でしょう。 改めて日本の交渉力が圧倒的に未熟であるという現実を考えると 英国が今後どういう舵取りをしていくのか、 これは決して人事ではないと思って注視していく必要があると思います。 お次は選挙の際は辻元清美を応援しながら 政治番組、選挙番組を続ける田原総一朗の記事から。 【韓国・少女像問題、日本の大使を帰国させたのは失敗だ?田原総一朗インタビュー】 (2017/1/19 BLOGOS) 田原総一朗と言えば、北朝鮮の手下のように振る舞っていた 外務省の田中均をアジア外交のキーマンとして持ち上げまくっていた人物でもあります。 田中均は日本に一時帰国させた拉致被害者について 直ちに北朝鮮に帰すべきだと強く主張して当時官房長官だった安倍首相と対立した人物です。 徹頭徹尾北朝鮮側に立っての主張をしていたところが 田原総一朗のお眼鏡にかなったのでしょう。 今回の駐韓大使大使召還は安倍首相と菅官房長官側の強い意思によるものですが、 外務省とサヨクどもは大使を早期に帰任させたいようです。 田原総一朗はそうした日本のサヨクグループの空気を読んで こういう発言を繰り返してくれるのでいいサンプルになると思います。 日韓合意を韓国側が一方的に約束を破ったのであって 国際的に見ても「国と国との約束を平然と反故にした韓国」 に対して日本側が大使の早期帰任を実施すれば 「日本は国と国の約束を反故にされてもさして問題にしない国」 と見られかねません。 外務省は大使が日本に戻ってくる前から読売新聞などに 大使はすぐに帰任になるなどと情報を流して官邸に対して牽制をしましたが、 安倍首相と菅官房長官は 「日本が譲歩すればすべて丸く収まる」 という従来からの外務省の一貫して日本の国益を無視した方針をはねつけています。 今回の件では日韓友好などまったくの別問題として考えなくてはなりません。 国としてのメンツを潰された以上、 国と国との約束を守らせる事もまた国家の将来にわたる国益のために必要です。 そうでなければまた「日本はどうせ譲歩する」と足下を見られます。 以前も書きましたが、交渉で決裂することもまた交渉の一つの選択肢です。 そして揉める事もまた手段の一つです。 外務省に限らず私達日本人にはどうしても「揉める」という事を嫌がる傾向があります。 欧州なんて何百年と欧州の国同士で大もめに揉めまくって お互いの着地点を見出すという交渉を繰り返してきました。 日本の交渉力の無さはこの「揉めたら不味い」という考え方にもあるのだろうと思います。 そもそも日本を「たかり先」としてしか見ない韓国と 本当の意味での友好など成り立つなどありえない話です。 韓国は一つの立派な国ではありません。 そして日本相手ならいくらでも何をやっても問題無いと特に増長してきました。 日本相手なら何をやっても殴り返してこないと そう考えたからこそ韓国政府は売春婦像の設置を容認したわけです。 だからこそ日本は韓国にナメたらどういう事になるかを思い知らせる必要があります。 李氏朝鮮がそうだったように。 あの半島の文化は下手に出たら必ず増長し、 痛い目にあったら途端にキャンキャン鳴いて土下座してすがりついてくるのです。 ゆえに日本が強気の姿勢を続けていれば韓国側が折れるしか手が無くなります。 交渉事は落とし所を先に決めておくことが肝要となりますが、 今回の場合は 「約束を守れよ。破るんじゃねーよ」 という当たり前のことを認識させるところが落とし所でしょう。 今後日本が韓国以外の国との交渉を行う上でも、 他国に日本の姿勢を見せる必要があると考えます。 ゆえにブログ主は大使帰任など当面考える必要はないと思いますし、 田原総一朗のように日本側の失敗だったなどとは全く考えていません。 韓国政府が妥協するという選択をさせないように韓国メディアや 北朝鮮の工作団体などは反日世論を煽るでしょうが、 そんな韓国側の勝手な事情などこちらが汲んでやる必要など1ミリもありません。 ましてやあの半島はいざというときは必ず裏切る連中なのですから。 米国もボルトン元国連大使が台湾に米軍を駐留させようと提案しています。 