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捏造記者の認知の異常な歪み

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例の山口県阿武町の誤送金の件。
決済代行から３５００万円ほど帰ってきたとのことです。

カジノで使ったということにして
ネットカジノにただ金をプールしていただけということでしょう。

よくあるマネロン、資産隠しの手口ですよね。

ただし、今回は誤送金だから返してくれと言われてからやってますので
裁判では「悪意があった」と認められる可能性が極めて高いです。

そうなれば４６３０万円にプラス利息。
あと訴訟にかかった阿武町側の費用も請求されることになるでしょう。

つまらないことを考えてかえってしくじったという形でしょう。

では、まずはヒュンダイビジネスから

【元エース記者が暴露する「朝日新聞の内部崩壊」?「吉田調書事件」とは何だったのか】
(2022/5/23 現代ビジネス)

吉田調書捏造事件の犯人としておなじみの
元朝日新聞記者の鮫島浩の書いた記事です。

引用していきます。

--引用開始--
朝日新聞社は危機に瀕していた。私が特別報道部デスクとして出稿した福島原発事故を巡る「吉田調書」のスクープは、安倍政権やその支持勢力から「誤報」「捏造」と攻撃されていた。「吉田調書」「慰安婦」「池上コラム」の三点セットで朝日新聞社は創業以来最大の危機に直面していたのである。特にインターネット上で朝日バッシングは燃え盛っていた。
木村社長は驚くべき対応に出た。2014年9月11日に緊急記者会見し、自らが矢面に立つ「慰安婦」「池上コラム」ではなく、自らは直接関与していない「吉田調書」を理由にいきなり辞任を表明したのである。さらにその場で「吉田調書」のスクープを誤報と断定して取り消し、関係者を処罰すると宣告したのだ。
～中略～
巨大組織が社員個人に全責任を押し付けようと上から襲いかかってくる恐怖は、体験した者でないとわからないかもしれない。それまで笑みを浮かべて私に近づいていた数多くの社員は蜘蛛の子を散らすように遠ざかっていった。
～中略～
木村社長が「吉田調書」報道を取り消した2014年9月11日は「新聞が死んだ日」である。日本の新聞界が権力に屈服した日としてメディア史に刻まれるに違いない。
-----

鮫島浩は間違いなく吉田調書の内容を捏造をすることを実行した主犯と言っていいでしょう。

当時すでに故人となっていた吉田昌郎所長の証言調書は
故人の遺志に従い非公開となっていました。

鮫島浩ら朝日新聞は実際は吉田調書を手に入れながら
「故人の遺志により非公開となっている」
事を悪用して

1）菅直人が東電の愚かな行為を止めるなどした英雄的行動によってなんとか上手くいったことにする（捏造）
2）1の条件を達成するために東電の職員こそが愚かな行動（原発を放り出して撤退）を取っていた事にする。
3）2を実現するために吉田調書の内容を捏造する。

と、完全な捏造を行いました。

しかし、鮫島浩と朝日新聞は勝てると考えていたのでしょう。
なにせ吉田所長の遺志によって吉田調書は非公開となっていたわけですから。

そこでタイミング良く朝日だけでなく
産経も吉田調書を手に入れましたが
（タイミング的にも官邸側のリークと思われます）
内容は朝日が書いたものとは全く別の内容となっていることを確認。
その旨を記事にしました。

それでも朝日新聞は故人の遺志で吉田調書は非公開なのだから
嘘を突っ張り続けられると考えたようで
自分たちの報道こそ正しいと批判を突っぱね続けました。

しかしながら、吉田昌郎所長以下、
現場で決死の覚悟で対応に当たった人達の名誉を著しく毀損するものであるため
このまま放置するわけにいかないと考えた官邸側は
吉田所長の家族に確認を取り菅義偉官房長官が吉田調書を公開する事を発表しました。

故人の遺志なのだから絶対に公開しないはずだと高をくくっていた朝日新聞でしたが、
自分たちが書いた内容が嘘であることをよく理解していたためでしょう。
吉田調書が公開される前に慌てて社長が捏造でしたと謝罪を行い吉田調書記事を取り消しました。

そしてその現場責任者で実行の指揮を執った鮫島浩は窓際へ異動となった形です。

ところが今回の鮫島浩の記事では
政治によって逆に朝日新聞が悪者に仕立てられ、
朝日新聞がトカゲの尻尾切りをするために自分に濡れ衣を着せたかのような物言いです。

この異常な認知の歪み。

これこそが朝日新聞記者の真骨頂なのかもしれませんし、
だからこそエースになれたのかもしれません。

お次は、選挙が近いからか週刊ポストがまたひどい記事を出してきたので取り上げます。

【働かない国会議員27人リスト　立法機関なのに「立法ゼロ」「質問主意書もゼロ」】
　国会は会期末まで残り1か月、各党は早くも参院選に向けて走りだした。だが、国民は不安がいっぱいだ。ウクライナ戦争で物価は高騰、オミクロン株も都市部で再拡大の兆しがあり、中国のロックダウンで物流がストップ。今後、日本経済への影響が一層深刻化すると予測されている。
　国会でなすべきことはいっぱいあるはずなのだ。
～中略～
　そこで本誌・週刊ポストは、「政治過程論」が専門で『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ）の著書がある政治学者・菅原琢氏が運営する『国会議員白書』サイトで公表されているデータをもとに、全衆院議員の「質問主意書提出数」「本会議と委員会での質問回数（発言数）」の2項目を、また「日本法令索引」をもとに「議員立法数」を客観的に集計し、各議員の国会での仕事ぶりを調べた。菅原氏が語る。
「有権者は選挙区から選ばれた議員が国会でどんな仕事をしているか簡単に調べることはできません。国会の議事録などの情報はネットで公開されていても、議員ごとにまとめられているわけではないので、他の議員との比較も難しい。それを肩代わりしたのが『国会議員白書』です。有権者には自分の投票した議員の仕事ぶりを確認することができ、次の投票の参考にできます。真面目に活動している議員も、国会での活動が整理されていると励みになるし、活動が低調な議員へのプレッシャーにもなる」
　集計の対象期間は衆院議員としての前回の任期（衆院選投票日の2017年10月22日から、2021年10月14日の衆院解散で失職するまで）だ。その間、通常国会4回、臨時国会が7回、合わせて11回の国会が開かれており、2017年総選挙で有権者から受けた負託に対し、どのくらい仕事をしたかの目安になる。昨年10月の総選挙後の質問数や議員立法数は任期途中なので集計に含めていない。
　集計結果をランキングにした結果、議員立法数や質問主意書提出数がゼロの議員は数多かったが、加えて国会質問が5回以下（11回開かれた国会の半分も質問していない）なのは27人だった。所属政党の内訳は自民25人、野党2人。ただし、落選した元議員は除外した。
　別表でその立法数や質問主意書の数などをまとめているが、ここでは27人の名前を紹介しよう（グループごとに五十音順）。
【本会議＋委員会発言がゼロ】
甘利明氏、石破茂氏、衛藤征士郎氏、小沢一郎氏、小泉龍司氏、後藤田正純氏、中村喜四郎氏、村上誠一郎氏、森山裕氏、山本有二氏、塩谷立氏
【本会議＋委員会発言が1回】
細野豪志氏、森英介氏
【本会議＋委員会発言が2回】
小渕優子氏、薗浦健太郎氏、額賀福志郎氏、林幹雄氏、林芳正氏
【本会議＋委員会発言が3回】
下村博文氏、宮澤博行氏
【本会議＋委員会発言が4回】
木原稔氏、冨樫博之氏、二階俊博氏、浜田靖一氏、藤丸敏氏
【本会議＋委員会発言が5回】
今村雅弘氏、深澤陽一氏
(2022/5/19 週刊ポスト)

