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藤巻健○先生、東大のテストにデビュー

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数学もダメでケインズにも無知という画期的な経済学をやっていたと思われる
日本維新の会の藤巻健太議員は
おそらく三角関数が理解できない自分を正当化するためにでしょう。
三角関数を否定する自分を正当化するためにしつこくツイートを繰り返していました。

そして東大の先生が素早くこれを取り入れたらしく、
中間試験にこんな問題を出していました。

http://www-hep.phys.s.u-tokyo.ac.jp/~hama/lectures/lecture_files/QM_Komaba_2022_exam_v2.pdf



-----
講義の第１週目では、§ 1 で数学の準備として複素指数関数などを導入した。
次の文章を読んで、以下の問いに答えよ。

あなたが長い眠りから目を覚ますと、そこは 20xx 年の某国。
そこでは、「三角関数は不要だ」と考える権力者によって全ての教科書から三角関数の記述が消されてしまっていた。
これは大変だ。しかし幸いなことに、指数関数や複素数に関する記述は残っていた。
そこであなたは「基礎方程式とその意味を考える」の講義で出てきた複素指数関数を用いて三角関数を定義し、そこから三角関数の性質を導くことにした。
-----

さっそくネタにされる藤巻健太先生さすがです。

改めて小池都知事が進めようとしている暴挙
「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」
についての問題点をいくつか。

・そもそも中国製が圧倒的シェアを持っているので経済的にプラスにならない

・火災発生時に消火活動を著しく妨げる。

・日本は自然災害が多いが太陽光パネルは自然災害に弱い

・廃棄時における環境負荷が著しく高い

・再エネ賦課金の増大によって電気料金負担がさらに大きく上がる可能性がある

・反射光の問題もあり実際に裁判も起きている

とまぁ、いくつか考えられるわけですが、
経済的な部分の方が問題となります。

・経済活動の自由の侵害（憲法違反）

・国の補助政策がいつまで続くかわからない

・太陽光パネル設置義務化で拡充するとしている都の補助金政策

というあたりは特に大きな問題だと言っていいでしょう。

義務化されれば太陽光パネルによる再エネ買取での
投資回収モデルの投資を強制されることになります。

憲法で規定している経済活動の自由の侵害として訴えられた場合、
東京都はこれに勝てるでしょうか？

また、現状でも再生エネルギー買い取り制度は
日本国内の産業競争力の大きなマイナス要因となっており、
この制度が永遠に続く前提での制度設計もおかしな話でしょう。

そして太陽光パネル設置義務化が実施された場合に
都が業者になんらかのインセンティブや
設置のための補助政策を行う予定ですので
このために都民の税金が投入されることになるでしょう。
補助政策の資金を賄うために増税しなければ続かない政策でもあると思います。
制度が作られてしまったら、
制度がなくなるまで都民の負担は続く事にもなるでしょう。

非常に疑い深い憶測的な考えで誠に申し訳ないですが、
小池百合子はこの太陽光パネル設置義務化が通れば
たとえ知事を辞めても一つの巨大な利権制度を作ったことになり
相当潤うかもしれませんし、その手の団体の顧問として
そこかしこから見返りをもらえるかもしれませんね。

太陽光パネルで最も大量に普及しているのは中国製の結晶シリコン方式のものです。
そしてその大半がウイグルにおいて生産されています。

中国共産党主導による低い環境基準、低い賃金、安価な電力。
これがウイグルでの圧倒的な量の安価な太陽光パネル製造を可能にしています。

そしてウイグルでの安価な太陽光パネルの大量生産を支える
「低賃金・低い環境基準」
が果たして人道的にも環境的にも適切なものであるのか
極めて疑わしいと言うのが現状です。

これだけでは終わりません。

そもそも東京都内の投資として太陽光パネル設置義務化で
本当に投資として評価できるものなのかという問題もあります。

なにせ都内の住宅地では「北側斜線制限」というのがあります。
また、「道路斜線制限」というのも適用されます。



どういうものかよくわからないという人も多いでしょうが、
よくマンションやビルが上の階に行くほど斜めに切れ込んでいたりするのは
こうした規制に合わせつつデザインした結果であることが少なくありません。

規制によって住宅を作る際に北側や道路側に対して、
一定の高さから斜めにせざるを得ないのです。

戸建て住宅であればこうして斜めになる部分を屋根にすると考えるのが
効率的に住居内のスペースを確保するのに最適なデザインになろうかと思います。

ですが、そうしてできた斜面が果たして太陽光発電に向いているでしょうか？
北側に向いている屋根なんて論外ですし、
道路斜線制限に合わせて作った屋根であれば、
やはりこちらも太陽光パネルの効率を考えて作る物ではないはずですから
太陽光パネルを設置した場合にそこまでの発電効率を期待できるでしょうか？
おそらく期待できないでしょう。

再エネ買取制度を前提にした投資で
投資額をペイするまで20年では足りないなんて話になりかねません。
まして再エネ買取制度がそれだけ維持されるかすら怪しいのに。

10年20年単位となれば太陽光パネルやそれに付随する設備の寿命を考えれば
修理コストも発生するでしょう。
投資としてはマイナス案件ではないでしょうか？

人によっては「そんなのに投資する気はない」という人もいるでしょうが
義務化されれば
投資案件と見た場合はハズレとみなすしかない案件に
強制的に投資させられる事になるわけです。
おまけに憲法違反の可能性もあります。

義務化実施後に都が制度を廃止したらどうするんでしょうかね？
義務化でペイできない余計な支出を強いられたと
賠償請求訴訟を集団で起こされるリスクも出てくると思います。

これら列挙した問題が表に次々に出てくる頃には
小池百合子は引退しているでしょうし、
小池の私党である都民ファーストの会も消えているでしょう。

でも制度の方は廃止されるまで都民の負担として残り続けるわけです。

問題だらけの太陽光パネル設置義務化を実現されたあとに
どこかから裁判を起こされて敗訴が確定するまで、
小池百合子や従っている都議、都の幹部職員などの利権として
悪い意味で機能し続けることになるのだろうと思います。

というわけで、あらためて
東京都のパブコメ募集について

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.html

皆様の思いの丈を投げ込んでやってくださいませ。

また、地元の議員にも有権者の声として伝えるのもいいでしょう。

お次は嘘やグラフ詐欺などで定評のある池上彰の番組から。
日本と中国のアニメーターの平均月収なんてのを紹介していたんですが、

ちょっと落ち着いて考えればこれ、デマだとわかります。

日本って制作費がなくて日本人のアニメーターを確保できず
中国へ外注するケースがとても多いのです。

だからアニメのエンドロールでスタッフの名前が流れるところを見ていると
やたらその手の人名がならんでたりしますよね。

もし本当に池上彰の番組どおりなら
日本のアニメ制作会社が中国に外注しまくってる現状なんてありえません。

それではこの52万円というありえない数字がどこから出てきたのか。

日経新聞記者の中藤玲という記者が書いた記事のようです。

【｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ　日本が中国の下請けになっている】
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。
※本稿は、中藤玲『安いニッポン』（日経プレミアシリーズ）の一部を再編集したものです。

