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2025年 01月 20日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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他社に対しては被害者の自宅直撃もやってるくせに
フジテレビは日枝久の自宅をヘリ空撮されたりすることもないし、
コンプライアンス的にもありえない閉鎖的な記者会見に対して
社長とかを直撃取材しようとすることもしないようです。
やはりあの業界はお互いをかばい合うんですね。
今回のグダグダでトヨタや日本生命など大手の広告出稿主がCMを止める判断をしたようです。
これはCMをやめたいけどやめられなかった中で
CMを止める理由がうまく転がり込んできたからという事なんだろうと思います。
テレビ局は視聴率1％に100万人のユーザーがいるなんて言ってきました。
実態はそこまですごいものではなくなっていて、
特に若者のテレビ離れ、ではなくテレビの若者離れが進められてきたため、
世代別視聴率で見たら若者がほとんどいない状態が当たり前。
若い人達に見て知ってもらって買ってもらいたいのにその効果は薄い。
広告を出す方にとっては費用対効果の点からも魅力が薄いと言えます。
今だって中韓の企業や製品などを持ち上げるために
日本企業勢は不必要に貶められたりしているのに、
下手にテレビ広告を打ち切ろうものなら
オールドメディア総出でネガキャンを行って攻撃されかねません。
日本のテレビ広告というのこれまでの馴れ合いだけでなく
みかじめ料という性質も持っていたと言っていいと思います。
ですのでテレビCMをなかなか打ち切れないのです。
打ち切る理由が転がり込んできたんですから、
トヨタ等は待ってましたと言ったところだろうと思います。
というわけでここまでの流れをざっくり。
文春が中居正広氏が9000万円で女子アナと示談したとスクープ
↓
犠牲者があぶり出される
↓
中居氏「悪い事はしたが、済んだこと」とコメントして炎上
↓
フジテレビが週刊誌の内容や中居氏との関わりを否定
↓
その後いろいろ情報が出て来てフジテレビの上納システムがバレる
↓
スポンサーと株主が激怒
↓
大株主の一角の外資から第三者委員会で調査をしろと要求が出る
↓
第三者「も」入る委員会、つまりお手盛り委員会で誤魔化そうと第三者委員会の設置は拒否
↓
各国のメディアにもフジテレビのダーティさが報じられる
↓
社長が記者会見を開かざるをえなくなる
↓
記者会見を実施するも中継等禁止、質疑もさせない。
オールドメディア仲間はこれを受け入れて追及せず
↓
フジのあまりの対応の不味さに中居正広の問題ではなく「フジテレビ問題」にシフトしてしまう。
↓
スポンサーが続々と撤退開始
こんなところですかね。
スポンサーが撤退すればフジテレビは売り上げを維持できません。
高コスト体質ながら体質改善できず、
魅力的なコンテンツ制作能力も低下し売り上げが鈍化。
番組制作をケチり始めてさらに悪化という負のスパイラルに入り始めているのが
日本の今のテレビ業界だと思います。
人気タレントを司会に据えてそのネームバリュー頼みで番組を作る
これが日本のテレビ局の主流だと思います。
ですが人気タレントのギャラは当然高くなります。
めざまし8を打ち切る事を決めた事から
フジテレビ自身が谷原章介氏に払うギャラが苦しくなってきているだろうと思われます。
CM撤退によって予算がさらに苦しくなって
さらに番組作りの予算が落ちていくと思われます。
CM撤退が続けばフジテレビも経営破綻の可能性が出てくるわけですが、
ただでさえ外国人株主比率が３割近いフジテレビですから
（フジテレビが名義書換の拒否を行った外国人所有株式は全株式の９．７４％にもなっている）
テレビの株式比率規制とかよりも
新規参入出来ないようにしている数々の規制を緩和し、
電波の自由化を行って新規参入に門戸を開くべきでしょう。
どうせ日本のオールドメディアどもは放送法の政治的中立を守っていないのですし、
日本の今のオールドメディアの談合体質は
これまでの積み重ねた事実からも自浄能力が皆無である事は明らかです。
それなら新規参入しやすいようにして放送法の縛りを外して
好きにやらせた方がよほどいいと思います。
お次はマスゴミ繋がりで日本国民に平気で嘘を垂れ流す
自浄能力ゼロのNHKから。
https://x.com/nhk_news/status/1857943833658667284
――
NHKニュース@nhk_news
Xを所有し、フォロワー数2億超。
実業家のイーロン・マスク氏が、次期トランプ政権で要職に就くと発表されました。
ソーシャルメディアのトップと政権が結びつくことに。
一方で、誤情報拡散への懸念やマスク氏への不満から「X離れ」の動きも。
今後どうなるのでしょうか
――
さらにその後もNHKは
【“X離れ”で新興SNS急拡大 勢力図に変化か】
(2024/11/27 NHK)
特集まで行って「X離れが進んでいる」という話にしていました。
ちょうど先週SNSの分析データを出した方がいらっしゃいまして
https://explodingtopics.com/blog/x-user-stats
アクティブユーザー数
２０２３年 ５億５６００万ユーザー
２０２４年 ６億１１００万ユーザー
NHKに言わせるとこれが「X離れが進んでいる」ということのようです。
イーロン・マスク氏はTwitterを買収すると、
従業員に対して簡単な技術テストを行いました。
するとこれに集中的に引っかかったのが
Twitterに寄生してサヨク的言動を優遇し、
保守的言動を弾圧していたグループでした。
技術不足の社員達に対して一気にレイオフを実施。
この大量解雇にも関わらずTwitter自体は多少のトラブルを起こしても
基本的なサービスを継続できることが結果でハッキリしました。
元から技術が無く思想や仲間内での引き合いで入って寄生していたような
そんなパヨクの集団が追い出されただけということを実績で示した形だと言えます。
しかしながらこれによってXは
Xにおいて政治的思想的偏向を行っていた連中が追い出されてしまい、
日本のオールドメディアや反日サヨクの言論ばかりが優遇される事がなくなってしまいました。
特に左に偏ったオールドメディアへの過剰な持ち上げがなくなり、
【データで見るハフポストの凋落ぶり。Twitter社の嵩上げ消失後はRT数が激減。そしてバズフィードはハフポスト以上に息をしていなかった。】
(2022/11/14 togetter)
ハフポストジャパン（朝日新聞系列）、バズフィードジャパン（朝日新聞系列）
は特に顕著にRTが減りました。
こうしたことから、
日本のオールドメディアは自分達の左に傾いた言動への優遇を失った事、
その原因を作ったイーロン・マスク氏に対する敵意を剥き出しにし、
イーロン・マスク氏とXに対しての難癖レベルのネガキャン記事を書く
ということを続けて来ました。
自分達の思い通りにならなければ潰してしまえ！
日本のサヨク共の醜悪さを非常に分かりやすく示しているのだとブログ主は考えています。
というわけで、堂々とデマを垂れ流し、デマだと指摘されている状態です。
オールドメディアはお互いをかばい合う談合体質です。
このため国民をミスリードするという目的のために
明らかな嘘、不適切な報道を行っても
オールドメディアは同業他社の明らかなデマをデマだと指摘することはしません。
このためNHKはこの不適切な報道を訂正していませんし、
オールドメディア仲間はNHKの不適切な報道の事実自体を無視をすることで隠蔽してしまいます。
やはり自浄能力がない日本のオールドメディア界隈に対して
今必要なのは処罰できるように法整備すること、
不当に電波を独占したり、市場を寡占したり、
新規参入をさせないための様々な規制を取り払って
新規参入を行えるようにして競争を促すことが必要でしょう。
総務省のキャリアどもは日頃から接待漬けで美味しい思いをしつつ
オールドメディアへの天下りを守る為に
ありとあらゆる規制や屁理屈を作り上げてきました。
そんな総務省ですから解体して権力を弱めない限り
電波行政の適正化が進むとは考えにくいです。
そうした中で積極的に自爆をして
スポンサー撤退の理由を作ってくれたフジテレビは
自浄能力の無い独占業界に「潰れる」事で風穴を空ける可能性になるかもしれません。
他社に対しては被害者の自宅直撃もやってるくせに
フジテレビは日枝久の自宅をヘリ空撮されたりすることもないし、
コンプライアンス的にもありえない閉鎖的な記者会見に対して
社長とかを直撃取材しようとすることもしないようです。
やはりあの業界はお互いをかばい合うんですね。
今回のグダグダでトヨタや日本生命など大手の広告出稿主がCMを止める判断をしたようです。
これはCMをやめたいけどやめられなかった中で
CMを止める理由がうまく転がり込んできたからという事なんだろうと思います。
テレビ局は視聴率1％に100万人のユーザーがいるなんて言ってきました。
実態はそこまですごいものではなくなっていて、
特に若者のテレビ離れ、ではなくテレビの若者離れが進められてきたため、