たしかに、本会議でも委員会でもなんの仕事もしていない
小沢一郎や中村喜四郎はまじでなんの役にも立っていないでしょう。

ですが、この２７人とかいうリストはほとんどが与党議員です。

当たり前なんです。
遊んでばかりで日刊ゲンダイとか週刊誌片手にごねるだけの野党と違って
党と関係省庁の間に入って立法の調整など
別の仕事をしているのがほとんどですから。

森山裕元国対委員長の名前がありましたが、
国対委員長としてずっと野党との折衝に当たっていたので
委員会審議に立つ余裕はほぼありませんでした。

衛藤征士郎議員は予算委員長を長らくやっていたので
こちらもそもそも質問に立つ機会がほぼありません。

木原稔議員のように総理補佐官として
内閣と関係省庁や各党との間の連絡、折衝役をやっているので
質問に立つ側ではない議員の名前もあります。

閣僚だった議員もこのリストに挙げられていますが、
そもそも閣僚が質問に立つ事がおかしいです。

特に与党は党のそれぞれの部会の役職者として
調整に当たっている議員達も質問に立つことは通常ありません。
代わりに部会である程度まとめた内容をあえて質問するために
一部の議員に代表的に質問をさせるのがほとんどです。

それにこのブログで繰り返し書いていますが、
民主党時代から立民が
「質問時間のほとんどを野党が持たないとダメだ」
とゴネ続けてきた結果
国会の質問時間の８割を野党が持って行っています。

与党は約３００人の議員で２割の質問時間を分けあわなければなりません。
野党は約１７０人の議員で８割の質問時間を分け合うことになります。

ですのでどうやったって野党の質問時間、質問回数が圧倒的に多くなるのです。
ですから、週刊ポストの記事は
最初から与党議員ばかりが仕事をしていないという印象操作をする目的で
狙ってきたデータを使って記事を作っているわけです。

数字は嘘をつきませんが詐欺師は数字を使ったりするものです。

さて昨日、林芳正大臣が北朝鮮を助けようとする考えがあることを批判しましたが、
朝日新聞がこんな社説を書いていました。

【（社説）北朝鮮と感染　国際支援受け人命救え】
　どんな政治体制下であれ、人命の軽視は許されない。国際社会は積極的な医療支援に乗りだし、北朝鮮はそれを速やかに受け入れるべきだ。
～中略～
中国、韓国のみならず、近隣を含む国際社会は人道的な支援を惜しんではならない。
　ワクチン未接種国の北朝鮮で新たな変異株が生まれる可能性も懸念される。国際的な感染症対策の側面から、北朝鮮を粘り強く説得する必要がある。日本としても、隣国の感染禍を放置するわけにはいかない。
(2022/5/20 朝日新聞社説)

さすがの朝日新聞。

これまでも毎年のように食糧危機をアピールし、
そのために世界中から寄せられた支援を
一部の権力層の富に転換してきた北朝鮮を助けろと書いています。

あの朝日新聞が北朝鮮を速やかに支援しろと言っているので
支援しない事が適切と解釈するのが適切ではないかと思います。

ある意味で朝日新聞のお墨付きとも解釈できるかもしれません。

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サンデーモーニングで青木理が「メディアの劣化がー！」とか言っていたようですね。

ジンギスカン鍋の縁に貯まったアクを集めてさらに煮詰めたような
サンモニくらいしか仕事がない青木さんがそれ言いますかね？

では、まずは共同通信の記事から。

【林外相、北朝鮮コロナに支援必要　「放っておけず」】
　林芳正外相は22日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。
　北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は21日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は23日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。
　講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。
(2022/5/22 共同通信)

国民の生命よりもミサイルや核実験で
瀬戸際外交を優先させる北朝鮮を守るのはおかしいと思います。

これまでも毎年のように食糧危機を起こし、
世界中から食糧支援を集めるものの
それをごく一部の権力者だけが利用し、転売して金に換えるなど
はっきり言って砂漠に水をまくのと変わらないような状態で
本当に困窮している北朝鮮の国民達には回らない構造がありました。

あげくに換金性の高さから
「雑穀でなく米で寄越せ」
というようなことを平気で言い出す始末だったんですから。

態度の大きすぎる乞○と言われても文句が言えないような国が北朝鮮です。

武漢肺炎についても
過去に国際社会からのワクチン提供に対して
中国製のワクチンとアストラゼネカのワクチンを拒否、
ファイザーのワクチンを寄越せと
やっぱり態度のデカい乞○としか思えません。

【北朝鮮、アストラゼネカ製ワクチンを拒否＝韓国シンクタンク】
(2021/7/9 ロイター)

そういや昨年６月に日本では
森ゆうこや松原仁など立憲民主党の議員が
「北朝鮮にワクチンや医薬品を提供しろ！」
と、当時北朝鮮は表向き武漢肺炎０人という主張をしていたのに
ものすごい剣幕で菅内閣を批判していました。

立憲民主党が旧社会党時代から朝鮮総連との結びつきが非常に強いことを考えると
北朝鮮にそう言えと、日本から無条件に支援をさせるようにしろと、
そう突っつかれていたんじゃないかと疑いたくなります。

少なくとも、北朝鮮が日本に向けてミサイル発射を繰り返し、
核実験なども行って恫喝を繰り返している中で
日本から北朝鮮を支援する理由はないと考えますし、
なによりもこれまでも北朝鮮への支援は
一部権力層の資金になるだけで北朝鮮国民の助けにならなかった
という最低な結果にしかなったこなかったことを考えれば
北朝鮮を助けるべき、放っておけないという話になるべきではないと考えます。

お次は教育の話。
違法天下りシステムを構築し、
その中心となることを進め、実際に違法行為を繰り返し、
その汚職内容が酷すぎて辞めさせられた前川喜平という人物がいます。

こんな人物が教育行政の事務方トップにいたのですから、
文部科学省の腐敗の象徴として扱うべきです。

自身が院政を敷く体制を構築するまで時間をくれと安倍総理にごねたものの
文部科学省の事務方トップが汚職で告発・逮捕される不名誉を避けようと配慮し、
依願退職という形で退職金がきちんと出るように過剰な配慮までしたのが安倍総理（当時）でした。

ところが前川喜平はこれだけ配慮してもらったというのに
自分の思い通りにならなかった事で安倍を恨み、
今治の獣医学部設置の件で怪文書を部下だった牧野美穂に作成させ、
これをメディアと一部政治家に売り込みました。

この事でマスゴミはそれまで買○斡旋バー通いと違法天下りという
最低人間扱いだった前川喜平を反安倍の英雄として持ち上げました。

こうしたマスゴミによる扱いの変更があったため、
いまだに前川喜平は偉そうに語っていられます。

その前川喜平がよりにもよって教育について語っていました。

【最新の「学習指導要領」が、「絵に描いたモチ」になってしまっている意外な理由】
(2022/5/20 現代ビジネス　より一部抜粋)

-----
児美川：学習指導要領は「大綱的基準」であるべきという原則的な考え方は大事ですね。そこに照らせば、現行の学習指導要領ははるかに詳細なところにまで踏み込みすぎています。
今回の改訂を見ていて、学習指導要領に書かれている内容を、アクティブ・ラーニング等の教育方法も含めてすべて真面目にこなそうとしたら、
日本中の子どもたちにとっては詰め込みすぎで、学習も頭のなかもパンクしちゃうと思うのです。そんな教育課程は、先生たちだって、手に負えないはずです。