東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。
ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。
実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品『マスターオブスキル』などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた。
～中略～
中国企業が日本人アニメーターを採用できるのは、市場の拡大を背景に待遇が良いからに他ならない。
調査会社帝国データバンクでアニメ業界の動向を調べる飯島大介氏は「市場が拡大する中国にとって、日本のアニメーターは喉から手が出るほどほしい。日本の年収の3倍でも軽く出せるので、今後も中国勢からの人材引き抜きは激しくなるだろう」とみる。
実際に、カラード社と日本の制作会社では、従業員の扱いに大きな違いがある。カラード社はアニメーターを社員として雇用し、新卒給与は業界平均より高い約17万5000円。通常時はフレックス勤務で、業務が集中する時期は残業もあるが、その分ちゃんと代休を取れるなど働きやすい環境にした。住宅手当や交通費も支給する。
カラード社の江口文治郎最高経営責任者（CEO）は「優秀な人材を囲い込むためにも、アニメーターの待遇や環境を整えることが最優先だ」と語る。
～中略～
既に「日本のトップ級以外のスタジオは、単価が安いけど質が悪いので発注できない」（中国の配信大手）という声も出始めている。中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州が3万4062元（約52万円）で、北京では約3万元（約45万円）だった。けん引しているのはスマホなどのゲーム動画だ。高収入のため、中国ではデッサンなどの基礎技術を4年ほど美術大学で学んだ人がアニメーターになる例が多い。
(2021/4/11 Newsweek)

この「中国の求人サイトによると云々」として
52万円なんて書いている部分はこの記事を書いた中藤玲氏の主張ですが、
おそらくこの中藤という記者は「日本ダメダメ」という結論のために
ろくに調べもしないでこういう数字を日々探しているのでしょう。

テンセントなどの中国系企業が
アニメ制作技術の底上げのために資本投下しまくっていた事は事実です。
そのために特に監督、作画監督レベルの人は
高い給料を出して囲い込もうとするでしょう。

日本だって監督、作画監督レベルだったら月収19万なんてことはまずないですよ。

たしかに日本だと広告代理店とテレビ局が間に入って
現場にたいした制作費が下りてこないという構造があることも事実ではありますが。

というわけで、フェイクニュースばかりで中国大好きな池上彰の番組は
おそらくこの日経新聞の中藤玲という記者のいい加減な数字を
全く調べもしないでさらにいい加減な形で引用してきたのだろうと思います。

それにこれなら
「だって日経の記事でこう書いてたんだもん」
という逃げが打てますし。普通なら恥ずかしい話なのですけど。

池上彰の番組がまともな番組作りをしていない事だけは間違いなさそうです。

過去にも書いていますが、
池上彰は番組台本を読むことしかできない人だと見ていいです。
実際にアドリブが全く利きませんし。

池上彰の番組の形式は
「先生役の池上、池上のアシスタント、生徒役のタレント」
この構図で作られているのが基本です。
これは「テキ屋の池上とそのアシスタント、サクラ役のタレント」という構図です。

池上彰がでたらめなことを言う
　↓
サクラ役のタレントどもがオーバーに信じたり感心したりしてもっともらしく思わせる

こういう構図になっています。

池上彰に限らず、テキ屋とサクラの構図になっている番組があったら
必ずまゆに唾を付けて視聴することをオススメします。

さて、ついでに池上彰が垂れ流していた
デマや悪質なグラフ操作などもついでにいくつか並べておきましょう。

データが無いのにあわててそういうデータがあると嘘をついた池上彰


日米二つのグラフの縦軸がまるでスケールが違うのに
日本の方が問題があるかのように嘘をつく池上彰


東日本大震災のときにまっさきに駆けつけたのは台湾の救助隊なのに嘘をつく池上彰


なお、池上彰も立派なブーメランの使い手です。

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太陽光パネル設置義務化についてパブコメ募集

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まずは1年前の記事から。

【政治献金受領で小池都知事にも飛び火？　１１億円詐取容疑「テクノシステム」社長ら逮捕】
　東京地検特捜部は２７日、横浜市西区の太陽光発電関連会社「テクノシステム」が２つの金融機関から融資金１１億円超をだまし取ったとして、詐欺の疑いで社長の生田尚之容疑者（４７）ら同社役員３人を逮捕し、生田容疑者の自宅など関係先を家宅捜索した。他の２人は、財務担当の専務取締役小林広容疑者（６６）と、営業担当の専務執行役員近藤克朋容疑者（５３）。
　テクノ社は他にも地方銀行など約３０の金融機関から約８０億円の融資を受けており、特捜部はテクノ社が資金繰りに窮し自転車操業状態だったとみて実態解明を進める。
　逮捕容疑は昨年３～７月ごろ、太陽光発電やバイオマス発電の設備を巡るうその名目で融資申込書や見積書を提出し、阿波銀行（徳島市）から約７億５０００万円、富士宮信用金庫（静岡県富士宮市）から約４億１５００万円の計約１１億６５００万円の融資金を引き出し、だまし取った疑い。
　それにしても、金融機関がなぜ巨額の融資でだまされたのか。生田容疑者は政界に顔が広く、テクノ社の広告塔を小泉純一郎元首相が務めたことも。生田容疑者は小泉氏とのツーショット写真を見せて金融機関を信用させていたという。
　警察関係者は「生田社長は麻生太郎財務大臣や経済界の大物らが足しげく通った銀座の老舗フランス料理店を５年前に買収。その店で小泉元総理や小池百合子都知事を接待。特捜が乗り出したのは当初、小泉元総理の反原発運動潰しと言われていたんですが、生田社長は小池氏との関係を吹聴していた上、小池氏関連の政治団体に献金していたことが明らかになった。事件は小池氏に飛び火しますよ」と語る。
　実際、生田容疑者はテクノ社名義や個人名義で、２０１３年に小池氏の政治団体に５０万円、１５年に小池氏が代表者だった政党支部に１５０万円の献金をしていたことが明らかになっている。
　小池氏はテクノ社からの〝政治献金疑惑〟にどう、答えるのか？
(2021/5/28　東スポ)

経営者が詐欺で逮捕されたテクノシステムですが、
小泉親子、細野豪志、原田義昭、小池百合子らへ献金を行っていたことが有名です。

いずれも環境大臣経験者で、
その手の利権がらみというのが透けて見えます。

小池百合子は銭ゲバです。
都民ファーストの会の議員達が小池百合子に上納金を取られていたことで有名です。

そんな小池百合子は都知事という巨大な予算と権限を持っている立場です。
そこで今後新築の家には太陽光パネルの設置を義務づける条例を通そうとしています。

10年程度の寿命なので住宅に余計なメンテナンスコストが発生する。
メンテナンスをせず放置すればショートを起こして火災の原因になりかねない。
火災発生時に迂闊に放水できない。
再エネ賦課金によって結局電気代が上がる。
発電が天気任せで不安定。
自然災害の多い日本なのに自然災害に弱い。
廃棄時の環境汚染の問題も解決されていない。
廃棄時にかかるエネルギーを考えるとかえって環境負荷が大きい。
太陽光パネルは中国企業が圧倒的シェアのため国内産業の育成には繋がらない。

など、太陽光パネルの設置義務化は
デメリットの方が圧倒的に多いと思われます。
反射光の問題もありますし。

テクノシステムからの献金問題では
逮捕された公明党の遠山元議員の問題もまだ片付いていませんし、
小池百合子としては再エネ関連では他からもいろいろ話は来ていることでしょう。