冷戦崩壊で修正が必要だった極東の安全保障の体制に ようやく修正が入ろうとしているのです。 切り捨てられたくなかったら韓国が土下座する以外にありません。 歴史的にもあの半島は自分達の置かれている現状、 わずかな先の未来の計算すら無視して、 目先の自分達の感情を優先して来ました。 これ以上日本が自ら損失を繰り返してまで救う理由はどこにもありません。 これ以上の反米・反日路線は自国の滅亡になる事を 早いうちに思い知らせる事こそ日韓友好のためでしょう。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-01-22 13:53
| 政治
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2017年 01月 21日
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人気ブログランキングへ ---------- 米国ではトランプが大統領に就任しました。 就任演説は特に中身はありませんが、 内需拡大、雇用拡大、インフラ整備を強調し、 安易に移民を大量に受け入れる事とは真逆の事を繰り返し主張していました。 米国民主党がやってきたのとは真逆の方向性という点が大きいですが、 オバマが残した傷跡は修復不能なレベルで深刻なので さてどう対処するのかというところが注目点でしょう。 オバマは議会を通さないで済ませるために大統領令を乱発しました。 日本の民主党政権が法律をちゃんと作らずに 大臣通達だの閣議で決めたからだの党で決めたからだのと 法律の運用をころころ変えさせたりしてたのとよく似ています。 大臣通達で長妻-山井プランなんてものを実行して大量の派遣切りを行わせたりしたくせに 岡田克也が自分達の支持層である老害公務員の雇用を守るため 霞ヶ関の公務員の新規採用をゼロにさせようとするなど (これはあまりに非難が集まって岡田は渋々と従来の3割程度だけ新規採用を認めた) 本当にやりたい放題でした。 オバマも米国民主党の基盤として移民を拡大させるために 不法入国し、その後凶悪犯罪を起こして収監されていた犯罪者達を大幅減刑や赦免にしたり、 それどころか住民権を認めるなんていう事まで大統領令でやらかしています。 一つ、ブログ主として懸念材料は トランプが勝ってからキッシンジャーがトランプに急接近を始めた事です。 大統領選の都合でベトナム戦争を泥沼化させたり、 中国共産党が世界的に商売をできるようになって急成長できるように仕掛けたのは このキッシンジャーでした。 当時は対ソ連という建前から中共を引っ張り込むことで ソ連を孤立化させるという点があったことは事実です。 しかしながらミイラ取りがミイラになり中共に取り込まれたのでしょう。 中共の代弁者、時には中共のロビー活動の仲介者として振る舞ってきました。 中共のロビー団体から多額の献金を財団経由でもらっていたヒラリー・クリントンを支援するなどしていましたが、 メディア等がスクラムを組んでトランプ叩きを行っている時に このキッシンジャーはトランプに接近したようです。 弱っているところに手を差し伸べて恩を着せ信用させる。 絡め取る手法として基本で有り非常に効果的な手法です。 安倍首相が積極的に対中包囲網を作ろうとしていてこれに米国も巻き込む形にしており、 最近の中国共産党は安倍首相の外遊を逐一批判しています。 中国共産党にとっては対中包囲網の要である米国をキッシンジャーを使って 包囲を中心部から破壊しようと考えていることでしょう。 20日に安倍首相が施政方針演説で日米関係の重要性を強調しましたが、 キッシンジャーの存在が大きな懸念材料と見るべきでしょう。 ゆえにブログ主としては安倍首相には国会よりも 訪米してトランプ大統領に再度対中包囲網の重要性を、 中共の拡張をこれ以上許せば米国がアジア太平洋でのプレゼンスを失い、 トランプ大統領の唱える米国の再興もかなわなくなる ということを説得しに行ってもらいたいものです。 どうせ日本の国会じゃ民進党(偽)と共産党のおかげで 揚げ足取りか審議拒否が国会審議の大半なのですから。 