前川：もともと、ゆとり教育批判が背景にあったわけです。たとえば、小学校で都道府県を覚えさせるのはいったんやめていたのに、
「都道府県も覚えていないようでは日本人じゃない」みたいに言う人がいてね、また暗記させるのを復活しているわけですよね。
あるいは、2次方程式は高校からでいいと、いったん中学校から外したんだけど、また復活している。
それどころか、球の体積の公式というのが加わっているんですけど、球の体積の公式(4πr^3)/3って、中学生の場合、暗記するしかないんですよね。
これを導き出すためには積分を勉強していなければならないから。
つまり、ただ公式を覚えろという話で、そんなの数学じゃないですよ。それならスマホで「球の体積」で検索すればすぐ出てくるわけで。
「ゆとり」か「詰め込み」かの二項対立から脱却すると言ってはいるんだけど、実際には詰め込みのほうに寄っちゃっている。
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＞「今の学校教育は内容を詰め込みすぎ。検索すれば出てくる公式を覚えろなんて数学じゃない。」

ブログ主からすれば今の学校教育は内容を薄くしすぎです。
あと小学校からの英語は不要です。

中学校では公式という点でしかなかった知識が
数学という道具を手に入れる事で点と点が線で結べるようになるのです。

でも今は理系文系をわざわざ分けた上で数学の内容を削っているので
高校に行ってもその公式の理由を理解できないで終わる子は少なくないはずです。

三角関数すら理解できないのに経済学部ってコネ入学を疑いたくなる藤巻健太の件でもそうですが、
むしろ「何も理解していなくても単位がもらえて卒業できてしまう」方が問題だと思います。

関門科目をばんばん作ってそれを超えられないのなら留年。
当然卒業はさせないというくらいでいいと思います。

ところが文科省は留年する生徒が多いと
そこに文句を付けてきたりするケースもあるんですよ。

安定した人数を入れて、安定した人数を卒業として吐き出すようにしろと。
指導方針間違ってないですかね？

あと、日本の教育のやり方にいろいろ意見があるのはわかります。
公式として覚えろというのは面倒だと。
でもその中学レベルの薄い内容の公式くらい少しは覚えてほしいものです。

微積分という道具がないので公式として覚えるしかないんですから。

日本人は他国に比べて計算が割とマシな方ですが、
これは小さい時に九九を覚えているというのが割と大きいとブログ主は考えています。

そこをいちいち計算せずにぱっと数字が出てくるだけで
計算の工程が一気に楽になりますからね。

今の教育を詰め込みすぎだとか批判するタイプの人達って
考える力がー！とか必ず言う割に、
その考える力の根っこのところが
割と小さい時に暗記している道具の影響もあることを
全く考えていないように思います。

少なくともゆとり教育は「考える力がー」とか言っていた割に、
その考える力とやらを子供達に教えることができなかったと思います。

それならせめて、一度でも触れさせておく詰め込みの方がマシだと思います。
後々になって何かの機会に
「あの公式はこういう意味だったのか」
と点と点がつながる、理解できる可能性があるのですから。

まったく触れる機会がなかったのに気付くとか無理ですよ。
ゆとり教育はそこが失敗だったと思います。

そういや辻元清美がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/tsujimotokiyomi/status/1528255471517573120



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辻元清美 @tsujimotokiyomi
防衛費よりも先に、先進国で最低レベルの教育費の倍増しよう??結局、国を守るのも、経済を引っ張るのも人、人、人だと思います。

日米首脳会談　岸田総理が防衛費増額を表明へ　中国への対応で連携も(テレビ朝日系（ANN）)
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なにをもって「最低レベル」なのかはわかりませんが、
この日本の技術を支えるための研究を事業仕分けで片っ端から削減・廃止判定しまくった連中が
言って良いセリフではないと思います。

まずは事業仕分けで自分たちが重ねた罪をきっちり「間違っていました」と認めてから物を言うべきでしょう。

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楕円の外交（笑）の実力

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サル痘が英国などでアウトブレイクしてるとかなんとか

【サル痘-グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（英国）】
(2022/5/16 厚生労働省検疫所 海外感染症発生情報)

飛沫感染、また水疱を潰して出てくるウイルスへの接触感染が主な経路です。
サル痘ワクチンだけでなく、天然痘のワクチンでも予防効果があるとのことですが、
日本では昭和５０年生まれ以降は天然痘ワクチン接種はまずされていないので
我が国ではサル痘に対する免疫はほとんどないと見るべきでしょう。

状況によっては欧州からの入国に対して制限が必要になるかもわかりませんね。

昨日２１日の韓米首脳会談が行われました。
会談後の会見でバイデン大統領が
「状況が大きく変わった今、太平洋地域の民主国家間で緊密に協力すべきだという共感が形成された」
と発言していましたが、
韓国の記者がわざわざ日本の輸出管理強化について質問したようで
それに釣られて
「貿易障壁のような事案がある」
とバイデンが答えたようです。
あわせて
「前任者が貿易障壁を立てているが、そのような障壁を打開できる案を模索している」
とも発言したと韓国メディアでは報じられています。

バイデンおじいちゃんは
だいたいいつもリップサービスで余計なことを言う人なのですが、
今回もそういう手のものでしょう。

韓国側はこれをもってバイデンが日本を訪問した際に
日本を叱りつけて韓国を再びホワイト国に入れさせようとするはずだと
勝手な期待を膨らませています。

輸出管理強化については韓国側に１００％非がある話なので
日本側が曲げる理由は１ミリもありません。

また、慰安婦問題や徴用工（実際は民間企業の求人へ応募した人）問題への
報復措置として日本が韓国をホワイト国から外した。
このストーリーは朝日新聞がでっち上げたものであることは
このブログで何度も書いています。

韓国は１００％韓国側に非がある話なので
そのまま国民に説明できる話ではありませんでした。
（実際にフッ化水素などを韓国が横流ししてたことは韓国内のメディアも過去に報じていました）

ですので朝日がでっち上げたこの話に韓国政府は全力で乗っかって
その後ずっと
「日本が韓国に慰安婦問題や徴用工問題で正当性で勝てないから報復で輸出規制をしてきた」
と国民向けにも刷り込みを行ってきました。

もし朝日新聞のでっちあげた話が正であったと仮定しましょう。
この場合「慰安婦合意などを韓国側が破った」事が原因ということになります。

その慰安婦合意を行った時の副大統領って今のバイデン大統領ですよ。

言ってしまえば韓国が自分の顔に泥を塗った行為を
肯定することになってしまいます。

そもそも輸出管理強化は、
米国が主導して対テロ対策として世界中の国に行わせたものです。

日本から手に入れたフッ化水素などを横流しするビジネスモデルを維持するために
韓国文在寅政権はこの輸出管理強化を全くやらないでいたわけです。

いつまでも韓国を特別扱いしていると
対テロ対策違反国として日本が制裁されかねないからこそ
エビデンスを全く出さない韓国を特別扱いするのをやめただけに過ぎません。

ですので韓国側の考える
「バイデンが日本を叱りつけて韓国をホワイト国に復帰させるはずだ」
という願望１００％のストーリーはどうやっても成立しないでしょう。

米国が自ら進めてきた対テロ対策を否定することになるんですから。

朝日新聞のでっちあげたストーリーでも
実際の輸出管理強化の経緯という本筋で考えても
韓国が望むようなシナリオになることはありえないでしょう。

昨日
「三角関数すら理解できない不勉強な自分を正当化するために高校数学で三角関数は必要ないと主張している藤巻健太」
を採り上げましたが
ちょうどタイミング良く藤巻健太の父で元参議院議員の藤巻健史の記事が出ていました。