おそらく殆どの人を幸せにしないどころか不幸にしかねない
新築住宅に太陽光パネル設置義務化について
批判やデメリットが多い事などから国の方では見送られた話です。

ですが、小池百合子は全く諦めていません。

今年中に成立させようと
次のステップであるパブコメの募集を始めました。

【都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）へのご意見をお寄せください】

このパブコメ開始について東京新聞が以下のような記事にしています。

【太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始　反対論に小池知事「おかしなことでない」】
　一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。
　環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。
　都は義務化で家庭での再生エネルギーの利用を進め、２０３０年の温室効果ガスの排出量を００年比で半減したい考え。ただ一般住宅で太陽光パネルを設置すると１００万円程度が必要となる。また、インターネットなどでは太陽光パネルが使えなくなった際に、大量の廃棄物が出て適正に処理できなくなるとの懸念から義務化反対の声が上がる。
　この点について、小池知事は２４日の会見で「（パネルの）リユースなどの処置を東京都でやっている」と説明。都は近く廃棄物処理業者らも交えた協議会を発足する予定で、パネル再利用などに道筋をつけることで、不安を払しょくしたい考えだ。
　都は条例改正案のほか、温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ環境基本計画についても意見を募集している。期間は６月２４日まで。（鷲野史彦）
(2022/5/27 東京新聞)

日本のマスゴミは再エネ関連については
兎にも角にも悪い情報を隠すか、誤魔化すかするのが当たり前になっています。

現状ですでに日本に製造業が戻ってこない理由の一つあである
電気料金高騰の原因にもなっていますし、
太陽光パネルの環境負荷が実はとても高いことはまず書かれません。

そしてなにより経済安全保障という観点から言えば、
その供給元が中国のほぼ独壇場となっているという巨大なリスクについても触れないか、
極めて軽く書かれるのみです。

橋下徹が大阪のメガソーラー事業を実質的に上海電力が持っていくように仕込んだ事を
ジャーナリストの山口敬之氏が指摘していますが、
単に電源を握られるというだけでなく、
メガソーラー事業と地域の情報などを中共が持っていくということでもあります。
メガソーラーのところに何かしら設置されてもなかなかチェックなんてされないでしょうし。

彼の国には国防動員法という
我が国の安全保障から見れば大問題の法律もありますからね。

様々なリスクを考えれば、
太陽光パネルに極端に偏重した電力政策は全く賛同できませんし、
なにより
「安定して発電ができない」
「本当に必要なときにだいたい役に立たない」
このことはこの数年繰り返されてきたブラックアウト危機で証明されていると言っていいでしょう。

というわけで、皆様もお手隙の際には
小池都知事の利権目的の色合いが強いだけでなく、
リスクの方が遙かに大きい太陽光パネル設置義務化に
パブコメに意見を送ってあげてください。

太陽光パネルについては日本国内で日本企業が作ったもの以外は禁止とか、
そういう条件をいっぱい付けることができるのならまだわかりますが、
それこそ公正な競争がーとか言って
絶対にそんな制限なんて付けられない事はわかりきっていますからね。

お次は立憲民主党・摂津市議会議員の西谷知美という人物がのツイートから。

2020年3月4日の福山哲郎の名台詞

「時間があまればコロナもやります」
の画像に対して

https://twitter.com/tomominishitani/status/1529979021026467841

-----
にしたに知美(立憲民主党) @tomominishitani
動画について
その前の福山議員の質疑を見ていない方が拡散していますが、質疑時間の大部分をコロナに割いていました。
この動画だけを切り取りDAPPIが批判。以降、立憲民主党はモリカケサクラの追及ばかりで国会を停滞させるとのイメージを刷り込まれました。野党は幅広く質疑をします。必要な党です
-----

こんなことを言っています。

ちなみに、福山哲郎の当時の質疑の動画が以下。


質問の流れは
　モリカケ　22分程度
　コロナ12分程度
　ごねまくって審議中断
　その後再開されて4分

この「時間が余ればコロナ」発言はこの日の質問の冒頭で出てきたものです。

一応西谷知美議員の主張を汲んでこの2，3日前だったかの福山哲郎の質疑では
PCR検査がー！マスクがー！などコロナ関係の質問が多かったのは事実です。

ただし、Dappiによって切り抜きされた云々は誤魔化しですね。
3月4日の福山哲郎の質問はその時間の大半をモリカケに費やしていました。

コロナ対策で安倍総理を休ませないためでしょう。
（安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう！を党大会で採択したのが民主党ですからね）
散々ごねて予算委員会の期間も長く取らせ、
何度も「コロナ対策」を名目に予算委員会の集中審議を開かせています。

コロナ対策を偉そうに言って政府を批判しておきながら
いざ集中審議を開いたら「サクラガー！」で審議時間をほぼ全部使い切る
というのを繰り返していたのが立憲民主党でした。

そうしてコロナ対策なんてまるでどうでもいいという事をやってきた中で
また性懲りもなく「サクラガー！」をやってきたから
多くの人達から批判されることになったのであって、
たまたまモリカケ桜をやっていたのではありません。

立憲民主党は次の衆議院議員選挙では
この西谷知美摂津市議を公認候補として出馬させることを内定させています。

ちょうどKSL-Live！さんにこんな記事がありました。

【立憲の暴言市議が視覚障害者を嘲笑「よく目が見えてそう」→謝罪条件「障害者である証明を送れ」「ご自宅までお伺いし確認する」】

視覚障害者を嘲笑うツイートをする
　↓
一般の障害者から謝罪要求される
　↓
「障害者である証明を送れ」
「ご自宅までお伺いし確認する」

開き直る。謝罪したくないので相手への差別的発言も当たり前。
人間としてダメでしょう、この人。
自民の議員だったらこれだけでめちゃくちゃ叩かれていたでしょう。

そしてこの西谷知美と言えばこのツイート。

https://twitter.com/tomominishitani/status/1476890943416840193



-----
にしたに知美(立憲民主党) @tomominishitani
今年、不甲斐なかったのは摂津の教育に拉致被害者の問題を持ち込ませてしまったこと。もっと論破できるようにならなくては。
-----

摂津市の教育に拉致問題を持ち込ませた事。
このことが許せないという趣旨のツイートをしたことで有名です。

当然、批判が殺到し、党から怒られて謝罪しましたが、
これが立憲民主党の基本姿勢だということを忘れてはならないと思います。

立憲民主党の前身、民主党というのは多数の旧社会党議員が
松下政経塾上がりを前に立たせることで旧社会党の匂いを誤魔化してきた政党です。

それが立憲民主党となって旧社会党などの極左系へ純化が進められたと言っていいでしょう。

菅直人らシンガンス釈放嘆願署名をやっていた連中の多くが集まっていましたし、
そもそも旧社会党は朝鮮労働党と友党関係を結んでいましたし、
朝鮮総連を重要な基盤の一つとしてやってきた集団です。

重要な基盤の一つである日教組も北朝鮮とべったりの関係を持っている事は有名です。

北朝鮮の影響が極めて強い立憲民主党という政党から見れば
西谷知美市議のツイートはむしろ党の方針に沿ったものだったろうと思います。

ただ、それだと票が逃げるなどいろいろ都合が悪いから
党は西谷知美市議に一応の謝罪をさせたのだろうと思います。

さて、毎年のようにブラックアウトの危機が起きるようになっていて
３月に本気でブラックアウト寸前まで追い詰められたのに
「何もしたくない原子力と付く物は全部無視したい」岸田総理が
今更こんなことをやっている模様。

【電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ】
今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。
今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。
さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。
こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。
この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たことなどを受けて設置されたもので、会議が開かれるのは2017年以降、5年ぶりとなります。
今回の対策では、休止している火力発電所の稼働や、安全性が確保された原子力の最大限の活用、それに電力需給がひっ迫する可能性がある場合に、企業や家庭にいち早くその可能性を知らせる新たな注意報の整備などが盛り込まれる見通しです。
(2022/5/27 NHK)