世代別視聴率で見たら若者がほとんどいない状態が当たり前。
若い人達に見て知ってもらって買ってもらいたいのにその効果は薄い。
広告を出す方にとっては費用対効果の点からも魅力が薄いと言えます。
今だって中韓の企業や製品などを持ち上げるために
日本企業勢は不必要に貶められたりしているのに、
下手にテレビ広告を打ち切ろうものなら
オールドメディア総出でネガキャンを行って攻撃されかねません。
日本のテレビ広告というのこれまでの馴れ合いだけでなく
みかじめ料という性質も持っていたと言っていいと思います。
ですのでテレビCMをなかなか打ち切れないのです。
打ち切る理由が転がり込んできたんですから、
トヨタ等は待ってましたと言ったところだろうと思います。
というわけでここまでの流れをざっくり。
文春が中居正広氏が9000万円で女子アナと示談したとスクープ
↓
犠牲者があぶり出される
↓
中居氏「悪い事はしたが、済んだこと」とコメントして炎上
↓
フジテレビが週刊誌の内容や中居氏との関わりを否定
↓
その後いろいろ情報が出て来てフジテレビの上納システムがバレる
↓
スポンサーと株主が激怒
↓
大株主の一角の外資から第三者委員会で調査をしろと要求が出る
↓
第三者「も」入る委員会、つまりお手盛り委員会で誤魔化そうと第三者委員会の設置は拒否
↓
各国のメディアにもフジテレビのダーティさが報じられる
↓
社長が記者会見を開かざるをえなくなる
↓
記者会見を実施するも中継等禁止、質疑もさせない。
オールドメディア仲間はこれを受け入れて追及せず
↓
フジのあまりの対応の不味さに中居正広の問題ではなく「フジテレビ問題」にシフトしてしまう。
↓
スポンサーが続々と撤退開始
こんなところですかね。
スポンサーが撤退すればフジテレビは売り上げを維持できません。
高コスト体質ながら体質改善できず、
魅力的なコンテンツ制作能力も低下し売り上げが鈍化。
番組制作をケチり始めてさらに悪化という負のスパイラルに入り始めているのが
日本の今のテレビ業界だと思います。
人気タレントを司会に据えてそのネームバリュー頼みで番組を作る
これが日本のテレビ局の主流だと思います。
ですが人気タレントのギャラは当然高くなります。
めざまし8を打ち切る事を決めた事から
フジテレビ自身が谷原章介氏に払うギャラが苦しくなってきているだろうと思われます。
CM撤退によって予算がさらに苦しくなって
さらに番組作りの予算が落ちていくと思われます。
CM撤退が続けばフジテレビも経営破綻の可能性が出てくるわけですが、
ただでさえ外国人株主比率が３割近いフジテレビですから
（フジテレビが名義書換の拒否を行った外国人所有株式は全株式の９．７４％にもなっている）
テレビの株式比率規制とかよりも
新規参入出来ないようにしている数々の規制を緩和し、
電波の自由化を行って新規参入に門戸を開くべきでしょう。
どうせ日本のオールドメディアどもは放送法の政治的中立を守っていないのですし、
日本の今のオールドメディアの談合体質は
これまでの積み重ねた事実からも自浄能力が皆無である事は明らかです。
それなら新規参入しやすいようにして放送法の縛りを外して
好きにやらせた方がよほどいいと思います。
お次はマスゴミ繋がりで日本国民に平気で嘘を垂れ流す
自浄能力ゼロのNHKから。
https://x.com/nhk_news/status/1857943833658667284
――
NHKニュース@nhk_news
Xを所有し、フォロワー数2億超。
実業家のイーロン・マスク氏が、次期トランプ政権で要職に就くと発表されました。
ソーシャルメディアのトップと政権が結びつくことに。
一方で、誤情報拡散への懸念やマスク氏への不満から「X離れ」の動きも。
今後どうなるのでしょうか
――
さらにその後もNHKは
【“X離れ”で新興SNS急拡大 勢力図に変化か】
(2024/11/27 NHK)
特集まで行って「X離れが進んでいる」という話にしていました。
ちょうど先週SNSの分析データを出した方がいらっしゃいまして
https://explodingtopics.com/blog/x-user-stats
アクティブユーザー数
２０２３年 ５億５６００万ユーザー
２０２４年 ６億１１００万ユーザー
NHKに言わせるとこれが「X離れが進んでいる」ということのようです。
イーロン・マスク氏はTwitterを買収すると、
従業員に対して簡単な技術テストを行いました。
するとこれに集中的に引っかかったのが
Twitterに寄生してサヨク的言動を優遇し、
保守的言動を弾圧していたグループでした。
技術不足の社員達に対して一気にレイオフを実施。
この大量解雇にも関わらずTwitter自体は多少のトラブルを起こしても
基本的なサービスを継続できることが結果でハッキリしました。
元から技術が無く思想や仲間内での引き合いで入って寄生していたような
そんなパヨクの集団が追い出されただけということを実績で示した形だと言えます。
しかしながらこれによってXは
Xにおいて政治的思想的偏向を行っていた連中が追い出されてしまい、
日本のオールドメディアや反日サヨクの言論ばかりが優遇される事がなくなってしまいました。
特に左に偏ったオールドメディアへの過剰な持ち上げがなくなり、
【データで見るハフポストの凋落ぶり。Twitter社の嵩上げ消失後はRT数が激減。そしてバズフィードはハフポスト以上に息をしていなかった。】
(2022/11/14 togetter)
ハフポストジャパン（朝日新聞系列）、バズフィードジャパン（朝日新聞系列）
は特に顕著にRTが減りました。
こうしたことから、
日本のオールドメディアは自分達の左に傾いた言動への優遇を失った事、
その原因を作ったイーロン・マスク氏に対する敵意を剥き出しにし、
イーロン・マスク氏とXに対しての難癖レベルのネガキャン記事を書く
ということを続けて来ました。
自分達の思い通りにならなければ潰してしまえ！
日本のサヨク共の醜悪さを非常に分かりやすく示しているのだとブログ主は考えています。
というわけで、堂々とデマを垂れ流し、デマだと指摘されている状態です。
オールドメディアはお互いをかばい合う談合体質です。
このため国民をミスリードするという目的のために
明らかな嘘、不適切な報道を行っても
オールドメディアは同業他社の明らかなデマをデマだと指摘することはしません。
このためNHKはこの不適切な報道を訂正していませんし、
オールドメディア仲間はNHKの不適切な報道の事実自体を無視をすることで隠蔽してしまいます。
やはり自浄能力がない日本のオールドメディア界隈に対して
今必要なのは処罰できるように法整備すること、
不当に電波を独占したり、市場を寡占したり、
新規参入をさせないための様々な規制を取り払って
新規参入を行えるようにして競争を促すことが必要でしょう。
総務省のキャリアどもは日頃から接待漬けで美味しい思いをしつつ
オールドメディアへの天下りを守る為に
ありとあらゆる規制や屁理屈を作り上げてきました。
そんな総務省ですから解体して権力を弱めない限り
電波行政の適正化が進むとは考えにくいです。
そうした中で積極的に自爆をして
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自浄能力の無い独占業界に「潰れる」事で風穴を空ける可能性になるかもしれません。
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by Ttensan
| 2025-01-20 05:00
| 政治
|
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2025年 01月 19日
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安芸高田市長として1期勤め上げる事もできず
むしろ実績もたいしたことがない上に
エリートビジネスマンを気取るものの
彼の口から語られる話には全くエリート感がなく、
都知事選では公選法違反の疑いが強いネット工作なんかも指摘されていて、
どうも背後にろくでもない集団がちらちらと見え隠れしている人がいます。
そんなのが新党を立ち上げるらしいですね。
しかも本人は選挙に出ない。
あくまでも自分のネームバリューに釣られた思慮の足りない方を使い捨てにするだけ。
・党として政策なし
・党首は出ないで党のトップとして君臨し続ける
・党首は安芸高田市長を1期勤め上げる事もできなかった上に市政を批判した候補が次の市長に当選
実権を握りながら責任を取らなくて済む美味しいポジションが取りたいだけに見えます。
その時その時の都合で政策を変えればいくらでも誤魔化せる。
そんな魂胆から明確な政策方針を持たないってことだろうと思います。
石丸伸二ってディベートに強そうみたいなイメージを一部マスゴミが作っていますが、
ちゃんと落ち着いて文字に起こして読み直してみてください。
彼とは「会話が通じてない」んですよ。
今の立憲民主党の特にベテランと言うべき人達が
民主党時代から使ってきた手口をブラッシュアップしただけなんですよね。
予算委員会で立民の議員が会話の流れから明らかに外れているのに
用意していたであろうキメ台詞を言ってカメラに向かってドヤ顔をして