ではまずは京都新聞の記事を取り上げます。 【ウトロ土地問題 根深く残る差別の解消を 南部支社 今口規子】 「実名で掲載はしないでください」。昨年末に朝刊社会面で連載した企画「安住の地 ウトロ」の開始直前、在日3世の男性から連絡があった。落ち着いた、しかし厳しい声だった。「ウトロは良く思われていない。世間は、厳しい。子どもに私と同じ思いをさせることになる」。根深く残る差別を恐れ、そう言わざるを得ない現状に、言葉がなかった。 彼の家への思いや人生を隣人として記録したい。匿名になるが、幻となった原稿の骨子をつづる。 男性は宇治市伊勢田町ウトロ地区で生まれ育った。祖父は戦時中、飛行場建設に従事するため移り住んだ韓国・朝鮮人の一人。男性が幼少のころに暮らしたのは作業員宿舎を改装した長屋。壁の隙間からネズミが入り込み走り回っていた。 小学校の頃、いじめを受けた。「死ね」と暴言を吐かれたこともある。孤独だった。「いじけるより、明るく努力しよう。見返してやろう」。そう決心し、勉強やスポーツにこつこつと取り組んだ。 新しい家が建ったのは高校生の時。憧れの屋根瓦、玄関は吹き抜け。「日本人のような瓦屋根の家に母を住まわせる」。父の夢を知ったのは随分後だった。卒業後、東京の専門学校に入学した。家業を継ぐように言われ、宇治市内に戻った。早朝や深夜、休日の工事、どぶ掃除など、他の業者がやりたがらない仕事を率先して受注し、父とともに建設会社を育て上げた。 逆境をはね返す力はウトロで身につけた。「それが僕のバックボーン。努力すれば人は認めてくれる」 30年近く前、土地所有者から立ち退きを迫られ、男性の家族を含む住民たちは土地問題にほんろうされた。昨年6月、住民が移り住む公的住宅建設に向けて工事が始まり、住民たちが苦労して建てた家々は取り壊されていっている。 国内外からの寄付で購入した土地の上に公的住宅が建つ。男性は「奇跡のよう」と語る。けれど、彼には消えない「なぜ」がある。 日本国籍を約10年前に取得した。「韓国人としての誇りは心の中にある。でも韓国籍では就職で差別を受け、生きにくい。子や孫のためにもと思った」。激しい言葉で憎しみをむき出しにするヘイトスピーチについて尋ねた時、それまで明快に答えていた男性が「人間として許したらあかんことなのに。なぜ日本人に韓国、朝鮮人をさげすむ気持ちが根強くあるのか、本当に分からない」といつまでも答えを探していた。 ウトロ地区の土地問題が解決したのは確かだ。数年後にはまちの姿は大きく変わり、いずれ今の住民や子孫はほとんどいなくなっていく。 その一方で、私たちの社会はどう変わったのだろう。在日3世の男性が私たちに突きつける問いは、何も変わらず重く残ったままだ。 (2017/1/18 京都新聞) ウトロ問題(そもそも「うとろ」ではなく宇土口「うとぐち」だったんですけどね。このあたり、地名もろくに読めないのが不法占拠してた弊害が見て取れます。) そもそもこの土地は朝鮮人のものではなく国策会社のものでした。 在日朝鮮人達が不法占拠して集落を作ったのです。 国策会社の所有が清算会社の吸収等があり、昭和37年に日産車体へと移管されます。 企業の所有地ということでずっと続いていたため、 彼ら在日がお得意の土地の不法占拠で居座り続けようとも 民間と違って彼らの物になることはありません。 また、ウトロの在日どもはお得意の「強制連行の被害者ニダ」と主張して 居住権を主張するも。 そもそもが1944年9月から翌年3月までの短い間の徴用令には該当せず、 それより以前に経済移民として不法に内地に入ってきた者がほとんどです。 (根拠としている工事だって1943年に完了しているので時系列が合いません) しかしながら、「ゴネ得」だけを目的に行動するのはやはり彼らの特徴で、 その後も決してどこうとはせず居座り続けました。 土地の所有者である日産車体はウトロの不法占拠者どもの水道を引けという要求を そもそもが不法占拠であるから日産車体が対応する必要無しとつっぱねていましたが、 そこは 「泣く子はモチを一つ余計もらえる」 ということわざがある彼の国の連中です。ひたすらゴネ続けました。 