なんで３月の時点で動かなかったんですかね？
安倍や麻生から突かれたらしくていやいやながら
原発再稼働に言及はしたものの
そこから２ヶ月なんの動きもしてこなかった岸田総理。

この２ヶ月の間に原発再稼働について進めておけば違ったでしょうし、
なによりも
「原発を再稼働させないためなのか審査がやたらと遅い」
「原発の再稼働をさせたくない意識が勝ってしまい先入観でコンクリートの塊を断層と断定した」
なんてこれまでの事を考えたら、
原子力規制委員会をいまのままにしておくべきでもないと思います。

結局は検討使岸田は「なにもしない」事が第一に来ているから
こうやって何もかも受け身でしか動けないのでしょう。

なんでもかんでも「検討します（何もしませんの意）」の岸田総理ですが、
こんな余計な事は検討すらせず即答です。

【原発再稼働進めるがリプレースは考えていない＝岸田首相】
［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、原発の再稼働を進めるがリプレース（建て替え）は考えていないと発言した。玉木雄一郎委員（国民）への答弁。
首相は「エネルギー価格の安定や安定供給、温暖化対策といった観点を踏まえ、原子力の最大限活用が大事」と指摘。その上で「安全最優先で再稼働はしっかり進めたいが、現時点でリプレースは考えていない」と述べた。
原発関連の「人材や技術をしっかり維持し発展させる必要がある」とも強調した。
(2022/5/27 ロイター)

さすがは岸田。国益よりも個人的な選挙の都合。
岸田派の人達はほんとにこんな頭の悪いのを我らが派閥の総理様だと支持し続けるんでしょうか？

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毎日のようにヒアリングをやるのは仕事の邪魔でしょ

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まずは立憲民主党の城井崇という議員の方のブログより

【知床遊覧船事故検証チームを発足】
(2022/5/13 選挙ドットコム)

立憲民主党が今の泉健太体制になってから
世間からの評判が恐ろしく悪い「野党合同ヒアリング」を実質的に止めてきました。

しかし、ろくに仕事をしていなくて
仕事をしているフリをするのにもちょうどいい野党合同ヒアリングがないと
官僚をいじめて目立つという彼らの得意の手法も封じられることになってしまい、
立憲民主党の議員や狂信的な立民支持者からも不満が出ていました。

そしてやっぱり我慢しきれなかったためか
こうやって立民によるヒアリング体制が作られました。

https://mobile.twitter.com/kishimakiko_j/status/1528985172083101696

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参議院議員　岸まきこ（立憲民主党・全国比例）@kishimakiko_j
｢知床遊覧船事故検証チーム｣は、現状等を政府からヒアリングしました。船体の引き揚げ作業の現況、とくに午前中に報道された作業船で運んでいた船体が落下した状況等を質疑。また、監査が機能していなかった問題、事故の原因等も協議しています。
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そして先日の引き上げた船が途中でまた海中に沈んでしまった件でもヒアリングをやっていました。

作業中の話を全部いちいち説明させて、
よく理解できないから
「責任がー！」「なにか問題があったはずだ」
みたいな追及されても邪魔にしかなりません。

こういうのは全体が終わってからまとめてやればいいんですよ。
改善点が見つければ次から生かせばいいよねという話をするべきなのですから。

東日本大震災で福島第一原子力発電所を水素爆発事故に追い込んだ菅直人は
100％自分の思い通りにならなかった東電に腹を立て、
細野豪志、福山哲郎ら補佐官を東電に交代制でずっと張り付かせ、
東電の行う作業全てについて報告をさせていました。

東電の方は菅直人や福山哲郎ら無知な連中にも理解できるように
作業内容をいちいち説明付きで文書にしなければならず、
これが現場の作業を大きく圧迫する事になりました。

逐一担当者を呼びつけて、不勉強な立民の議員達に説明させ、
さらに立民議員が質問攻めにするというのが
立民議員達が仕事をしているフリをするためにも繰り返してきたヒアリングの形です。

これまで役に立ったという話は聞いたことがありません。
仕事の邪魔をしているだけ、というのが客観的な評価だろうと思います。

お次は詭弁のよくあるパターンの一つが確認されたので志位和夫委員長（無選挙で独裁者21年目）

https://twitter.com/shiikazuo/status/1529084330626396160

-----
志位和夫 @shiikazuo
自民党は軍事費を２倍にするというが、財源はどうするの？
何も言っていない。
現在、医療費の患者負担は総額５兆円。
仮に、軍事費５兆円増を医療費で賄うとすれば、窓口負担は２倍になる。
現役世代は３→６割負担。
高齢者は２→４割負担。
平和を壊し、暮らしを押し潰す暴走を力あわせストップを！
-----

まず「軍事費」ではありません「防衛費」です。
日本共産党はこうした言葉のすり替えをよく行います。

日本共産党は防犯カメラ設置阻止、撤去活動を全国で行っていて
防犯カメラに悪いイメージを持たせるために
監視カメラと言い換えているのもその一例です。

日本共産党には防衛費を「人殺し予算」と呼んだ者もいました。

日本共産党は言葉のイメージで悪印象を与えようとするため
こうした言い換えを行うのでしょう。

では志位和夫（無選挙で委員長２１年目）のツイートについて。

防衛費の増額を否定するために医療費を財源の例として出して
そこから医療費がこんなに増えるとか勝手な話を展開しています。

そもそも医療費って国保、社保なんかからも財源を取っているので
防衛費に転用されることはありえないでしょう。

そのあり得ない話を前提にして勝手に話を展開した上で
「だから暮らしを押しつぶす暴走だー！」
という意味不明な話にしています。

あり得ない前提から勝手に話を展開している典型的な話のすり替えですね。

それに日本共産党産はいつから緊縮財政派になったのでしょうか？
日本共産党は消費税は５％、福祉を大幅増額でバラまくなど主張しています。
財源については根拠のあるものが提示されていません。

富裕層税やら内部留保課税などを主張していますが
それが具体的にどの程度の効果があるものなのか、
安定的に継続させられるものなのかすらわかりません。

防衛費については緊縮財政的な視点から批判し、
自分たちの主張する政策については財源の曖昧な放漫財政の前提で問題なしとする。

自分たちの都合で基準をいちいち変えるから
日本共産党の主張は説得力がないものになるのでしょう。

お次はデイリー新潮の記事から。

【芳野友子・連合会長に内部から不満噴出　関係者は「このまま会長を続けたら連合はバラバラになる」】
「何が悪いの？　これまでの会長も行っていたでしょう？」
　連合の芳野友子会長は、自民党の会合への出席を自重するように求める会長代行2人の説得を振り切った。連合執行部に生まれた埋めがたい亀裂。7月の参院選後に、連合内で芳野降ろしの動きが出てくる可能性まで囁かれている。発言や動向に注目が集まる一方で、評価が分かれる芳野会長の実像を取材した。【青山和弘／政治ジャーナリスト】
～以下省略～
(2022/5/25 デイリー新潮)

そもそも自治労や日教組などの公務員労組と
民間企業系労組では全く価値観が違います。

しかしながらこれまで民主党時代からやってきたことは
労働者の保護などではなく、
「極左的政治イデオロギーに従った政治行動」
であって、さらには民主党政権では国内産業の空洞化を積極的に進め、
野党に再び転落してからは与党に対して審議拒否などをベースに
日程闘争を展開するだけだったと言っていいでしょう。