これをマスゴミにMAD用素材として撮らせる。
マスゴミもこれを利用してMAD映像を作って報道などと嘘をついて垂れ流すのです。
立民議員の国会質問を見ていればわかりますが、
頭の足りない議員ほど自分を優位にあると見せようとして
「上から目線でものすごく失礼な態度を取る」
ということをやるんですよね。
一方的に悪を糾弾する正義の俺様。
悪の自民党政権を論破する圧倒的ディベート力の俺様。
彼らの中でのこうしたイメージが
「超上から目線で極めて無礼な態度で相手に難癖を付ける」
というキャラクターっぽいんですよね。
この部分は民主党時代から全く成長していません。
石丸伸二の方も対決している感を出しているつもりなのでしょうが、
石丸の頭の中でだけ話が勝手に作られて展開されているのか、
会話として成立していない返しでドヤるんですよね……。
ただ、金も何もない石丸伸二が大量に候補者を立てられるはずがなく、
費用は全部候補者個人負担か、
石丸伸二と関係の強い
一般社団法人東京ニュービジネス協議会あたりが資金源になってくれるんでしょうかね？
小池百合子が次も都知事選に出る可能性は低そうですから、
石丸新党党首として政治家にならない事で責任を取らない位置で権力だけ握りつつ
知名度などを確保しながら都知事選などでかいところの首長狙いをするのではないかと思います。
ではお次は媚中が過ぎる石破政権の記事から。
【自民・森山幹事長ら自公議員団12人中国訪問 総理の親書携え7年ぶり「日中与党交流協議会」 石破総理 中国訪問・習主席との首脳会談を模索】
自民・公明両党の幹事長らは中国共産党と政党間の対話を行うため、きょうから中国・北京を訪問しています。およそ7年ぶりに開催される今回の協議会。どのような狙いがあるのでしょうか。
けさ、羽田空港を出発したのは、自民党の森山幹事長や公明党の西田幹事長ら12人の訪問団。
中国共産党との対話の枠組み「日中与党交流協議会」に参加するため、15日まで中国・北京を訪問します。
協議会が開催されるのは2018年以来。新型コロナウイルスの影響などで途絶えていましたが、およそ7年ぶりに再開されることになりました。
～中略～
石破総理
「トランプ次期政権発足後、最もふさわしい時期に最もふさわしい形で行うということで、早期の実現を目指して最終的な調整を行っている」
石破総理はアメリカだけでなく中国にも早期訪問し、習主席と首脳会談を行えないか摸索していて、議員団は今回、総理の親書を携えての訪問となります。
トランプ氏の就任で国際情勢が不透明感を増すなか、対話ムードが進む日中関係。
議員外交によって政府の外交を後押しすることはできるのでしょうか。
(2025/1/13 TBS)
米国民主党にしかコネがない岸田が実権を握る石破政権は
党の状況などおかまいなしに派閥抗争最優先。徹底的な反安倍、反清和会が第一
↓
共和党と人脈のある党内の保守系議員達を排除
石破政権にトランプ次期大統領と会談の目処が立たない
↓
12月中旬、安倍昭恵氏が自身のコネを生かして1月の石破総理の訪米を調整
↓
12月末、岸田が石破に面会
↓
石破内閣、急遽１月の訪米、トランプとの会談を見送り。
２月以降に独自にトランプとの会談を調整する方針に変更
↓
石破総理、岩屋外相とともに孫正義に会ってトランプ政権へのコネ探し
↓
現在、石破総理の訪米の具体的日程の話は決まっていない
安倍昭恵氏の顔を立てて会談の話を受けてくれたのに
それをわざわざ見送るあたり相当に印象が悪くなるでしょう。
石破政権がやったのは外務大臣が真っ先に訪中。
さらに幹事長ら要職まで招かれて訪中。
かつて安倍政権の時に公明党や二階ら媚中派が勝手に動いて
習近平を国賓で招待するという動きを取っていたものの
武漢肺炎禍かつ世間からの批判も強くて見送られたことがあります。
「こっちは外務大臣や幹事長ら次々招待した。総理も招待するからお返しに国賓として招待するのが当然だよな！？」
というところに話を追い込まれかねない一歩手前まで来ていると言えます。
どうもこれまでの幹事長としての動き、言動から察するに
森山幹事長にはそこまでの思慮はないのだろうなと見るしかないかもしれません。
チヤホヤしてもらえるから行く、みたいな程度のように思います。
お次は中国繋がりでいつものやつを取り上げておきます。
【中国スマホ2機種、出荷前に不正アプリを装備】
中国のスマートフォンブランド「OPPO」と「realme」に、不正アプリ「Fineasy」が出荷時からインストールされており、タイのスマートフォン利用者の同意無く個人情報にアクセスできる可能性があることが分かった。両ブランドは消費者に謝罪し、アプリの削除を進めると発表した。
～以下省略～
(2025/1/14 タイランド通信)
パソコン、スマホなどの中国製品は
必ず情報を盗み出す仕組みを搭載していると疑っておくべきでしょう。
過去にもレノボが自社のパソコンに情報を盗み出すツールをインストール、
それがバレると修正しましたと言って別のスパイウェアをインストール、
さらにバレると……。
といういたちごっこをやっていたこともありますし、
人気オンラインゲームでもしっかりその手のツールがバレた例もありますし。
情報を盗み出すというのは中国共産党の基本ポリシーです。
たとえ中国企業の方がそうしたことをやりたくなくても、
中国共産党のポリシーには逆らえませんし、
国防動員法が有る限りは中国外で活動していようと
中国共産党にやれと言われたらやるしかないのです。
逆らえば本人は亡命などを選べたとしても
中国にいる親類まとめて人質にされかねないのが中国です。
ですので私達1人1人が日頃から脱中国を進めていく事が重要なのです。
安いにはしっかり理由があるのです。
身近なところから安全を考える事も重要です。
安芸高田市長として1期勤め上げる事もできず
むしろ実績もたいしたことがない上に
エリートビジネスマンを気取るものの
彼の口から語られる話には全くエリート感がなく、
都知事選では公選法違反の疑いが強いネット工作なんかも指摘されていて、
どうも背後にろくでもない集団がちらちらと見え隠れしている人がいます。
そんなのが新党を立ち上げるらしいですね。
しかも本人は選挙に出ない。
あくまでも自分のネームバリューに釣られた思慮の足りない方を使い捨てにするだけ。
・党として政策なし
・党首は出ないで党のトップとして君臨し続ける
・党首は安芸高田市長を1期勤め上げる事もできなかった上に市政を批判した候補が次の市長に当選
実権を握りながら責任を取らなくて済む美味しいポジションが取りたいだけに見えます。
その時その時の都合で政策を変えればいくらでも誤魔化せる。
そんな魂胆から明確な政策方針を持たないってことだろうと思います。
石丸伸二ってディベートに強そうみたいなイメージを一部マスゴミが作っていますが、
ちゃんと落ち着いて文字に起こして読み直してみてください。
彼とは「会話が通じてない」んですよ。
今の立憲民主党の特にベテランと言うべき人達が
民主党時代から使ってきた手口をブラッシュアップしただけなんですよね。
予算委員会で立民の議員が会話の流れから明らかに外れているのに
用意していたであろうキメ台詞を言ってカメラに向かってドヤ顔をして
これをマスゴミにMAD用素材として撮らせる。
マスゴミもこれを利用してMAD映像を作って報道などと嘘をついて垂れ流すのです。
立民議員の国会質問を見ていればわかりますが、
頭の足りない議員ほど自分を優位にあると見せようとして
「上から目線でものすごく失礼な態度を取る」
ということをやるんですよね。
一方的に悪を糾弾する正義の俺様。
悪の自民党政権を論破する圧倒的ディベート力の俺様。
彼らの中でのこうしたイメージが
「超上から目線で極めて無礼な態度で相手に難癖を付ける」
というキャラクターっぽいんですよね。
この部分は民主党時代から全く成長していません。
石丸伸二の方も対決している感を出しているつもりなのでしょうが、
石丸の頭の中でだけ話が勝手に作られて展開されているのか、
会話として成立していない返しでドヤるんですよね……。
ただ、金も何もない石丸伸二が大量に候補者を立てられるはずがなく、
費用は全部候補者個人負担か、
石丸伸二と関係の強い
一般社団法人東京ニュービジネス協議会あたりが資金源になってくれるんでしょうかね？
小池百合子が次も都知事選に出る可能性は低そうですから、
石丸新党党首として政治家にならない事で責任を取らない位置で権力だけ握りつつ
知名度などを確保しながら都知事選などでかいところの首長狙いをするのではないかと思います。
ではお次は媚中が過ぎる石破政権の記事から。
【自民・森山幹事長ら自公議員団12人中国訪問 総理の親書携え7年ぶり「日中与党交流協議会」 石破総理 中国訪問・習主席との首脳会談を模索】
自民・公明両党の幹事長らは中国共産党と政党間の対話を行うため、きょうから中国・北京を訪問しています。およそ7年ぶりに開催される今回の協議会。どのような狙いがあるのでしょうか。
けさ、羽田空港を出発したのは、自民党の森山幹事長や公明党の西田幹事長ら12人の訪問団。
中国共産党との対話の枠組み「日中与党交流協議会」に参加するため、15日まで中国・北京を訪問します。