【「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘】
(2022/5/19 論座)

さすがというかなんというか。
「ハイパーインフレがー！」
いつもの芸ですね。

いまだに「伝説のディーラー」とかいう
１９７０年代に銀行でトップセールスマンになった（自称）
の肩書きで飯を食ってるあたりがさすが藤巻と感心します。
５０年近く同じ肩書きで飯を食ってるんですから。

ちなみに採り上げた記事中では藤巻健史は

・日銀が債務超過になるのが一番怖い
・日銀が債務超過になったら日本企業はドルを買う手段がなくなる
・日銀を廃止して新しい日銀を作って出直すしかない

という無茶苦茶なお説を並べています。

ハイパーインフレがー！１ドル５００円になる！
と理論的な根拠なく言って飯を食っている自称金融の専門家
藤巻健史

三角関数すら理解できないのに金融の専門家面をしている世襲国会議員
藤巻健太

この親にしてこの子ありってところでしょうか。

慶応大経済学部は
勉強しなくてもコネで入学も卒業もできてしまうんですかね？
とかよからぬことを考えてしまいかねません。

お次は産経の記事から。

【中国が東シナ海で構造物設置の動き　外務省抗議】
外務省は２０日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、新たに１基の構造物設置に向けた動きを確認したと発表した。同省の船越健裕アジア大洋州局長は在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議。東シナ海の資源開発に関する平成２０年の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。
外務省によると、中国は東シナ海において資源開発を活発化させている。日本政府は日中中間線付近で計１７基の構造物を確認している。東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は境界が未画定で、日本は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。
林芳正外相は１８日に中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会議形式で会談したばかり。林氏は「日本国内の対中世論は極めて厳しい」と述べ、東・南シナ海での中国の威圧に懸念を表明していた。
(2022/5/21 産経新聞)

あの悪夢の民主党政権の最初の外務大臣は岡田克也でした。

岡田克也が外務大臣に就任してすぐに取りかかったことが
中共・韓国のご機嫌を取るために、
これらの国に抗議をしないようにするために外務省に箝口令を敷くということでした。

民主党は総連や民団から金や選挙協力を受けている政党でした。

このこともあってか民主党が選挙で勝つと、
韓国は竹島に新たな施設建設を開始しました。

岡田克也はこのことを抗議しない姿勢を徹底していました。
抗議しないで済むようにするため、
韓国のご機嫌を損ねないようにするため、
韓国が竹島に新たな施設の建設を始めた事を外務省に箝口令を出し、
日本の国会議員にも情報開示しないようにさせました。

また、中国共産党も社会党時代から
特亜の手下として動いてきた民主党が政権を取るということで、
日中での協定を無視して東シナ海でのガス田開発を再開させました。

岡田克也は当然のようにこちらも情報を隠蔽しました。

しかしながら日中での協定を守っているかどうか、
監視のために自民党時代から自衛隊機を定期的に飛ばしていたため、
「それじゃ国会議員が視察でたまたま同乗してた時に見つけたなら問題ないよな」
という理屈で新藤義孝議員が同乗し、
中国がガス田の再開発を行っている事を改めて確認し、
民主党政権が情報を隠蔽していること、
民主党政権が中共と韓国に対して全く抗議していないことを国会で追及しました。

このとき、岡田克也は武正公一らとともに
国会で「累次抗議をしている」という答弁を繰り返して誤魔化し続けました。

ですがその後の鈴木宗男の質問主意書で
鈴木宗男に質問主意書を出されてから抗議したことを回答しており、
岡田克也らが完全な虚偽答弁を繰り返していたことが裏付けられています。

嘘をついてでも中共と韓国の機嫌を損ねないことを最優先にしていたことで
中共も韓国も調子に乗り、
東シナ海のガス田は施設を完成させて採掘実施まで行われ、
竹島の方は施設建設を完了させさらには大統領自らが上陸して
実効支配を見せつけつつ支持率稼ぎをするパフォーマンスまで行われました。

安倍、菅両政権でおこなっていた価値観外交を勝手に破棄して
楕円の外交などという頭の悪い外交をアピールする岸田＆林コンビは
先日の韓国による日本のEEZ内の調査が行われていたことを
日本国民に隠蔽するという事を行いました。

すぐにバレて自民党内から非難されると、
林芳正外務大臣は
「韓国は（日本のEEZ内の調査について）自分たちは知らないと言っていたから」
という子供の言い訳のような説明で誤魔化しました。

中国共産党は岸田＆林コンビが
かつての民主党政権のように特亜に対してご機嫌を取ることを優先に動いている事からか、
今回、東シナ海でガス田開発をさらに進めて施設の拡大に動いてきたと見ていいと思います。

こんな状態ですが岸田内閣の支持率は高いままです。
理由はいくつかあるでしょう。

・野党がさらに輪を掛けて特亜とロシアに対して媚びまくっているので岸田外交が批判されない。

・岸田政権は基本的に何もしないので難癖を付けにくい

・官僚主導内閣なので官僚との癒着が基本の記者クラブが叩きにくい

さらに日本のマスゴミが媚中派だから岸田を守りたいという考えもあるように思いますし、
岸田政権を倒せば、林芳正もその片腕として共倒れになり、
自民党内の媚中派にとっては大打撃となった上で高市早苗が浮上、
もしくは安倍晋三再びという可能性も出てきてしまう事を危惧しているのかもしれません。

自民党内で見れば、岸田派は
衆議院の３３人のうち１０人が比例復活という
選挙に弱いのが多い派閥でもあります。

二階派、茂木派と手を組んで多数派工作を行ってはいますが、
安倍派と麻生派を敵に回せば政権維持は苦しくなります。

そこで岸田総理は経済安全保障法案を通すしかなくなりましたし、
無視しようとしてきた原発についても
原発再稼働を進める方向で動くことに言及せざるをえなくなりました。

昨年の総選挙で大勝したと言っても、
比例ゾンビ枠食いまくりの岸田派のお寒い現状から
安倍元総理の意向にある程度配慮しなければならない形です。
岸田派が弱ればさらに配慮しなければならなくなるでしょう。

また、岸田が次の総理候補最有力となるように、
自分の派閥のNo.2の林芳正を外務大臣に据えたことで
むしろ林芳正のポンコツっぷりからメッキが剥げてしまって、
次の総理には相応しくないという認識が広まり始めていると思います。

岸田と林は媚中派で日本の国益よりも嫌われないことを最優先にする
外務官僚主導の八方美人外交を行っているので、
自分で情報を取りに行こうとする国民からは全く支持されず、
マスゴミを鵜呑みにする層からは根拠がないけどなんとなく支持されている。
政権維持だけは奇妙な形で上手くいっている内閣
というのが現状でしょう。

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参議院選挙では知名度さえあれば当選できるというケースがよくあるため
タレントあるいは著名人が出馬するということがよくあります。

階段しかお店に入る手段のない２階にある小さな飲食店に
介助なしでは店に入ることすらできない事を事前に説明せず訪問し
お店側に対応を拒否されたからと腹を立て
SNSで店名まで晒して自身の影響力を使って店を潰そうとした過去のある人も無所属での立候補を表明しています。