労働者のための政策を実現するどころか、
派遣が３年で強制的に切られるようにするなどしてみたりしてきました。

そりゃ派遣から正社員に切り替われば良いかもしれませんが、
企業がそう簡単には正社員にする判断をしたくないから非正規で雇われているわけで、
どうしても必要なら派遣から正社員に切り替えれば良いだろ！
という生兵法でしかありませんでした。

結局、労働組合を基盤にしていながら、労働者のためには働かず、
それどころか労働者から働く先を奪うような活動をしてきたのが民主党と言っていいでしょう。

あげくに立民になってからは連合の要望を無視して共産党と手を組み、
「共産党のリアルパワー」などと言って連合をバカにした上、選挙に惨敗。

こうした経緯を考えれば芳野会長が他党にも要望を持っていっているのは
別に不思議でもなんでもないと思います。

むしろ旧総評系の労組と旧同盟系の労組で利益相反の関係にあっても
ずっと連合という一つの看板で野合してきたことの方が問題のように思います。

芳野会長のせいというより、
そもそもとっくに旧総評系と旧同盟系で別れているべきだった話だろうと思います。


【戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴】
［２５日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。
米紙ニューヨーク・タイムズは５月１９日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。
また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。
ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。
１９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。
「恐らくニューヨーク・タイムズも１９３８年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は２０２２年だ」と強調した。
(2022/5/25 ロイター)

ニューヨークタイムスは別にして、
キッシンジャーまだ生きてるんですよねぇ、このゴリゴリの媚中派。

媚中のあまり中共の主張ばかりを汲んで日本を徹底的に軽視するのも
キッシンジャーがこれまでやってきたことの特徴だと言っていいと思います。

そのキッシンジャーはウクライナに対して
ロシアの領土切り取りを容認すべきという事を言っているわけですが、
ゼレンスキー大統領の言うとおり、
これはナチスのチェコスロバキア解体と重なる判断だと言っていいでしょう。

ロシアに有利な形でウクライナに譲歩させれば、
ロシアは次なる侵略のための準備を始めるだけでしょう。

これまでもそうやって侵略をやってきたのですから。

ましてやロシアはソ連時代と変わらない強制移住なんかも平気で行うわけですし、
すでに東部地域の一部ではロシア語だけのロシア側の都合による教育を
子供達に行っているという指摘もあります。

ロシアが不法占拠している時間が長いほど
ロシアは手段を選ばない浄化政策を採ってくると考えねばならないと思います。

キッシンジャーは媚中という立場からロシアを擁護したいのかもしれませんが、
ロシアがやってきたこと、やっていることを考えれば
ロシアに成果を与える譲歩案はどう考えても不適切でしょう。

締めは世論調査の記事から。

【敵基地攻撃能力「必要」６割超　立民支持層でも４割】
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増額の是非を尋ねたところ、「必要」や「増やすべきだ」の回答がいずれも６割を超えた。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射による安全保障環境の深刻さが背景にあるとみられるが、一部野党はいずれも反対する姿勢を崩しておらず、夏の参院選でも争点の一つになりそうだ。
敵基地攻撃能力の是非を尋ねた設問では、６４・７％が「必要」と回答し、「必要でない」は２８・６％だった。自民党が提言する防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への引き上げに関しては、「２％以上に」と「２％以上でなくてよいが」をあわせ、「増やすべきだ」は計６２・０％に上り、「今のままでよい」は２９・８％、「今より減らすべきだ」は６・３％だった。
立憲民主党は「防衛費（ＧＤＰ比）２％や、敵基地攻撃能力などは挑発的で、非常に悪乗りした議論だ」（小川淳也政調会長）と批判的だ。共産党も敵基地攻撃能力の保有と防衛費増額については、否定的な考えを崩していない。
～以下会員専用～
(2022/5/23 産経新聞)

立民支持層ですら敵基地攻撃能力は必要と答える人が4割
というのは相当にすごい事だと思います。

ですがこの状況においても
日本が安全保障環境を改善することについては
全力で反対というのが立憲民主党のスタンスです。

立民支持層の中で特に先鋭化が進んだ人達はSNSでもリアルでも声が無駄にでかい
という事情もあるでしょうし、
旧社会党時代から立憲民主党の重要な基盤は
日教組、自治労、朝鮮総連、韓国民団などの団体ですので
そういう人達の都合を優先するという党の事情もあるのでしょう。

泉健太代表は安全保障についても立民独自の案があるとは言っていますが、
具体的な中身はありません。

そしてなによりも防衛費の増額や敵基地攻撃能力、
集団的自衛権など相変わらず否定し続けているのが現実です。

ロシアが北海道侵略のための理由作りを
この数年進めてきている事はこのブログで採り上げましたが、
中共が台湾、尖閣への攻撃も否定しないような状況で
おまけに北朝鮮も日本を核ミサイルで攻撃するぞと恫喝を繰り返しています。

ロシアや中共が仕掛けてくるのなら
北だってミサイルを撃ち込んで来る可能性はゼロではありません。

また、韓国もこの20年ほどは日本の領海や領土を自国の物だと主張し、
そのために日本のEEZを自国のEEZ内に組み込んで発表してみたり、
対馬は韓国の物であるなどという条例を作った自治体まであるほどですから、
日本が攻撃をされて余裕がなさそうだと見れば仕掛けてくる可能性は十二分にあります。

近年の韓国の戦力増強も対北朝鮮ではなく、
対日本を意識して海軍戦力の増強を行ったりしていますし、
過去には米軍に日本を仮想敵国にして訓練をしようと持ちかけた事もあるのですから。

信用できない隣国にこれでもかと囲まれているのが日本なんです。
二正面どころか三正面、最悪四正面作戦を強いられかねないという現実を考えれば
防衛費の三倍増だって考えてもいいとすら思います。

防衛費の増額はまかりならん！
敵基地攻撃能力は絶対に認めないし、集団的自衛権も認めない！
そう主張している立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組あたりに
まともな仕事ができるとは全く思えません。

自衛官の給与をちょびっと引き上げる事にすら
「身を切る改革がー！」
と言って全力で反対してきた維新の会も論外です。
ましてや己が利権のために上海電力を引き込んでみたり、
ロシア大使と密会を繰り返していたり、
ロシアの代弁者として異常な言説を繰り返す鈴木宗男を党の代表ですら叱れないのですから。

防衛費の増額について抵抗しているのは財務省もそうです。

防衛費の増額に反対している人達について
みな覚えておくようにしたほうがいいでしょう。

今後も日本国民の安全より目先の自分たちの利益を優先する可能性が
極めて高い連中であるというわかりやすい実例なのですから。

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アニマルスピリットという表現があります。

経済学において避けて通れない人物であるケインズが
経済活動の多くは合理的動機に基づいて行われるものの、
楽観から不合理な判断が行われる不安定さもあることについて
その動機についてアニマルスピリットであると呼んだ事によるものです。

さて、三角関数すら理解できない
数学がかなり致命的な可能性のある藤巻ジュニアこと
藤巻健太議員（維新の会　千葉6区比例復活）ですが、
素晴らしいボケを見せつけてくれてます。



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一般ユーザー
「アニマル・スピリットについてはどうお考えで？」