協議会が開催されるのは2018年以来。新型コロナウイルスの影響などで途絶えていましたが、およそ7年ぶりに再開されることになりました。
～中略～
石破総理
「トランプ次期政権発足後、最もふさわしい時期に最もふさわしい形で行うということで、早期の実現を目指して最終的な調整を行っている」
石破総理はアメリカだけでなく中国にも早期訪問し、習主席と首脳会談を行えないか摸索していて、議員団は今回、総理の親書を携えての訪問となります。
トランプ氏の就任で国際情勢が不透明感を増すなか、対話ムードが進む日中関係。
議員外交によって政府の外交を後押しすることはできるのでしょうか。
(2025/1/13 TBS)
米国民主党にしかコネがない岸田が実権を握る石破政権は
党の状況などおかまいなしに派閥抗争最優先。徹底的な反安倍、反清和会が第一
↓
共和党と人脈のある党内の保守系議員達を排除
石破政権にトランプ次期大統領と会談の目処が立たない
↓
12月中旬、安倍昭恵氏が自身のコネを生かして1月の石破総理の訪米を調整
↓
12月末、岸田が石破に面会
↓
石破内閣、急遽１月の訪米、トランプとの会談を見送り。
２月以降に独自にトランプとの会談を調整する方針に変更
↓
石破総理、岩屋外相とともに孫正義に会ってトランプ政権へのコネ探し
↓
現在、石破総理の訪米の具体的日程の話は決まっていない
安倍昭恵氏の顔を立てて会談の話を受けてくれたのに
それをわざわざ見送るあたり相当に印象が悪くなるでしょう。
石破政権がやったのは外務大臣が真っ先に訪中。
さらに幹事長ら要職まで招かれて訪中。
かつて安倍政権の時に公明党や二階ら媚中派が勝手に動いて
習近平を国賓で招待するという動きを取っていたものの
武漢肺炎禍かつ世間からの批判も強くて見送られたことがあります。
「こっちは外務大臣や幹事長ら次々招待した。総理も招待するからお返しに国賓として招待するのが当然だよな！？」
というところに話を追い込まれかねない一歩手前まで来ていると言えます。
どうもこれまでの幹事長としての動き、言動から察するに
森山幹事長にはそこまでの思慮はないのだろうなと見るしかないかもしれません。
チヤホヤしてもらえるから行く、みたいな程度のように思います。
お次は中国繋がりでいつものやつを取り上げておきます。
【中国スマホ2機種、出荷前に不正アプリを装備】
中国のスマートフォンブランド「OPPO」と「realme」に、不正アプリ「Fineasy」が出荷時からインストールされており、タイのスマートフォン利用者の同意無く個人情報にアクセスできる可能性があることが分かった。両ブランドは消費者に謝罪し、アプリの削除を進めると発表した。
～以下省略～
(2025/1/14 タイランド通信)
パソコン、スマホなどの中国製品は
必ず情報を盗み出す仕組みを搭載していると疑っておくべきでしょう。
過去にもレノボが自社のパソコンに情報を盗み出すツールをインストール、
それがバレると修正しましたと言って別のスパイウェアをインストール、
さらにバレると……。
といういたちごっこをやっていたこともありますし、
人気オンラインゲームでもしっかりその手のツールがバレた例もありますし。
情報を盗み出すというのは中国共産党の基本ポリシーです。
たとえ中国企業の方がそうしたことをやりたくなくても、
中国共産党のポリシーには逆らえませんし、
国防動員法が有る限りは中国外で活動していようと
中国共産党にやれと言われたらやるしかないのです。
逆らえば本人は亡命などを選べたとしても
中国にいる親類まとめて人質にされかねないのが中国です。
ですので私達1人1人が日頃から脱中国を進めていく事が重要なのです。
安いにはしっかり理由があるのです。
身近なところから安全を考える事も重要です。
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by Ttensan
| 2025-01-19 02:37
| 政治
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2025年 01月 18日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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火災について人災として
カリフォルニア知事やロサンゼルス市長が訴えられそうな状況でしたが、
その山火事とは別にこんな事故も発生したようです。
【https://nypost.com/2025/01/17/us-news/california-battery-storage-plant-catches-fire-this-is-a-disaster】
(2025/1/17 NEW YORK POST)
モントレー湾沿いの蓄電池工場で大規模な火災が発生。
有毒な煙がただよい周辺住民が避難を余儀なくされているとのこと。
フジテレビが中居正広の件でいろいろやらかしていたことがバレはじめて
外国企業の株主から「第三者委員会作って調査しろや！」と怒られてしまいました。
これでフジは港社長がニセ第三者委員会を設置するようです。
と
第三者も入る調査委員会
では全く意味合いが異なります。
特定の結論のためのお手盛りの委員会をでっちあげて
それで済ませようという姿勢。
さすが腐りきったフジテレビと言ったところでしょうか。
日本のオールドメディアの自浄能力の無さ、
特にテレビ、新聞の自浄能力の無さは突出していると言えます。
これはフジテレビだけに限りません。
先日は読売の支配者に成り上がって君臨し続けたナベツネが亡くなりましたが、
フジテレビは日枝久が、テレ朝は早河洋がと言ったような感じで
特定の人間がグループを支配する立場に居座り続けられる構造になっています。
天下り先を守りたい総務省キャリアどもが
オールドメディアを様々な規制で守ってきた事が
こうして一般の民間企業ではありえない
閉鎖的な独裁体制を可能にしていると言っていいでしょう。
オールドメディアは自分達が消費を煽ったり、
特定の行動を煽ったりしても若者に相手にされなくなってきていることを
「若者の○○離れ」
などと言って若者側に問題があるかのように言い続けてきましたが、
潰しの効かない特定の政治思想に偏った連中ばかりが残り、
さらに政治的に先鋭化が進んで偏向と捏造を強化し続け、
若者に魅力ある番組を作るという根本的なところを捨ててきたのが
テレビに代表されるオールドメディアだとブログ主は考えます。
つまり若者の方がオールドメディアの思惑通りにならなくて離れているのではなく、
オールドメディアの若者離れなんだと思います。
そしてオールドメディアの自ら将来のユーザー、お客様である
若者から離れる行動ばかりくり返してきたことで
いよいよオールドメディアの支配力の低下が隠せなくなってきたのだと思います。
ここでガベージニュースさんの記事を取り上げます。
【全局視聴率下落…主要テレビ局の直近視聴率(2024年3月期下半期・通期)】
(2024/5/30 ガベージニュース)
ブログ主はテレビというのは非常に優れた媒体だと思っています。
ですがオールドメディアの方が
将来の視聴者層を開拓、育成するとか、良質なコンテンツで視聴者を増やすとかより、
低予算で高齢層をターゲットにした番組を作っておけば良い
という姿勢を強めているように見えます。
新しいユーザー層を開拓できないで
ユーザーをジワジワと減らしている状態です。
しかも自分達オールドメディアの不当な電波独占を守る為に
談合体制を守る為に、
既得権を守るために、
総務省のキャリアどもと結託した様々な規制とセコイ手口で
新規参入できないようにし続けています。
地上波デジタルへの移行が騒がれた時は
「デジタル多チャンネル時代」
なんて言われてたはずなんですけどねー。
既存の談合テレビ局どもは番組制作能力の低下も顕著と言っていいでしょう。
それでも新規参入できないように電波枠を片っ端から埋めていて、
通販業者などに電波を又貸ししているような状態です。
通販番組など自分達が制作しない枠が増えている事自体、
テレビ局側としては非常に恥ずかしい話なんですけどね。
自社の制作力で番組枠を埋められないという事の裏返しですから。
話がちょっと寄り道しましたね。
オールドメディアどもは自らの手で
テレビという優れた媒体の価値を毀損し続けていると言えます。
しかも総務省が天下り先を守る為に
オールドメディアを処罰しないようにしているのを良いことに
偏向、捏造、イジメ、やり放題です。
政治的な押しつけも酷い有様です。
こうしたオールドメディアへの不満が鬱積していた事も
昨年の斎藤知事逆転勝利の兵庫県知事選挙のような結果へ繋がっていると思います。
フジテレビは他のテレビ局と同様に
今回の件でもお手盛りの委員会で誤魔化して済ませるつもりなのでしょうが、
そうした行為に対する批判が止まらない状態になっている現実を見れば、
これまでユーザーをバカにして見下してやり過ぎてきた分も返ってきているのだろうと思います。
テレビという優良な媒体を救うためにも
電波を自由化して新規参入と競争を促すべきでしょう。
その結果これまでキー局としてデカい面をしていたところが潰れたって
潰れるほどに努力をサボって余計な事ばかりやって