そして等々、日産車体がこれに折れて1987年3月に水道の敷設を受け入れます。 日産車体は引き継ぎ会社から引き継いでから25年もの間、 利益を生まないどころかひたすら損失を生み続けるこのウトロの全ての土地を ウトロ地区自治会長を「自称」していた平山枡夫こと許昌九に三億円で売却。 (自称がポイントです) 資金源は民団系の大阪商銀であり、連帯保証人は民団の幹部の河炳旭でした。 許昌九はすぐさま土地を西日本殖産へ約4.5億円で売却しました。 西日本殖産は土地転がしのために河炳旭が設立したばかりの会社であり、 許昌九は西日本殖産の役員でした。(一時的に社長名義にもなっていた) 当時はバブル絶頂期のため土地転がしであぶく銭を手に入れる ということが横行していました。 許昌九と河炳旭はこの土地転がしで荒稼ぎするために ウトロの在日の居座りとゴネに辟易していた日産車体から土地を取得したわけです。 西日本殖産はこの土地をさらに別の無関係な企業へ転売。 (直後に土地転がしで大儲けした許昌九はすでに姿をくらましてしまいました。) バブルの当時は土地転がしで地上げ屋なんてのが流行っていましたが、 再び土地を手に入れた西日本殖産は ウトロの住民達に立ち退きを求める訴訟を起こしました。 この訴訟は長期化しましたが、2000年11月に最高裁でウトロ住民側の全面敗訴で確定しました。 その後も韓国人同士やヤクザが絡んで土地の所有権を巡って問題が続き、 この問題に入り込んできた自称右翼団体構成員の井上正美なる人物が、 韓国政府にウトロの土地を5億5000万円で購入しろと要求。 井上は西日本殖産から土地を手に入れるため違法な所有権移転を行ったり、 関係者を拉致監禁して脅迫するなどしており逮捕されます。 その後、ウトロに居座り続ける在日どもが 「差別ニダ<丶`Д´>」だの 「強制連行の被害者ニダ」だのといつもどおりのゴネを展開し、 ウトロのある宇治市、京都府、そして国にまで「ウトロに公営住宅等々諸々を整備しろ」 とゴネまくりました。 それどころか在日ですので部落解放同盟グループ内の団体である 反差別国際運動が国連人権委を招聘してウトロを調査させるなど とにかく「ウリ達は差別の被害者にだ」「日本人はレイシストニダ」 と、騒ぎを大きくでっちあげる事で今にいたっています。 京都府や宇治市にも譲歩させたゴネまくりのウトロ住民達でしたが、 在日と部落解放同盟や山口組などを基盤としている民主党政権が (当時は野田佳彦) ウトロのために国費で予算計上をしています。 ウトロ問題は差別とかではなく 「仲間であろうと金のために平気で騙す」 という朝鮮人の醜さがこれでもかと見せつけられた構図です。 土地を不法占拠していた朝鮮人の仲間の1人の朝鮮人が 民団幹部と組んで騙して土地を手に入れ、大金を手に入れ、 朝鮮人を追い出そうとしたら 不法占拠を続ける朝鮮人どもが 「ウリ達は差別の被害者ニダ」「騙されたニダ」等々騒ぎ回って と地元自治体、京都府、日本政府、韓国政府、国連人権委員会と、 騒ぎを拡大させてゴネているという いかにも朝鮮人的な醜さが凝縮されているという案件でしかありません。 差別などとは全く関係ない話です。 京都新聞も昔から腐っている紙資源の無駄と言って良い代物ですが、 この記事を書いた記者は日本人に平気で嘘を刷り込もうとする点で 朝日新聞の捏造記者として名高い植村隆などと同レベルです。 http://korean-news.xyz/?p=115 【韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ】 16日、ソウル市裁判所にて日本人女児を強姦したとして起訴されたイ・ムヒョンに判決が下され、一審の判決を覆す無罪が言い渡された。 事件は2000年に日本から観光を目的として訪れた四人連れ家族のうち、11歳と9歳の姉妹がムヒョンに強姦されたというもの。当時、家族はソウル市内のデパートを訪れている最中での犯行だった。ムヒョンはデパートの中で迷っていた姉妹を発見すると、二人の手を引いて非常階段へと連れ出し、そこで刃物で脅しながら姉妹を強姦した。 