　↓

藤巻健太　衆議院銀 @Kenta_Fujimaki
見ました。
のび太が動物の星に迷い込んでしまう話しですよね。
-----

まさかの「アニマル惑星（プラネット）」と間違うとは
芸術的なボケっぷりでブログ主もちょっと腹筋を鍛えられました。

藤巻ジュニアは数学なし、ケインズなしで経済学ですか……。
水野良樹と吉岡聖恵のいないいきものがかりとか、
谷村新司と堀内孝雄の居ないアリスというかそんな感じでしょうか。
これで本当に「慶応大学経済学部」なんでしょうか？
大学で真面目に経済を勉強していたとはとても思えないんですが……。

では、お次は過去の記事から振り返っていきます。

【元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり】
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。
　判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。
　１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。
(2021/3/12 産経新聞)

【元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り】
　元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。
　１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。
　１審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。
(2020/11/19 産経新聞)

植村隆とその支援者達は
「捏造記者と言った奴らは片っ端から訴えていく！」
と会見で表明しました。

慰安婦問題での朝日新聞の捏造、付け火記事と
その付け火記事を書いた植村隆について
「捏造であったという事実」を拡散させないようにしたかったのでしょう。

不特定多数に対して脅しをかけた形です。
（どっかの極左野党のK（ヒント：かぼ天）議員みたいですね）

その際に上田文雄元札幌市長や香山リカなども参加し、
「植村さんと植村裁判を支える市民の会」
を立ち上げ、弁護士も100人以上いるぞと
その人数も脅しを補強する材料に使いました。

弁護士が1万人いようが捏造は捏造なんですが……
こういう数で威圧するのって
本邦の左巻きと日本の隣のやっかいな国って得意ですよね。

植村高志はまずは慰安婦問題において
ずっと捏造であることを証拠に基づいて指摘してきた
西岡力氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏、
そして彼らの記事を載せた文藝春秋社を相手に裁判を起こしました。

ですが、採り上げた記事にあるとおり、
最高裁でも敗訴し、むしろ植村隆側が捏造をしたことが裁判でも認定された形となりました。
完全敗北ですね。

さて、特定アジアには特有の文化と呼べるものがいくつもありますが、
証拠がないのなら後から作ればいいという考えから
映画や小説などを作って後付けでそれらを証拠にする
という手法を使う文化があるように思います。

それでは沖縄タイムスの記事をご覧下さい。

【「捏造記者でないことを証明してくれる」　「慰安婦」報道でバッシング　記者の闘い追う　映画「標的」那覇で5月27日まで上映】
　「慰安婦」報道で根拠なき攻撃を受けた元朝日新聞記者、植村隆さんの闘いを追ったドキュメンタリー映画「標的」が２７日まで、那覇市の桜坂劇場で上映されている。西嶋真司監督と植村さんが１６日、取材に応じ「国はうそをつき、メディアと国民をコントロールしようとする。そのことを一番知っている沖縄の人々に見てほしい」と語った。
　植村さんは１９９１年、元慰安婦の韓国人女性の被害証言を報道。その後他社も続いた。週刊文春が２０１４年、植村さんの記事だけを「捏造（ねつぞう）」などと問題視し、バッシングが始まった。
　教授への就任予定は、大学に抗議が殺到して立ち消えに。高齢の母と過ごす時間を奪われ、長女が通う高校には「殺す」という脅迫状が届いた。映画は、苦悩しながら攻撃に立ち向かう植村さんに密着する。
　ＲＫＢ毎日放送（福岡市）のディレクターだった西嶋監督は当初テレビ番組を企画したが、慰安婦問題を扱うことに難色を示され、退職して映画化した。「第２次安倍政権以降、慰安婦がタブーになり、メディアの自主規制は危険な水準に達している。形にしないと後悔すると思った」と語る。
　ＳＮＳで写真や名前を勝手に公開した相手に損害賠償を求め、勝訴した植村さんの長女もカメラの前に立った。「不当な被害を受けている人のために」と話し、自身も被害に遭いながら父を気遣った。
　植村さんは「厳しい試練の末に得たものは大きい」という。捏造扱いの責任を問うた訴訟では被告のジャーナリストや出版社が免責されたが、「この映画は私が捏造記者でないことを証明してくれている。広めることが、圧力に負けず真実を伝えていく第２ラウンドになる」と話した。（編集委員・阿部岳）
(2022/5/19 沖縄タイムス)

立て続けに完全敗訴し、
捏造であることも裁判で認められた形であるため、
このままでは捏造記者という不都合な真実が残されてしまうと考えたのかもしれません。

それならとお仲間が映画を作り、
この映画でもって
「私は捏造記者ではない！」
という話にして事実を上書きしてしまおうという考えのようです。

しかも沖縄タイムスの記事では植村隆は
心ない連中からのバッシングによる被害者だということをやたら強調しています。

植村隆の義母は韓国人で慰安婦問題で一稼ぎしようとしていた団体の代表でした。
言ってしまえば植村隆の一連の捏造記事については
この義母のビジネスを支援し、
活動に正当性を与えるために書かれたのではないか？
という疑念が払拭できないのです。

結果的に自身の家族の商売を助ける形になる内容の記事を捏造した。

このことは植村隆について言える事です。

そして植村隆の捏造記事によって
日本と日本の先人達の名誉が毀損され、
今も日本をむしばみ続けていて貶められた名誉は回復されていません。

今回取りあげた沖縄タイムスの記事は
植村隆が行った捏造という罪を無視して
「植村隆は不当なバッシングの被害者」
などとすることで印象操作によって都合の良い方に話を持っていこうとする
沖縄タイムスの阿部岳編集委員の卑怯さもわかる記事だと言っていいでしょう。

お次は朝日新聞の記事から。

【式典に招待されなかった駐日ロシア大使、「恥ずべき措置」と日本非難】
　ロシアのウクライナ侵攻を受け、広島市が8月6日の平和記念式典にロシアの代表を招待しないと明らかにしたことをめぐり、ロシアのガルージン駐日大使は25日、「恥ずべき措置」だとしてSNSで日本側を非難した。
　ガルージン氏は日本側を「ロシアがウクライナでの核兵器使用をもくろんでいるというばかげた作り話を、恥知らずにもあらゆる手を尽くして拡散している」と批判。式典に招待されなかったことについて、「核不拡散と核兵器の最終的な廃絶を目指すリーダーである国が、このような状況にあることは注目すべきだ」と反発した。
(2022/5/25 朝日新聞)