人的、精神的な負債を貯め込みまくってきたせいでしょと言う他ありません。
特に今回のフジテレビの件では
株主側から第三者委員会の設置の要求を拒否し
「第三者も入る委員会」で誤魔化そうとし続けている点で
もうアウトというかなんというか。
スポンサーが降りる理由になるだけでしょう。
いくら電波を独占している一角だからと言っても
個別企業ごとに広告止められるのは阻止できません。
企業としての自浄能力を捨てて責任を取らずに
今の体制を守ろうと醜い行動に出て
会社そのものを潰しかねない動きを取るのですからたいしたものです。
火災について人災として
カリフォルニア知事やロサンゼルス市長が訴えられそうな状況でしたが、
その山火事とは別にこんな事故も発生したようです。
【https://nypost.com/2025/01/17/us-news/california-battery-storage-plant-catches-fire-this-is-a-disaster】
(2025/1/17 NEW YORK POST)
モントレー湾沿いの蓄電池工場で大規模な火災が発生。
有毒な煙がただよい周辺住民が避難を余儀なくされているとのこと。
フジテレビが中居正広の件でいろいろやらかしていたことがバレはじめて
外国企業の株主から「第三者委員会作って調査しろや！」と怒られてしまいました。
これでフジは港社長がニセ第三者委員会を設置するようです。
と
第三者も入る調査委員会
では全く意味合いが異なります。
特定の結論のためのお手盛りの委員会をでっちあげて
それで済ませようという姿勢。
さすが腐りきったフジテレビと言ったところでしょうか。
日本のオールドメディアの自浄能力の無さ、
特にテレビ、新聞の自浄能力の無さは突出していると言えます。
これはフジテレビだけに限りません。
先日は読売の支配者に成り上がって君臨し続けたナベツネが亡くなりましたが、
フジテレビは日枝久が、テレ朝は早河洋がと言ったような感じで
特定の人間がグループを支配する立場に居座り続けられる構造になっています。
天下り先を守りたい総務省キャリアどもが
オールドメディアを様々な規制で守ってきた事が
こうして一般の民間企業ではありえない
閉鎖的な独裁体制を可能にしていると言っていいでしょう。
オールドメディアは自分達が消費を煽ったり、
特定の行動を煽ったりしても若者に相手にされなくなってきていることを
「若者の○○離れ」
などと言って若者側に問題があるかのように言い続けてきましたが、
潰しの効かない特定の政治思想に偏った連中ばかりが残り、
さらに政治的に先鋭化が進んで偏向と捏造を強化し続け、
若者に魅力ある番組を作るという根本的なところを捨ててきたのが
テレビに代表されるオールドメディアだとブログ主は考えます。
つまり若者の方がオールドメディアの思惑通りにならなくて離れているのではなく、
オールドメディアの若者離れなんだと思います。
そしてオールドメディアの自ら将来のユーザー、お客様である
若者から離れる行動ばかりくり返してきたことで
いよいよオールドメディアの支配力の低下が隠せなくなってきたのだと思います。
ここでガベージニュースさんの記事を取り上げます。
【全局視聴率下落…主要テレビ局の直近視聴率(2024年3月期下半期・通期)】
(2024/5/30 ガベージニュース)
ブログ主はテレビというのは非常に優れた媒体だと思っています。
ですがオールドメディアの方が
将来の視聴者層を開拓、育成するとか、良質なコンテンツで視聴者を増やすとかより、
低予算で高齢層をターゲットにした番組を作っておけば良い
という姿勢を強めているように見えます。
新しいユーザー層を開拓できないで
ユーザーをジワジワと減らしている状態です。
しかも自分達オールドメディアの不当な電波独占を守る為に
談合体制を守る為に、
既得権を守るために、
総務省のキャリアどもと結託した様々な規制とセコイ手口で
新規参入できないようにし続けています。
地上波デジタルへの移行が騒がれた時は
「デジタル多チャンネル時代」
なんて言われてたはずなんですけどねー。
既存の談合テレビ局どもは番組制作能力の低下も顕著と言っていいでしょう。
それでも新規参入できないように電波枠を片っ端から埋めていて、
通販業者などに電波を又貸ししているような状態です。
通販番組など自分達が制作しない枠が増えている事自体、
テレビ局側としては非常に恥ずかしい話なんですけどね。
自社の制作力で番組枠を埋められないという事の裏返しですから。
話がちょっと寄り道しましたね。
オールドメディアどもは自らの手で
テレビという優れた媒体の価値を毀損し続けていると言えます。
しかも総務省が天下り先を守る為に
オールドメディアを処罰しないようにしているのを良いことに
偏向、捏造、イジメ、やり放題です。
政治的な押しつけも酷い有様です。
こうしたオールドメディアへの不満が鬱積していた事も
昨年の斎藤知事逆転勝利の兵庫県知事選挙のような結果へ繋がっていると思います。
フジテレビは他のテレビ局と同様に
今回の件でもお手盛りの委員会で誤魔化して済ませるつもりなのでしょうが、
そうした行為に対する批判が止まらない状態になっている現実を見れば、
これまでユーザーをバカにして見下してやり過ぎてきた分も返ってきているのだろうと思います。
テレビという優良な媒体を救うためにも
電波を自由化して新規参入と競争を促すべきでしょう。
その結果これまでキー局としてデカい面をしていたところが潰れたって
潰れるほどに努力をサボって余計な事ばかりやって
人的、精神的な負債を貯め込みまくってきたせいでしょと言う他ありません。
特に今回のフジテレビの件では
株主側から第三者委員会の設置の要求を拒否し
「第三者も入る委員会」で誤魔化そうとし続けている点で
もうアウトというかなんというか。
スポンサーが降りる理由になるだけでしょう。
いくら電波を独占している一角だからと言っても
個別企業ごとに広告止められるのは阻止できません。
企業としての自浄能力を捨てて責任を取らずに
今の体制を守ろうと醜い行動に出て
会社そのものを潰しかねない動きを取るのですからたいしたものです。
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| 2025-01-18 03:48
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2025年 01月 17日
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まずは「やつらの手口は変わっていない」ということを言っておきたいので
日経ビジネスの露骨な宣伝記事から。
【韓国発、縦スクロール漫画「ウェブトゥーン」 アジアで急成長、追う日本】
縦スクロール形式のデジタル漫画「ウェブトゥーン」が人気だ
若い世代を中心にアジアなどで急速に支持を広げている
出遅れた日本では、巻き返しに向けた取り組みが始まっている
～以下読む価値がないので省略～
(2025/1/9 日経ビジネス)
ぶっちゃけブログ主はこう言いたいです。
「日経ビジネスはいくらお金をもらってこの記事を書いたんですか？」
k-popでしたっけ？poo？まぁどっちでもいいんですけど？
あっちの方はこの手でうまくいったので
同じ手口を続けているのでしょう。
この数年ずっと同じ手口です。
韓国がオリジナルのウェブトゥーンが世界中を席巻している！
日本はウェブトゥーンに乗り遅れている！
【「中国人もウェブトゥーンをよく見るのに、なぜ？」 中国法人が全額を減損処理したネイバーウェブトゥーン、清算手続きへ】
(2024/4/15 朝鮮biz リンク先韓国語)
中国市場については先行している競合他社を押しのけるだけの競争力が
韓国ご自慢のウェブトゥーンに無かった事だけでなく、
海賊版が横行しすぎているという事情もあったようです。
【カカオのウェブトゥーンをはじめとするコンテンツ子会社であるカカオピッコマが欧州事業を撤退。 欧州進出から約3年後】
(2024/5/12 毎日経済（韓国))
米国市場でも
【LINEマンガの親会社、米ナスダック上場 500億円調達】
(2024/6/28 日経新聞)
～３ヶ月後～
【「LINEマンガ」など運営の韓国ウェブトゥーン、新規上場3ヶ月で株価半値 集団訴訟に発展する可能性も】
(2024/10/10 オタク総研)
２０２３年にはネイバーウェブトゥーンが２００４年の創業から
２０年連続赤字決算であることが報じられています。
２０２４年もこの流れは変わっていませんでした。
ウェブトゥーンとかいうののキラーコンテンツって
「俺だけレベルアップな件」
とかいう作品くらいですよね。
数字で言ったら日本のヒット漫画にまるっと
一桁以上置いて行かれているようですからね。
韓国ご自慢のウェブトゥーンについては
日本のマスゴミのどの宣伝記事でも
市場規模をやたらアピールするんですが
それは10年後にその規模になる事がほぼ間違いないみたいな
願望で書かれた数字に基づいています。
現状で韓国ご自慢のウェブトゥーンとかいうものは
漫画に比べて市場規模が小さい（10分の1）
作品の幅が狭い
コアなユーザー層も開拓できていない
表現方法が未熟
日本の漫画だったら1コマで表現しきるものを