また、れいわ新選組から江戸川橋博士が立候補するらしいです。

【「浅草キッド」水道橋博士れいわ新選組から出馬表明、師匠たけしにも報告済】
お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）が18日、夏の参院選にれいわ新選組から出馬することを表明した。都内で行われたトークライブに、れいわ新選組の山本太郎代表らと出演し、水道橋博士は山本氏から「れいわで参院選戦ってくれるかな」と要望され「戦います」と明言した。立候補は選挙区か比例代表かは未定だが、「水道橋博士」の通名で出馬を予定している。
冒頭で水道橋博士は出馬は「2万％ない」とした。これは2007年に大阪府知事選出馬が浮上した橋下徹元大阪府知事が「2万％出ない」と発言しながら最終的に立候補したことをやゆした形。最終的に水道橋博士が会見で出馬を表明した。
水道橋博士は15日、川崎・溝の口駅前で行われた山本氏の街頭演説を訪れ、山本氏からラブコールを送られた。その後に師匠のビートたけしに出馬の意思を固めたことを伝え、了解を得たことを明らかにした。
水道橋博士は2月にユーチューブで日本維新の会の松井一郎代表を批判し、これに対して松井氏は4月に名誉毀損（きそん）で水道橋博士を訴えた。松井氏は「司法の場で決着をつける」と強硬姿勢で両者は対立を強め、この日も水道橋博士は「こんな演説がヘタな人はいない」などと酷評した。出馬へのハードルの1つだった供託金は「返済します」と山本氏に伝え、参院選では「スラップ訴訟」、「供託金の廃止」、「女性の政治参加」などを訴えていくとした。
【大上悟】
(2022/5/18 ニッカンスポーツ)

中核派を基盤としているれいわ新選組から政治家を目指す事を明らかにした曙橋博士ですが、
１２年前に本人がブーメランを仕込んでいました。

2010年6月30日の飯田橋博士の公式ブログより

https://ameblo.jp/suidobashihakase/entry-12651834548.html



ブログから引用

-----
今回の参院選も漫才師の自分にとっては幸せですねぇ。
タレント、有名人がいっぱい立ってお祭り騒ぎでネタには困らない。
　
でも一有権者としては、笑ってはいられない。
これだけ批判を受けても、政党が有名人を担ぎ出す流れが
変わらないことにはあきれます。

事業仕分けが叫ばれる今、すべてとは言わないが、
タレント議員に６年間、計億単位の歳費を支払うのは
無駄の骨頂。

「有名人の天下り先」なんて言われて、選ばれる方も、
神輿に乗っかって、よく平気だなぁと思いますね。

と言いながらも、若いころはノンポリで、
選挙なんか行ったことがなかった。
その中で唯一、行ったのが１９８９年の参院選。
アントニオ猪木が、初めて選挙に立った時です。
当時は猪木信者だから……。

今回も前田日明さんが立候補するという話にもドキドキしました。
筋金入りの前田信者ですから。
野次馬根性だけで言えば、前田日明の破壊力は、
政界すら、なにか騒動が起こるきな臭い予感を感じますからね。

「選ばれし者の恍惚と不安、我に二つあり」。
これは、プロレスラー時代の前田さんの語録ですが、
いざ政界になると「選ぶ側の恍惚と不安」でもあるんです。
　
タレント候補がしばしば掲げるスポーツ振興や福祉の問題は、
本業を通じて訴えた方が、よほど有効だと思いますよ。
何で国会議員にならなきゃ、できないのか。
タレント候補的に注目されましたが、
薬害肝炎の問題を訴えたくても場を持たなかった
福田衣里子衆院議員とは、そこが違います。
　
タレントの立候補にまつわる問題はほかにもあります。
最近のテレビ局は、立候補予定の
タレントの扱いにすごく神経質です。

話が進んでいる、という段階で問題になる。
収録済み番組にモザイクをかけるとか、
今後の出演を取りやめるとか、いろいろ調整が必要になる。
すべて法的根拠のない局側の自粛です。

立候補に向けた調整が済むまでタレントは
「絶対に出ない」「２万％出ない」と、
最初からウソを言わざるを得ない。
政治を志す人の第一声が、まず人を欺くウソから始まるというのは、
不幸なことではないでしょうか。
　
タレント乱立の元凶は、非拘束名簿式だと考えています。
俺が猪木さんに入れたように、
面白がって投票する人は必ずいる。
有名人の得票が他候補へ横流しされるシステムだから、
政党は集票を見込める有名人を立てる。

しかして、この悪循環は続く。
単に人気投票ならアイドルグループＡＫＢ48の
「総選挙」の方がはるかに潔いわけで、まさに
「ベンチが――」ならぬ「国民がアホやから」
と言われても仕方ない状況なわけです。
　
最近、殿に提案したんですが、
殿（ビートたけし）クラスの超有名人が
「比例区の非拘束名簿式をやめます」
を公約に掲げて立ったらどうだろうかと。
しかも当選しても辞職する。
問題は今の制度では
有権者の批判の意思を明示できないことです。

であれば、殿クラスの人に批判票の受け皿になってもらう。
中途半端な得票では、
議論がかき消されてしまうので意味がない。

しかし１００万票クラスで当選したら、
政党も最も国民が懸念する政治課題として無視できない、
確実に顕在化する。
もともと議員定数削減は、与党の公約の一つですから大義もある。
　
と言っても、実際のところ、
殿だといろいろ無理がありますから、
今や芸人として事業仕分けされ、
無職の鳩山来留夫の立候補もいいですよ。
その代わり、闇将軍には殿がついてね（笑）。
-----

いやー、12年前に仕込んでいるとは
これがブーメランとしてどのくらいの角度で
浅草橋博士に突き刺さるかニヤニヤしながら待つとしましょう。

地上波レギュラーがなくなり、
レギュラー出演そのものが減ってきたタレントとしては
６年間絶対に失職しない議員先生というのには憧れるんでしょうか？

でも過去にこれだけのことを言っているんですから
当選したとしても給料もらうとかないですよねー？
はたして万世橋博士の言い訳はどうなるのか？

テレビが不調で、絶頂期を過ぎてしまった自分のタレント収入より
6年間確実に安定収入を得られる議員の方がいい
そんな目的で出馬を決めた人達ではないと思いたいですが、
ピークを過ぎたタレントが次々に名乗りを上げてくるのを見るとそう言われかないと思います。

お次は維新の会の国会議員の藤巻健太のツイートから。

https://twitter.com/Kenta_Fujimaki/status/1526511432417783808



-----
藤巻健太　衆議院議員 @Kenta_Fujimaki
「三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか」
金融教育をテーマに、財務金融委員会で議論させて頂きました。

藤巻健太　衆議院議員 @Kenta_Fujimaki
小学校の算数、中学数学はその概念・考え方を学ぶ上でとても重要だと思います。
しかし高校数学は専門知識の側面が強いのではないでしょうか？
三角関数などは、その道に進む人が大学で学べばいいと考えます。

藤巻健太　衆議院議員 @Kenta_Fujimaki
学問に優劣はないという意見が見られるが、教育課程においては学問の優劣こそが重要
ベンガル語を学べば2億人と会話が可能になるが、高校では学ばない。
三角関数の方がベンガル語より、多くの人にとって有用だからだ。
金融リテラシーと三角関数、どちらが優先度が高いのか、改めて考える必要がある。
-----

藤巻健太議員は三角関数に親でも殺されたんですかね？
三角関数が不要だという自分の主張に多くの人から正論で突っ込まれて
自身の三角関数不要論を正当化しようとして必死です。