デパートの従業員が全裸で泣きじゃくる姉妹を発見し、防犯カメラからの映像を元にして逮捕へとつながった。 裁判は「ムヒョンが本当に強姦事件を行ったかどうかについて防犯カメラ以外に証拠がない」として、犯人は別にいると主張する弁護士と、「状況からムヒョン以外に犯人は存在しえない」と主張する検察が真っ向から対立する構図となっていた。 キム・ジュン裁判長は「被告が真の犯人である可能性は極めて高く、他に犯人がいるとは考えられないが、被害者が日本に帰国したため罪を無理に罰する必要もなく、無罪が妥当と考えられる」と述べた。 検察は即日控訴手続きに入った。検察官のウ・ジュンイ氏は「まるで被害者が海外の人物だったら犯罪をしてもいいかのような言い草。被害者に失礼」と述べて判決に疑問を呈した。 韓国が「日本人相手なら犯罪やってもOK」 というノリで裁判所までが動いている事がよくわかると思います。 こんな国に旅行に行くとか狂気の沙汰です。 こんな国との友好が大切だと言って、 外務省は何十年もずっと「中韓との友好のためなら日本が一方的に国益を損ねれば良い」 と日本人に損害を与え続けて来ました。 ※訂正 どうも裏の取れないニュースのようで真贋不明なので削除いたします。 お騒がせいたしました。 今回の駐韓大使召還の件では大使が日本に戻ってくる前から 外務省は2~3日ですぐに帰任させればいいと考え、 マスゴミもすぐに帰任になると勝手な話を流して世論を誘導しようとしたのでしょうが、 安倍首相と菅官房長官の考えである「大使帰任はしなくていい」 という方針の方が圧倒的に世論の支持を受けています。 あのテレ朝ですら世論調査で 大使召還支持が圧倒的多数であることを認めるしかなかったのですから。 マスゴミは韓国のニュースばかりやっていて 在日に乗っ取られているその実態を見せつけてくれていますが、 「知れば知るほど嫌いになる国」 の事を繰り返し流し続けているのですから、 興味を持って調べた人が嫌韓になっていくという流れを 自分達で作っている形です。 大いに笑ってやるべきでしょう。 そしてブログ主はせっせと彼の国の実態をこうして拡散させる事に参加しています。 ただし、日本のマスゴミとは全く逆の目的なんですけどねー。 日本のマスゴミは韓国のことばかり四六時中流す事で韓国を自慢し、 韓国好きや韓流ブームをまた作れると思っているようですけど。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-01-21 15:44
| 政治
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2017年 01月 20日
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人気ブログランキングへ ---------- まずはレコードチャイナの記事からとりあげます。 【米専門家「日本の報復措置は失敗、日韓関係を悪化させた」=韓国ネット「無能な韓国政府よりはるかに賢明」「韓国人の特徴をよく理解していない」】 2017年1月16日、韓国・聯合ニュースによると、米国国務省の日系元外交官が釜山の領事館前慰安婦少女像の設置に対する日本の報復措置について「日本のとんでもない戦略的判断ミス」と述べ、日韓関係をさらに悪化させたと批判した。 Mintaro Oba元米国務省日韓担当官は14日(現地時間)、雑誌ザ・ディプロマット(THE DIPLOMAT)で、「日本が韓国の市民団体がしたことについて強い対応をとったのは丘陵を山にする」と主張した。同氏は「日本は釜山の慰安婦少女像が2015年の日韓慰安婦合意の精神に違反するものとみているが、ソウル市のコントロール下にない市民団体の行動は韓国政府とは関係がない」と指摘した。さらに、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の脅威や、中国の南シナ海での威嚇的な活動などに言及した後、「域内の脅威を防ぐために、両国が協力しなければならない時に日本がとんでもない戦略的判断ミスをした」と批判した。 ~以下省略~ (2017/1/17 レコードチャイナ) 韓国政府だけではなく、現代グループなども米国で反日議員を支援し、 反日議員を増やすための活動を行っています。 ワシントンのアサン研究所は資金の大部分を現代グループが出し、 米国の議員をソウルに招待してお得意の接待攻勢withハニトラを仕掛け、 韓国の代弁者を増やすという手法を採っているそうです。 中国共産党と韓国はともに官民をあげて米国での反日ロビー活動を行っています。 そのためなら予算もがんがん付きますし、 反日行為はドーパミンをドバドバ分泌させ彼らは多幸感に酔いしれますし、 なによりも今までずっとそうやって世論をねじ曲げ続ける事で 日本の頭を押さえつけながら金や技術を引き出し続けて来ましたので 彼らが反日工作を辞めるはずがありません。 さて、記事にある自称日系人の「ミンタロー・オバ」ですが、 名前からして「日系<丶`Д´>ニダ」としか思えません。 今回の日本の判断は約束を反故にしようとしている連中に対して 普通の国から見れば当たり前の対応だろうと思います。 韓国がどのようなわがままで反日パフォーマンスを行っても 我慢するだけでなく一方的に譲歩してきた という日本の今までがあるので今回も問題なく遺憾の意なんて言うだけだから問題無い。 そう考えて売春婦像設置を容認したら 「普通の国ならやって当然の対応を行われた」 というだけでしかありません。 韓国がいつも通り調子の乗って自爆しただけです。 それどころか事実上仲介をした米国のメンツも潰す形になっています。 原因を作ったのは尹外相当人ですが、 その尹外相も今回の事態は流石にヤバイと思ったのか 韓国国会で 「国際社会では、外交公館や領事公館前に、あらゆる施設や造形物を設置することについて、望ましくないと考えているのが一般的な立場」 「政府が少女像設置を反対しているのではない。場所の問題については、知恵を集める必要がある」 という発言をしたのですが、 これを韓国メディアが一斉にバッシング。 【「どこの国の外相なのか」 韓国ユン・・ビョンセ外相が袋だたき】 (2017/1/16 j-cast) と、韓国内でメディアと世論から袋叩きにされているようです。 当たり前の事をなるべく差し障りが出ないように発言しただけでこの状態です。 韓国に言論の自由が無い事がよくわかると思います。 安倍首相の誹謗中傷を捏造まで使いながらやっている日本のマスゴミが 「言論の自由がー」 などと安倍首相を批判するのなら、韓国の言論の不自由さを批判すべきでしょう。 そうそう、のりこえねっとが沖縄への反基地活動参加に 交通費として5万円を支給する旨を記載したビラを配っていたのを MXテレビのニュース女子が取り上げて、 しばき隊とそのお仲間たちが火病を起こしている件で 違法ダウンロードを推奨するかの如き記事で名を売った津田大介がこんなツイートをしていました。 https://twitter.com/tsuda/status/821255752786407424 津田大介 @tsuda 「ニュース女子」について何らかの検証や総括などがない限りは出演しないつもりです。MXは「ゴールデンアワー」という大変良い番組でお世話になってギャラクシー賞の月間賞なども取ったので残念ですね。 え、まじで出演しないんすか?いやーーー、残念だなー(棒読み) パヨク界隈ってほんと、身内どうしで番組の出演枠を埋めて コメンテーターとして使うけど、 そもそもその人の専門分野外だったり、的外れだったりするコメントばかりで おまけに話を面白くしようとする精神も知識もないから コメントさせてもさせなくても意味がないという点で無駄だと思います。 コメンテーターと言えば日テレの番組で 宇野常寛なる三流コメンテーターが 「たまに出張でアパホテル使うが、こういう事さえしなければといつも思ってる。この人の歴史観は話にならない。歴史修正主義だし陰謀史観だし、何やってんだと呆れるしかない。~以下略」 なんてコメントをしていたようですが、 今更コメンテーターに喋らせることで世論を誘導できると思っているテレビ側が古すぎます。 