縦スクロールにして数コマ以上に分解しているので
読みにくいとしか思えません。
少なくとも今のところ、この表現方法でユーザーをがっちり掴むような
突き抜けた表現をしているような作品は見られません。
そして毎年毎年、最低でも3ヶ月に１回くらいは
「ウェブトゥーンが世界を席巻、日本は遅れている！」」
「ウェブトゥーンの驚異の成長！」
なんて宣伝記事が垂れ流されます。
米国で日本の漫画のイメージに乗っかって市場参入したものの
言っていたような数字の伸びがなかったから株価が急落しているんです。
でもウェブトゥーンの宣伝記事では
「５年後には市場規模は３００億ドル」
みたいなことを書いているわけです。
５年で市場規模２０倍以上なんて普通はありえません。
ましてやキラーコンテンツと呼べるようなものがほとんどないのですから。
「市場を席巻している」
そして必ずセットで付ける言葉
「日本は遅れている」
日本以上に同調圧力の強い韓国だと
「遅れている！」と言っておけばみんなを騙して煽る事ができるということなんでしょうか？
韓国は日本のオールドメディアを使って
流行っているということにして勘違いさせて売る
というビジネスモデルだとブログ主は考えています。
でもワンパターンが過ぎれば飽きられるものです。
【Ｋ―ＰＯＰ成長に急ブレーキ 昨年アルバム輸出停滞・販売数減少】
【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスが世界的に大流行した２０２０年以降、急成長を続けていたＫ―ＰＯＰ市場が昨年、フィジカルアルバム販売量が減少し輸出額も停滞するなど成長の勢いが一段落した。韓国関税庁が１６日までに公表した統計資料で分かった。
～中略～
昨年のアルバム輸出額を国別に見ると、日本が８９７８万６０００ドルで最も多く、米国（６０２９万３０００ドル）、中国（５９７８万９０００ドル）と続き、１～３位は前年と同じ順位だった。輸出額全体に占める上位３カ国の割合は７２．８％に達した。
中国は景気低迷に加え、当局による韓国コンテンツの流通制限などがあるにもかかわらず、昨年の輸出額が前年比７６．４％増加した。一方、１位の日本は２４．７％減少した。
(2025/1/16 朝鮮日報)
数字が落ち込み始めたら
韓国は観光大統領直属の国家機関である
国家ブランド委員会なんかも宣伝にまた金を入れたり
再生数やダウンロード数の水増しを行ってアピールしたりするのですが、
韓国は現在政権が麻痺状態にあるようですから、
暫くはテコ入れがおとなしくなるかもしれません。
そうそう、韓国と言えば、
今は法律を無視して大統領を逮捕させるなど、
北朝鮮の影響が非常に強い民主労総を基盤とする共に民主党が
こんなことをやっているようです。
【「警察かと思った…」 共に民主党が運営する虚偽情報通報サイト「民主派出所」、公共機関詐称の疑いで告発される【独自】】
韓国最大野党「共に民主党」が運営するインターネットの虚偽情報通報サイト「民主派出所」が、市民団体によって警察に告発されたことが分かった。
韓国のある市民団体は13日、国民申聞鼓（国民権益委員会が運営する陳情サイト）を通じて「民主派出所」を告発する内容の陳情を行ったと明らかにした。民主派出所は、共に民主党の国民疎通委員会が運営する虚偽・捏造（ねつぞう）情報通報サイトだ。告発人側は「『民主派出所』の名前とロゴを見ると、誰もが警察を連想するだろう」として「公共機関を詐称するなど軽犯罪と同様の処罰対象だと考え、通報した」と説明した。この事件はソウル永登浦警察署が担当することになる。
民主党は「民主派出所」のサイトを今月1日に臨時で開設し、運営している。サイトには、虚偽事実を流布していることが明らかになった人の名前を表示する「留置場」、宣告が終わった関連事件を整理した「刑務所」というウィンドウも設置されている。
～以下省略～
(2025/1/15 朝鮮日報)
一切の法的根拠を持たないのに
虚偽の情報を流布した悪人として実名を晒すとか
いかにも法治国家ではない韓国らしい
共に民主党のバイアスがかかった「私刑実行サイト」と。
あまりに野蛮すぎて呆れるしかありません。
まずは「やつらの手口は変わっていない」ということを言っておきたいので
日経ビジネスの露骨な宣伝記事から。
【韓国発、縦スクロール漫画「ウェブトゥーン」 アジアで急成長、追う日本】
縦スクロール形式のデジタル漫画「ウェブトゥーン」が人気だ
若い世代を中心にアジアなどで急速に支持を広げている
出遅れた日本では、巻き返しに向けた取り組みが始まっている
～以下読む価値がないので省略～
(2025/1/9 日経ビジネス)
ぶっちゃけブログ主はこう言いたいです。
「日経ビジネスはいくらお金をもらってこの記事を書いたんですか？」
k-popでしたっけ？poo？まぁどっちでもいいんですけど？
あっちの方はこの手でうまくいったので
同じ手口を続けているのでしょう。
この数年ずっと同じ手口です。
韓国がオリジナルのウェブトゥーンが世界中を席巻している！
日本はウェブトゥーンに乗り遅れている！
【「中国人もウェブトゥーンをよく見るのに、なぜ？」 中国法人が全額を減損処理したネイバーウェブトゥーン、清算手続きへ】
(2024/4/15 朝鮮biz リンク先韓国語)
中国市場については先行している競合他社を押しのけるだけの競争力が
韓国ご自慢のウェブトゥーンに無かった事だけでなく、
海賊版が横行しすぎているという事情もあったようです。
【カカオのウェブトゥーンをはじめとするコンテンツ子会社であるカカオピッコマが欧州事業を撤退。 欧州進出から約3年後】
(2024/5/12 毎日経済（韓国))
米国市場でも
【LINEマンガの親会社、米ナスダック上場 500億円調達】
(2024/6/28 日経新聞)
～３ヶ月後～
【「LINEマンガ」など運営の韓国ウェブトゥーン、新規上場3ヶ月で株価半値 集団訴訟に発展する可能性も】
(2024/10/10 オタク総研)
２０２３年にはネイバーウェブトゥーンが２００４年の創業から
２０年連続赤字決算であることが報じられています。
２０２４年もこの流れは変わっていませんでした。
ウェブトゥーンとかいうののキラーコンテンツって
「俺だけレベルアップな件」
とかいう作品くらいですよね。
数字で言ったら日本のヒット漫画にまるっと
一桁以上置いて行かれているようですからね。
韓国ご自慢のウェブトゥーンについては
日本のマスゴミのどの宣伝記事でも
市場規模をやたらアピールするんですが
それは10年後にその規模になる事がほぼ間違いないみたいな
願望で書かれた数字に基づいています。
現状で韓国ご自慢のウェブトゥーンとかいうものは
漫画に比べて市場規模が小さい（10分の1）
作品の幅が狭い
コアなユーザー層も開拓できていない
表現方法が未熟
日本の漫画だったら1コマで表現しきるものを
縦スクロールにして数コマ以上に分解しているので
読みにくいとしか思えません。
少なくとも今のところ、この表現方法でユーザーをがっちり掴むような
突き抜けた表現をしているような作品は見られません。
そして毎年毎年、最低でも3ヶ月に１回くらいは
「ウェブトゥーンが世界を席巻、日本は遅れている！」」
「ウェブトゥーンの驚異の成長！」
なんて宣伝記事が垂れ流されます。
米国で日本の漫画のイメージに乗っかって市場参入したものの
言っていたような数字の伸びがなかったから株価が急落しているんです。
でもウェブトゥーンの宣伝記事では
「５年後には市場規模は３００億ドル」
みたいなことを書いているわけです。
５年で市場規模２０倍以上なんて普通はありえません。
ましてやキラーコンテンツと呼べるようなものがほとんどないのですから。
「市場を席巻している」
そして必ずセットで付ける言葉
「日本は遅れている」
日本以上に同調圧力の強い韓国だと
「遅れている！」と言っておけばみんなを騙して煽る事ができるということなんでしょうか？
韓国は日本のオールドメディアを使って
流行っているということにして勘違いさせて売る
というビジネスモデルだとブログ主は考えています。
でもワンパターンが過ぎれば飽きられるものです。
【Ｋ―ＰＯＰ成長に急ブレーキ 昨年アルバム輸出停滞・販売数減少】
【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスが世界的に大流行した２０２０年以降、急成長を続けていたＫ―ＰＯＰ市場が昨年、フィジカルアルバム販売量が減少し輸出額も停滞するなど成長の勢いが一段落した。韓国関税庁が１６日までに公表した統計資料で分かった。
～中略～
昨年のアルバム輸出額を国別に見ると、日本が８９７８万６０００ドルで最も多く、米国（６０２９万３０００ドル）、中国（５９７８万９０００ドル）と続き、１～３位は前年と同じ順位だった。輸出額全体に占める上位３カ国の割合は７２．８％に達した。
中国は景気低迷に加え、当局による韓国コンテンツの流通制限などがあるにもかかわらず、昨年の輸出額が前年比７６．４％増加した。一方、１位の日本は２４．７％減少した。
(2025/1/16 朝鮮日報)
数字が落ち込み始めたら
韓国は観光大統領直属の国家機関である
国家ブランド委員会なんかも宣伝にまた金を入れたり
再生数やダウンロード数の水増しを行ってアピールしたりするのですが、