ロシアがやっていること

・核兵器を使用するぞと周辺国を恫喝、牽制

・ウクライナに対して核攻撃も辞さないと主張

・日本をいつでも攻撃できるぞと示すためなのか爆撃機に日本の周りを飛行させる

むしろ、これでなんで呼ばれると思ってた？

お次は毎日新聞から

【「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出】
　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。
　今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
　幹部の発言記録は、公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相や自治区トップの陳全国・党委書記（当時）らが会議で行った演説。特に陳氏の発言記録は「録音に基づく」とあり、正式な文書にまとめられる前の感情が交じった言葉が並んでいる。
　収容政策で重要な役割を果たした陳氏は17年5月28日の演説で、国内外の「敵対勢力」や「テロ分子」に警戒するよう求め、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示していた。「数歩でも逃げれば射殺せよ」とも命じた。
　また、18年6月18日の演説では、逃走など収容施設での不測の事態を「絶対に」防げと指示し、少しでも不審な動きをすれば「発砲しろ」と命令。習氏を引用する形で「わずかな領土でも中国から分裂させることは絶対に許さない」と述べ、「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」と発破を掛けていた。
　内部の写真が流出したのは、自治区西部イリ・カザフ自治州テケス県の「テケス看守所（拘置所）」とされる収容施設。抵抗や逃走防止の訓練とみられる様子などが撮影されている。
　写真では、手錠や足かせ、覆面をつけられ連れ出された収容者が、「虎の椅子」と呼ばれる身動きができなくなる椅子で尋問を受けている。また、銃を持つ武装警察らが制圧訓練をしているとみられる写真や、収容者が注射のようなものを受けている写真もある。
　これらは、中国当局が過激思想を取り除くためなどとして運用した「再教育施設」の元収容者が証言した内容とも一致した。
　収容者のリストには、身分証番号や収容の理由、施設名などが記されている。主に自治区南部カシュガル地区シュフ県在住のウイグル族など少数民族のもので、ゼンツ氏は、数千人分を含む452枚のリストを検証。17～18年の時点で、シュフ県の少数民族の成人のうち12・1％（2万2376人）以上が「再教育施設」、刑務所、拘置所に何らかの形で収容されていると推計した。別に警察署などで撮影された収容者約2800人の顔写真も流出した。
　資料を見ると、1980、90年代にモスクでイスラム教を学んだなどとして17年に拘束され、テロ行為の準備罪で懲役15年の判決を受けたケースなど、テロとの結びつきが疑問視されるものが目立つ。中国当局が少しでも宗教色があると判断すれば「再教育施設」や刑務所に収容しているケースが多いとみられる。
　この問題をめぐっては、国連のバチェレ人権高等弁務官が23日から6日間の日程で中国を訪問中だ。欧米諸国が人権侵害を指摘する自治区を訪れる。しかし、中国側は「政治的に利用することに反対する」として、人権問題の調査が目的ではないと強調している。国連外交筋は「（何も問題はないという）中国側の宣伝に利用される危険がある」と警戒を示している。
　中国政府は「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ「再教育施設」について、イスラム教の過激思想の影響を受けた人物によるテロ行為を防ぐために設置し、19年後半に運用を終えたとしている。中国語の学習や食品加工などの職業訓練を行ったとも主張。欧米からの「ジェノサイド」との指摘には「荒唐無稽（むけい）で、下心あるデマだ」と反論している。
　流出文書を検証した14のメディアは、事前に内容について共同で中国外務省にコメントを求めたが、直接回答はなかった。
　中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の定例記者会見で「反中勢力が新疆をおとしめようとする最新の事例であり、彼らのこれまでのやり口と全く同じだ。新疆社会の安定と繁栄、人々が安らかに暮らし働いているという事実を隠すこともできない」と反論した。【ニューヨーク隅俊之】
　　　◇
　流出した内部資料は、情報提供を受けた世界の14のメディアが取材・確認を進めた上で、取材結果を共有して検証の精度を高めた。
　ゼンツ氏によると、資料は新疆ウイグル自治区南部カシュガル地区シュフ県と西部イリ・カザフ自治州テケス県の公安当局のコンピューターに保存されていたもので、第三者がハッキングを通じて入手し、ゼンツ氏に提供したと説明している。
　14のメディアは、収容者リストに載っている人の家族への取材や流出写真の撮影情報の確認、衛星写真との比較、専門家への鑑定依頼などを行った。毎日新聞は検証で確認された情報の信ぴょう性と社会的意義から報道する価値があると判断した。
　　　◇
　今回の報道に参加したメディアは以下の通り。
　BBC　News（英）▽ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）▽USA　TODAY（米）▽Finnish　Broadcasting　Company　YLE（フィンランド）▽DER　SPIEGEL（独）▽Le　Monde（仏）▽EL　PAIS（スペイン）▽Politiken（デンマーク）▽Bayerischer　Rundfunk/ARD（独）▽NHK　WORLD-JAPAN（日本）▽Dagens　Nyheter（スウェーデン）▽Aftenposten（ノルウェー）▽L'Espresso（イタリア）▽毎日新聞
(2022/5/25 毎日新聞)

チベットではチベット人同士で子が出来たら堕胎、断種させられるとか
民族浄化が行われている事は以前から指摘がありました。

中共はウイグルでもいずれはそのようにしていくのかもしれません。

そして日本でも反日団体がよく利用する国連特別報告者とやらは

【国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体】
【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。
　ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。
　ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を「素晴らしい土地」と喧伝（けんでん）する中国政府が後援するオンラインプロパガンダイベントに出席した。
　イベントでは中国の外交官や高官が、西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難。「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張する映像も流された。
　欧米諸国は中国によるウイグル人へのジェノサイド（大量虐殺）を認定しているが、中国は断固として否定している。
　UNウオッチによると、ドゥハン氏は昨年、他にも二つの西側諸国による制裁を批判するイベントに出席。イベントは中国、ベラルーシ、イラン、ベネズエラ、ロシアの共催だった。
　UNウオッチのヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）事務局長は「独立した立場であるべき人権専門家が政権から金を受け取り、残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」と非難した。
　中国からドゥハン氏への献金は3月、国連総会（UN General Assembly）に提出された国連人権理事会が任命したすべての特別報告者と作業部会の活動に関する報告書で発覚した。
　国連人権理事会の報道官はAFPの取材に対し、特別報告者の活動資金は国連の通常予算で賄われるが、委託された仕事の量に対して決して十分とはいえないとして、特定の活動に対する任意献金の必要性を強調した。
　特別報告者の活動には多くの国が献金しているが、中国が昨年ドゥハン氏に献金した額は群を抜いて多かった。ドゥハン氏はロシアからも15万ドル（約1900万円）、カタールからも2万5000ドル（約320万円）を受け取った。
　ドゥハン氏はベネズエラやジンバブエ、イランなどを訪問。制裁は「壊滅的な人道的影響」をもたらし違法であり、解除すべきだと主張。人権活動家からは、権威主義国の苦境は西側諸国に科された制裁が原因だと主張し、権威主義政権のプロパガンダに利用されていると批判されている。
(2022/5/20 AFP)

はい、中共に買収されて民族浄化の事実を隠蔽する工作に加担していましたと。

なにか特別な条件があるわけでもない、
決められたチェックを受けるわけでもない、
任意で任命される特別報告者という制度そのものに問題があるように思います。

中共は自国の経済の粉飾などで中共が公表している数字を利用されると
その後はそうした数字を非公開にしたりする事を繰り返してきました。
まだチェックされてこなかったせいなのかこんな記事があります。

【ウイグル人口増加率急減　少数民族地域100分の1も　当局の出生抑制策が影響か】
(2022/5/12 西日本新聞)

ウイグルの人口増加率が2017年までは
毎年10～11台で推移していました。

ところが2018年は6,13、2019年には3,69と半減どころか1／3まで急減しています。

その内訳も2019年のものは
中共が移住させまくっている漢民族の集住地域では5.5程度。
ところがウイグル人の集住地域では0.5程度まで一気に減少しており、
中共によるウイグル人絶滅政策を裏付けるような極端な数字になっています。

そんなところから
「先方の責任者が大丈夫だと言っているから我々の使っている新疆綿は問題ない」
などと言って積極的に仕入れて利益に繋げているユニクロや無印良品の神経を疑わざるをえません。

岸田総理と林芳正外相の媚中派コンビは
日本版マグニツキー法を真っ先に見送りに決定し、
今国会でも見送りにして中共の機嫌を損ねないようにしているようですが、
野党の皆さんはなぜこのことを全く問題視しないどころか言及すらしないのでしょうか？（棒読み）