藤巻健太議員は、
「ハイパーインフレがー！」という
論理的欠陥を無視して煽ってそれを飯の種にしていたかのような
あの藤巻健史の息子の世襲議員です。

三角関数すら理解できてないくらいですから
慶応大経済学部時代はろくに勉強もせず遊んでいたのでしょう。

それで学部卒で銀行に入行して５年働いて
国会議員だった藤巻健史の秘書となり、２０２１年に比例復活で当選。

経済について真面目に学ぶのであれば
微積分、線形代数、解析学あたりは必要となるでしょう。
そこまでに至るための数学の道具として三角関数は必須です。

自分が三角関数を理解できていないことを
不勉強な自分のせいではなく教える必要がないのだという話にしてしまっているのは呆れます。

三角関数も理解できないのに金融の専門家面しているところがさらにすごいです。
藤巻ジュニアの主張としては
高校数学は専門的すぎて俺には理解できないから
内容を縮小して一部の人が大学で学べばいいという主張のようです。

日頃から遊んでばっかりで勉強していないから勉強ができないのに
その勉強ができない自分の事を責めずに
「こんな勉強なんて必要ない！社会では使わない！」
とかって開き直る人って時々いますよね。
藤巻ジュニアはこのタイプだということでしょう。

三角関数、行列、複素数、微積分・・・etc
これらは道具でしかありません。

道具はうまく使えばとても便利で作業効率も上がりますし、
道具を使うことによって作業の質を上げることもできます。
数学というのは解析する、理解をするための道具としてとても優秀です。

道具というのはその道具に全く触れたことがない、その道具の存在を知らない等なら
その道具を使うという発想すら出てこないものです。

ですので理系文系関係なく高校数学で
行列、微積分、複素数などなど一通り教えるべきなのです。

まして高校進学を選んだんでしょう？
自ら選んだのだから学生の本分である勉強内容が充実している方が素敵ですよね。

ひたすら教育内容を薄くしていって
子供達にそうした道具に触れる機会すら与えないようにしていった「ゆとり教育」は
間違った教育方針だったと言っていいとブログ主は考えています。

ましてやゆとりの旗振り役をしていた寺脇研（ビーチ前川の盟友）が自らの行動で否定しています。

寺脇研はゆとり教育の旗を振りまくって日本の子供達の学力レベルを下げることに力を入れつつ、
在日韓国人のエリートを育てるという目的を掲げたコリア国際学園には設立から参加し、
徹底的な詰め込み教育を柱にしたカリキュラムの学校にしました。

寺脇研自らがゆとり教育はクソで詰め込み教育の方が良いとわかっていたわけです。

お次は日本共産党の記事。

【共産 参院選へ重点政策発表 憲法9条生かした平和外交展開など】
夏の参議院選挙に向けて、共産党の志位委員長は、憲法9条を生かした平和外交と、物価高騰から生活を守るための対策を重点的に訴えて行く方針を明らかにしました。
共産党の志位委員長は19日記者会見し、夏の参議院選挙に向けて重点的に訴える政策の2本柱を発表しました。
1つ目の柱は、憲法9条を生かした平和外交の展開で、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて日本の進路が問われているとして、戦争を起こさないための外交に知恵と力をつくすとしています。
そして、自民党が主張する憲法9条の改正について「危機に乗じて『戦争する国』づくりを進めるものだ」と批判し、党を躍進させることでストップさせるとしています。
もう1つの柱は物価高騰から生活を守るための対策で、消費税率を5％に緊急減税することや、大企業の内部留保に課税し、その税収で最低賃金を時給1500円に引き上げることなどを盛り込んでいます。
共産党は、これらの政策を含めた参議院選挙の公約を近く取りまとめることにしています。
(2022/5/19 NHK)

日本共産党の参議院選挙向け政策の柱

１）９条を生かした平和外交の展開

２）消費税５％への減税、企業の内部留保への課税で最低賃金を1500円にする。

1についてはもういつものやつですね。
「で？具体的には？」

すでに日本共産党は
志位和夫：「９条はロシアのような独裁者でも戦争をできなくするためにある」
と言ってしまっていて
これまでの９条教の教えでは誤魔化せないので
軸となる部分を自ら否定してしまっています。

それなら日本じゃなくてロシアと特定アジアに９条持たせなきゃ意味がないってことですね。
という話になりますし、
実際には独裁国家がそんなアホな法律を作るわけがないのです。

そして３月のプライムニュース出演時に小池晃書記局長が

-----
反町理「小池さん、小池さんじゃあ話し合いでプーチン大統領を止められるんですか？」

小池晃「止められないですよ！！」

反町「え、ちょ、待って」

小池「だから止められないですよ！！あの人は」
-----

話し合いでは止められないって断言してしまっています。

この日本共産党の自爆を地上波テレビだけが情報源の層には
まだまだ誤魔化せるという判断なのでしょう。
再び「９条を生かした平和外交」などと主張しています。

ていつまで経っても「９条を生かした平和外交」とやらの具体的な方法が提示されないんですから
こんなものは誤魔化しでしかないと言っていいでしょう。

共産党の政策のもう一つの柱の方も
「大企業がー！」「金持ちがー！」
と、これまで何十年と同党がやってきた手口ですね。

特にこの１０年くらいはずっと内部留保がー！と言っていますが、
だからそれならまずは共産党員から搾取したお金で貴族生活をしている
党中央と不破哲三をなんとかしてから言うべき話でしょう。

それに最低時給１５００円以上にするってもう１０年くらい言っている気がしますが、
赤旗の配達を時給換算で３００円以下とかで使ったり、
下手をすれば党員をタダでこき使ったりして配達させているケースもあるわけで、
まずは隗より始めよって言葉もあるわけで説得力がないと思います。

なによりも日本共産党も立憲民主党も社民党もそうなのですが、
「経済を成長させる」
という発想が全くないんですよね。
今持っている人から奪ってくるという発想なんです。

経済を成長させるという考えがなく、
最低時給を無理矢理大幅に引き上げれば良いという政策は
隣の韓国で文在寅が行って韓国の国内景気の悪化、失業率の悪化、
そして外資も次から次へと韓国を逃げ出しているのが現状です。

すでに隣の国で実行して失敗した政策をまだ主張する日本共産党。

２１年も同じトップで独裁が続いていると
発想も新しい物が出てこなくなってしまうのかもしれません。

ロシアがウクライナへの侵略戦争を実行したことで
９条信仰、国連信仰、祖国愛否定、軍事力否定などの
日本の左巻き達が主張し布教してきたものが一気に崩壊したと思います。