韓国は現在政権が麻痺状態にあるようですから、
暫くはテコ入れがおとなしくなるかもしれません。
そうそう、韓国と言えば、
今は法律を無視して大統領を逮捕させるなど、
北朝鮮の影響が非常に強い民主労総を基盤とする共に民主党が
こんなことをやっているようです。
【「警察かと思った…」 共に民主党が運営する虚偽情報通報サイト「民主派出所」、公共機関詐称の疑いで告発される【独自】】
韓国最大野党「共に民主党」が運営するインターネットの虚偽情報通報サイト「民主派出所」が、市民団体によって警察に告発されたことが分かった。
韓国のある市民団体は13日、国民申聞鼓（国民権益委員会が運営する陳情サイト）を通じて「民主派出所」を告発する内容の陳情を行ったと明らかにした。民主派出所は、共に民主党の国民疎通委員会が運営する虚偽・捏造（ねつぞう）情報通報サイトだ。告発人側は「『民主派出所』の名前とロゴを見ると、誰もが警察を連想するだろう」として「公共機関を詐称するなど軽犯罪と同様の処罰対象だと考え、通報した」と説明した。この事件はソウル永登浦警察署が担当することになる。
民主党は「民主派出所」のサイトを今月1日に臨時で開設し、運営している。サイトには、虚偽事実を流布していることが明らかになった人の名前を表示する「留置場」、宣告が終わった関連事件を整理した「刑務所」というウィンドウも設置されている。
～以下省略～
(2025/1/15 朝鮮日報)
一切の法的根拠を持たないのに
虚偽の情報を流布した悪人として実名を晒すとか
いかにも法治国家ではない韓国らしい
共に民主党のバイアスがかかった「私刑実行サイト」と。
あまりに野蛮すぎて呆れるしかありません。
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2025年 01月 16日
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韓国で尹錫悦大統領が拘束されました。
当然ですがこの身柄拘束に法的根拠はありません。
内乱罪を取り扱う権限がない部署が決定出して行ってるんですから。
ではなぜ拘束できたかというと、
一つは司法側が法律を勝手に読み替えて大統領を拘束できるようにしたこと、
（司法が実質立法行為を行ってるようなもので韓国のレベルの低さと言うほかありません）
もう一つは共に民主党が大統領警護の責任者達を
個別に呼び出して吊し上げて辞職させていって
大統領警護が機能しないように持っていったから、
と言ったあたりが大きなところだろうと思います。
韓国は法治国家と呼べるような国ではないでしょう。
民主主義も非常に未熟な国です。
国民感情を煽るだけで三権分立も法治も無視して
クーデターを実現出来てしまう事をあらためて見せつけた形と言えます。
ではまずはこんな記事から。
【USスチール 米大手鉄鋼メーカーが買収の可能性 米メディア】
日本製鉄が買収実現を目指す「USスチール」について、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「クリーブランド・クリフス」が別のアメリカの鉄鋼メーカーと協力して買収する可能性があるとアメリカのメディアが報じました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてはバイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。
日本製鉄とUSスチールはバイデン大統領などを相手取って禁止命令を無効とすることなどを求める訴えを起こしていて、日本製鉄は買収の実現を目指す方針を重ねて示しています。
～中略～
買収額は日本製鉄が1株あたり55ドルを提案していたのに対してクリフスの提案は1株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えています。
クリフスは当初、USスチールの買収を計画していましたが、最終的に日本製鉄に競り負けていました。
～以下省略～
(2025/1/14 NHK)
そもそもの話として
クリーブランド・クリフスは
提示した金額が安すぎてUSスチールの買収を拒否され日本製鉄に負けていたのです。
クリーブランド・クリフスとニューコアが組んで
安くUSスチールを手に入れるために
バイデンにロビー活動をして、
日本製鉄による買収を阻止するように介入させたんじゃないか？
というあたりを疑わざるを得ない構図になっています。
経営的に重症患者のUSスチールをケアしてきた日本製鉄に対して、
いよいよUSスチールが危なくなってきたので
日本製鉄がUSスチールの資産を買い取る形で話が決着。
ところがそこでUSスチールの資産を安く手に入れようと
クリフスとニューコアという鉄鋼メーカーが大統領の介入を利用して登場。
「USスチールさんの資産は我々のものだ！」
と。
クリフスとニューコアはUSスチールの資産を手に入れたら、
さくっと切り売りして利益だけ取って
労働者とかはまるっと切り捨てる未来しか見えないんですが？
そうそう、お金と言えば
党員搾取に定評のある日本共産党も取り上げておきます。
【タブーなく真実を報道する「しんぶん赤旗」を守り、発展させよう
１００万人の読者に。１０億円の支援募金を。「しんぶん赤旗」発行の危機打開へ、あなたのお力を！】
(2025/1/12 赤旗)
共産党中央とか左翼の都合の悪い事にはだんまり、
タブーだらけの赤旗を守る為に10億円を目標に寄付金集めだそうですよ。
日本共産党は昨年7月にも
「代々木の党本部ビルを改修するから５億円を目標に寄付と借入金提供を募集します。借入協力金については無利子で５年ないし１０年後に返済です。」
とやっていました。
【党本部ビル大改修募金のお願い
省エネ・再エネで環境に優しい建物へ
２０２４年７月１６日 日本共産党中央委員会】
(2024/7/17 赤旗)
全国でやっている反基地だの反原発だのその他反○○闘争とか、
党中央の贅沢三昧とか、
党のお金で全国に別荘地を購入して、
そのうちの津久井の別荘地を自宅にして
専用の運転手、家政婦なども党の金で用意させてきた不破哲三とか、
そういうのをやめるだけで費用捻出できるんじゃないですかね？
なるべく自分達の貯め込んだお金は使わないようにして
なにかあるたびに
「寄付金を募集します！目標は○○億円です！」
などと党員や関係企業などから搾取をくり返す。
日本共産党は金持ちや権力者を敵視するように
信者達を洗脳していますけど、
日本共産党中央こそ唾棄すべき搾取者じゃないでしょうか？
お次はトランプが大統領選挙に大勝してから流れが一気に変わり始めた米国の記事。
【トランスジェンダーの参加禁止 学校の女子競技、米下院で可決】
【ワシントン共同】米下院は14日、男性として生まれ女性を自認するトランスジェンダーの生徒が、学校の女子競技に参加することを禁じる法案を賛成多数で可決した。連邦政府の資金援助を受ける大学など教育機関での競技が対象。下院で過半数を握る共和党が主導した。米メディアによると、上院（定数100）での可決には60票が必要で、通過は見通せない。
20日に就任する共和党のトランプ次期大統領は、トランスジェンダー当事者の女子競技参加を禁止するとたびたび表明。法案が上院を通過しなくても、大統領令に署名して実行に移す考えを示している。
下院（定数435）の採決結果は賛成218、反対206だった。
(2025/1/15 共同通信)
昨年はトランスジェンダーが協議に参加して
その体力差を使って女性選手達に勝って賞を取っていく不公平に
抗議をした女性が逆に集中攻撃をされて排除されるなんてことが普通に起きていました。
昨年はカリフォルニア州のサンノゼ州立大学の女子バレーチームに
トランス選手が加入し問題となりました。
生物学的には男性であることを大学側はチームメイトに伏せていて
他の女性選手達は更衣室も宿泊場所も一緒にさせられていたようです。
生物学的男がトランスを主張して女子競技に入る事で
・他の女子選手を圧倒することで奨学金枠を持っていく
・体力的に男であるため女子相手には圧倒的に有利
というメリットを享受できます。
そして生物学的男の自称トランスによって
がんばっている女性の奨学金などの枠も持って行かれてしまうのですから
不満が出ないはずがありません。
特にこのサンノゼ州立大学の女子バレーチームの件では
コーチの１人がこのトランス選手を優遇するのはタイトル９に抵触してるんじゃないか？
と訴えたところ
（Title Ⅸ：米国における公的高等教育機関の教育プログラムや活動等での性差別の禁止について定めた教育改正法第9編の通称）
逆に解雇されるという事態になりました。
これで女子バレーチームの選手達は危機感を強めてしまい、
このトランス選手以外の選手が一斉に離脱を選択しています。
https://sports.yahoo.com/san-jose-state-transgender-controversy-7-womens-volleyball-players-reportedly-enter-transfer-portal-after-turbulent-season-181847870.html
(2024/12/21 Yahoo!)