また、歴史修正主義者と安倍首相もレッテル貼りをされていますが、 彼ら反日勢力こそが歴史を捏造し書き換え続けてきた歴史修正主義者です。 その歴史を事実へと書き戻される事を防ぎたいからこそ、 自分達のやってきた事を「あいつらは歴史修正主義者だ」とレッテル貼りをして転化して 言論を弾圧するというやり方を取っているのだと思います。 言論の自由がない国韓国では 【<韓国国政介入>棄却に衝撃の検察側 サムスントップ逮捕状】 【ソウル米村耕一】韓国のソウル中央地裁は19日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件に関連して、贈賄などの疑いが持たれた韓国サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(48)に対する逮捕状請求を棄却した。サムスン側から朴氏側への贈賄事件と見立てた特別検察官チームの捜査は難航する見通しとなったが、朴氏の弾劾訴追を審理する憲法裁判所の判断への影響は限定的との見方もある。 特別検察官チームの報道担当者は19日、「棄却理由を綿密に検討し、今後の方向性を決定する」と述べて、請求棄却の衝撃の大きさを隠さなかった。一方で朴氏に対する対面捜査については「日程上、2月初めに実施する必要がある」との立場に変更がないことを強調した。 特別検察官チームは、李副会長側が2015年の系列企業間の合併に関連し、韓国政府傘下で系列企業の最大株主だった国民年金公団の後押しを受け、その見返りに崔被告側に巨額の資金支援を行ったとの構図を描いてきた。 馬術強化費用などの名目での崔被告側への資金支援は、約束した分を含めて430億ウォン(42億円)に上ると判断。系列企業の合併によって李副会長のグループ全体への支配力が強まる一方、朴氏と崔被告との間には「利益の共有関係」が成立し、崔被告側への資金提供は「朴氏への贈賄」に当たると仮説を立てた。 しかし、中央地裁は「贈賄罪の要件となる不正請託と見返りなどに関する立証の程度、事実関係や法的評価を巡る争いの余地などに照らし、現段階で逮捕の必要性や相当性を認めることは困難」として特別検察官チームの請求を退けた。 特別検察官チームは今後、李副会長に対する在宅起訴や逮捕状の再請求などを検討するが、すでに法律専門家からは「無理な捜査だった」との批判が上がっている。 朴氏にとっては一定程度、有利な展開だといえるが、一方で贈収賄疑惑は朴氏の弾劾訴追に関する五つの論点の一つに過ぎない。「崔被告の国政介入」を憲法違反と捉えるなどのポイントがより重視される可能性も指摘されている。 (2017/1/19 変態新聞) ブログ主にはこの裁判官が退官後にサムスンの関連会社に役員として就職する姿が見えます。 ・・・どうせ情治国家だし、賄賂当たり前なのでそんなところでしょう。 なにせ「金さえあれば黒も白になるのが韓国だ」とパククネすら批判してたのですから。 立正佼成会が組織を挙げて支援して国会に送り込み続けている藤末健三(民進党)が 先日田園都市線がアホな客によって大幅遅延したことでこんなツイートをしていました。 https://twitter.com/fujisue/status/821907320376463360 藤末 健三 @fujisue 田園都市線 大幅遅延 遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます。 30分以上遅れたら無料にすべきだと思います。独占企業の地位に甘んじているとしか思えません。 白真勲と藤末健三は立正佼成会の組織票で当選を続けていますが、 立正佼成会ってのは頭のおかしいのが好みなようです。 こんな幼稚な発送。 「悪いやつなんてみんな殺しちゃえばいいんだ」 なんて小さい子が発想するのと同レベルです。 おまけにひたすら審議拒否を繰り返している民進党(偽)議員が こんなことを言い出せば 「それなら審議拒否しまくってる民進党議員の給与と政党助成金は無料にしろよ」 と突っ込まれるくらいも予想できないようです。 