日本共産党にとって、ロシアの行っている侵略戦争は相当な衝撃でしょう。
自分たちがすり込んできた話が、幻、ただの妄想でしかなかった。

有権者が少しでも冷静になって考えてしまったら
そのことに多くの人が気付いてしまう状況なのですから。

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まずは嘘つきはなんとやらと

【韓国野党議員「文前大統領は黙っていた…バイデン氏側が会おうと連絡してきたのは事実」】
野党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が「バイデン大統領が会おうと連絡してきたのは明確な事実」と明らかにした。
政権で「文在寅（ムン・ジェイン）の腹心」と呼ばれた尹議員は１９日にＭＢＣラジオの時事番組とのとインタビューで、「米国側で正確に答えなければならないようだ」としてバイデン大統領側から連絡がきたのは事実だと強調した。
前日政界ではバイデン大統領が２１日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と首脳会談をし、２２日には文前大統領と会うという話が出回った。しかしサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１９日に会見を通じて「現在としては文前大統領と予定された面談はない」と明らかにした。また、文前大統領の対北朝鮮特使の可能性に対しても「私はそのような内容と関連したいかなる議論もよくわからない」とした
尹議員は「ホワイトハウスで計画がないと話したのも事実のようだ。明らかなことは文在寅前大統領は黙っていたという点」と説明した。
ホワイトハウスが立場を変えた理由に対し尹議員は「いろいろ推測はできるが持っている情報が完璧なものではないので慎みたい」と話した。
バイデン大統領が「対北朝鮮特使」を提案するために文前大統領に会おうとしたとの分析に対しては、「対北朝鮮特使の主体が韓国政府ならば米国が関与するところではなく、特に米国大統領が話すべきことではさらにない。また、重要なのはいま北朝鮮がコロナ禍の状況で特使を受け入れる条件ではまったくない」と話した。
米国が北朝鮮の新型コロナ発生で対北朝鮮特使を切り出す状況ではないため文前大統領との会合を取り消したという別の解釈に対しては「そのようにはみていない」と答えた。
(2022/5/19 中央日報)

今の韓国国会は文派と言われる議員が多くを占めています。
ですが数は多くても野党側であることもまた事実です。

伊大統領よりも文前大統領との会談をバイデンが求めていた。
文在寅政権での韓米関係こそが最上であり伊政権ではない。
という話に持っていこうというのが文派の丁世鉉・前統一部長官です。

バイデンが前例のない会談をしようとする文氏こそが
米国大統領の最高のカウンタパートであるという主張のようなのですが、
米国ホワイトハウスからは
「会談の計画とかそんなもんねーわ」
とバッサリ否定された形です。

韓国では勝手に話を作って勝手に進めたりしておいて
こうやって否定されると
裏切られたというような意味合いのことをよく言うのです。

勝手に話を作っておいてから
私たちの名誉を潰さないためにそのとおりにしてください。
みたいな感じで日米に配慮をさせてきたというのが過去に韓国がやってきた手口です。

ですが、今の米国のバイデン政権はそんなものに応じてくれなかったという話でしょう。

だいたい、今の韓国は伊政権です。
そこに対立している文前大統領と会談なんてやったら
それこそ現政府を軽んじる非常識外交になります。
二重外交のそしりも受けかねません。
ですからやるはずがないのです。

実際に大統領就任前の尹錫悦の使節団が米国政権側にも会談を求めていましたが、
バイデン政権はお断りしています。

当たり前です。二重外交になりかねませんし、
尹錫悦の使節団はその時点でなんの権限も持っていない連中です。

政権を取る前に手ぶらでやってきてお土産だけ持って帰ろうという目的なのですから
会う理由がありません。

日本の岸田政権は日韓議連や二階派、茂木派のメンツを優先したのか
総理自らが会う判断をしてしまいましたけど。

自分たちの都合のためなら米国大統領の名前だって勝手に使う韓国の政界。
これではさら信用を失って相手にされなくなるのも当然ではないかと思います。

お次はそんな韓国相手にも「楕円の外交」などという
外交方針を掲げて不必要な配慮を行う岸田＆林コンビの外交の記事。

【「首相の顔に泥」竹島ＥＥＺの韓国調査船、自民から批判噴出】
竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を韓国国営企業に関連する調査船が航行したことをめぐり、自民党内では韓国だけでなく、事案を公表しなかった政府にも批判が相次いだ。韓国では１０日に新政権が誕生したばかり。政府は韓国側への配慮を否定したが、弱腰な対応が目立ったといえる。
「岸田文雄首相の顔に泥を塗られたといっても過言ではない」
自民党の佐藤正久外交部会長は１７日の党会合で、調査船の活動時期が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式と重なり、日本から林芳正外相が訪韓中だったことを踏まえ、こう語気を強めた。「（韓国の新政権は）初めからこんなことをやってくるのか。わが国のＥＥＺ内の調査は、今までと次元が違う」とも指摘した。
外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェーの調査船が９～１２日の４日間、竹島南方の日本のＥＥＺ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船などが確認したと説明。韓国政府に説明を求めたが「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。
出席議員からは「なぜそこで終わってしまうのか」「日本の主権を守るうえでもおかしい」などの批判が続出した。
林氏は１７日の記者会見で、政府が事案を公表しなかった背景に韓国の新政権への配慮があったとの見方について「指摘は当たらない」と反論した。
林氏は、調査船が日本のＥＥＺ内で海洋調査していると確認に至らなかったため、「従来の対応通り中止要求ではなく現場海域での注意喚起にとどめた」と指摘。通常、注意喚起の場合は対外公表していないとも説明した。
ただ、政府の一連の動きをめぐり、世耕弘成参院幹事長は記者会見で「もう少し外交的に強く抗議してもいいのではないか」と苦言を呈した。
(2022/5/17 産経新聞)

韓国の大統領就任式に林外務大臣を派遣していた岸田政権でしたが、
その同日に日本のEEZ内を韓国の調査船が航行。

安倍・菅のやってきた価値観外交を
党などに諮ることなく岸田＆林コンビは「楕円の外交」という八方美人の方針に変更しました。

そうした八方美人方針からなのか抗議もしなければ
韓国の新政権が日本に対して初手から無礼な事をやってきたというのに
それを公表しないように配慮しました。

隠して誤魔化せるものではなく、
自民党外交部会だけでなく自民党内からは批判が噴出。

これまでの歴史を考えれば
彼の国への余計な配慮は彼の国を増長させるだけにしかならない。
ということを教訓としなければならないはずです。

だからこそ、安倍政権、菅政権では
彼の国が約束を守るまでは日本側からは余計な動きはしない
という方針を徹底してきました。

ところが岸田＆林コンビは彼の国と仲良くする事を進めたいようで
先の不必要な配慮もそうですが、
韓国からの入国について緩和を進めるとか、
その前にやることあるでしょうに。

【日本入国時の待機免除「関係改善の流れでの措置」＝韓国政府】
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１７日、日本政府が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を終えた韓国からの入国者に対して同日から指定施設での待機を免除すると発表したことに対し「新政権の発足による韓日関係改善の前向きな流れの中で今回の措置が行われたと考える」と評価した。
　韓国新政権は３月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領（当時）が岸田文雄首相と電話会談を行い、４月には韓日政策協議代表団を日本に派遣するなど、本格的に日本との関係改善に乗り出した。
　今月１０日の尹大統領の就任式には、岸田首相の特使として林芳正外相が出席。尹大統領や朴振（パク・ジン）外交部長官と面会した。
　外交部の当局者は、今回の水際対策緩和の発表に際して日本側から事前に通知があったと明らかにした。
　今回の待機免除措置は留学生や駐在員、短期出張者など査証（ビザ）を取得して日本に入国する人に適用される。
　観光客のノービザでの入国は、２０２０年３月から効力が停止されている。
　韓日間のノービザ入国の復活について、外交部の当局者は両国間の人的交流の需要や国内外の防疫状況などを総合的に考慮し、関係国と協議を行っていると説明した。
　また、韓日両国は新型コロナの状況を見極めながら人的交流を再び活性化させることが望ましいという認識で一致したと述べた。
(2022/5/17 朝鮮日報)

官僚主導の岸田政権だけに外務省の
「とにかく相手の機嫌を取って仲良くしたい」
という方針を汲んで動いているのだろうとは思いますが、
これまでも安倍～菅政権で進めてきた外交方針を軽んじて米国から警戒されたというのに
楕円の外交（笑）とかいうのをやめる気はないのでしょう。