米国民主党が意識高い系で多様性だのと言って
生物学的な分類を無視して多様性を否定する
特定の価値観の強制を主導する側に乗っかってきたと言っていいでしょう。
しかしながらあまりにやり過ぎたという事情もあるのでしょう。
米国では明らかに流れが変わってきていると思います。
生物学的に男ならば男性の競技に出るのが筋で
体力差を悪用して女子選手達に混ざり込んで勝とうとするべきではありません。
ですがバイデン政権下では女子を自称しとけば
生物学的男性が体力的劣る女性達を相手に無双できるようにしてきました。
異論を唱えれば攻撃され、時に仕事を失うのですから
相当な不満が溜まっているであろうことは容易に想像が付きます。
トランプ政権が発足すれば、
バイデン政権下でやり過ぎた分の反動も含めて
修正しようとする流れができるかもしれません。
韓国で尹錫悦大統領が拘束されました。
当然ですがこの身柄拘束に法的根拠はありません。
内乱罪を取り扱う権限がない部署が決定出して行ってるんですから。
ではなぜ拘束できたかというと、
一つは司法側が法律を勝手に読み替えて大統領を拘束できるようにしたこと、
（司法が実質立法行為を行ってるようなもので韓国のレベルの低さと言うほかありません）
もう一つは共に民主党が大統領警護の責任者達を
個別に呼び出して吊し上げて辞職させていって
大統領警護が機能しないように持っていったから、
と言ったあたりが大きなところだろうと思います。
韓国は法治国家と呼べるような国ではないでしょう。
民主主義も非常に未熟な国です。
国民感情を煽るだけで三権分立も法治も無視して
クーデターを実現出来てしまう事をあらためて見せつけた形と言えます。
ではまずはこんな記事から。
【USスチール 米大手鉄鋼メーカーが買収の可能性 米メディア】
日本製鉄が買収実現を目指す「USスチール」について、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「クリーブランド・クリフス」が別のアメリカの鉄鋼メーカーと協力して買収する可能性があるとアメリカのメディアが報じました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてはバイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。
日本製鉄とUSスチールはバイデン大統領などを相手取って禁止命令を無効とすることなどを求める訴えを起こしていて、日本製鉄は買収の実現を目指す方針を重ねて示しています。
～中略～
買収額は日本製鉄が1株あたり55ドルを提案していたのに対してクリフスの提案は1株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えています。
クリフスは当初、USスチールの買収を計画していましたが、最終的に日本製鉄に競り負けていました。
～以下省略～
(2025/1/14 NHK)
そもそもの話として
クリーブランド・クリフスは
提示した金額が安すぎてUSスチールの買収を拒否され日本製鉄に負けていたのです。
クリーブランド・クリフスとニューコアが組んで
安くUSスチールを手に入れるために
バイデンにロビー活動をして、
日本製鉄による買収を阻止するように介入させたんじゃないか？
というあたりを疑わざるを得ない構図になっています。
経営的に重症患者のUSスチールをケアしてきた日本製鉄に対して、
いよいよUSスチールが危なくなってきたので
日本製鉄がUSスチールの資産を買い取る形で話が決着。
ところがそこでUSスチールの資産を安く手に入れようと
クリフスとニューコアという鉄鋼メーカーが大統領の介入を利用して登場。
「USスチールさんの資産は我々のものだ！」
と。
クリフスとニューコアはUSスチールの資産を手に入れたら、
さくっと切り売りして利益だけ取って
労働者とかはまるっと切り捨てる未来しか見えないんですが？
そうそう、お金と言えば
党員搾取に定評のある日本共産党も取り上げておきます。
【タブーなく真実を報道する「しんぶん赤旗」を守り、発展させよう
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(2025/1/12 赤旗)
共産党中央とか左翼の都合の悪い事にはだんまり、
タブーだらけの赤旗を守る為に10億円を目標に寄付金集めだそうですよ。
日本共産党は昨年7月にも
「代々木の党本部ビルを改修するから５億円を目標に寄付と借入金提供を募集します。借入協力金については無利子で５年ないし１０年後に返済です。」
とやっていました。
【党本部ビル大改修募金のお願い
省エネ・再エネで環境に優しい建物へ
２０２４年７月１６日 日本共産党中央委員会】
(2024/7/17 赤旗)
全国でやっている反基地だの反原発だのその他反○○闘争とか、
党中央の贅沢三昧とか、
党のお金で全国に別荘地を購入して、
そのうちの津久井の別荘地を自宅にして
専用の運転手、家政婦なども党の金で用意させてきた不破哲三とか、
そういうのをやめるだけで費用捻出できるんじゃないですかね？
なるべく自分達の貯め込んだお金は使わないようにして
なにかあるたびに
「寄付金を募集します！目標は○○億円です！」
などと党員や関係企業などから搾取をくり返す。
日本共産党は金持ちや権力者を敵視するように
信者達を洗脳していますけど、
日本共産党中央こそ唾棄すべき搾取者じゃないでしょうか？
お次はトランプが大統領選挙に大勝してから流れが一気に変わり始めた米国の記事。
【トランスジェンダーの参加禁止 学校の女子競技、米下院で可決】
【ワシントン共同】米下院は14日、男性として生まれ女性を自認するトランスジェンダーの生徒が、学校の女子競技に参加することを禁じる法案を賛成多数で可決した。連邦政府の資金援助を受ける大学など教育機関での競技が対象。下院で過半数を握る共和党が主導した。米メディアによると、上院（定数100）での可決には60票が必要で、通過は見通せない。
20日に就任する共和党のトランプ次期大統領は、トランスジェンダー当事者の女子競技参加を禁止するとたびたび表明。法案が上院を通過しなくても、大統領令に署名して実行に移す考えを示している。
下院（定数435）の採決結果は賛成218、反対206だった。
(2025/1/15 共同通信)
昨年はトランスジェンダーが協議に参加して
その体力差を使って女性選手達に勝って賞を取っていく不公平に
抗議をした女性が逆に集中攻撃をされて排除されるなんてことが普通に起きていました。
昨年はカリフォルニア州のサンノゼ州立大学の女子バレーチームに
トランス選手が加入し問題となりました。
生物学的には男性であることを大学側はチームメイトに伏せていて
他の女性選手達は更衣室も宿泊場所も一緒にさせられていたようです。
生物学的男がトランスを主張して女子競技に入る事で
・他の女子選手を圧倒することで奨学金枠を持っていく
・体力的に男であるため女子相手には圧倒的に有利
というメリットを享受できます。
そして生物学的男の自称トランスによって
がんばっている女性の奨学金などの枠も持って行かれてしまうのですから
不満が出ないはずがありません。
特にこのサンノゼ州立大学の女子バレーチームの件では
コーチの１人がこのトランス選手を優遇するのはタイトル９に抵触してるんじゃないか？
と訴えたところ
（Title Ⅸ：米国における公的高等教育機関の教育プログラムや活動等での性差別の禁止について定めた教育改正法第9編の通称）
逆に解雇されるという事態になりました。
これで女子バレーチームの選手達は危機感を強めてしまい、
このトランス選手以外の選手が一斉に離脱を選択しています。
https://sports.yahoo.com/san-jose-state-transgender-controversy-7-womens-volleyball-players-reportedly-enter-transfer-portal-after-turbulent-season-181847870.html
(2024/12/21 Yahoo!)
米国民主党が意識高い系で多様性だのと言って
生物学的な分類を無視して多様性を否定する
特定の価値観の強制を主導する側に乗っかってきたと言っていいでしょう。
しかしながらあまりにやり過ぎたという事情もあるのでしょう。
米国では明らかに流れが変わってきていると思います。
生物学的に男ならば男性の競技に出るのが筋で
体力差を悪用して女子選手達に混ざり込んで勝とうとするべきではありません。
ですがバイデン政権下では女子を自称しとけば
生物学的男性が体力的劣る女性達を相手に無双できるようにしてきました。
異論を唱えれば攻撃され、時に仕事を失うのですから
相当な不満が溜まっているであろうことは容易に想像が付きます。
トランプ政権が発足すれば、
バイデン政権下でやり過ぎた分の反動も含めて
修正しようとする流れができるかもしれません。
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by Ttensan
| 2025-01-16 05:17
| 政治
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