さて、朝日新聞は民進党(偽)が村田R4をトップに据えても 支持率を回復できないどころかジリ貧状態になってきている事で 民進党(偽)を軸に再び政権をとらせたいという方針を転換してきたようです。 1月19日の朝日新聞社説から ----- 【(社説)共産党 共闘の実をより大きく】 昨夏の参院選に続く野党共闘をさらに発展させ、「野党連合政権」の樹立をめざす――。 共産党はきのう閉会した大会で、そんな決議を採択した。 初日には安全保障関連法への反対で連携した民進、自由、社民3党の幹部らが出席し、野党共闘をアピールした。他党の党首を招いたのは1922年の結党以降初めてという。 衆参ともに圧倒的な議席を握る安倍政権は、数のおごりを感じさせる強引な国会運営が目立つ。国会に緊張感を取り戻すためにも野党の役割は重要だ。 1人区で一定の成果をあげた参院選での選挙協力に続き、次の衆院選でも野党共闘をいっそう進める必要がある。 だが選挙協力といっても、大事なのはその中身だ。衆院選は有権者に政権選択を問う選挙である。共産党が野党による政権の受け皿づくりを掲げるならなおさら、参院選以上に共通政策の明確さが問われる。 例えば自衛隊の位置づけだ。共産党は2004年に改定した現在の綱領で自衛隊の存続を容認したが、将来は解消をめざす方針は変えなかった。自衛隊の存在が広く国民に受け入れられるなか、こうした主張が説得力をもつのかどうか。 変化への模索は見える。 昨年、志位和夫委員長らが天皇陛下が出席する国会開会式に党として初めて参加。きのう採択された大会決議では「共闘に、日米安保条約や自衛隊についての独自の立場を持ち込まない」ことをうたった。 政治腐敗などをあばく調査活動。安全保障や貧困・格差の問題などでの厳しい追及……。共産党は国会論戦で独自の存在感をもってきた。 一方で、その閉鎖性もあって連携する政党を長く見いだせないできた。より開かれた政党に変身する努力はもっと必要なのではないか。 そのうえで、民進党など野党各党との政策の具体的なすり合わせを急ぐべきだ。 例えば、国民のくらしに密接にかかわる原発政策では、再稼働に反対の共産党と、「2030年代原発ゼロ」を公約にしつつも再稼働は条件付きで容認する民進党とは開きがある。 安保法への異議申し立てを通じて生まれた、野党共闘と市民との連携をさらに広げるためにも、原発をはじめ主要な政策について、説得力ある選択肢を示すことが欠かせない。 問われているのは共産党だけではない。共闘の実を大きく結ぶために、民進党など他の野党もまた歩み寄らねばならない。 ----- 政策ではなくイデオロギーとしての反日勢力の結集によって 再び反日政権を作りたい朝日新聞の願望がこれでもかと書かれています。 そして国民に対して政策という選択肢を提示する 本来の政党政治のあり方などどうでもいいという朝日新聞のご都合主義がよく出ています。 かつて民主党政権を生むときにはマニフェストを強調しまくって 素晴らしい政権公約を掲げる民主党 vs バラマキを公約に掲げろくに実行しない自民党 という宣伝を行って政権をとらせました。 これでもかとバラマキが羅列されていただけの民進党のマニフェストは そのほとんどすべてを実行できないという結果になりました。 元々は「反日勢力による政権を作る」というのが 朝日新聞に限らず本邦反日メディアの目的でしたので それを政策とか政権公約とかそういうので隠してきました。 民主党政権でのあまりの酷さにこの手が使えなくなったので 「強すぎる与党ではだめだから野党に勝たせて国会に緊張感が必要」 だの 「安部独裁を阻止するために、政策関係なく野党を勝たせるべき」 だのという方向に出てきているのでしょう。 実に苦しい方法ですね。 こんなので騙されるのなんて熱心な朝日新聞読者とか そういう再起不能なレベルでおかしくなっている人でない限り難しいと思います。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2017-01-20 13:34
| 政治
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