大平正芳は楕円の理念をこう説明しています。

「行政には楕円形のように二つの中心があって、その二つの中心が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合に、その行政は立派な行政と言える。
例えばその当時支那事変の勃発とともにすべり出した統制経済も統制が一つの中心、他の中心は自由というもので、統制と自由とが緊張した均衡関係にある場合に、はじめて統制経済はうまくいくのであって、その何（いず）れに傾いてもいけない。
税務の仕事もそうであって、一方の中心は課税高権であり、他の中心は納税者である。権力万能の課税も、納税者に妥協しがちな課税もいけないので、何れにも傾かない中正の立場を貫く事が情理にかなった課税のやり方なのである。」

服部龍二『増補版大平正芳 理念と外交』より――

これ、単に大蔵省が省の中の省として君臨していたから上から目線でバランスと言っているだけで
この考え方を外交に応用するのはそもそもが的外れであると思います。

実際に相手に約束を守らせるだけの実力が伴わなければ
ロシアは平気で武力行使をしてくるということがはっきりしたわけで
外交には相手に約束を守らせるだけの何かしらが必要であると言っていいと思います。

薄っぺらい願望のような理念だけのバランサー理論では通用しないでしょう。

岸田総理が宏池会の外交の手本として、
先人の一人として名前を挙げた宮澤喜一なんて
あちこちにいい顔をしようとするだけで
日本の国益を後回しにし続けたろくでもない外交という点で
見習ってはいけない典型例だったと思います。

あの忌まわしいW杯サッカーの日韓共催への流れに決定打となったのは
当時、招致議連会長だった宮澤喜一が
「日韓共催は政治にとって悪くない選択だ」
と発言したことでした。

宮澤喜一は外交では禍根しか残してないんですよね。

まぁ、2002年W杯サッカーでの日本のマスゴミの異常な偏向報道や
韓国のサポーターの異常な振る舞い、審判の買収など、
そうした一連の出来事が日本国民が目を覚ますきっかけの一つになった
という点ではある意味で評価できるかもしれませんが。

お次はスリランカのお話。

意識高い系（笑）大統領誕生で起きた悲劇

【スリランカ、100％有機農業計画を中断 紅茶生産への打撃受け】
【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。
　ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。
　ラメシュ・パティラナ（Ramesh Pathirana）プランテーション相は19日、最大都市コロンボ（Colombo）で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル（約1480億円）に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。
　パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は（化学肥料の）硫酸アンモニウムの輸入を決めた」と述べた。
　同氏は、国内の農業が必要とする量の有機肥料が生産できるようになるまで、化学肥料の輸入を継続するとしている。
　ラジャパクサ大統領の先の方針を受け、茶園主をはじめ農家は怒りの声を上げ、有機肥料の不足や収穫量の減少に伴う悪影響を警告していた。
　パティラナ氏と共に会見に臨んだ政府報道官は、ラジャパクサ政権は「融通が利かない政府」ではなく、「われわれは国民の要求に敏感だ」と述べた。(c)AFP
(2021/10/19 AFP)

主力が農業輸出のスリランカにおいては
その農業輸出品の金額ベースで40％強をお茶が占めています。

意識高い系大統領誕生で意識高い系農業政策を進めたことで
そのスリランカの中核となっているお茶産業が大打撃。

そんなこんなでセルフ経済制裁で経済崩壊を起こしているところに
資源高騰の波がやってきたスリランカ。

こういうことになりました。

【スリランカ、ガソリンが枯渇 現金不足で紙幣発行へ】
【5月17日 AFP】深刻な経済危機に陥っているスリランカのラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）新首相は16日、国民に向けて演説し、国内のガソリン備蓄が枯渇しており、必需品を輸入する資金も調達できていないと述べた。
　ウィクラマシンハ氏は「ガソリンが底をつきた」と述べ、残る備蓄は1日分のみだと説明。政府は輸入した石油の代金を工面できておらず、輸送船3隻が石油を載せたままコロンボ（Colombo）港の外で支払いを待っている状態だとした。
　また、「今後数か月は最も困難な月となる」と警告。公務員140万人の5月分の給料を支払う現金が不足しているため、最後の手段として紙幣発行に踏み切ることを決めたとした。
　スリランカは史上最悪の経済危機に陥っており、国民が食料や燃料、医薬品を確保できない状況が続いているほか、記録的な物価高騰と大規模な停電にも見舞われている。前首相のマヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapaksa）氏は、数週間にわたる反政府デモが暴動に発展したことを受け辞任。ウィクラマシンハ氏は12日、新首相に就任していた。(c)AFP
(2022/5/17 AFP)

スリランカはモノカルチャーとは呼べませんが、
それでもお茶という単一の産物への依存度が非常に高かったことで
その主要産物であるお茶の生産が意識高い系指導者による暴走によって大打撃。

経済運営は国として安全保障の一つだと言っていいでしょう。

一時の思いつきで変な事をやってしまうのを有権者が選んでしまうと
メチャクチャにされかねません。

日本でも菅直人や枝野幸男らに進められた再エネ買取法や発送電分離が
日本経済の足を引っ張っています。

日本のマスゴミはこれまでずっと選挙を「憂さ晴らし」
ルサンチマンを爆発させる場であるかのように有権者を洗脳してきました。

そうして民主党が政権を取るまでに至りました。

政権にお試しはありません。
被害が出ればそれは国民の被害になるのです。


締めは昨日時事通信の世論調査の記事が出ていましたのでその記事から。

【内閣支持微減５０．８％　物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査】
　時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。「分からない」は３０．０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。
　政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。
　新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．１％、「印象が良い」１３．５％、「首相を信頼する」１２．４％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策がだめ」７．０％、「リーダーシップがない」６．１％が上位に並んだ。
　◇立民、支持最低に
　政党支持率は自民党２９．５％（前月比０．７ポイント減）、公明党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．０％（同０．８ポイント減）の順となった。
　立憲民主党は同０．６ポイント減の２．７％にとどまった。２０２０年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で４．８％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる。
　以下、共産党１．８％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．５％、社民党０．４％、ＮＨＫ党０．１％だった。「支持政党なし」は０．４ポイント増の５４．１％。
　調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。
(2022/5/19 時事通信)


政党支持率

自民２９．５（－０．７）
公明３．９（＋１．２）
立民２．７（－０．６）
維新３．０（－０．８）
共産１．８
民民１．０
れ新０．５
社民０．４
N党０．１

立民が２．７％という野党第一党としてはあり得ない支持率をたたき出しています。

「我々は反対ばかりしているわけではない」
となんとか否定しようとするも
社会党時代からの伝統「勉強しない」によって
まともな政策議論ができない状態です。

おまけにブルージャパンなどへの多額の政治資金横流し問題も
説明責任を全く果たさずマスゴミに守ってもらって逃げているだけ。

共産党との共闘で票が逃げているという分析もしていても
やっぱり共産党との共闘で選挙を有利にしたい魅力から離れられず
有権者に対して誤魔化せれば良いという手に出ている事で
かえって呆れられているというのもありそうな気がします。

菅直人が野党第一党の座を死守しなければと維新たたきに奔走するのもわかります。

そんな菅直人がやった質問状提出は
いつものアポなし突撃で、相手が居ない時間を選んでのものでした。

こうすれば最悪その場で論破されることもなく
一方的にレッテル貼りができますからね。

総理までやった立民の最高顧問が
相変わらずアポなし突撃しかできないんですから
その下にいる人達も同程度と見なされても文句は言えないでしょう。

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