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正体隠す気ないっぽいですね

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新潟県知事選の野党共闘側候補の応援演説の豪華メンバーっぷりをご覧下さい。



立てば国難、座れば人災、歩く姿は風評被害
一貫して反ワク陰謀論
ミス・パワハラ
東日本大震災の被害の中ジャカルタでエステに買い物をエンジョイ
ハッピーメール

……胸焼けだけで済めばいいですね。

ちなみにその応援されている候補者の方は

https://twitter.com/NaomiKatagiri/status/1527272315343384578



脱中央集権。

民主党が政権を取る前に言っていた「地域主権」と同じ考え方なんですよね。

明治維新でやった大きな仕事は
諸外国からの侵略に国として一体となって対抗するための中央集権化でしょう。

一気に占領することは無理でもサラミを切り出すように
少しずつ地方から切り取っていくために
中央集権の解体はとても重要な方法の一つでしょう。
さらに内部に分断、対立を作ってしまえばもっと侵略しやすくできます。

日本を侵略する意図を隠さない特定アジアが
日本を乗っ取っていくのに便利なのは
地方を少しずつ乗っ取っていく方法でしょう。

また、国の統治機能を弱体化させて国を解体していく、
革命を実現するというために考えたのが
民主党が掲げた「地域主権改革」だったと言っていいでしょう。

地方へはあくまでも「分権」という言葉が適切でしょう。

主権という国家でしか持ち得ないものを
あえてもっと小さな単位である「地域」にくっつけて
地方分権といわずに「地域主権」と言う言い方にやたらこだわっていたのが民主党です。
そこに分断とか国家解体とかそういう哲学がにじんでいたとブログ主は考えます。

民主党はあの「一国二制度、国家主権の移譲」などというとんでもない内容の
「民主党沖縄ビジョン」を作った過去がありますからね。

中共が占領して分断しやすいように
その下地作りとしてやっておきたいことをまとめたとしか思えない内容でした。

こうした経緯がありますから、
安易に脱中央集権を主張する人達にはどうしても警戒してしまいます。

あと、

＞県独自の戸別所得補償や価格補償制度で新潟の農業を守ります。

これはいつものお金ばらまくから票を入れて下さいですね。
国からの交付金を貰っている新潟県にそんなにばらまく財源があるんでしょうか？

また、

＞農業と自然エネルギー、観光を融合させ、気候危機に対応する次世代の産業を育成します。

具体性ゼロの夢物語でしょう。
自然エネルギーでなんでもまかなえるなんてことは不可能なので
欧州各国が火力や原発での発電に再びシフトしてるというのが現状なのに。

東京ではバイデン大統領の訪日に合わせてこんなデモが行われていました。

【中国侵略戦争・世界戦争を阻め！　日米会談・クアッド粉砕　５・２２首都 反戦大デモへ】
(2022/5/16 前進)



彼らがデモの宣伝に出していたチラシがこの二つ。




＞「米日による中国侵略戦争、世界戦争を止めよう！」

中核派さん、もう正体隠す気ゼロですね。

中共「台湾は元々俺達の物」「尖閣も含めた沖縄も元々俺達の物」

台湾「我々は台湾という独立した国だ」

米国「中共が台湾攻撃をするのなら台湾を守る！」

日本「尖閣は日本固有の領土です！」

これでどうして「米日による中国侵略戦争」なんですかね？

昔っから特亜＋ロシアは自分たちがやること、やったことを
相手がやること、あるいはやったこととして宣伝する
ということをよくやるように思います。

これもそのパターンでしょうか。

れいわ新選組の基盤ともなっている中核派が
「中共の侵略を援護するために日本の安全保障対策に反対している」
という立ち位置が改めてはっきりしたと、
このことだけは言っていいのだろうと思います。

お次は香港にある中共のダミー企業を通して数千万の役員報酬を受け取っていた事がバレている鳩山由紀夫。

【鳩山元首相、タックスヘイブンの企業から５年で７千万円】
　タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。
　この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。
　パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、各国の報道機関が分析・報道してきた。
(2018/3/24 朝日新聞)

中共から多額の報酬をもらって
中共の代弁者となっていると言っていい鳩山由紀夫が
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1528675335851868160

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鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama @hatoyamayukio
バイデン大統領、記者会見も覇気がなくて心配したが、中国が台湾に侵攻した際に米国が軍事的に関与するかと訊かれてイエスと答えた。米中の一つの中国の約束を超えた発言で、すぐさまホワイトハウスは台湾問題は従来通りと軌道修正したが、軍事介入したらミサイルは日本に飛んでくるのだ。たまらない。
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台湾を助けようとしたら日本にミサイルを撃ち込まれるぞ、日本は台湾を助けるな！

日本で集団的自衛権について反日野党の主張によくあるのが


・日本も巻き込まれる事になるぞ！

・他国の戦争に日本が巻き込まれて自衛隊員の命がー！

でした。
散々自衛隊員とその家族に嫌がらせをやってきた連中が
都合良く自衛隊の味方のフリをしようとするのがいかにもご都合主義のあいつららしいなと思います。

ロシアや中共という巨大な敵に
それぞれの国が単独で戦っても勝ち目がないからこその集団的自衛権なわけです。

だからこそ日本の反日野党は
「日本は集団的自衛権を認めた事はない！」
「集団的自衛権は憲法違反だ！」
というような主張を繰り返して
集団的自衛権は行使してはいけないものと宣伝しながら
なんとしても集団的自衛権の行使を阻止しようという考えなのでしょう。

日本にある在日米軍基地のうち

キャンプ座間
横須賀海軍施設
佐世保海軍施設
横田飛行場
嘉手納飛行場
普天間飛行場
ホワイト・ビーチ地区（沖縄県うるま市）

以上の７つは国連軍の施設に指定されています。

日本は１９５４年以来、ずっと集団的自衛権を認めてきてるんですよ。
おまけに野党さんがかつて主張していた国連中心主義ですよ。

話を戻しましょう。

中国の侵略方針はとてもわかりやすいです。
多国間での集団的自衛をさせずに個別に切り崩して侵略していくというものです。

中共から多額の報酬を貰って中共の代弁をしている鳩山由紀夫は
そのまんま中共に仕込まれた方針を代弁しているだけなのではないでしょうか？

中共が台湾を吸収すれば、日本のシーレーンが脅かされ、
日本は石油などの資源の輸入にすら難儀するようになるでしょう。

中国大陸から東南を見る形にするとすごくわかりやすいです。



日本列島、台湾が中共の海洋進出の蓋になっていることがわかるはずです。

だからこそ中共は台湾、沖縄を自分たちの物だと言い出しているわけです。
ここを抑えれば日本は中東からの石油などの輸入も中共に握られ、
日本を経済制裁するのも容易となります。

ロシアが核で周辺国を恫喝してロシアのウクライナ侵略を邪魔するなとやっていますが、
ミサイルが飛んでくることになるから日本は台湾を守るな
なんてロシアがやってる事を肯定しているのと同じでしょう。
そして中共に同じ手口でまずは台湾を占領、次は沖縄という形、
いや台湾と尖閣を同時に取りに来るかもしれませんが、
とにかく中共の侵略を助けようとしているとしか思えません。

どのような形での侵略を考えているかはわかりませんが、
少なくとも台湾を見捨てれば次は確実に日本です。

だからこそ日本は台湾を守るという姿勢をよりはっきりさせ、
他の国々と手を結んで中共という巨大な覇権主義国家と対峙して押さえ込まなければなりません。

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